いよいよ2022年度の幕開けです。

　いよいよ2022年度の幕開けです。昨年末から新型コロナウイルスの感染状況が減少し、昨年より穏やかな気持ちで新年を迎えられた方も多いのではないでしょうか。しかし変異株のオミクロン株が海外を中心に拡大傾向にあり、まだまだ先行きにも不透明感が漂うのを感じざるを得ません。

　そのような中、岸田政権では気を抜かず過去最大規模の経済対策を打ち出しています。中小企業・個人事業者支援の分野での柱は、「事業復活支援金」です。20年度に実施した「持続化給付金」の後継施策です。支援金の額は、30万円から最大250万円となっています。前回の支援金で多くの不正が次々と明らかになったため、今回は事前確認が重視され、企業側の説明能力が求められています。企業内でしっかりした自計化の経理体制を取れておらず、月次試算表も提出できないような会社は恩恵に与れない可能性があります。


　また政府系金融機関による実質無利子・無担保融資も22年3月まで延長です。（雇用調整助成金の特例措置も22年3月まで延長されました。）延長は喜ばしいことですが、前回の融資での1年の据え置き期間も終わり、返済が始まっているところもあり、そのため借入金のことで頭が一杯で業務に集中できないという声も聞こえています。まだ利益を出せない中での返済はかなり厳しいと思います。すぐに倒れることはないものの、着実に現金は減っていくからです。勿論、早く利益を出せる体制を一日でも早く作ることが勿論一番重要ですが、なかなか思い通りにいきません。せめて借入金のことだけに気を取られずに業務に集中できる方法を考えなければなりません。

　そこで私が提案したいのは、自社の借入金を下記の①～③に分けて考えることです。①は短期の正常な運転資金と言われるもので、売掛債権（売掛金、受取手形）＋在庫－支払債務（買掛金、支払手形）の計算式で把握することができます。これは在庫や売掛金が担保になっていますので、借りっぱなしでも問題ありません。②５年～10年の長期で返済するべき借入金です。③最後に残った借入金は中小企業では債権放棄とはいきませんから金融機関と話し合いながら10年の長期返済後に返済することにします。このように分けて考えると気持ちの整理もついて、業務に集中できると思います。

　ここで当面一番重要なのは②です。これはしっかりと経営改善計画を策定して返していきます。その経営改善計画を一緒に考え、「伴走」してくれる地域金融機関をメーンバンクに選択しパートナーとすれば返済計画の実践も可能となります。私は、地域独自の文化や産業を理解し、尊重してくれる地場の金融機関をメーンバンクにすべきと考えます。我々会計人もこの金融機関と一緒にしっかり伴走支援する必要があります。経営改善計画を社長と一緒に考え、定期的にモニタリングすることが何よりも大事です。当社でも今年度は「将軍の日」を再開するなどその部門を特に強化し、地元中小企業の力になっていきたいと考えています。一緒に頑張りましょう。