中国反日デモ

　4月は官公庁はじめ、企業の多くが新年度入りし、新入学、新入社、異動などで、周囲が何かと活気づいている。ピンクの桜の花も何やら私たちの心を浮き立たせてくれる。この桜の花が満開に咲く季節が私は好きだ。

　さてこの季節、ホリエモンことライブドアの堀江社長の言葉を借りるなら、「想定外」のことが多すぎる。特に記憶に新しいのが、西武王国に君臨していた堤義明氏の逮捕だ。

　ダーウインの進化論は、今日まで生き残ってきたものは、もっとも強いものでもなければ、もっとも賢いものでもなく、よく変化に対応したものだといっている。西武王国やダイエーの崩壊を見ると、どんなに大きな力のある企業でも社会の変化に対応できなくなった企業は市場から退く運命にあるのである。企業は何のために存在するのかをここでもう一度原点に立ち返り考える必要がある。企業は、世の中に「価値を提供する。」ために存在する。社会に価値を提供できなくなった企業は、顧客の支持を失い、売り上げを落とし、存続が不可能になり、市場から撤退するのである。それはどんなにカがあろうが、技術があろうが、例外はない。

　それにつけても、日本の企業の寿命を短くする要因にならなければと心配なのが、日本企業の中国への過剰な投資だ。ここ10年日本の企業は先を争って中国へ進出してきた。

　中国人は我々と顔は似ているが、ＤＮＡはまるで異なっている。今の中国人は、何しろ何千年も戦いに明け暮れ、その上、寒さと飢えに耐え、生き残ってきた人たちの末商なのだ。タフで喧嘩が強いのは当たり前ということになる。我々のように五人組を基本とした農耕民族とは所詮ことなるのである。問題は、日本の多くの企業が目の前の利益に目がくらんで、そこに潜んでいる国際政治のリスクを忘れてはならないということである。我々の常識を前提にした危機管理では不十分ということに気づかなければならない。

　企業は当然のことながら下部構造である経済体制の縛りを受けながら、質的にも変化していく。今の世界経済は、御存知のように民主主義を根底に置く資本主義が国際社会の枠組みを作っているが、この体制も将来何らかの変革をとげることになる。グローバルスタンダードの名を借りたアメリカ型の力任せの国際政策が長く続くとは思えない。

　しかし、ここで大事なことは、アメリカや中国など他国の批判をしても何もはじまらないということである。日本にはどの国にもない素晴らしい伝統と文化があることに、再度目を向け、誇りをもって全人類の平和を願うことである。対立や抗争から何も生まれないことを我々は良く知っているではないか。過去過ちがあったかもしれないが、それ以上に日本は世界に誇れる素晴らしいものを一杯もっている。卑屈にならず、胸をはって、自信を持って、国歌を高らかに歌いたい。今回の中国のデモは熱くなった頭を冷やすチャンスを天がくれたと考えたい。

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千葉経営企画㈱

（千葉会計事務所：千葉経営企画㈱）　

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千葉会計事務所

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大道芸人のお金

　Aさん曰く、「本当にきれいなお金は大道芸人の稼いだお金だ。」と。何故なら、そのお金は、人の感動に応じていただいた報酬だからだそうだ。たしかに、大道芸人の芸には入場料はない。あるのは、偶然それを見た人が、100円なり500円なりを芸人の前に置かれた箱のようなものに入れてあげるだけである。つまらないと思った人は払わなくてもいい。

そんな事が、大道芸のほかにあるだろうか?試用期間があり、返品のきく商品はある。しかし、それとてニュアンスは大きく違う。大道芸には返品もないからだ。そこで、いつも考えるのは、一人でも多くの観衆を感動させられる芸を持った芸人のような会杜にすることだ。そうなれば、増収増益は後からついてくるのだ。

　我々の住む日本は素晴らしい。何をしても食べていける。地球上で数少ない「生存の恐怖」のない国である。そんな日本に我々は何の努力もせずに生まれてきた。それなのに、いつも不満を言っている人もいる。自分の置かれた空間を認識していない人である。

