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2017年10月31日 (火)

会社の出口戦略②

 前回のエッセイでは、会社の出口は、5つしかないことを話しました。それは、①上場②親族あるいは社員等への事業承継③M&A④自主的廃業による解散、清算⑤倒産です。

  人間に寿命があるように会社にも寿命があります。ですから、早い時期からこの出口を見据えた経営が必要なのです。その中でも①は全企業の0.1%だけが成し得る特別なケース、⑤は当然避けなければならないケースと考えると、地元中小企業の出口は②~④に絞られます。

  しかし、選択はしたくないものの⑤の倒産に追い込まれることもあり得ます。暢気に構えていると、多くの関係者に迷惑をかけるだけでなく、会社資産は勿論のこと、個人資産もすべて失い路頭に迷うことになります。信用も失墜し、家族まで失い、失意のうちに老後を送ることになるかもしれません。最悪の場合でも、こうなることだけは避けなければなりません。そのためには、社長自身の早い決断と専門家への相談が重要です。

 倒産すると、ほとんどの経営者が住み慣れた自宅まで失ってしまうケースが多いようです。専門家の多くは、自宅にこだわることは無意味と言いきる方が多いようですが、私は倒産した経営者の最後の砦としても、自宅を残すことは意義のあることと考えます。

  それは経営者の老後の心の支えになっていくものだからです。永年住み慣れた自宅と年金があればなんとかなるのです。多くの経営者は会社の債務の連帯保証人になっており、大抵の場合、社長の自宅には、会社の金融機関からの借入金の担保がついています。例えば時価3000万円の自宅に5000万円の金融機関の担保がついているのです。もし、倒産の危機を感じたら、金融機関の了解を得て、自宅を親戚や知人等に時価で購入してもらう工夫をし、自分たちは家賃を支払い住めるようにします。何年後かには、自分の子息などが買い戻すこともできるかもしれません。

  親戚等に資金がない場合は、ローンを組んでもらう方法もあります。表札も何も変わりませんから近所の方々に知られることもありません。わざわざ謄本を取って誰が所有者かなどと調べる物好きもいないからです。金融機関が、この自宅を競売にかけても落札価格は時価の70%が相場であることや長い年月がかかることを考えれば、理論的にも最大回収が使命の金融機関としては、担保をはずしてくれる可能性が高いと思います。いずれにしても、この仕組みを実行するには、日頃から金融機関、親戚と良好な関係を結んでいることが前提になることは言うまでもありません。
 

 創業して10年で80%が消えると言われている変化の激しい経済環境の中で、出口として倒産にならざるを得ない場合もあります。そんな時でも最後まで諦めず、専門家に相談するなど出来ることを冷静に進めていきましょう。そうすれば、老後も路頭に迷うことなく暮らすことができるものと確信しています。経営者の皆さん、いつでも応援しています。

  

2017年10月28日(土) 著 者  税理士 千葉 和彦

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