いよいよ「2012年問題」の幕開けです

　日本の企業の存続を左右する2012年問題がいよいよ幕開けです。

　2012年問題とは、団塊の世代が65歳を迎える年で、日本経済にとっての特別な年を意味します。

　経営に及ぼす問題に焦点を絞れば65歳といえば経営者も引退の時期にさしかかっているため今後はこれまで以上に中小企業の後継者難が加速するという問題のことです。

　確かにすでに後継者が決まっている会社は、まだまだ少なく、昨年12月の帝国データバンクの調査では、国内企業の2/3にあたる65.9％が後継者不在という結果になっています。

　売上規模10億円未満の企業に至っては、約7割が後継者不在という調査結果になっています。（無床診療所の後継者不在率は9割を越えています。）

　企業が存続、発展するためには、円滑な事業承継が必要なことは経営者なら誰でも知っていることです。

　しかし、毎日の目の前の業務に追われているうちに、気がついたら60歳目前になっていたという感じでしょうか。社長の全国平均年齢も59歳7ヶ月と30年連続の上昇になっています。

　企業の出口には、下記の四つの選択肢しかないことを、今こそ目を背けずに直視し、対策を講じなければなりません。

　①上場する。（ここ数年20社くらいしか上場できず、一般の中小企業では、まず現実的に無理です。）

　②後継者への承継をする。（親族への承継と役員や社員への承継が、考えられます。）

　③廃業・清算をする。（社員の全員解雇や設備・在庫の廃棄などもっとも悪いケースです。）

　④第三者への承継、いわゆるM&Aと言われるものをする。（企業の存続を可能にし、創業者利潤も得られ、社員の継続雇用もできます。）

　結果、突き詰めていくと中小企業が存続するために選択する道は②か④に限られることになります。

　後継者育成も10年間必要ですし、M&Aも早めに情報収集に着手しなければなりません。経営者の最も重要な仕事は後継者作りと言われています。

　経営者は自社の存続・発展という命題をしっかり見つめ一日も早く着手しましょう。（着手すべき目安の年齢は55歳です。）

　私も円滑な事業承継のためのお手伝いでしたら、いくらでもさせていただく覚悟ですので気軽にご相談ください。

　真の経営者になるための第一条件は後継者育成です。応援しています。

　2012年3月31日　　　　　著　者　　千葉　和彦

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