義援金等を支出した人が、所得税の寄付金控除等を受ける際に必要な書類

　「寄付金控除の適用」を受ける場合には、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を支出したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預かり証など)を確定申告書に添付するか、提示する必要があります。

　義援金について特定震災指定寄付金として、「税額控除の適用」を受ける場合には確定申告書にこの控除の適用を受ける旨の記載があり、かつ、その金額の計算に関する明細書及び特定震災指定寄付金を受領した法人が、「当該寄付金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨等の記載をした受領証を添付」する必要があります。

※義援金等のうち特定震災指定寄付金に該当するものは震災関連寄付金のうち、次のものです
①認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄付金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)
②公益社団法人又は公益財団法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄付金(その募集に際し、当該公益社団法人又は公益財団法人に係る行政庁の確認を受けたものに限る)

【参考】国税庁HP「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて」

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm他

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