　有名な「地球を100人の地球村とした場合」によると・・もし冷蔵庫に食料があり、着る服があり、頭の上に屋根があり、寝る場所があり、銀行に預金があり、お財布にお金があり、家のどこかに小銭が入った入れ物があるなら…あなたはこの世界の中でもっとも裕福な上位8%のうちのひとりだそうです。ほとんどの日本人がたまたま日本という国に生まれただけで、この中に入る。国際労働機関の発表によると、世界の労働人口の約半数
は一日2ドル以下で生活しているそうだ。それだけでも、日本に生まれた我々は運命に、先祖に感謝すぺきである。そLて恵まれた日本人は100円ショップで買い物をし、その同じ人がブランド店で高価な商品を購入する。それはいったい何故か?そこが理解できないと、売り上げアップは難しい。

　すなわち、日本のように文明のスタンダードを極めた消費者の消費は、個人的、趣味的であり、自己の存在を確認できるもの、自己の可能性に期待を持たせてくれるもの、人はどうあれ自分が満足できるもの、感動できるもの、人と喜び合えるもの、癒されるもの、人と何らかの形で繋がっていけるものに、借しみなく行われる。

　そこが重要なのだ。企業の存在理由は、社会に価値を提供し続け、社会のお役に立ち、喜んでいただくことだ。それが、「感動」を呼び、増収につながり、企業を存続させていく。

小手先ではなく、本当にお役に立つにはどうしたらよいかを考え、そしてお客様に心から喜んでいただくにはどうすべきかを真剣に考えていくことが、今後の会社経営ではますます要求されるし、それなしでは、顧客という支持者はドンドン離れていく。答えはすぐに見つからないかもしれない。決して諦めず、様々な視点から自分の会社に当てはまることがないか考え続けよう。何故なら、考え続けるのを止めた瞬間、幸運の女神は去ってしまうから…。

労働分配率について

　労働分配率について　標題について、今まで数多くの経営分析の本を読んだり、セミナーに出席したりしましたが、いずれもピンとくるものがなく、自分なりに研究してきました。人件費には、役員報酬、社員給料、法定福利費(社会保険の会社負担分)福利厚生費を含みます。そして限界利益(あら利益に近いものです。 …売り上げから仕入れ・外注費等の変動費を除いた金額です)に占める人件費の額が50%までが、まずまずというものです。ここまでが、どの教科書にも書いているものです。

　しかし、我々が関与させていただいている企業さんは、ほとんどが同族中小企業です。(日本の企業の97%が中小同族企業ですから、当然の結果といえます)誤解を恐れずにいえば役員報酬は自由にお手盛りで決めることができます。役員報酬を目一杯取っているケースとわずかしか取っていないケースでは、労働分配率が大きく動きます。従いまして、以前にも書きましたが、役員報酬と給料賃金は分けて考える必要があります。そしてその目安は、私個人としましては、役員報酬20%、社員給料35%(岡本史郎氏「裏帳簿のつけ方」「会社にお金が残らない本当の理由」の著者は、役員20%、社員30%といっています)と考えています。当然、中小企業では、一律の考えや指標は使えませんから、この基準は一つの参考です。

　ただし、社長が勘違いしてはいけないのは、この役員報酬がすべて家計費で使えるわけではないということです。私は以前から関与先さんに「役員報酬は多く取り、全部使わずに、いざというときに、いつでも会社に出せるようにしておいてください。」といってきましたが、新車を買ったり、株に費やしたりで、使ってしまわれる方が大半です。やはり、その時、具体的な目安が必要だと考えました。

　そこで、役員報酬に関しても、何となくではなく、具体的な数字の目標が必要と考えるようになりました。このとき、参考になったのが、岡本氏の著書です。それによると、社長の役員報酬はあくまでも、節税上の数字であり、本当の役員報酬は別です。本当の役員報酬は、社員一人当たり(当然役員も含み、パートは2名で一人と計算します)の経常利益が150万円と計算した分を除いた金額です。(岡本氏は200万円必要と見ています)

　例えば社員数10名の会社は最低でも1500万円の経常利益を出さないと存続と少しの発展は難しいでしょう。その会社が、役負報酬を目一杯取り、法人の利益を0としている場合は、これは税金戦略上ですから、役員報酬から1,500万円を引いた残りが本当の役員報酬と考えるのです。もしこの会社の社長の役員報酬が2,000万円でしたら、本当の役員報酬は500万円ということになり、1,500万円には手をつけてはダメです。同じ通帳だと使ってしまうという場合は、別通帳で管理するなど工夫が必要です。大事なことはいざという時のために使えない金額ということです。

　会社にお金が残らないと嘆いている社長さん、早速実行して見てはいかがですか? 応援しています。