2019年7月31日 (水)

経営改善計画の立て方

 7月のセミナーのテーマは「経営改善計画の立て方」だ。一般的に「経営改善計画書」というと、業績悪化で借入返済が難しくなった時、金融機関に相談するために提出する資料と捉えられているが、私は「経営改善計画書」は例外なくあらゆる企業に必須であると考えている。計画書の作り方は、少し調べればどこにでも解説があるので、今回のセミナーでは、何故「経営改善計画書」が必要なのか、その本質を説明したいと思っている。会社は生き物だ。どんな企業でも、例え、あなたの企業が優良企業であっても、業績の問題、人の問題、取引先の問題と様々な問題が日々起こっていないだろうか。経営課題は無限だ。そして、常にその経営課題を解決し続けない限り優良企業であり続けることなど不可能なのだ。

   そもそも企業の使命は、黒字を出し続け、会社を取り巻く社員、取引先等すべての人を幸せにすることだ。しかし、国税庁の発表によると企業は全国で約250万社あり、そのうちの7割が赤字だ。帝国データバンクの調査では、調査対象企業約150万社の平均点は43点だ。平均点以下の企業は、ちょっとした環境の変化ですぐに窮地に追い込まれ、存続も難しい。後継者難の問題解決の一つの道として、M&Aが急激に増えてきたが、その対象となる企業は、51~55点クラスの企業であり、その対象からもはずれる。そのような厳しい経営環境のど真ん中にいるにも拘わらず、何から手を付けて良いのかと途方にくれている経営者も多いと推測する。

   経営者にとって大事なことは二つある。その一つは「経営改善」に挑戦し続ける強い気持ちだ。どんな立派な経営戦略があっても、社長にそれを実践しようとする気持ちがなければ、何も進まない。「煙突が高いのも、郵便ポストが赤いのも全部自分の責任」という気持ちで会社の数字に対する責任はすべて自分が負う覚悟が何よりも大事だ。 次に大事なのは、会社の数字に強いということだ。経営者の方は経理出身者がほとんどいないため、会社の数字に弱い人が多い。問題は弱いままでいることで、そのような企業は衰退の一途をたどる。次の項目に一つでも当たる経営者はすぐに勉強を始めなければならない。①損益計算書が読めない。②貸借対照表が読めない。③月次試算表を毎月見ていない。④会社の数字の管理を経理担当者や税理士に任せきりである。⑤営業キャッシュフローがプラスかマイナスかわからない。いかがだろうか?ひとつでも当たった社長には、まずは変動損益計算書を勉強してもらいたい。変動損益計算書については前回の当社のセミナーでも説明したように経費を変動費と固定費にわけた損益計算書で、難しいものではない。損益計算書から変動損益計算書に変えられるように白紙のフォームを差し上げているのでそちらを活用してもらえると良い。慣れると簡単にできるようになる。そうすればしめたもので、次にその変動損益計算書を活用して、経営課題を読み取り、対策を立てていけるようになる。まずはすぐに始めようではないか。当社では毎月セミナーを開催しているので、是非参加してもらえればと思う。経営者の皆さん・・応援しています。

2019年7月29日(月)
               著 者 税理士   千葉 和彦

2019年7月 3日 (水)

貴方は、何を志しますか?

月に1回程度、東京のコンサルタントの先生と同行している。私が車で仙台駅まで迎えに行き、お客様を訪問するのだが、その車中での会話の一コマです。

私「パチンコ業界は衰退の一途で、大変なようですね。」
先生「そうです。店舗数もピーク時の半分近くまで減りました。今後ますます厳しくなっていくでしょう。」
私「業績の悪いところばかりですか?」
先生「いえ、そうとも言えないです。業績の良いところは、まだ沢山あります。実は、先日、同じ厳しい環境の中で、なぜ貴社の業績が良いのですか?とある社長に聞いて見ました。」
私「そうですか。それで、一体なんとその社長は答えたのですか?」(興味津々・・)
先生「その社長が言うには、経営者の志の違いだそうです。志のない経営者は、少しお金が入ると、私利私欲で大切なお金を浪費してしまい、失敗してしまいます。志を高く持ち、社員の待遇改善などに真剣に取り組んでいると、社員は頑張ってくれるものです。その結果、業績も上がるのです。と話していました。」
私「えっ、志ですか?」(平凡な答えのようで、なんと奥深い・・その社長は吉田松陰のファンか・・)

