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2014年1月 8日 (水)

2014年1月 8日 (水)

確定申告に必要な書類

今年も確定申告が近づいてきています。
 
 個人事業者や不動産オーナーのほか、会社からの給与が2,000万円超、2社以上から給与をもらっている人、医療費控除などを受ける人、臨時収入などを含めて給与以外の収入があった人は確定申告が必要です。

 事業の帳簿等以外では下表のような資料が必要となります。事前に確認しておきましょう。

給与をもらっている人 給与の源泉徴収票
医療費が10万円以上の人 病院・薬局・薬品等の領収書
保険金の受取(注1) 保険会社等から送られてきた計算明細書など金額がわかる資料
年金の受取り 年金等の源泉徴収票(注2)
同族会社の貸付金利子や
家賃収入
平成25年中に取得した貸付金利子や家賃年額の明細がわかるもの
配当金 配当金の支払通知書
FX・外貨預金等の
為替差損益
取引報告書など差損益の明細がわかる書類
不動産の売却 取引資産、譲渡資産のそれぞれの売買契約書
登記事項証明書
譲渡資産の取得価額や譲渡資産がわかる資料(注3)
株式の売却
(申告が不要な場合あり)
(上場株式)特定口座年間取引報告書他
(非上場株式)売買契約書、譲渡株式の取得価額のわかる資料
住宅借入金等特別控除
(住宅ローン控除)
住宅ローンの年末残高証明書
売買契約書、請負契約書の写し
住民票
登記事項証明書
雑損控除 消防署の罹災証明など損害を受けたことの証明書
損失額の証明書(自身で作成)
災害の後片付け費用などの領収書
医療費控除 医療費の領収書
保険金などで補てんされた金額のわかるもの
寄附金控除 寄附金(ふるさと納税を含む)の領収書、証明書等


(注1)満期保険金を受領せず、受領を据置いた場合でも、満期支払期日の属する年度の所得として課税されます。病気やけがにより保険金を支払われる損害保険、いわゆる所得補償保険の保険金は非課税です。

(注2)年金等の源泉徴収票を紛失した場合、ねんきんダイヤルを通じて郵送で再送付を受けるか、近くの年金事務所に基礎年金番号のわかる書類を用意して再交付を受けてください。

(注3)譲渡資産の取得価額のわかる資料等がない場合、原則として概算取得費(譲渡価額の50%)によることになります。
ただし、契約書・領収書等以外で実際の購入価額を証明できるものがある場合には、実額によって計算することができます。
 

 

税務署への提出が必要な法定調書(支払調書)の範囲

一般に、1月31日までに提出しなければならない法定調書は、下表の6種類です。

 法定調書は、すべてを提出する必要はなく、支払金額や年末調整の有無などによって提出する範囲が決められています。

 提出の判断にあたっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額で判定します。


*消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めずに判断しても差し支えありません。

*給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、住民税の計算のため、その支払先(社員など)の住所地の市区町村に提出します。

法定調書の種類 支払先・内容 提出範囲
1.
給与所得
年末調整を
した人
法人の役員(顧問、相談役等を含む)
*平成25年中に退任した役員を含む
150万円超
弁護士・司法書士・税理士 250万円超
上記以外の人 500万円超
年末調整を
しなかった人
扶養控除等
申告書を提出した人
退職した人や災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税の源泉徴収の猶予を受けた人                250万円超
※法人役員は50万円超
給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかった人 全部
扶養控除等申告書を提出しなかった人
※源泉徴収税額表の月額表または日額表の乙欄もしくは丙欄の適用者等
50万円超
2.
退職所得
退職した法人の役員 全部
3.
報酬、料金、契約金及び賞金
外交員、集金人、電力量計の検針人、プロボクサー等の報酬、料金 50万円超
バー、キャバレー、等のホステス、バンケットホステス、コンパニオン等の報酬料金
広告宣伝のための賞金
税理士、社会保険労務士、弁護士等への報酬 5万円超
講演料、原稿料、著作権、工業所有権の使用料
4.不動産の使用料 個人に支払った不動産の地代、家賃、権利金、礼金、更新料等 15万円超
法人に支払った不動産の権利金、礼金、更新料等
5.不動産の譲受け 不動産等の取得(購入)の対価 100万円超
6.あっせん手数料 不動産の売買または貸付のあっせん手数料 15万円超

 

「消費税 経過措置・転嫁対策 の チェック項目」

【価格転嫁・価格表示関連】
□価格転嫁できない場合の自社の影響をシミユレーションしてみたか
□自社の売上計上基準を把握し、それに伴った消費税率による請求が行われるように徹底されているか
□商品等の価格表示方法を総額表示(税込価格)によるか、総額表示と消費税額の併記によるかなどを、顧客の目線で検討したか
□レジに税率の予約変更機能があるかについて確認したか
□見積書や契約書等の記載金額の消費税表示を確認し、問題があれば平成26年4月1日以後の消費税率を加味した取引金額について取引先と交渉したか
□平成26年4月1日以後に消費税率が8%になることに伴う顧客への説明などの対応方針を社員に周知徹底したか

【運転資金関連】
□増加する納税資金を試算し、対策を検討したか
□増加する運転資金を試算し、対策を検討したか
□消費税の納税用の預金口座を作るなど納税資金確保のための対策を講じたか
□任意の中間申告制度の導入を踏まえ納税時期の分散を検討したか
□コストの見直しなど運転資金の改善施策を検討したか

【経理実務関連】
□自社の会計処理、課税方式を再確認し、その妥当性を検討したか
  ※「税抜処理」か「税込処理」、「本則課税」か「簡易課税」、「課税事業者」か「免税事業者」の確認
□請求書の発行システム等の税率変更への対応が可能であることを確認したか
□売掛金や買掛金について、返品や値引等の処理をする際、取引時の税率が旧税率か新税率かを確認できるようになっているか
□平成26年4月1日をまたぎ同年4月30日までに確定する電気、ガス、水道、電話等の料金については5%が適用されるので、請求書については消費税率を確認してから処理するように注意を促したか

【増税直前】
□増税後の販売価格(価格転嫁)等について、お客様や顧客に十分説明をしたか
□請求書発行システム等やレジの税率変更、値札の付け替え、ウェブページ・商品カタログ・チラシ・メニュー等の価格変更などについて、スケジュールどおり進めているか
□原材料や商品等について増税前の仕入を検討したか
  (免税事業者や簡易課税を選択している場合など)
□増税後に予定している設備投資や修繕などについて前倒しを検討したか
  (免税事業者や簡易課税を選択している場合など)
□駆け込み需要の取り込みを狙った販売促進策を講じているか

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