2018年10月30日 (火)

新事業承継税制の活用について

   今回のテーマは前回の約束通り、新事業承継税制の上手な活用について考えたいと思います。まずこの制度を活用する際に考えるべきことは、自社にとって、そもそもこの納税猶予制度を選択する必要があるか否かの確認です。何故なら、この制度をわざわざ使わなくても暦年贈与や相続時精算課税を活用したほうが良い場合も多いからです。それを知るために第一にすべきことは自社の株価評価です。

   そもそもこの新制度は、株価が高くなりすぎているところに有効ですが、仮に株価が高くても、その原因を調べることで評価引き下げができる場合もあります。株価評価引き下げが可能な場合は、引き下げ後の価格で、相続時精算課税で贈与する方法も一つでしょう。しかし、あらゆることを考えても、株価が上がり過ぎて、手の打ちようがない場合はこの新制度はかなり有効です。いずれにしても、まずは自社の株価を知ることが大前提です。

   さて、新事業承継税制ですが、ご存知のようにこの制度は、納税の免除ではなく、猶予ですから、将来にわたって、諸条件の縛りはついてきます。手続きも専門家に依頼すると費用も当然かかります。(特例承継計画は認定経営革新等支援機関の資格を持つ専門家に依頼する必要があります。) 活用する際は、これらのことを総合的に考えて、慎重に臨む必要があります。またいろいろ検討した結果、この制度を活用しようとする場合も、いきなり活用するのではなくて、少しでも株価評価を引き下げてから実施すべきです。贈与者が死亡し自社株部分の猶予税額は免除になっても、贈与を受けた非上場株式等の評価額自体は、贈与時の価格で贈与者の相続財産に加算され、全体の相続税が重くなるからです。

    この制度を活用する場合には、2023年3月31日までに特例承継計画を都道府県に提出しておくことが必須です。期日までに、提出がないとこの制度の活用はできません。ただし、計画書をだして、この制度を活用しなかったとしても何の罰則もありませんので、取りあえず出しておくという選択もあります。また制度を活用するには、いつでも生前贈与ができるように諸条件を満たす準備を進めておきましょう。たとえば株式の贈与を受ける受贈者ですが、贈与を受ける日まで引き続き3年以上にわたりその会社の役員(取締役、会計参与及び監査役など)であることなどの要件があるので、早めに役員への就任をしておくことなどが必要です。

  またこの届出さえしておけば、贈与ではなく相続でいきなりこの制度を活用することもできます。しかし、その場合、遺産分割が紛糾して分割協議が調わず、後継者が5か月以内に代表者に就任、8か月以内に分割協議を添付して都道府県知事に対して認定申請書の提出ができない場合はこの制度の活用はできなくなりますので、事前に必ず遺言書を残しておくことが必須です。まずは上記のような準備をしながら、この制度の活用について検討していかれてはいかがでしょうか。目的は円滑な事業承継で自社の存続、発展が目的であることを忘れず考えていただければと思います。応援しています。

 2018年10月26日(金)著 者  税理士   千葉 和彦 

2018年10月 2日 (火)

日本の事業者の2/3が後継者不在

   年商10億円未満の事業者の約2/3が後継者不在だ。(帝国データバンク2017年発表)日本の約400万事業者のうち、年商10億円未満は97%を占めているのだから、これが、日本の中小企業の現状といっても過言ではないでしょう。この数年で数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを間違いなく迎えることになります。

   先代が、第一にすべきことは、早急に後継者を決めることです。しかし、魅力のない会社は誰も継ぎたがりません。経常利益をしっかり出し、将来性も見込めるような企業しか誰も継ぎたがりません。後継者に次を託すためには、自分の代で、しっかりと自社の事業を磨き上げ、その中で後継者を見極め、時間をかけて引き継いでいく必要があるのです。では、後継者の見つからない企業はどうなるのでしょうか?魅力のない会社を誰も引き継ぎたがらないように、M&Aの相手もなかなか見つかりません。そうなると廃業しか方法がなくなります。昨今廃業はかなり増えてきています。しかし、簡単に廃業といいますが、社員がいれば解雇しなければなりませんし、退職金の問題もあります。取引先との事業中止の根回しも必要です。また設備など希望するような価格で売れるとは限りません。解散の場合の税金もあります。廃業するのにもエネルギーとお金がかかるのです。

