東北地方太平洋沖地震

　今回の大地震により、多大な物的、人的被害が発生し、一部地域では企業の存続も危ぶまれる事態になっており、予断を許さない状況が続いている。被害は大きく、復興にはかなりの時間を要するものと思われる。当社の関与先様やスタッフの中にも身内を亡くされた方や家や会社を津波で流されてしまった方もおられ、その悲しみの深さを考えると言葉もない。一日も早い復興と立ち直りを祈るばかりだ。
　
　関与先様の中には、何とか無事であったものの、大きな被害に遭われ、途方に暮れている方が多い。これだけの災害なので、将来に対する不安や恐れは当然だ。しかし、まずは命を亡くされた方々には心より深くご冥福を祈るとともに、運よく無事であった我々は深く感謝の気持を持って、目の前のことに対処していきたい。
　
　まず、重要な経営上の緊急課題は資金繰りだ。今回の災害で被害を受け、その復興のためにも大至急、資金を用意する必要がある。緊急融資については、各金融機関でも応じているが、日本政策金融公庫の緊急災害融資では、かなりの予算を確保して被災された事業者、生活者の方に対応してくれている。印鑑や必要書類がない方でもまずは窓口にいかれて相談することをすすめる。又、今回の災害で仕事がなくなり、社員の給料を払えないところもでている。その様な場合、社員には休業してもらい、「雇用調整助成金」の申請をする方法もある。手続きの方法や内容については、4月7日（木）「大震災対応　労務・雇用・助成金セミナー」を同封の案内書のとおり仙台で開催するので、是非一人でも多くの方に参加していただきたい。

　最後に申告・納付の件ですが、3月15日までの個人の確定申告・納付等の期限は自動的に延長されている。これは被災が大きかった青森県・岩手県・福島県・宮城県・茨城県の納税者に適用されている。対象となるのは申告期限が平成23年3月11日以降に到来する国税だ。3月15日の所得税確定申告・贈与税申告、3月末期限の個人消費税、1月末決算法人の法人税消費税、また平成22年5月11日以降相続開始分の相続税などが対象になるので、慌てないでほしい。

　このような状況が長期に続くと、誰しもが心を折ってしまいそうになる。しかし、今回命を落とされた方のことを考えると、何とか命を永らえた我々は、つらいかもしれないが、天に深く感謝の気持を持ち、命を亡くされた方の分まで復興に向けて力を合わせなければならない。会社はトップの気持が折れない限り、必ず存続の道は残されている。トップが心さえ折らなければ、会社は潰れないのだ。たとえ、借金を返せまいが、不渡りをだそうが・・・。トップの体も心も自分だけの物でないのだ。今回、救われた命に感謝し、大切にしようではないか。そして、大事なことは、相談相手を持つことだ。しかし、困った時、急に、相談相手を探すのは難しいかもしれない。もしいない時は私が、微力ですが少しでもお役に立ちたいと思います。何なりとお申し付け下さい。社長がんばれ！
　
　2011年3月29日　　著　者　千　葉　　和　彦