退職所得の源泉徴収税額速算表（平成２５年１月１日以降分）

復興財源確保法が平成２５年１月１日から施行されることに伴い「復興特別所得税Ｑ&Ａ」が公表されています。
このＱ&Ａに、退職手当等から源泉徴収する「所得税及び復興特別所得税」を算出する速算表が追加されました。（Ｑ９）

（計算例：退職所得の受給に関する申告書が提出されている場合）
＊課税退職所得金額が5,000,000円の場合

パターン①
所得税を算出してから102.1%を掛ける。
5,000,000円×20%-427,500円= 572,500×102.1%= 584,522.5 → 584,522円(源泉徴収税額)(1円未満切捨て)

パターン②
初めから合計税率を掛ける。
5,000,000円×20.42%-436,477.5円= 584,522.5円

＊いずれの場合でも税額は同じとなります。

（計算例：退職所得の受給に関する申告書が提出されていない場合）
＊退職手当等の収入金額が3,565,300円の場合
3,565,300×20.42%=728,034.26 → 728,034円(源泉徴収税額)(1円未満切捨て)

●住民税に関しては下記のような計算になります。
税額    ＝  課税対象額  ×  税率（市民税6％+県民税4％=10％）×90％ ※

※の税額から10%を控除する（90%を乗じる）措置は、平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等から廃止されます、ご注意下さい。

「復興特別所得税Ｑ&Ａ」（国税庁hp）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf

「パンフレット・手引き」（国税庁hp）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm

復興特別法人税・所得税（ワンポイント実務：千葉会計）
http://chiba-kaikei.cocolog-nifty.com/mame/2012/02/post-8785.html