   どのような道を選択するにしても早い取り組みと意思決定が重要です。後継者を決めるには、まずは、一人で悩んでいないで、親族に相談して見ましょう。思わぬ知恵がでることもあります。また会社内に有力な人材がいる時は、こちらの意向を早く伝え、後継者教育に取り組みましょう。会社に魅力があれば、早めにM&Aの専門家に相談するのも一法です。いずれの方法を取るにしても、スピードが大事です。オーナー社長の早い意思決定と覚悟、思い切りが大事なのです。高齢になっても社長を譲らない、譲りたくても譲れない・・・と様々な想いや悩みを抱えているオーナー社長も多いことでしょう。しかし、進むべき道を決めずして1日、2日と経ちすれば、5年、10年は、あっという間です。その間、自分も社員もまた年を重ねていくのです。それに、後継者を決めてからも、自社株の異動の問題、社内の組織体制の整備、後継者を補佐する人の確保、後継者への段階的な権限の委譲、承継後の経営計画の策定、経営者の個人保証への対応など・・しなければならないことが山積みです。早く後継者を確保し、次の段階に進まなければならないのです。平成30年改正の「新事業承継税制」も後継者が決まって初めて活用できるのです。次回は新事業承継税制の活用について書きたいと思います。

2018年9月25日 著 者 税理士  千葉 和彦

2018年9月 4日 (火)

「経営者保証に関するガイドライン」について

「経営者保証に関するガイドライン」というものをご存知でしょうか?2013年12月に公表され、翌2014年2月に適用が開始されました。適用からすでに4年半が経過しますが、経営者の中ではまだまだ知らない方が多いというのが実態です。と言うのも、この制度が単に「個人保証が解除できる制度」と、誤った解釈で普及する懸念があったため、安易な広報ができないという難しさがあったようです。

   ガイドライン以前の経営者保証は、経営者が個人保証することにより、資金調達を円滑にする一方、思い切った事業展開を阻害する面もありました。ましてや、経営に失敗したときは、早期に事業再生等を行いたくても、更に大きな壁になってしまうものでした。

  「経営者保証に関するガイドライン」は、このような事業展開も再チャレンジも難しい経営環境を改善し、産業活性化を図るため、政府(金融庁と中小企業庁)の後押しで、中小企業団体および金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の検討の成果をまとめたものです。融資の際に経営者保証を不要とするための条件を明らかにするとともに、早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し、自宅に住み続けるための可能性などを示したものになります。新規融資はもとより既存融資についても、融資条件の見直しや借り換えなどの際に考慮されることになります。内容だけ見れば、経営者サイドにとって有益なものです。しかし、このガイドラインは、何ら法的な拘束力を持つものではなく、いわば、企業・経営者と金融機関との間の「紳士協定」のようなものです。金融機関も利益を上げなくてはなりませんしリスク対策もしなければなりません。そう易々と保証ははずせません。そのため「経営者保証ガイドライン」の資格要件は下記の4条件をすべて満たす必要があります。

① 法人と経営者個人の資産経理が明確に分離されている。
② 法人と経営者の間のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない。
③ 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④ 適時適切に財務情報が提供されている。

上記の4条件をすべて満たすことは多くの中小企業にとって、正直なかなか難しいところです。しかし、上記の4条件を満たすことに取り組み、経営を改善していくことは、経営の健全化、経営強化につながることです。その結果「経営者保証」も外せることになります。

   余談ですが、ある顧問先の社長さんが、当社のセミナーの翌日、早速、銀行に出向き、交渉の後、見事に保証を外してもらいました。銀行の担当者からは、「誰からこの制度を聞きましたか?当行の当支店では第一号の適用になります。」と言われたそうです。その後も何社かの経営者が保証を外してもらっています。いずれの顧問先さんも上記4条件をすでに満たし、さらに経営強化に努めているところでした。この保証問題は事業承継をする場合にも非常に重要です。何故なら多額の債務の個人保証をしている先代を見て、なかなか事業承継に踏み切れない後継者も多いからです。円滑な事業承継のためにも更に事業に磨きをかけ、後継者が個人保証をしなくても良いような会社にし、次世代に引き継ぎたいものです。我々も引き続き後方支援させていただきます。

2018年8月31日(金)   著 者   税理士    千葉 和彦

2018年8月 1日 (水)

老後のお金

 老後資金は夫婦で3000万円、独身で1500万円が必要とよく言われている。これは、65歳から年金生活に入る場合に、90歳までの25年間で年金だけで不足する分の金額らしい。ただし、税金や家の修繕費、海外旅行代、医療・介護費、子どもの結婚資金などの予備費として600万円しか見ていないという前提なので、少し余裕のある生活をしたいと思えば、夫婦で約5000万円が65歳時点で必要ということになる。独身では約2000万円だ。具体的な数字を見て、ぞっとした人は少なくないだろう。50歳の平均金融資産が1000万円であることを考えると、かなり計画的に貯蓄しないと老後資金をためるのは難しい。

 巷では、資金を少しでも株などで運用して増やすことを勧めているコンサルタントの方も多いが、私は基本的には、それらの投資は余裕資金でするものと考える。5000万円を超える資金を持っている人なら考える価値があるかもしれないが、それ以外の方は手を出してはいけないと思う。何故なら運用率の高い投資のほとんどは、元本保証はなく、市場の動きで大きく暴落することもあるからである。老後のためにコツコツ貯めていた資金が、投資で半分になった時のことを想像してもらいたい。脅かしているわけではない。昨今の世界情勢ではよくあり得ることということを認識して投資してほしいと思う。半額になっても誰も責任は取ってくれないのだ。
 
