2021年4月 2日 (金)

個人事業主が親族に事業承継する際の良い選択肢は?・・「小規模宅地の特例」の活用

   相続税を大きく減らす制度として注目してほしいのが、昔からある制度なのですが、更に平成25年の改正で大幅に適用範囲が広げられた「小規模宅地の特例」の活用です。

   小規模宅地の特例とは、亡くなった人が住んでいた土地、事業をしていた土地、貸していた土地について、一定の要件を満たす人が相続した時に、その宅地の評価額を最大で80%も減額できる特例です。この特例を使うと、その土地を相続していない他の相続人の相続税も減税されるので、他の相続人の同意も得られ易いと考えます。

   先日、ある方に相続の申告を依頼されました。亡くなられた方は高齢で、相続人は息子さん一人でした。その方と息子さんは10年くらい前までは自分たちの工場で一緒に働いていました。その後、事業主も息子さんに変わり、その後、毎年、息子さんが事業主として青色申告をしていました。また、その方はその息子さん夫婦と同居しておりました。自宅と工場の敷地、建物は父親名義でした。勿論、父親への家賃は支払っておりません。自宅も工場も立地条件が良いため評価額が高くなっており、そのままでは相続税も高くなりそうでした。しかしここで、検討の結果、小規模宅地の特例の活用が使えました。自宅の敷地の330㎡まで80%の評価減、工場の敷地400㎡まで80%の評価減を併用して活用することができ、その結果、相続税がほとんどかからなくなったのです。最初、相談に見えられた時は、かなり不安そうでしたが、概算の税額を伝えると、ホッと胸をなでおろしたようでした。

   今回の場合は、父親と同居していたこと、かつ息子さんが事業をしていたことで、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等に該当し、この制度が使え、大成功でしたが、もし同居していなかった場合は、いずれの制度も使えなかったと考えられます。このように、評価減の大きな小規模宅地の特例が相続発生時に使えるかどうかはいくつかの条件が整っていなければなりません。しかし、逆に相続が発生する前から、準備をしておくことがこの制度を最大限に活かすコツです。

   例えば、父親との同居が難しい場合は、父生前中に長男が父所有の工場に相場の家賃を支払うことで貸付事業用宅地として200㎡まで50%評価減の特例の適用を受けられる可能性が高まります。もし家賃を支払わないでいれば更地評価になります。更にこの場合、事前対策として考えられるのは、法人成です。現在の個人事業を法人組織に変更して、長男が役員に就任し、父へ家賃を支払うことで特定同族会社事業用宅地として400㎡まで80%の評価減を受けられる可能性が高まります。このように、事前対策をすることで、評価減を受けられる可能性が広がります。

 個人の事業承継を考える場合は、個人的な見解ではありますが、個人版事業承継税制を活用するより、この「小規模宅地の特例」の制度を活用できるように相続発生前から対策をしておく方法をお勧めしたいと思います。

2021年3月 4日 (木)

遺留分対策

 遺言は、公正証書がお勧めだが、それを言っているとなかなか進まないので、私は、目の前の白紙の用紙に、その場で本人の自筆で書いてもらっている。最後に住所と名前、日付と印鑑(できるだけ実印、なければ拇印)を押してもらい、形式要件を欠如しないようにチェックする。遺言書は封をしなくても有効だが、できるだけ封をして保管してもらっている。これで法的には有効だが、実務的には、もう一押し必要だ。それは、遺言執行者を指定しておくことだ。できればその遺言執行者に遺言書を預けておくのも良いと思う。私も何通かお預かりしている。ただ私も年齢に不足はないので、早いうちに本人たちの了解を取り、私の息子に預けておこうかと考えている。

 しかし、遺言があっても、「遺留分侵害額請求」(一昨年までは遺留分減殺請求があると不動産や株などは共有となり、後々の処分が大変だったが、民法の改正により遺留分侵害額請求権として金銭での請求になった。)の問題が残る。全相続人に遺留分を超える財産を残していれば問題ないが、通常はなかなか難しい。例えば会社の後継者が自社株のほとんどを相続する場合などだ。自社株評価は高く評価されることが多く、先代の相続財産の多くを占めるケースが多い。そうなると結果として事業後継者の相続割合が高く、他の相続人は遺留分以下というケースが多くなる。他の相続人は1年以内に内容証明等でこの事業承継者に遺留分を請求してくることになる。勿論請求するかどうかは相続人次第であるが・・・。

 遺留分とは、相続財産の確保に関する最低限の権利をいい、兄弟以外の法定相続人(配偶者、子、父母)に必ず保障されているものだ。例えば、相続人が配偶者のみの場合、被相続人が全財産を配偶者以外の誰かに遺贈すると遺言しても、配偶者が遺留分の権利を主張すれば、遺産の2分の1は確保できることになる。このように遺言があっても揉めているほとんどがこの遺留分が原因と言える。前回書いたようにご夫婦だけの場合、兄弟には遺留分がないので、お互いに遺言をしておけば済むが、通常はそう簡単にはいかない。

