赤字会社の節税…手取りはまだまだ増やせる
空前の利益を出している大企業が多い中、地方の中小企業の経営は厳しい経営が続いています。最近、様々な格差問題が取り上げられていますが、ここにも、その格差を感じざるを得ません。
それは、いまだに日本全体における申告法人の赤字の割合が70%以上もあるからです。
その赤字法人は、当然のことながら資金的に厳しい状況におかれています。
にもかかわらず、漫然と高い役貝報酬を取り続け、高い所得税や住民税・社会保険料を払っているところが多いのに、驚きます。しかも、貸借対照表の貸方に計上されている社長借入金は減るどころか年々増えています。
公私混同はいけませんが、同族会社の場合は、公私合計で資金繰りを考えなければなりません。従って、同族役員への役員報酬の支払い方にもひと工夫が必要となってきます。
ここで、提案ですが、役員報酬を思い切って引き下げ、不足分は会社の社長借入金から返済してもらってはどうでしょうか?え?生活費が足りない?社長の生活コストの見直しをしましょう!10年~15年前に加入した保険がそのままになっていたりしませんか。
当時、子どもたちのためと思って入った保険も、今や子どもたちは巣立ち、保険料をカットしても良いかもしれません。役員報酬を減らした結果、所得税も住民税も社会保険料も減り、手取りが増えます。社長借入金も減り、会社の財務内容も良くなっていきます。
社長借入金が多くてそう簡単に減らないケースには、繰越欠損を無駄にしないためにも、借入金の免除を検討してはいかがでしょうか。それは相続対策にもなり、一挙両得です。
繰越欠損がなくて免除すると課税される場合は、資本金に振り返ることも検討されてはいかがですか。
又、会社は赤字なのに、社長や役員が個人でアパートを所有して、個人で所得税を払ったりしてはいないでしょうか?
アパートの土地は課税が発生したりしてなかなか法人に移すことができませんが、建物はほとんど課税なしで(もちろん登記料や登録免許税などの移転コストはかかりますが…)会社に移転することが可能です。その収入は、建物から上がっているのですから、当然、以後のアパートの収益は会社で計上していくことになります。
同じ発想で、奥さんが、化粧品の販売をしていたり、英会話の先生などしていたら、その事業も会社でできないか検討しましょう。その他、まだまだ検討すべき事項がいろいろありますが、興味ある方は、是非、当事務所の『オーナーズセミナー」に御出席ください。じっくりとお話しますので…。
早いものです。朝晩は、秋風の匂いを感じます。さあ、経営者の皆さん、体調管理を、しっかりして、後半、年末に向けてもうひと頑張りです。
私は、いつでも応援してます。 2006年8月28日
(千葉会計事務所:千葉経営企画㈱:千葉和彦税理士事務所)
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