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2012年5月30日 (水)

2012年5月30日 (水)

エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)の変更点

 平成24年度税制改正に伴い、グリーン投資減税の対象設備(太陽光発電設備、風力発電設備)の定義が変わります。詳細はこちらをご確認下さい。

 平成23年6月30日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。

 これにより、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する「環境関連投資促進税制(グリーン投資減税、エネルギー環境負荷低減推進設備投資税制)」が創設されました。

グリーン投資減税は平成26年3月31日までが適用期間です。

 平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に対象設備を取得した事業者は、取得価額の30%特別償却(青色申告書を提出する法人又は個人)又は7%税額控除(中小企業のみ)の措置を受けることができます。

グリーン投資減税トップ

(経済産業省 資源エネルギー庁)

 

 

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