 どうしても、相続で揉めないためには、遺留分に配慮した遺言や事前の対策が必要になる。事前の対策の一つとして有効なのは生命保険の活用だ。前述したように、事業を引き継ぐ長男に自社株などを相続させる場合は、自社株評価が高くなっていると、他の相続人に配慮した遺言が難しいケースが多い。そのような場合には、長男受取で父親が終身の生命保険に加入しておくと良い。そうすると長男はその受け取った保険金で他の相続人に遺留分の支払いに活用できる。また保険金は受取人固有の財産なので、遺産分割の対象にも遺留分の計算の対象にもならない。さらに相続税の非課税枠も使えるというおまけつきだ。ただし、相続財産のほとんどが生命保険金などという極端な場合には、遺留分の計算に入れられることもあるから、この生命保険を活用する場合は、あくまで私見だが、財産総額に対して2割くらいが良いと思う。

2021年2月 3日 (水)

自筆証書遺言について

   先日、友人の父親が亡くなり、しばらく経ってから、その友人から私に電話がかかってきた。「親父の遺言書らしきものが仏壇の中から見つかったよ。封を開けてみたら俺の希望した通りのことが書いてあったよ。親父ありがとうと言う気持ちだ。ところでこれをどうすればいいんだい?」と。私は慌てて「えっ!勝手に封を開けちゃだめだよ。多分過料がくるよ。すぐに家庭裁判所にその遺言書を持参して検認手続きを受けなくちゃ。」と話した。彼は、遺言書を安易に開けてしまったことに反省しつつ早速家裁で検認手続きを受けた。封を開けたことはお叱りを受けたようだが、まずは有効な遺言書ということで一安心だった。

 自筆証書遺言は、勝手に封を開けたりした場合、5万円以下の過料の制裁を受けることがあるので注意が必要だ。ただ、開封しても遺言自体の効力に影響はない。友人の場合も、遺言は、すべて父親の自筆で書かれ、日付も書かれ、自書押印がしっかりとされていたということだ。次に友人は、その家裁の検認を受けた遺言書を司法書士さんへ持参し、登記を進めようとした。しかし、司法書士さんの指摘で遺言の中に一部通路の持ち分が漏れていたことがわかった。そのため、その部分だけ遺産分割協議をしなければならなくなり、結果、遺言で自分の期待通りの財産を相続できなかった他の相続人はなかなか協議に応じてくれず、すべての財産を相続人同士で再度、遺産分割協議をするということで話し合いがついた。これではせっかくの父親の意思を反映した遺言も台無しである。 私の友人も親父ありがとうと喜んでいたこともつかの間、一変してしまった。

   不動産の確認では必ず最寄りの市町村に出向き、名寄帳を取り寄せることが重要である。私は遺言でも遺産分割協議でもかならず「上記に記載なき財産についてはすべて〇〇〇へ相続させる。」という一文を入れてもらうようにしている。

 以前、お子さんのいないご夫妻の奥様からご主人の相続の申告を依頼されたことがある。
奥様は二人だけなのでと簡単に考えていたようだ。しかし、この場合は、ご主人のご両親はすでに亡くなっていたので、ご主人のご兄弟が相続人になることを後日知った。奥様は遺産分割協議書にご主人の兄弟から実印をもらわなければならない羽目になった。しかし、兄弟は簡単には印鑑を押してくれず奥様が途方に暮れていたのだ。もしご主人の遺言があればと私もとても残念に思った。お子さんのいないご夫婦は必ずお互いに遺言をしておくことが大事だ。そうすれば 兄弟には遺留分がないので、すんなり相続の手続きができるからだ。

   自筆証書遺言に関しては民法の改正があり、平成31年1月13日からは財産目録などを添付する場合は、自筆でなくパソコン等でも良くなっている。また令和2年7月10日からは法務局で自筆証書遺言の保管が可能になった。法務局で預かる際に様式の不備をチェックしてくれるので安心だ。また法務局で保管されている遺言書は改めて検認手続きもいらない。遺言はできれば後日のトラブルを最小限に抑えるためにも「公正証書遺言」を推奨するが、なかなか敷居が高くてという方には、まずは、この自筆証書遺言の活用を勧めたい。

2021年1月 7日 (木)

「個人版事業承継税制」の活用について

   2019年の税制改正で、法人版事業承継税制の後を追いかけるように10年間限定の個人版事業承継税制が導入された。この適用期間は法人より一年遅れの2019年から2028年までの10年間となる。

