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2013年6月15日 (土)

ITツールの活用 -私はこう使っています- (メリット・デメリット)

 ちまたでは、パソコンの進化が落ちつき、アイパッドやアイフォン・スマートフォンといったタッチパネル式のタブレット端末と呼ばれるものが普及しています。

さて皆さんはどのように活用されているでしょうか?仕事で便利であれば使うに越したことはありません。以下、当事務所の皆さんに聞いてみました。

  私はこう使っている メリット デメリット
スマフォ/アイフォン ・カレンダーのアプリをいれて予定表やメモに利用
・ネットで簡単な調べもの
・ユーチューブ等の動画をみる
・コンビニアプリのクーポンをよく使う
・通話、メール
・アイフォンはアドレスを2つ持てるので用途を分けられる
・アプリを利用する
・ナビ機能をカーナビの代わりに使っている
・ゲーム
・LINE(ライン)
・出先でも情報の検索ができる
・起動が速い
・検索が速い
・アプリを活用すれば仕事の管理もできる
・場所を入力しておくとグーグルマップでナビに使える
・画面が大きい
・インターネットがパソコンと同じ感覚でできる
・ゲームなど多くあり便利・暇つぶしになる
・いろいろな機能をもったアプリが続々と出ている
・反応が速い
・OSがバージョンアップする

 

・入力がしにくい
・バッテリーの消耗が早い
・料金が高い
・スマフォばかりいじっている時間が増える
・目が疲れる
・メールなどの操作がしづらい
・たまに通信が乱れる
・良いものは値段が高い
・アイフォンは赤外線送信が無い

 


・通話とメールのみ
・ヤフーでニュースを見る
・通話のみ
・災害時の連絡用
・スマフォに比べ料金が安い
・軽い、小さい
・バッテリーが長持ちする
・テレビが観られる
・電波が届く
・ネットで検索するのに不便
・画面が小さい
・反応が遅い
・非対応のアプリばかりになってきている
                              
ポメラ/電子メモ帳 ・顧客ごとにフォルダを作り、訪問した内容等をメモしている
・メモ帳の代わりに使っている
・顧客ごとにメモをまとめられるので重宝している
                              
・パソコンに接続してデータをコピーするだけで管理が出来る(パソコンで2度打ちしなくてよい)
・手書きのメモだとどこに書いたかわからなくなるが、ポメラはフォルダを作成できるので見つけやすい
・小型なので持ち運びしやすい
・起動まで時間がかからない
・いつでもどこでもすぐに入力できる
                              
・セミナー等で入力しているとうるさそうに振り向かれるときがある
・データをどこにしまったかわからなくなる
・キーボードが小さいので打ちこみしづらい
・安いポメラは乾電池でしか電源をとれない
・電池の持ちが悪い
・打つことに気を取れれて頭に入らない
アイパッド ・ビデオ編集
・ゲーム
・子どもと遊ぶ

・スポーツの練習などをその場で撮影し画面で見ることが出来る
・パソコンより手軽
・持ち運べて便利

 

・大きい
・ネットに繋がらないと使い勝手が悪い

ビデオカメラ (ここ10年程でかなり進歩してしまいました。ついて行くのが大変) ・8ミリ→画質がきれい
・ハードディスク→画質がきれい
・DVD→画質が少し落ちるが保存に便利
・雰囲気をそのまま残せる
・録画した動画をユーチューブなどにアップできる
・ハードディスクタイプはパソコンにおとしたり他メディアに移動する作業が面倒
・撮影していると他のことに手が回らなくなる

 

 

 

2013年4月17日 (水)

平成25年度税制改正

平成25年度税制改正について、主なものをあげてみました。
1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設
商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善に向けた設備投資を行う場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に取得したもの)

2.中小法人の交際費課税の特例の拡充
中小法人の支出交際費 800 万円まで全額損金算入できる
(平成25年4月1日~平成26年3月31日の間に開始する事業年度)

3.研究開発税制の拡充
税額控除上限額を20%から30%に引き上げるとともに、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究等を追加
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度)

4.生産設備投資促進税制の創設
国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除ができる
(平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に開始する事業年度)

5.環境関連投資促進税制の拡充
適用期限を2年延長するとともに、即時償却の対象資産にコージェネレーション設備を追加
(~平成28年3月31日までに取得し事業供用したもの)

6.所得拡大促進税制の創設及び雇用促進税制の拡充
労働分配(給与等支給)を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を増加雇用者数
一人当たり20 万円から40 万円に引上げ
(平成25年4月1日~平成28年3月31日の間に開始する事業年度)

7.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする
(平成25年4月1日~平成27年12月31日の間に拠出されるもの)

8.相続税基礎控除額の引き下げ
相続税の基礎控除について、現行の「5,000 万円+1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引き下げ
(平成27年1月1日以後の相続より適用)
参考:平成25年度税制改正大綱の概要(財務省)
参考:平成25年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係税制)(中小企業庁)
 
 

2012年12月 3日 (月)

地球温暖化対策のための石油石炭税の特例税率導入

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)により、租税特別措置法の一部が改正され、租税特別措置法に「地球温暖化対策のための課税の特例」が設けられました。

石油石炭税は、国内で採取される「原油」、「ガス状炭化水素」、「石炭」、保税地域から引き取られる「原油」、「石油製品」、「ガス状炭化水素」、「石炭」に対して課税されていますが、租税特別措置法に「地球温暖化のための石油石炭税の税率の特例」がもうけられ、平成24年10月1日から適用されることとされました。

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具体的には、次のように段階的に実施することとされています。

課税物件 本則税率
(石油石炭税法)
地球温暖化対策のための税率の特例(租税特別措置法)
平成24年
10月1日から
平成26年
4月1日から
平成28年
4月1日から
原油・石油製品
(1kl当たり)
2,040円 2,290円
(+250円)
2,540円
(+500円)
2,800円
(+760円)
ガス状炭化水素
(1t当たり)
1,080円 1,340円
(+260円)
1,600円
(+520円)
1,860円
(+780円)
石炭
(1t当たり)
700円 920円
(+220円)
1,140円
(+440円)
1,370円
(+670円)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm (国税庁)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/ondanka.pdf (国税庁 PDF)

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