新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援策（資金繰り支援）
＊経済産業省のパンフレット(令和2年４月８日10:00時点版)を基に概要を掲載しています。
詳細は各機関のホームページ等で確認お願いします。
＜政府系融資＞
①「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（無担保、金利当初３年▲０．９％引下げ、中小事業11%→0.21%,国民事業1.36%→0.46%,以降基準金利）
条件：最近１か月売上高が前年又は前々年の同月と比較して▲５％以上減少
（当初3年間「特別利子補給制度」あり、中小企業者：売上高▲２０％減の場合
小規模事業者(法人)：▲１５％減の場合 個人事業主：要件なし）
期間：設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置５年以内）
限度額：中小事業３億、国民事業6,000万（利下げ限度額：中小事業１億、国民事業①,③,⑤,⑦合計で3,000万）
②「危機対応融資」（商工中金）（無担保、金利当初３年▲０．９％引下げ、11%→0.21%,以降基準金利）
条件：最近１か月売上高が前年又は前々年の同月と比較して▲５％以上減少
（当初3年間「特別利子補給制度」あり、中小企業者：売上高▲２０％減の場合
小規模事業者(法人)：▲１５％減の場合 個人事業主：要件なし）
期間：設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置５年以内）
限度額：３億（利下げ限度額：1億）
＊商工中金とは…商工組合中央金庫
③「新型コロナウイルス対策マル経融資」（無担保、無保証人、経営改善利率21%より金利当初３年▲０．９％引下げ、以降基準金利）
条件：最近１か月売上高が前年又は前々年の同月と比較して▲５％以上減少
商工会・商工会議所の経営指導を受けることが条件
（当初3年間「特別利子補給制度」あり、中小企業者：売上高▲２０％減の場合
小規模事業者(法人)：▲１５％減の場合 個人事業主：要件なし）
対象：小規模事業者
期間：設備１０年（うち据置４年）、運転７年（うち据置７年）以内
限度額：1,000万（利下げ限度額：①,③,⑤,⑦合計で3,000万）
＊マル経とは…小規模事業者経営改善資金融資
④「セーフティーネット貸付」（基準金利：中小事業11%、国民事業1.91%）（金利引き下げなし）
条件：なし
期間：設備１５年以内、運転８年以内（据置３年以内）
限度額：中小事業７．２億、国民事業4,800万
⑤「（生活衛生）新型コロナウイルス感染症特別貸付」（無担保、金利当初３年▲０．９％引下げ、36%→0.46%）
（当初3年間「特別利子補給制度」あり、中小企業者：売上高▲２０％減の場合
小規模事業者(法人)：▲１５％減の場合 個人事業主：要件なし）
対象：生活衛生関係の事業者
期間：設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置５年以内）
限度額：6,000万（利下げ限度額：①,③,⑤,⑦合計で3,000万）
⑥「衛生環境”激変“対策特別貸付」
（基準金利：1.91%、但し振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利▲0.9%）
条件：最近１か月売上高が前年又は前々年の同月と比較して▲１０％以上減少
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
期間：運転７年以内（うち据置２年以内）
限度額：1,000万（旅館業は3,000万）
⑦「新型コロナウイルス対策衛経：（生活衛生）改善貸付」
（無担保、無保証人、経営改善利率1.21%より金利当初３年▲０．９％引下げ、以降基準金利）
条件：最近１か月売上高が前年又は前々年の同月と比較して▲５％以上減少
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者
（当初3年間「特別利子補給制度」あり、中小企業者：売上高▲２０％減の場合
小規模事業者(法人)：▲１５％減の場合 個人事業主：要件なし）
対象：小規模事業者
期間：設備１０年（うち据置４年）、運転７年（うち据置７年）以内
限度額：1,000万（利下げ限度額：①,③,⑤,⑦合計で3,000万）
＜民間の信用保証付き融資＞
※手続きの流れ→本店所在地の市区町村に認定申請→金融機関or信用保証協会に認定書を持参し保証付き融資を申し込み。（始めに取引のある金融機関に問い合わせるのが良いと思います。）
①信用保証付き融資における保証料・利子の減免（無担保、金利補給対象の場合当初3年間、以降基準金利）
１）個人事業主 売上高前年同月比５％以上減 → 保証料ゼロ 金利ゼロ
２）小・中規模事業者 売上高前年同月比５％以上減 → 保証料５０％ ――
３）小・中規模事業者 売上高前年同月比１５％以上減 → 保証料ゼロ 金利ゼロ
限度額：3,000万（据置：5年以内）
②セーフティネット保証４号
条件：最近１か月の売上高が前年同月比２０％以上減少かつ、その後２か月も２０％以上減少することが見込まれる（市区町村長の認定が必要）
対象：全都道府県 １００％保証 限度額：2億8,000万
③セーフティネット保証５号
条件：最近３ヶ月間の売上高が前年同月比５％以上減少
時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可（市区町村長の認定が必要）
対象：指定業種（５８７業種） ８０％保証 限度額：2億8,000万
④危機関連保証
条件：最近１か月の売上高が前年同月比１５％以上減少かつ、その後２か月も１５％以上減少することが見込まれる（市区町村長の認定が必要）
対象：全国・全業種(保証対象業種) １００％保証 限度額：2億8,000万
中小企業者とは…
小売業：資本金及び出資金の額5,000万以下かつ常時使用する従業員50人以下
サービス業：5,000万以下100人以下
卸売業：1億以下100人以下
その他の事業（製造業・建設業・運輸業他）3億以下300人以下
（中小企業基盤整備機構法第2条第1項）
小規模事業者(法人)とは…
商業・サービス業：従業員5人以下
製造業ほか：従業員20人以下
生活衛生関係営業とは…次の１８の営業をいう
サービス業…１．理容店 ２．美容店 ３．興行場(映画館) ４．クリーニング店 ５．公衆浴場(銭湯)
６．ホテル・旅館 ７．簡易宿泊所 ８．下宿営業
販売業… １．食肉販売店 ２．食鶏肉販売店 ３．氷雪販売業(氷屋)
飲食業… １．すし店 ２．めん類店(そば・うどん店) ３．中華料理店 ４．社交業(スナック・バーなど)
５．料理店(料亭など) ６．喫茶店 ７．その他の飲食店(食堂・レストランなど)
