2021年1月19日 (火)

◆税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%(NEWSWAVE)

≪ちば会計メール通信≫
第598号 2021.1.19

◆税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%(NEWSWAVE)
http://chiba-kaikei.cocolog-nifty.com/bnews/2020/12/post-80018b.html

◆持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html

◆緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html

◆在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

◆ジョブ型は果たして定着するのか? “高プロ”の不調が炙り出す雇用の現実(NEWSWAVE)
http://chiba-kaikei.cocolog-nifty.com/bnews/2020/12/post-7019aa.html

◆令和2年分確定申告(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

◆「聴いてるつもり症候群」で周りをイライラさせてない?15項目でチェック(ダイヤモンドオンライン)
https://diamond.jp/articles/-/260094

皆さまおはようございます。本日も朝から冷え込んでおりますが、体調などは崩されておりませんでしょうか。

最近はテレビ、メディアなどを見ると現在のコロナ禍において元気のいい企業、業種などを紹介するものをよく見かけるようになりました。

典型的な例としては、現在のステイホームで自宅での食事が増えたことによりUberEatsなどの配達員の姿を外で見る機会が増えました。
また、映像配信サービスのHuluですが、これまで約10年ほど赤字が続いていたそうですが、設立後初の黒字になったそうです。

ここまではステイホームと関連させなんとなくイメージも出来そうなものですが、今「洗車」が売上を伸ばしているという記事を目にしましたのでご紹介させて頂きます。
洗車といってもただ車を洗うのではなく、コーティングの注文が増えているそうです。
コーティングには1年もつもの、3年もつもの、5年もつものなどその効果が保たれる期間によって値段が変わるそうなのですが、最高級の5年仕様ですと11万円とか12万円とか結構な値段がするそうです。
それでもこの5年仕様の注文がかつてないほど増え洗車事業は人手不足になっているとのことでした。
記事ではこの現象はコロナの影響を受けない裕福層を中心にこれまで高級レストランや海外旅行などに使われていた分が車のメンテナンスに回っていると書かれていました。
「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがありますが、まさにこれに該当するような事象が起きているようです。

まだまだ厳しい状況は続いておりますが、ピンチをチャンスに変えられる機会と前向きに捉えこの状況下を乗り切っていきたいものです。

2021年1月 7日 (木)

「個人版事業承継税制」の活用について

   2019年の税制改正で、法人版事業承継税制の後を追いかけるように10年間限定の個人版事業承継税制が導入された。この適用期間は法人より一年遅れの2019年から2028年までの10年間となる。

   個人版では青色申告に係る事業(不動産賃貸業は除く)を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、この10年間に贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合に、その青色申告に係る事業の継続等一定の要件のもと、その特定資産に係る贈与税・相続税の全額の納付が猶予される。また、後継者の死亡等、一定の事由がある場合には、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるというものだ。  対象者として想定されるのは、個人事業の製造業、小売業、旅館、クリニック、各士業などだ。画期的な制度と一部もてはやされてきたが、2019年度の利用実績はない。後で述べるが非常に使い勝手が悪いからのようだ。

   個人版での「特定事業用資産」とは、先代事業者の事業の用に供されていた資産で、贈与又は相続等の日の属する年の前年分の青色申告書(複式簿記を活用した)の貸借対照表に計上されたものをいう。


   主として①宅地(400㎡まで)②建物(床面積800㎡まで)③②以外の減価償却資産で次のもの(固定資産税の課税対象とされたもの、自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの、その他一定のもの「貨物運送用など一定の自動車、乳牛、果樹等の生物、特許権等の無形固定資産」)が対象となる。後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した「個人事業承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所)の所見を記載の上、2024年3月31日までに都道府県知事に提出しその確認を受けなければならない。その後2028年12月31日までに行われた相続・贈与について承継税制の適用を受けることができる。

 
   ここで私が問題としたいのは、その贈与を受ける時に、先代事業者である贈与者から、特定事業用資産の全ての贈与を受ける必要があるということだ。青色決算書の貸借対照表に計上されているものはすべて一度に贈与しなければならない。今回は建物だけ又は土地だけにしようとはいかないことだ。また、事業用資産の中には設備や備品など経年劣化するものもあるだろうが、もし買い替えたりする場合には、その都度届け出が必要ということだ。実務的に誰がその作業を行うのだろうかということである。おそらく何十年と続くそのような手続き面もしっかりと管理できるか、あるいは管理してくれる人がいる場合には大いに活用の余地はあると思うが、そうでない場合は、慎重に取り組まなければならないと思う。


