2022年4月28日 (木)

国が抜いた「伝家の宝刀」・・最高裁も相続人側が敗訴

 419日、各方面の注目を集める裁判の結果が出た。最高裁が315日「弁論」を開いたことで、よもや国側が負けるのではと取り沙汰されていたが、結論は相続人側の負けが確定した。これで2016年から始まった路線価論争は、一応の決着を見ることになった。

「伝家の宝刀」とは「いざという時以外めったに使用しない」ものの例えだが、国税では「財産評価基本通達6項」がその「伝家の宝刀」だ。財産評価基本通達の第一章総則6項には「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価格は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と短く書かれている。さすがに「伝家の宝刀」と言われるだけあって、この総則6項を適用して評価したケースは過去10年間でわずか9件だけで、すべて国側の勝訴となっている。過去あまりに露骨な節税対策に対し、この宝刀を抜いてきたようだ。今回もかなり露骨な節税対策が目に余ったのではないだろうか。

 さて、今回の内容はこうである。札幌在住の甲さんは当時90歳で2008年に信託銀行に相談に行った。甲さんには問題となる不動産の他に既に7億程の資産があったので、心配になったのも無理はない。そこから信託銀行主導?の相続対策がスタートしたものと思われる。甲さんには妻、長男、長女、次男と4人の推定相続人がいたが、まずは同年に次男の子(孫)を養子縁組した。翌20091月に東京都内のマンション8.4億円、12月に川崎市内のマンション5.5億円を信託銀行からそれぞれ6.3億円、3.8億円借り入れし購入した。ちなみに銀行内部の稟議書は「相続対策のため」で、後に裁判では行政側の証拠として使われた。

 20126月に94歳で甲さんは亡くなった。物件購入による約10億円の評価引き下げで他の財産も合わせて20133月に相続税ゼロの申告をした。財産の大半は、一代飛ばしで、養子の孫が相続した。川崎マンションは20133月に5.2億円で、相続申告前に売ってしまった。甲さんの元々の不動産は全て札幌だった。買ったのは東京と川崎。相続税はゼロ。相続人は、相続後すぐに川崎のマンションを売却。やり過ぎ感満載といえる。今回の場合、路線価評価額が不動産価額の4分の1だったこと、元々あった財産を含めて相続税がゼロになったこと、購入の目的があきらかに租税回避とみなされたことなど総合的に判断されたようだ。

 これから不動産を活用しての相続対策をする方は下記のことに気を付けなければならない。

①相続直前の対策はできるだけ控えること。

相続人の祖父が物件を取得したのは亡くなる3年数か月前で、当時90歳という高齢だった。また相続人である孫との養子縁組も物件購入時期と近接していた。金融機関も貸し出し稟議書に「相続対策」と明記していた。

②短期の不動産売却は避ける。

相続人は相続した物件を、相続から9か月という短期間で売却し現金化している。

 今回の件も、一族の将来の事業承継対策を考えた場合に、一番しっかりしている孫に今後の不動産事業は任せたいと考え、養子縁組をし、管理運営しやすいように地元札幌市内の不動産を何か所か購入し、更に発展させようと事業計画を立てていたなどのストーリー性が大事だったのではないだろうか?その結果、税金も減っていたということなら当局もここまで問題にしなかったのではと考える。

 

2022年4月 1日 (金)

会社を良くするアドバイスのできる事務所を目指して

   会社の社長と話していると、我々が税理士ということで、経営のアドバイスを求められることが多い。しかし、税理士と経営者は異なるので、返答に戸惑うことが多いのは事実である。我々は税金のプロであって経営のプロでは決してないからである。しかし、実際に社長から聞かれることは税金に関することより経営に関することが圧倒的に多いように思う。それだけ中小企業の社長は周りに相談者がいないのだと思う。


   会社に良くなってもらうことが、我々の成長の道でもあるため、何とか期待に応えようとスタッフと一緒に努力してきた。事務所の規模を拡大し、中小企業の一隅にでもなれば経営者の悩みを身をもって知ることが出来るのではないかとも考えた。少人数の事務所で税のプロとして徹するのも一方だが、私は少しでも自分の事務所が会社に近づく努力をし、スタッフ数23名で頑張っているのはその意図があったからだ。


   また会社を良くするために参考になればと思い、いろいろな経営学の本を読んだが、なかなかしっくりこない。それもそのはずで、巷で出版されている経営学に関する書物は、規模の大きな企業を対象に書かれているものがほとんどだからだ。我々の関与先の多くは年商5億円以下の中小零細企業なので、経営課題もどこかすれ違う。しかしここで皆さんに再認識いただきたいのは、日本では年商5億円以下の企業が95%を占めているということだ。このクラスの企業の顔は何といってもトップである社長である。トップの社長で決まると言っても過言ではない。会社、日本を良くするには、さらに年商5億円以下に役立つ経営アドバイスが重要なのだ。

