地球温暖化対策のための石油石炭税の特例税率導入

租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）により、租税特別措置法の一部が改正され、租税特別措置法に「地球温暖化対策のための課税の特例」が設けられました。

石油石炭税は、国内で採取される「原油」、「ガス状炭化水素」、「石炭」、保税地域から引き取られる「原油」、「石油製品」、「ガス状炭化水素」、「石炭」に対して課税されていますが、租税特別措置法に「地球温暖化のための石油石炭税の税率の特例」がもうけられ、平成24年10月1日から適用されることとされました。

  　 　  

具体的には、次のように段階的に実施することとされています。

課税物件	本則税率 （石油石炭税法）	地球温暖化対策のための税率の特例（租税特別措置法）
		平成24年 10月1日から	平成26年 4月1日から	平成28年 4月1日から
原油・石油製品 （1ｋｌ当たり）	2,040円	2,290円 （+250円）	2,540円 （+500円）	2,800円 （+760円）
ガス状炭化水素 （1ｔ当たり）	1,080円	1,340円 （+260円）	1,600円 （+520円）	1,860円 （+780円）
石炭 （1ｔ当たり）	700円	920円 （+220円）	1,140円 （+440円）	1,370円 （+670円）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm (国税庁)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/ondanka.pdf （国税庁　PDF）