外国人の日本不動産の購入
私の趣味仲間の一人にタクシー運転手の方がいる。
先日、彼が「僕も北海道のニセコに行きたいよ。」と私に話してきた。
その理由を尋ねると、どうやら彼の友人がニセコでタクシーの運転手をしていて、中国人の顧客をタクシーに乗せるたびに高額なチップをもらえていることが原因のようだ。
ニセコの雪は、世界一のパウダースノーと言われ、冬には世界中の富裕層がスキー、スノーボードを目当てにやってくるようだ。
冬のシーズン中は日本人の姿は見当たらず、外国人だけらしい。
そのためかレストランもホテルも料金は外国並みで、おにぎり一個1000円、ラーメン一杯2500円、カツカレー一皿3200円、ホテルにおいては一泊300万円以上のところもあるようだ。
ホテル清掃、飲食業、観光施設などのアルバイトは時給2000円以上だそうだ。
そのため、そのような高額な時給を出せない近隣の町の事業所はアルバイトも雇用することが出来ないまま、廃業に追い込まれたところもあるとのことだ。
ある訪問介護事業所などは時給1500円で募集したが5年間1件も申し込みがなかったそうだ。
外国人が沢山訪れて町が潤うから良いだろうという方もいるが、ホテルもレストランも所有は外資系の資本なので、外国人が使ったお金は外国人にほとんど回収されてしまう。
外国人は、日本の不動産に関して、軍事基地、原発などの周囲などの一部を除いてほぼ自由に購入できる。
日本は世界で一番、外国人の不動産購入の規制が緩い国になっている。
一例をあげれば、すでに北海道の土地のうち静岡県以上の面積を中国資本が購入しているようだ。
また沖縄の石垣島や宮古島も中国資本にかなりの土地をすでに購入されているようだ。
5年前の2020年には30代の中国の女性の実業家が屋那覇島の51%を購入し話題になったことが記憶に新しいところだ。
他の諸外国は安全保障上も外国人の自国の不動産購入に関してはかなり厳しい規制を設けている。
まず中国においては、外国人が自由に土地を購入することはできない。
アメリカも外国企業がアメリカの不動産を購入する場合は政府の審査が入る。
オーストラリアは、外国人の土地所有には厳しい制限があり、新築不動産のみに限定している。
タイやフィリピン、カンボジアでは外国人が土地を所有することを禁じている。欧米諸国も厳しく規制している。
趣味仲間のちょっとした雑談から私もいろいろ調べて、日本の外国人による不動産購入の実態に驚いたので、今回は少しでも皆さんにお伝えしようと思った次第だ。
上記のことはテレビでもあまり報道されないので、ぼんやりと知ってはいるものの詳しくは知らない方も多いと思う。
我々は、いろいろな正しい情報を知り、自分の頭でしっかり考えていくことが、仕事でもプライベートでも大事なことだと思う。
早いものです。
急に暑くなり、いよいよ今年も折り返し月に入ってきました。健康に気をつけて過ごされますことを心から祈ります。