   個人版では青色申告に係る事業(不動産賃貸業は除く)を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、この10年間に贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合に、その青色申告に係る事業の継続等一定の要件のもと、その特定資産に係る贈与税・相続税の全額の納付が猶予される。また、後継者の死亡等、一定の事由がある場合には、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるというものだ。  対象者として想定されるのは、個人事業の製造業、小売業、旅館、クリニック、各士業などだ。画期的な制度と一部もてはやされてきたが、2019年度の利用実績はない。後で述べるが非常に使い勝手が悪いからのようだ。

   個人版での「特定事業用資産」とは、先代事業者の事業の用に供されていた資産で、贈与又は相続等の日の属する年の前年分の青色申告書(複式簿記を活用した)の貸借対照表に計上されたものをいう。


   主として①宅地(400㎡まで)②建物(床面積800㎡まで)③②以外の減価償却資産で次のもの(固定資産税の課税対象とされたもの、自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの、その他一定のもの「貨物運送用など一定の自動車、乳牛、果樹等の生物、特許権等の無形固定資産」)が対象となる。後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した「個人事業承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所)の所見を記載の上、2024年3月31日までに都道府県知事に提出しその確認を受けなければならない。その後2028年12月31日までに行われた相続・贈与について承継税制の適用を受けることができる。

 
   ここで私が問題としたいのは、その贈与を受ける時に、先代事業者である贈与者から、特定事業用資産の全ての贈与を受ける必要があるということだ。青色決算書の貸借対照表に計上されているものはすべて一度に贈与しなければならない。今回は建物だけ又は土地だけにしようとはいかないことだ。また、事業用資産の中には設備や備品など経年劣化するものもあるだろうが、もし買い替えたりする場合には、その都度届け出が必要ということだ。実務的に誰がその作業を行うのだろうかということである。おそらく何十年と続くそのような手続き面もしっかりと管理できるか、あるいは管理してくれる人がいる場合には大いに活用の余地はあると思うが、そうでない場合は、慎重に取り組まなければならないと思う。


2020年12月 3日 (木)

提出期限迫る!・・「特例事業承継税制」

 令和5331日に提出期限が迫っている「特例事業承継税制」・・皆さんの会社では検討がお済みでしょうか?まだ時間があると問題を先送りしていると特例の適用が受けられない事態にもなりかねません。「特例事業承継税制」は今が決断の時です。経営者の中には10年以内に提出すればよいと勘違いされている方もいるので、更に注意が必要です。この10年以内というのは、201811日から20271231日までの10年間に発生した贈与または相続が特例適用の対象となるということであり提出はあくまでも令和5331日であることを再確認していただきたいと思います。

 この届け出は、すでに後継者が決まっているか、または、まだ確定はしていないが、何人か候補がいる場合にしか使えません。まだ候補者も決まっていない方はこの機会にしっかりと「事業承継全体」を考えなければなりません。もう問題の先送りは許されません。この届け出を検討している経営者は、最初に「自社株評価」をする必要があります。この制度は、高くなり過ぎた自社株にかかる贈与税、相続税を納税猶予してあげようとするものですから、あまり高くない場合は無理してこの制度を活用する必要はありません。何故ならこの制度はあくまでも「納税の免除」ではなく「納税の猶予」なので、将来にわたって、諸条件の縛りがついてきます。手続きも専門家に依頼すると費用も当然かかります。(この場合、認定経営革新等支援機関の資格を持つ専門家に依頼する必要があります。)

 あくまでも私見ですが、経営者の方の所有する株式評価が最低でも1億円を超えるような場合にこの制度の活用を考えてみてはいかがと思います。それ以下の場合は、自社株式評価の引き下げ対策をしながら暦年贈与をおこなうなどの対策を行った方が将来にわたる維持管理コスト(認定申請後5年間は毎年と都府県庁と所轄税務署に届け出を提出、その後3年に一回は税務署に継続届出を出し続けなければなりません。)を考えても費用対効果が良いと思います。

 この制度を活用して後継者にいつ贈与するか迷われている方は、とりあえず届け出だけでもしてはいかがでしょうか。届け出は令和5331日が期限ですので、念のため出しておいて、その後じっくりと考えるのも一つの方法です。たとえ届け出だけで実行しなくても何の罰則もありませんので。

 いずれにしましても、国内の中小企業の三分の二が後継者不在と言われているこのよう状況を考えれば、この制度の活用は勿論大事ですが、その前にしっかりと後継者を育てることをしないと日本の中小企業の技術やノウハウ、雇用が喪失されてしまうのではないでしょうか。今こそ真剣に事業承継問題に取り組むことがすべての中小企業に強く求められています。中小企業の将来は、日本の将来ともいえると思います。応援しています。

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