経営承継計画」で次世代へのバトンタッチをスムーズに！

　日本企業の社長の平均年齢は約60歳、そして67歳では退きたいと考えている。しかし60歳以上で後継者が決まっているのは半分以下、決まってはいるけれど何の準備もしていない企業が80％。

この統計は早急に「経営承継」の準備に取りかからなければ、後継者難で廃業に追い込まれてしまうことを物語っている。毎年廃業に追い込まれる企業は29万社で、そのうち後継者難で廃業に追い込まれる企業は9万社といわれており、そこで働く社員の雇用も20万～35万人失われている。

　長年培ってきた技術、ノウハウ、お得意様を引き継げず、消えてしまうことはそこで働く社員たちも路頭に迷うことになり、大きな社会問題である。従って「経営承継計画」は経営者が必ずやらなければならないことである。
　「経営承継」は先代が創り上げてきた「価値」を次世代に「繋ぐ」ことである。後継者は、「価値」を「受け継ぎ」時代に合わせて「革新」していかなければならない。右肩下がりの厳しい環境の中、会社を引き継ぎ、更に発展させていくことは、並大抵のことではない。これからの後継者には創業者以上の経営能力が必要といわれる由縁である。

　後継者は、腹を据えて、経営に取組まなければならない。会社の「商号」も変え、「業態」も変え、「組織」も変え、「第二次創業」をするくらいの気構えがなければ、後は継げないと「覚悟」しなければならない。
　何故なら大きな「社会の変化」の波・・・人口減少のなかでの少子高齢化。そして押し寄せる「時代の変化」・・・年間2000万人以上の外国人の往来、結婚する15組に1組は外国籍という現実・・・避けて通れない国際化の波。これらの変化を踏まえ「制度」が大きく変わっていく・・法律、年金、税金そして社会全体が変化していくのだ。

　後継者はそれらの変化に対応し、「組織」を革新させながら、5年後、10年後を見据えながら自社を引っ張っていかなければならない。経営者の一番の仕事は、自社の現状を踏まえながら、自社が5年～10年後何で飯を食べていくかを決めることである。その仕事を徹底していくことで社員を路頭に迷わせることなく、更に自社を発展させることができるのだ。そのためには、自社の現状分析で「強み」「弱み」をしっかり分析しながら、「経営承継」を踏まえた「経営計画」を立て、先代と共に、PDCAのサイクルをしっかりまわしていくことに尽きる。先行型の業績管理システムをしっかりと自社に定着させることだ。

10年以上前から「事業承継」と「経営計画」に取組んできた「我が社」の出番がきたと強く感じている。しっかりと次世代にバトンタッチでき、更に発展するように「サポート」することが、我が社の役割と強く感じている。中小企業を守るために、「経営承継計画」のサポートに全力で、取組んでいく「覚悟」である。そのためには、後継者の方のための「後継者塾」も順次開催していく予定である。是非参加を待っています。

　　　　2008年10月27日　　文　責　千葉　和彦

（千葉会計事務所：千葉経営企画㈱：千葉和彦税理士事務所）
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