 いやいや日本には年金制度があるじゃないかという声が聞こえてくる。がしかし、ご存知の通り年金は、減額の一途をたどっている。そこで、年金の繰り下げ受給を勧める方もいるが、(65歳から年金をもらわず、70歳からもらう方法である。)これは各人の考え方次第で、80歳になってから通常より多い年金をもらうのと、少しでも体の動く若いうちに年金をもらって余裕を持ってお金を使うのとどちらが得か・・良く考えてみよう。(ちなみに81歳を超えると70歳からの繰り下げ受給が有利になる。)長生きに自信のある方は是非活用するのも良いかもしれない。

 話しは少し外れるが、資産がかなり多い方は、まず自分の財産を毎年、棚卸し、財産目録を作ることをお勧めする。自分の財産と借金を書き出し、純資産を把握する。奥様とお子さん2名の標準世帯の場合、4800万円を超えた分に相続税がかかるということも想定しておく必要があるからだ。無理な相続対策はいらないかもしれないが、金融資産を一部保険にしておくだけでも相続税額は大きくかわる。また、相続争いは、総資産5000万円以下の場合が約7割を占めていることを見ても、相続税に関係なく、相続争いを避けるために遺言をしておくことが何よりも重要だ。今回、民法の改正予定があり、それによると自筆証書遺言の財産目録等はパソコン等で作成したものでも良くなりそうだ。しかも法務局に保管してもらうことも可能になり、検認手続きも不要になる。そうなると自筆証書遺言が今よりずっと活用しやすくなる。これは、2020年4月からの施行になりそうだ。しかし、その間に何かあったら大変なので、一日も早く書いておくことが必要なのは言うまでもない。

2018年7月30日    著 者   税理士  千葉 和彦

2018年7月 3日 (火)

相続の遺留分対策について

   相続対策で一番大事なことは、「遺産争いの防止」であり、その方法として「遺言」が有効であると前回述べた。しかし、その場合でも「遺留分の減殺請求」があるため、火種は、完全に消せないことについても話した。今回はその火種の元を少しでも少なくする方法について話していきたい。

  第一に火種を完全に消す方法だ。それは、遺留分の生前放棄という方法だ。相続の生前放棄はできないが、遺留分の生前放棄は、家庭裁判所が認めれば大丈夫だ。家庭裁判所が許可する基準は①遺留分の放棄が本人の自由意志に基づくものであること②遺留分放棄に合理的な理由が認められること③遺留分放棄の見返りがあることだ。法律で守られた遺留分という権利の放棄を無制限に認めてしまうと、財産を残す側や他の相続人の強要が行われるという恐れがあるためで、それらを避けるために厳格になっている。

次に、火種は完全には消せないが、できるだけ小さくする方法について順次解説する。

① 養子縁組の活用

   養子縁組をすると法定相続人が増えるので、遺留分は当然減る。この場合、実子がいる場合は1名だけと誤解している人がいるが、それは税法上のことで、民法上は何人でも有効である。2人の養子にすればその分遺留分は減ることになる。しかし、新たなトラブルも想定されるため十分な検討が必要なことは言うまでもない。

② 生命保険金の活用

   民法上、生命保険は受取人固有の財産となるので、遺産分割の対象にもならないし、遺留分算定上の相続財産にも入らない。従って現金を残すより生命保険金で後継者に取得させ、後継者が他の相続人に代償金を払うという方法も選択できる。

③ 経営承継円滑化法の活用

  自社株式の「除外合意」(後継者が贈与受けた自社株式を遺留分の算定基礎から外す方法である。)「固定合意」(後継者が贈与を受けた時点の時価で固定して遺留分を計算する法である。)を活用する。しかし、これは相続人全員の賛同がないとできない。

④ 種類株式の活用

   自社株式を相続させる場合に、議決権のない株式を作っておき、相続の際にその無議決権株式を相続させる。また全部取得条項付株式を作っておき、相続後、会社がその自社株式を相続人から半ば強制的に購入する。相続発生後3年10か月以内なら、譲渡人にもみなし配当課税がされず、譲渡税だけですむので相続人の手取りも増える。

⑤ 信託の活用

   被相続人が委託者になり、後継者を受託者として財産を信託する。受益者は、最初、被相続人がなり、死亡後、後継者を指定しておく。他の相続人から遺留分の減殺請求があった場合は、受益権の一部を相続させる。しかし、その受益権に管理、処分権はない。

  上記を参考に少しでも「遺産争いの防止」に役立ててもらえればと思う。暑い日が続きます。皆さんお体ご自愛ください。

2018年6月30日  著 者   税理士  千葉 和彦

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