超高齢化社会突入とIT社会の到来
自社の経営計画を立てる時、自社を取り巻く外部要因として大きく時代のトレンドを考える必要があります。
「先のことなんかわからないから計画なんて無意味だ、」と言う方がいますが、かなりの正確性で予測できることもあります。例えば、誰でも10年後は、生きていれば10歳年をとります。マクロ的には、日本の総人口は昨年から減少を始め、そのうち65歳以上の高齢者の人口割合は、2025年に29%、2050年には35%以上になることが予想されます。ちなみに65歳以上が総人口に占める割合が、21%以上を超高齢社会と呼びますが、2~3年後には間違いなく超高齢化社会突入です。
老人施設に入るには今でも何年も待たなければならないのに、この先不安です。不安を解消してあげることは、すぐビジネスに繋がります。政府は自宅介護政策を進めていますが、介護する人の苦労を考えると、とんでもない話です。
次に、IT社会の更なる進行が予測されます。政府も、電子政府の推進に力をいれており、2010年までにオンライン利用率を50%以上にする目標を掲げています。インターネットの利用者数は現在でも、8500万人を突破し、企業のインターネット利用は97.6%になっています。
IT革命は「超効率化革命」です。ブロードバンド、ユビキタスの普及がますます増え続けることで、ムダが排除され、物と人と土地は余り続け、価格破壊は進行し、その結果、物を「持たざる経営」がますます重要になります。更に、アメリカでは、従来の常識を破った経営理論として、「ロングテール現象」というものが話題になっています。パレートの「80対20の法則」は、皆さんも良く御存知かと思います。それは、全商品の売り上げの80%は売れ筋商品20%で売り上げられているという経営理論ですが、IT社会はこの常識も覆してきました。
例えばアマゾンの書籍販売です。通常の書店で、在庫を保有することが困難な需要の少ない書籍の売り上げが全体の3分の1を占めているのです。すなわち、従来は相手にされなかった恐竜のしっぽのような部分のしめる売り上げが凄いのです。多様で小規模な需要が集積することで、市場が成立し、その売り上げは全体の中で大きな部分を占めるのです。これはネット時代の新しいビジネスモデルが生み出したものです。書店を構えていては、いつ売れるかわからない在庫を抱えることができませんが、IT活用が従来の経営理論、ビジネスモデルの常識を覆しています。
IT社会の到来は従来のビジネスモデルや経営常識を覆します。過去の経験にとらわれない柔軟な発想が必要です。「良く分かっているよ」と言いながら、いまだに自社のホームページすら作成していない会社もあります。
まず、最低「ホームページ」と「メールマガジン」の活用から始め、最後は、モバイル(携帯電話)による販促を目指しましょう。低コストでより多くの情報を提供できるのもITの活用ならではです。まずは、自社でできることから取り組もうではありませんか。
2006年10月31目文責
(千葉会計事務所:千葉経営企画㈱:千葉和彦税理士事務所)
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