しかし、家に帰ってからも、その言葉が頭から離れませんでした。確かに、中小企業の業績は、99%社長の肩にかかっていると言われています。経営改善計画で、まず、最初にすることは財務分析です。その会社が、余程巧みな粉飾でもしていない限り、その会社の現状はわかるものです。経営改善は、そこから経営課題を抽出して、その課題克服を考え、アクションに移していくことに尽きます。しかし、その時に、経営者自身に「必ず改善して見せる。」と言う強い意志がないと、改善計画は成功しません。何と言っても大事なのは、経営者のマインドです。以前に聞いた話ですが、ある税理士が経営者にアドバイスする技術を磨くには、アメリカで経営学を専門に勉強してこなければダメだと考えたそうです。それで、意を決し、渡米し、大学院で経営学を勉強した上に、MBAまで取得して帰ってきました。そして、最高の知識を蓄えた経営コンサルタントとして、華々しく活動を始めました。しかし、何年かして、彼はコンサルタントを辞めてしまいました。なぜかというと「いくらアドバイザーが知識を持っていても、経営者にやる気がないと、何もできない。ということに気づいたので辞めた。」ということでした。

やはり経営で一番大事なのは、経営者自身がいかに志を高く持ち続けられるかどうかにかかっているのですね。私もその言葉を噛みしめながら、経営者の皆さんの応援をし続けたいと気持ちを新たにしました。経営者の皆さん、応援しています。

2019年6月30日   著 者  税理士    千葉 和彦

2019年5月31日 (金)

お客様と正面を向いて付き合おう!

   当たり前のことだが、お客様と正面を向いて付き合う。このことをいつも念頭において仕事をしている。

仕事柄、お客様からいろいろな相談を持ちかけられる。その場合、第一に考えることは、お客様の最大のメリットは何か・・・だ。必ずこの基準で相談に乗るようにしている。

相談ごとは、税の話ばかりではない。資産活用や様々な対策など、むしろ、税が発生する以前の相談の方が多いかもしれない。そういう時は、各方面の業界の方につなぐこともある。しかし、それがお客様にプラスにならない場合は、つなぐことはできない。

 

   大企業の営業マンの方とお会いするときは、正面を向いて付き合ってくれる方かどうかを考えながらお会いする。営業マンの中には、私が求める方向と向く方向が異なっている方も多い。サラリーマンなので、顔を向けているのは後ろの上司であり、会社にならざるを得ないのはわかる。しかも、全員参加の昇進レースともなれば、顔を向ける方向は壁に張り出された営業成績になることは当然かもしれない。

 

 しかし、中には、ほんとに自分の成績よりお客様のメリットを第一に考えて、アドバイス、提案している営業マンもいる。

 

だいたい会社内部では変わり者として、上司の評価も低く、出世街道も外れがちだ。しかし、お客様からの信頼には絶大なものがある。私の知り合いの建設関係の営業マンがそういう人だった。地主さんの信頼は厚く、その方の提案で、ほとんど実行が決まるのだが、建築の契約をするときには、その方は転勤で他の営業マンが果実を取ることになになる。その繰り返しだ。

「悔しくないですか?」と聞くと、「サラリーマンの宿命です。」と意に介さない。凄い人だといつも感心していた。そして、私は、その人を自分の中で、勝手にニックネームを付け、「種まき人」と呼んでいた。その方がしばらくして、私の事務所に他の会社の名刺を持って現れた。なんと、大企業の「営業統括部長」という肩書だった。

 

 「捨てる神あれば拾う神ありですね。」といつもの穏やかな表情で挨拶してくれた。お客様だけが自分のことを評価してくれていればいいと思っていたが、他の会社から、かなりの好条件でスカウトされたとのことだった。

やはり見ている人がいるのだなと、とても我がことのようにうれしく思った。また、このように埋もれた「種まき人」をきちんと評価できる人のいる会社は、更に業績が伸びていくことだろうとも思った。

 

   人材不足と叫ばれる時代だが、アンテナを四方八方に張り巡らしていると意外に誰も気づいていない「種まき人」を見つけることもできる。ある会社の社長は、自社にセールスにくる営業マンから居酒屋のアルバイトの店員まで、この人と思った人物はスカウトしている。

そして、その社長曰く「中小企業の社長は、ただ人が足りない、足りないというだけで、真剣に人材確保に取り組んでないだけです。」と耳の痛い話をされていた。まさしくその通りで、反論の余地もなかった。いつも自分自身のアンテナを張り巡らせておけば、思わぬ「種まき人」を見つけることが出来るかもしれませんね。応援しています。

2019年5月30日(木) 著 者   税理士    千葉 和彦

2019年4月23日 (火)

いよいよ消費税アップが本格化・・企業の対応は?