 そこで会社を良くする方法を思いつくままに下記に羅列して見た。


① 経営計画
       長期経営計画、単年度計画、予実対比、行動計画

② 工場合理化
       作業改善、能率アップ、動作分析、コストダウン、工程管理、物流管理

③ 経営分析による課題抽出

④ 人事管理
       賃金体系、組織づくり、持株制度、社員教育、幹部教育

⑤ 経理の合理化
       事務改善、合理的なOA化へのアドバイス

⑥ 販売
       広告戦略、販路対策、販売促進、商品陳列


   上記のことにすべて精通は難しいので、少しでも他の事務所より多く提供できる事務所になることが目指すところである。そして関与先さん、地元企業さんに良くなってもらうことで日本が良くなることにつながると信じている。経営者の皆さん、応援しています。



2022年3月 2日 (水)

相続税の配偶者控除の活用

 最近、相続の申告依頼が増えている。2015年の改正で基礎控除が40%減らされたことが大きな要因だ。実際、統計上も申告者数は改正前の2倍になっている。遺産総額1億円で相続人が配偶者と子2人で法定相続分通りに相続(配偶者1/2、子一人1/4づつ)した場合に相続税額は約300万円(改正前は約100万円だった。)となる。誰でも少しでも税額を減らす方法がないかと考えるのは当然だが、実際に減らす方法があるのだろうか?

 ずばり配偶者がすべて相続すれば相続税は一円もかからないことになる。配偶者は遺産総額の法定相続分又は1億6千万円のいずれか大きい金額まで非課税だからだ。子は、親の財産を費消するだけで、何も親の財産形成に貢献していないのだからわざわざ子に相続させる必要はないと言っている方もいる。親の財産形成に貢献していると思われる子は家業を手伝っている子だけである。

 そこで配偶者とその子にだけ相続させようとすると、今の法律では遺留分というものが法定相続人に保障されているので、事はそう簡単には進まない。そのような場合には、その子(家業を継ぐ子)受取の終身保険に入ってあげておくと良い。相続が発生した時に他の兄弟からの遺留分の請求にはその保険金で支払うことができるからだ。しかも保険には非課税枠があるため、(このケースでは1500万円までは相続税が課せられない。ここが預貯金と違うところだ。)相続税の節税にもなる。しかも保険金は民法上相続財産ではないので、遺産分割協議もいらないし、遺留分の算定の金額にも入らない。しかもすぐに現金化できるので使い勝手が良い。(相続では被相続人の口座が凍結されるので現金引き出しが面倒だからだ。)是非、終身保険の活用をお勧めしたい。

 
ところで、この配偶者の非課税規定だが、適用前に下記の注意が必要だ。

① 遺産分割協議が申告期限までに整っていないと使えない。期限までに遺産分割できない場合は必ず「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことを忘れないこと。

② たとえ相続税が0になっても、遺産総額が基礎控除を超える場合は必ず申告が必要。

③ 二次相続の相続税が多額になることがある。二次相続では配偶者の非課税はないし、しかも相続税の税率は累進課税なので、配偶者に固有の財産がある場合などその分も加算されるので税額が大きくなることが多い。そこで家族円満の場合は、一次、二次相続を試算して最も負担の少ない税額を選ぶ方が賢明である。

上記のことを踏まえて上手に「配偶者の税額軽減」の制度を活用していただければと思う。


2022年2月 8日 (火)

М&A成功の秘訣・・そのカギは契約後

   少し前までは、身近でM&Aがあったと聞くことはあまりありませんでした。東北の気質にはなじまないのではと話していた方もいました。ところがここ数年は近くでM&Aの事例を見るようになってきました。どうやら事業承継対策の一方法としてM&Aが認知されてきたようです。しかしここで注意しなければならないのは、M&Aをしたから、万事めでたし、めでたしということにはならないということです。売り手側はともかく、買い手側は、相当な金額をM&Aの為に投資していますので、それに見合うシナジー効果を出し、営業利益を増加させなければなりません。そのような視点からみると成功したと言えるのは三分の一もないと言われています。

   購入する側がM&Aを成功させるためには、M&Aの目的と戦略をしっかりと明確化しなければなりません。例えば、新規事業への進出、シェアの拡大、優秀な人材の獲得、新たな商材や販路を得るなどです。そして契約前にいかに デューデリジェンス(調査)を徹底するかが大事です。ほとんどの仲介会社は、M&A後の相談等には応じてくれません。M&Aをした企業は自分でその後の作業をしなければならないのです。それは非常に難しいことです。それが出来ずせっかくのM&Aも台無しにしている企業が何と多いことか・・・。

