復興特別法人税の１年前倒し廃止（２６年税制改正）
平成26年３月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（以下「平成26年改正法」）により復興特別法人税制度が改正されました。
平成26年改正法により、復興特別法人税の課税の対象となる事業年度（以下「課税事業年度」）は、「平成24年４月１日から平成26年３月31日（改正前：平成27年３月31日）までの期間（指定期間）内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後２年（改正前：３年）を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」とされました。これにより、復興特別法人税の課税期間が１年短縮されました。
したがって、平成26年４月１日以後に開始する事業年度については、原則として、課税事業年度にはなりません。
(注)１ 平成26年４月１日以後に開始する事業年度であっても、事業年度変更などにより、その事業年度に、指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後２年を経過する日までの期間内の日が含まれることとなる場合には、課税事業年度となります。
