印紙税軽減の延長・拡充 金銭等受取書の非課税範囲拡大（25年度改正）

①「不動産の譲渡に関する契約書及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置が平成３０年３月３１日まで延長されています（第1号の１文書及び第2号文書関係）。

②また、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。（以下の表参照）

契約金額 現行 改正後 不動産の譲渡に関する契約書 建設工事の請負に関する契約書 　１０万円超　　５０万円以下 　１００万円超　２００万円以下 ４００円 ２００円 　５０万円超　１００万円以下 　２００万円超　３００万円以下 １，０００円 ５００円 １００万円超　５００万円以下 　３００万円超　５００万円以下 ２，０００円 １，０００円 　　　　５００万円超　　　　１，０００万円以下 １万円 ５，０００円 　　　　１，０００万円超　　５，０００万円以下 １万５千円 １万円 　　　　５，０００万円超　　１億円以下 ４万５千円 ３万円 　　　　１億円超　　　　　　５億円以下　　 ８万円 ６万円 　　　　５億円超　　　　　　１０億円以下　　　　 　１８万円 １６万円 　　　　１０億円超　　　　　５０億円以下 ３６万円 ３２万円 　　　　５０億円超　　　　　　　　　　　　　 ５４万円 ４８万円

③現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

<参考>

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の権限措置の延長 及び拡充等（国税庁）

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。（国税庁）

契約書や領収書と印紙税（国税庁）

印紙税額一覧表（国税庁）

印紙税の手引（国税庁）