2020年12月 3日 (木)

提出期限迫る!・・「特例事業承継税制」

 令和5331日に提出期限が迫っている「特例事業承継税制」・・皆さんの会社では検討がお済みでしょうか?まだ時間があると問題を先送りしていると特例の適用が受けられない事態にもなりかねません。「特例事業承継税制」は今が決断の時です。経営者の中には10年以内に提出すればよいと勘違いされている方もいるので、更に注意が必要です。この10年以内というのは、201811日から20271231日までの10年間に発生した贈与または相続が特例適用の対象となるということであり提出はあくまでも令和5331日であることを再確認していただきたいと思います。

 この届け出は、すでに後継者が決まっているか、または、まだ確定はしていないが、何人か候補がいる場合にしか使えません。まだ候補者も決まっていない方はこの機会にしっかりと「事業承継全体」を考えなければなりません。もう問題の先送りは許されません。この届け出を検討している経営者は、最初に「自社株評価」をする必要があります。この制度は、高くなり過ぎた自社株にかかる贈与税、相続税を納税猶予してあげようとするものですから、あまり高くない場合は無理してこの制度を活用する必要はありません。何故ならこの制度はあくまでも「納税の免除」ではなく「納税の猶予」なので、将来にわたって、諸条件の縛りがついてきます。手続きも専門家に依頼すると費用も当然かかります。(この場合、認定経営革新等支援機関の資格を持つ専門家に依頼する必要があります。)

 あくまでも私見ですが、経営者の方の所有する株式評価が最低でも1億円を超えるような場合にこの制度の活用を考えてみてはいかがと思います。それ以下の場合は、自社株式評価の引き下げ対策をしながら暦年贈与をおこなうなどの対策を行った方が将来にわたる維持管理コスト(認定申請後5年間は毎年と都府県庁と所轄税務署に届け出を提出、その後3年に一回は税務署に継続届出を出し続けなければなりません。)を考えても費用対効果が良いと思います。

 この制度を活用して後継者にいつ贈与するか迷われている方は、とりあえず届け出だけでもしてはいかがでしょうか。届け出は令和5331日が期限ですので、念のため出しておいて、その後じっくりと考えるのも一つの方法です。たとえ届け出だけで実行しなくても何の罰則もありませんので。

 いずれにしましても、国内の中小企業の三分の二が後継者不在と言われているこのよう状況を考えれば、この制度の活用は勿論大事ですが、その前にしっかりと後継者を育てることをしないと日本の中小企業の技術やノウハウ、雇用が喪失されてしまうのではないでしょうか。今こそ真剣に事業承継問題に取り組むことがすべての中小企業に強く求められています。中小企業の将来は、日本の将来ともいえると思います。応援しています。

2020年11月 6日 (金)

倒産しないために!

「倒産」という言葉は経営者なら誰しも聞きたくない言葉です。
しかし現実には年間公表されている数だけでも8000件以上が「倒産」しています。
この数字には廃業等は含まれていませんので、廃業も合わせると3万件くらいになります。


   倒産という言葉は法律用語ではなく、明確な定義もありませんが、具体的には企業が債務の支払い不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指します。倒産の直接的な引き金は、手形の不渡りです。6か月以内に2回の不渡りを出すと、銀行取引停止になり、すべての金融機関との当座取引や融資は受けられなくなります。

   この状況が倒産と呼ばれてます。どうしても倒産したくない場合には、手形振出し先ごとに交渉して分割払いにしてもらうなど工夫すれば生き残ることも可能です。ここでも重要なのは経営者の執念ですが、ほとんどの経営者はこの段階でギブアップします。であれば、手形を振り出さない経営に徹することです。手形を振り出さなければ、資金繰り悪化で、すぐに倒産という事態は避けられます。


   上記のことを経営者の方に話すと「私たちの業界は商慣習で手形はつきものなのですよ。取引先が皆手形を振ってきますから、当社だけ手形を振り出さないなんてことはできないのですよ。」という方がいますが、決してそのようなことはなく、トップの方針次第で手形を無くすことは可能ですし、手形をやめた会社を何社も見てきています。経営者の中には「手形を振り出すくらいなら仕事やめますよ。」という意気込みで経営している人もいます。