  今年の10月1日からの消費税アップが現実化してきた。税務当局や商工会議所、その他関係機関の対策セミナーが始まっている。当事務所でも先日、恒例のオーナーズセミナーで消費税の改正について話した。

 

今回の消費税改正は、軽減税率が導入されることで、経理処理が複雑になることがポイントだ。

 

まずは自社の売り上げに、この軽減税率になるものがあるかどうかを確認することから始めなければならない。軽減税率の対象になるのは、酒類及び外食を除く「飲食料品」、定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」だ。まずは飲食料品の商品を扱っているところが行動を急がなければならない。

 

手書きでは対応が難しいので、早い時期にレジの導入、受発注システムの改修・入れ替えのスケジュールを立てなければならない。いずれも補助金制度の対象になるので、上手に活用してもらいたい(軽減税率対策補助金事務局のホームページ参照)。

 

食品関係の卸売業、食品製造業は、請求書管理システムが区分記載請求等保存方式に対応しているかシステム会社に確認し、必要に応じて改修・入れ替えを進めなければならない。また売上がすべて標準税率の会社でも仕入れには必ず軽減税率のものが含まれるので、区分記載するなど対応をしっかり考えておかなければならない。

 

  経理処理の対策はもちろん必要だが、これも経営が順調に進んでこそのものだ。この消費税アップで自社の経営が窮地にたたされない準備こそが最重要課題だ。

 

いままでの経験では、消費税アップ後は、必ず消費の減少がつきものだった。今回も例外ではない。来年のオリンピック開催後は日本経済全体に不景気の足音が忍び寄ってくるのが聞こえる。不景気になってもしっかり資金が回り、利益が出せるような企業体質にしておく必要がある。

 

それには、過大な設備投資を控え、内部留保を減らさないようにしなければならない。

 

内部留保が悪いことのように話している方もいるが、そのような言葉に惑わされず、しっかりと内部留保を確保していこう。不景気になり、赤字になれば、金融機関も融資をしてくれないので、しっかりと自己資金を増やしておき、来るべき不況を乗り切るようにしよう。

 

 

2019年4月19日  著 者   税理士  千葉 和彦

2019年4月 4日 (木)

生保業界に激震・・全損保険の販売停止

  2019年2月14日「全損型保険、販売停止!」の報道が各紙に取り上げられた。

 

ここ数年、節税だけが前面に押し出された「全損型保険」の大量販売を国税、金融庁が問題視し、各生保会社に税務通達の見直しを通知、生保各社が即時に販売を停止したのである。

 

生保のプロ代理店の方の中には、涙目で今後何を売っていったら良いのかと途方に暮れている方もいる。それほど今回、各保険会社が販売停止をした全損タイプの保険いわゆる「節税保険」というものが、多くの中小企業の経営者の支持を受け販売されてきたのだ。

   経営はリスクに囲まれており、いつ何が起こるかわからない。そのため、その防衛策の一つとして保険ほど心強いものはないというのが正直な感想だ。

 

自分の会社の借入金や固定費などを踏まえ、会社を取り巻くリスクに備えた必要保障額を計算し、保険に入っておけば、企業本来の目的である「存続と発展」を実現することができる。経営者の死亡や自然災害がすぐに会社の倒産につながらないようにしておくことこそが、社員や家族をかかえている会社にとっては必須であり、これが本来、企業保険が「企業防衛」と言われる所以でもある。

 

しかも、同時に節税もできるとなれば、保険の魅力は大きい。「節税、貯蓄、保障」を備えた商品は、周りを見渡す限り保険以外になかなか見当たらない。今回は、その「節税」面だけを強調した販売方法に国税、金融庁のメスが入ったのであるが、再度、保険本来の「保障」機能を見直し、企業を取り巻く将来のリスクに備えるという保険機能の原点に立ち返り、自社の必要保障額等を見直す良い機会ではないかと考える。


  そこで、生命保険ではないが、国が運営する「中小企業倒産防止共済」(経営セーフティ共済)の活用も見直してはいかがだろうか?名前の通り、取引先が倒産した場合には、掛金の10倍まで融資が受けられ、連鎖倒産を避けるためのものであるが、その掛金は、掛け捨てではなく積立で、解約するとほとんど戻ってくる。

 

その掛け金は、月額5000円から20万円までの範囲で自由に選択でき、年払い(前納)することもできる。掛金総額が800万円まで積み立てることができる。このセーフティ共済の掛け金は、前に述べたように、積立なので、本来、税務上は損金(必要経費)にはならない。しかし、国はこのセーフティ共済への加入促進のため掛金の全額損金を認めている。生保ほどの全損のインパクトはないが、これらの活用も再度見直してはいかがだろうか。

 

  今回、急な通達改正が予定されているが、今までも何度か経験してきたことだ。ここは、慌てふためかず、冷静に、成り行きを見守りながら、企業の本来の企業防衛としての保険の原点に立ち返り、自社の必要保障額をしっかり見直していこうではありませんか。


 保険は、企業防衛のほかにも相続税の納税資金準備や遺留分対策としても有効(もちろん法定相続人1人につき500万円の非課税枠があるのは従来通りである。)であり、活用のメリットは大きいので、継続して保険の活用をすべきだと思う。応援しています。

2019年4月1日   著 者  税理士  千葉 和彦

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