   歴史も経営理念も経営方針も違う会社が一つになったわけですから、まずはそれらの統一が最初の課題です。買い手の考えをいきなり押し付けてしまっては、対象会社のキーマンが辞めたり、大量の退職者がでたりする原因になります。また販売のシナジー効果を無理に追求したために既存の取引先が離れてしまうこともあります。このように買い手側は買い取った後の問題が山積みなのです。そこで必要なのが、このM&A後のフォローのアドバイスがしっかりできるコンサル会社だと思います。我々地元に密着した会計事務所もそのアドバイスを最もしやすい立場にいることを改めて認識し、関与先さんの支援をしていく必要があると感じています。また今後はニーズが高まっていくとも感じています。

   私は経営には理念を持つこと、社員がベクトルを合わせることが必要で、目標を達成するためには経営計画が必要だと深く感じ「将軍の日」という経営者のための勉強会を長年続けてきました。ただ会計事務所は数値のサポートは得意ですが、マインドの面に踏み込んだコンサルはしてこなかった分野です。しかし、このマインドが経営に影響するのです。そのため当社では一昨年より「ワークショップ」に取り組み始めました。

   当社で実績のあるワークショップは、社長はじめ経営幹部10数人に参加してもらい集中的にコミュニケーションを取ることで、社員自らが気づきながらベクトルを同じ方向に向けるお手伝いをしていきます。自ら気づき行動することに勝るものはありません。文化の異なる会社の経営統合には短期間で最大の効果を生むものと確信しています。是非ご相談下さい。

2022年1月 4日 (火)

いよいよ2022年度の幕開けです。

 いよいよ2022年度の幕開けです。昨年末から新型コロナウイルスの感染状況が減少し、昨年より穏やかな気持ちで新年を迎えられた方も多いのではないでしょうか。しかし変異株のオミクロン株が海外を中心に拡大傾向にあり、まだまだ先行きにも不透明感が漂うのを感じざるを得ません。

 そのような中、岸田政権では気を抜かず過去最大規模の経済対策を打ち出しています。中小企業・個人事業者支援の分野での柱は、「事業復活支援金」です。20年度に実施した「持続化給付金」の後継施策です。支援金の額は、30万円から最大250万円となっています。前回の支援金で多くの不正が次々と明らかになったため、今回は事前確認が重視され、企業側の説明能力が求められています。企業内でしっかりした自計化の経理体制を取れておらず、月次試算表も提出できないような会社は恩恵に与れない可能性があります。


 また政府系金融機関による実質無利子・無担保融資も22年3月まで延長です。(雇用調整助成金の特例措置も22年3月まで延長されました。)延長は喜ばしいことですが、前回の融資での1年の据え置き期間も終わり、返済が始まっているところもあり、そのため借入金のことで頭が一杯で業務に集中できないという声も聞こえています。まだ利益を出せない中での返済はかなり厳しいと思います。すぐに倒れることはないものの、着実に現金は減っていくからです。勿論、早く利益を出せる体制を一日でも早く作ることが勿論一番重要ですが、なかなか思い通りにいきません。せめて借入金のことだけに気を取られずに業務に集中できる方法を考えなければなりません。

 そこで私が提案したいのは、自社の借入金を下記の①~③に分けて考えることです。①は短期の正常な運転資金と言われるもので、売掛債権(売掛金、受取手形)+在庫-支払債務(買掛金、支払手形)の計算式で把握することができます。これは在庫や売掛金が担保になっていますので、借りっぱなしでも問題ありません。②5年~10年の長期で返済するべき借入金です。③最後に残った借入金は中小企業では債権放棄とはいきませんから金融機関と話し合いながら10年の長期返済後に返済することにします。このように分けて考えると気持ちの整理もついて、業務に集中できると思います。

 ここで当面一番重要なのは②です。これはしっかりと経営改善計画を策定して返していきます。その経営改善計画を一緒に考え、「伴走」してくれる地域金融機関をメーンバンクに選択しパートナーとすれば返済計画の実践も可能となります。私は、地域独自の文化や産業を理解し、尊重してくれる地場の金融機関をメーンバンクにすべきと考えます。我々会計人もこの金融機関と一緒にしっかり伴走支援する必要があります。経営改善計画を社長と一緒に考え、定期的にモニタリングすることが何よりも大事です。当社でも今年度は「将軍の日」を再開するなどその部門を特に強化し、地元中小企業の力になっていきたいと考えています。一緒に頑張りましょう。

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