地元中小企業向けのM&A支援について

ここ2～3年、M&Aを実行する関与先さんが増えてきている。つい数年前までは、東北ではM&Aは、なかなか馴染まないと考えていたが、ここにきて、多くの企業に「後継者問題」が差し迫り、まさしく「待ったなし」の状況になっているのではないかと思う。


　中小企業のM&Aの分野で、日本で一番実績があり、しかも東証一部にも上場している㈱日本エムアンドエーセンターは、平成3年に設立されたが、私も創業者の方とは以前から交流があり、今日までお付き合いさせていただいている。


　M&Aセンターは、創業時からこの30年間、成約件数は右肩上がりで、すでに累計5000件を超えているそうだ。しかもこれからの10年間は日本の中小企業の事業承継のラッシュが起こると考えられ、今年3月公表された経済産業省の「中小M&Aガイドライン」によると官民合わせて10年間で60万件のM&Aを目指し、そのための支援策を抜本拡充していくと述べている。


　通常「後継者」がいなければ、①清算・廃業②M&Aのいずれかを選ぶ以外にない。後腐れのない「清算・廃業」が良いという方もいる。しかし、この選択をすると、今までの取引先、仕入先、顧客、ノウハウ、技術は消失し、従業員も解雇せざるを得ない。また清算時の所得にも課税がなされ、経営者の手取りは大きく減ることになることを忘れてはならない。


　そこでM&Aが登場するが、正直言って、地元の中小企業には敷居が高く感じられているかもしれない。何故ならそのような専門会社に依頼した場合、高額な（専門家が長い時間をかけて動くのでコストがかかる。）報酬の提示がなされ、そこで、しり込みしてしまうことが多いようだからだ。


　日本の企業の90％以上が売上高10億円以下である現実を踏まえると、このクラスの企業が気軽にM&Aに取り組めることが必要だ。そのためには、コストをできるだけ抑えたM&Aのモデルが必要ではないかと私は以前から考えていた。


　具体的に言うと、譲渡・買収額は1億円以下、売上高は3億円くらいまでを対象とし、従業員数は数人から30名程度のM&Aで、更に専門家のアドバイスが受けられながら、仲介報酬も現在中堅企業になされているような報酬の10分の1程度で収まれば、地元の中小企業も取り組みやすいのではないかと考えていた。


　そのようなニーズに答えるために、㈱日本M&Aセンターのグループとして、㈱バトンズが一昨年設立された。通常の仲介業務ではなく、インターネットを利用したM＆Aマッチングをアシストし、対象は先程述べた規模の会社を対象としている。しかし、各企業が自分で契約までこなすのは大変なことなので、「支援専門家」制度が設けられている。当社も「M&A支援専門家」として登録させていただいたので、いつでもご気軽に相談してほしい。


　 今回、皆様に少しでも周知していただくためにBatonz（バトンズ）のチラシを事務所通信に同封させていただきましたので、是非お目通しいただければと思います。