住宅ローン控除等の延長・拡充（平成２５年度税制改正）

　所得税には、住宅（新築・中古）を取得（購入）もしくは増改築した場合に税金を減額してもらえる制度があります。

現行では平成２５年１２月３１日までの制度でしたが、２５年度改正により平成２９年１２月３１日まで、４年延長されました。

住宅ローンを組んだ場合や自己資金で建てた場合等いろいろあります。以下にまとめました。

１．住宅ローンによる取得・増改築の場合

一般の住宅（取得・増改築）
入居年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月	２０１４年４月～２０１７年１２月
入居年月	平成２５年１月～平成２６年３月	平成２６年４月～平成２９年１２月
借入限度額	２，０００万円	４，０００万円
控除率	１．０％	１．０％
各年の控除限度額	２０万円	４０万円
控除期間	１０年	１０年
最大控除額	２００万円	４００万円
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（入居時期不問）	消費税８％の場合に限る

認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）
入居年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月	２０１４年４月～２０１７年１２月
入居年月	平成２５年１月～平成２６年３月	平成２６年４月～平成２９年１２月
借入限度額	３，０００万円	５，０００万円
控除率	１．０％	１．０％
各年の控除限度額	３０万円	５０万円
控除期間	１０年	１０年
最大控除額	３００万円	５００万円
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（入居時期不問）	消費税８％の場合に限る

                         ＊認定住宅新築等特別控除（自己資金による取得）との選択可

東日本大震災の被災者等の再建住宅
入居年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月	２０１４年４月～２０１７年１２月
入居年月	平成２５年１月～平成２６年３月	平成２６年４月～平成２９年１２月
借入限度額	３，０００万円	５，０００万円
控除率	１．２％	１．２％
各年の控除限度額	３６万円	６０万円
控除期間	１０年	１０年
最大控除額	３６０万円	６００万円
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（入居時期不問）	消費税８％の場合に限る

特定増改築等（省エネ･ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等を含む増改築）
入居年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月		２０１４年４月～２０１７年１２月
入居年月	平成２５年１月～平成２６年３月		平成２６年４月～平成２９年１２月
	特定増改築等限度額	他借入限度額	特定増改築等限度額	他借入限度額
借入限度額	２００万円	８００万円	２５０万円	７５０万円
控除率	２．０％	１．０％	２．０％	１．０％
控除期間	５年		５年
各年の控除限度額	４万円	８万円	５万円	７．５万円
最大控除限度額	６０万円		６２．５万円
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（入居時期不問）		消費税８％の場合に限る

＊対象は補助金等を控除した後、５０万円を超える改修工事（平成２６年１月以降）
＊平成２５年１２月までは３０万円超の改修工事が対象

　住宅の引き渡しが平成２６年４月１日以降でも、工事契約が平成２５年９月３０日以前であれば消費税は５%で購入ができます（経過措置）。

この場合、拡充したローン控除（平成２６年４月～）は適用できず、現行の借入限度２０００万円（一般住宅の場合）が適用となります。

消費税が5%の間に建てるか8%になってからにするか、一般的な目安を一覧にしてみました。
                        

住宅を建てる時期の目安
借入額（年末残高）	２，０００万円以下	２，０００万円超
収入（給与収入等）	８００万円以下	８００万円超
	↓	↓
消費税率	５％	８％

　借入額が多い場合・収入が多い場合は税額からの控除も多く引くことができるため、また増額した消費税の補てんにもなるため８％になってからが有利になると思われます。

　一方、借入額が少ない場合は控除も少なくなるため、消費税増額分を補てんすることができません。それに加え収入が８００万円以下の場合、控除額が引ききれない場合があります。この場合では、消費税・所得税を抑えるため５％を選択したほうが有利と思われます。
                        
＊控除額が引ききれない場合の対策として、低中所得者向けに現金給付などの対策が検討されています。（平成２５年６月現在）
                        　

<適用要件>
・その年の合計所得が３，０００万円以下
・床面積が５０㎡以上、１／２以上を居住の用に使用している
・新築（購入）してから６ヶ月以内に居住し、年末まで住んでいること
・借入は償還期間１０年以上、年末残高最高５，０００万円まで（その年分による）
<不適用要件>
・居住年、居住年の前年または前々年に居住用財産についての譲渡所得３，０００万円控除、買換え、交換等の特例を受けている場合は適用できない

  等の適用・不適用要件があります。選択には注意が必要です。
                        
                        

２．自己資金による取得・改修の場合

認定住宅
	長期優良住宅	長期優良住宅                               低炭素住宅
入居年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月	２０１４年４月～２０１７年１２月
入居年月	平成２５年１月～平成２６年３月	平成２６年４月～平成２９年１２月
認定限度額	５００万円	６５０万円
控除率	１０％	１０％
税額控除限度額	５０万円	６５万円
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（入居時期不問）	消費税８％の場合に限る

＊認定住宅新築等住宅ローン控除との選択可
＊所得税の額から控除しきれない場合は、翌年分から控除可
＊居住用財産の買換え等との特例との重複適用可
＊合計所得３，０００万円超の場合不適用

耐震改修
工事完了年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月	２０１４年４月～２０１７年１２月
工事完了年月	平成２５年１月～平成２６年３月	平成２６年４月～平成２９年１２月
耐震改修工事限度額	２００万円	２５０万円
控除率	１０％	１０％
税額控除限度額	２０万円	２５万円
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（工事時期不問）	消費税８％の場合に限る

省エネ改修
工事後居住年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月	２０１４年４月～２０１７年１２月
工事後居住年月	平成２５年１月～平成２６年３月	平成２６年４月～平成２９年１２月
改修工事限度額	２００万円                               （３００万円）	２５０万円                               （３５０万円）
控除率	１０％	１０％
税額控除限度額	２０万円                               （３０万円）	２５万円                               （３５万円）
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（入居時期不問）	消費税８％の場合に限る

＊対象は補助金等を控除した後、５０万円を超える改修工事（平成２６年１月以降）
＊平成２５年１２月までは３０万円超の改修工事が対象
＊かっこ内は太陽光発電設備の設置工事を行う場合の限度額
＊合計所得３，０００万円超の場合不適用                                                                                                                                                                                    

バリアフリー改修
工事後居住年月(西暦)	２０１３年１月～２０１４年３月	２０１４年４月～２０１７年１２月
工事後居住年月	平成２５年１月～平成２６年３月	平成２６年４月～平成２９年１２月
改修工事限度額	２００万円	２００万円
控除率	１０％	１０％
税額控除限度額	２０万円	２０万円
消費税経過措置(5%)	消費税５％の場合（入居時期不問）	消費税８％の場合に限る

＊対象は補助金等を控除した後、５０万円を超える改修工事（平成２６年１月以降）
＊平成２５年１２月までは３０万円超の改修工事が対象
＊前年３年以内に本制度を適用した場合は不適用 <適用要件>

・各税額控除にそれぞれ必要な添付書類等があります。

参考：国税庁HP

平成25年分 所得税の改正のあらまし（平成25年5月）（PDF/528KB）

マイホームの取得等と所得税の税額控除