 倒産の一番の原因は「販売不振」と言われていますが、たとえ販売不振で売り上げが急減しても、日頃から内部留保をしっかり確保していれば慌てることはありません。リストラ資金も出せますし、金融機関もリストラ資金を貸してくれます。経営は生き物ですからいつも順調とは限りません。その時のために、調子が良い時に戦略的にしっかりとお金をためておくことが必要なのです。会社の自己資本比率(純資産/総資産)が40%以上必要だと私が日頃から言っているのもこのことがあるからです。


 私は、あるメーカーの営業マンをしていたこともあります。売り上げを無理に上げるために、回収が甘くなる傾向がありました。その時、経理課長が私の出先まで追いかけてきて、凄い勢いで叱られたことが忘れられません。

   あのような経理マンが居る会社は安心です。トップが営業だけを優先し、(トップの方は営業出身方が多いのですが・・・。)経理、財務を軽視しているところは、危険です。トップも決算書の読み方を自ら勉強しなければなりませんが、経理、財務担当者を重要視することが大事です。企業存続の鍵を握っているといっても過言ではないからです。日頃からしっかり資金の流れを把握し、内部留保を高めることに尽力できるのは経理担当者です。そうすれば、急な販売不振に慌てることなく次の手が打てるからです。


  老舗企業目指してがんばってください。

2020年10月 1日 (木)

上手な事業承継・・黒字経営

  ずいぶん前の話になるが、ある弁護士の「事業承継セミナー」を受講し、衝撃を受けたことを思い出した。その弁護士が「所得が4000万円も出ていない会社は無理やり子供に継がせる価値はない。」と大胆に言い切っていたからだ。4000万円という金額は、十数年前まで高額所得法人として公表される場合の基準だったので、その数字を参考にしたのだろうが、それにしてもとんでもないことを言う弁護士だなと思った。

  しかしそう思いながらも半分同意していた自分に気づいた。私が一理あると思ったのは長年、税理士とし様々な企業を見てきたからだ。しっかり儲かっている会社にしておかなければ当然、自由に使えるキャッシュがない。先代に退職金も払えないし、再投資資金もないから借入金がまた増える。これでは事業承継はおろか、会社の存続すら危ぶまれる。私は4000万円以上の利益はともかく、まずは黒字の会社であることが事業承継の最低条件だと考える。もし現在赤字なら、早急に黒字化を図ることが重要だ。さすがに赤字で借金まみれの会社を誰も継ぎたいとは思わないだろう。

  ではどのくらいの黒字を出せば良いのかと聞かれる方がいるが、それに対しては「いくらでもよい」と答えている。今赤字体質なのであれば、会社の現状を冷静に分析し、黒字になるための知恵を絞り、地道に実行していくことが先だ。


  また「しっかり利益を出し、内部留保を高めよう。」とはよく言われる言葉だが、決して鵜呑みにしてはならない。中小同族企業は、社長一族と会社の税金を合算して考えなければならない。そのためには、個人、法人合わせて最も税負担の軽い分岐点を常に考えながら経営しなければならない。


  若い経営者の中には、役員報酬を異常に低くして、会社に利益を多額に計上して自慢している社長がいるが、勘違いも甚だしい。会社が順調に進んでいるときはそれでも良いが、今回のような外部環境の激しい変化で業績が急激に落ち込んだ時などどのように対処しようとしているのか考えてほしい。


  含みの簿外資産の保険や倒産防止共済も有効だが、いざとなれば社長がいつでも資金を拠出できるようでなければならない。それには普段から役員報酬をしっかり取り、資金を貯めておかなければならない。役員報酬は生活費でなく、経営戦略上の数字である。「うちには力強い銀行さんが付いているから大丈夫」と言う社長もいるが、私の経験上、そのような社長ほど、沈むのが早い。確かに、銀行の役割には国民経済の健全な発展に資することとあるが、銀行も利益を追求する企業であることを忘れてはならない。

  現在のように外部環境の変化が激しくなかなか黒字が出せないときは、焦らず、特別融資をうまく活用し、手元資金を潤沢にして、じっくりチャンスを待とう。大変な時ですが、一緒に頑張っていきましょう。

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