減価償却費

2013年11月25日 (月)

ホームページの製作費用

 インターネット上に自社をPRするためのホームページやブログはたくさんあります。

さて、このホームページの製作費用は一時損金となるのか、または減価償却資産となるのか考えるところです。

 通常の場合は、頻繁に更新され効果が1年以上に及ばないということで、原則として一時の損金と扱われるようです。

ただし注意が必要です。

作りっぱなしで更新しない場合は、その使用期間に応じて償却。

プログラムの製作費用が含まれる場合は、その製作費用に相当する場合は無形減価償却資産(ソフトウェア)として耐用年数5年で償却することとなります。

 

国税庁タックスアンサーNo.5461 ソフトウェアの取得価額と耐用年数

 

2013年4月19日 (金)

中小企業者等の30万円未満少額減価償却資産の損金算入の特例

《概要》
 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産(少額減価償却資産という)を平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、その事業年度の少額減価償却資産の合計額が300万円(1年未満の場合は月数按分)に達するまで、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。
*平成24年度税制改正において、平成26年3月31日まで期間が延長されています。

《対象》
 青色申告所得者・中小法人(資本金1億円以下)

《適用資産》
 30万円未満の有形、無形の減価償却資産。所有権移転外のリース資産や中古資産も対象となります。

《適用要件》
 事業の用に供した年度において、損金経理をするとともに確定申告書等において少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付しなければなりません。
*特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。
*連結納税の場合は、2社合わせて300万円までです。

参考:国税庁タックスアンサー 

 

 

2011年11月 1日 (火)

船舶の耐用年数表

 
構造又は用途細目耐用年数(年)
船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第四条から第十九条までの適用を受ける鋼船 漁船 総トン数が五百トン以上のもの 12
総トン数が五百トン未満のもの
油そう船 総トン数が二千トン以上のもの 13
薬品そう船 10
その他のもの 総トン数が二千トン以上のもの 15
総トン数が二千トン未満のもの しゅんせつ船及び砂利採取船 10
カーフェリー 11
その他のもの 14
船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける木船 漁船
薬品そう船
その他のもの 10
船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける軽合金船(他の項に揚げるものを除く。)  
船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける強化プラスチック船  
船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける水中翼船及びホバークラフト  
その他のもの 鋼船 しゅんせつ船及び砂利採取船
発電船及びとう載漁船
ひき船 10
その他のもの 12
木船 とう載漁船
しゅんせつ船及び砂利採取船
動力漁船及びひき船
薬品そう船
その他のもの
その他のもの モーターボート及びとう載漁船
その他のもの
船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第四条から第十九条までの適用を受ける鋼船 漁船 総トン数が五百トン以上のもの 12
総トン数が五百トン未満のもの

2011年6月 2日 (木)

防災用品の購入費用

 災害に備えてヘルメット等の防災用品を備える企業は少なくない。一つひとつの単価は少額ではあるが、全社員分ともなるとそれなりの金額となるだろう。そのため、その費用の額を購入時に一時の損金とできるのかどうかは気になるところだ。

 通常、減価償却資産は、実際にそのモノを使用した際に償却分を、消耗品については使用した分に係る費用をその事業年度の損金に算入し、未使用分は棚卸資産として資産計上する必要がある。

しかし、防災用品や非常用食料品については、実際に使用したときではなく、購入して会社に備え付けた時点で使用したものとすることができるため、一時の損金とすることができる。

 ヘルメット等の防災用品は基本的には器具又は備品に当たるため、減価償却資産に該当する。ヘルメット単品はもちろん、ヘルメットや懐中電灯などが入った防災用品セットだとしても、一つ、一組の金額が10万円を超えることはまずないだろう。そのため、事業の用に供したときに少額減価償却資産としてその全額を損金とすることができる。

 通常、事業の用に供したときとは、モノを実際に使用したときとは、モノを実際に使用したときをいう。しかし、防災用品についてはあくまでも、万が一のために備え付けておくために購入しているものと考えられる。

そのため、実際に使用した時ではなく、購入して会社に備え付けたときに事業の用に供したとみることができる。よって、購入したときの属する事業年度に、少額減価償却資産として損金に算入することができる。

 非常用食料品については、国税庁HP上の質疑応答事例「非常用食料品の取扱い」で、会社に備蓄した際に使用された消耗品として、損金の額に算入できることが確認されている。

 また、防災用品としての電池等についても、消耗品に該当するだろうが、備蓄することで使用したこととなるため、一時の損金とすることができる。かりに、減価償却資産に該当したとしても、1点で10万円を超えることはないだろう。いずれにしても備蓄時に損金の額に算入できることとなる。

 つまり、防災用品や、非常用食料品に係る費用については、購入して会社に備え付けたときに、損金とすることができる。

<税務通信(ショウ・ウインドウ)№3160より>

2010年7月30日 (金)

減価償却費の重要性

 減価償却費というのは、経費の中で、唯一(厳密に言えば他にもありますが)、キャッシュの支出のない経費であります。

この特殊性から、決算時での処理はもちろん、経営計画、資金計画にも大きな影響を与えます。

例えば、借入の返済能力を算出する際は、「税引き後利益+減価償却費」、収支分岐点売上を算出する際は、「目標売上-変動費-固定費=(年間返済元金-減価償却費)÷0.6」といった具合に、一般の経費とは別枠で捉えることが多い科目です。

また、法人の決算時には、減価償却費は任意償却となっております。これは、決算で経費に計上しても、計上しなくても良いということです。

遠い昔は、銀行対策で赤字を回避するため、減価償却費を計上しないという小手先の対策をする会社もありましたが、今は、そんな古風な手法で銀行を騙せる時代ではありません。

もし、そういう状況の場合は、事前に、銀行に確認することをお勧めしますし、税法上の損得もあるので、担当の税理士もしくは担当者に確認することが重要です。

当事務所では、決算前に「決算シミュレーション」をご案内しておりますので、ぜひご活用ください。

ちば会計

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