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2012年2月14日 (火)

2012年2月14日 (火)

義援金等を支出した人が、所得税の寄付金控除等を受ける際に必要な書類

 「寄付金控除の適用」を受ける場合には、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を支出したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預かり証など)を確定申告書に添付するか、提示する必要があります。

 義援金について特定震災指定寄付金として、「税額控除の適用」を受ける場合には確定申告書にこの控除の適用を受ける旨の記載があり、かつ、その金額の計算に関する明細書及び特定震災指定寄付金を受領した法人が、「当該寄付金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨等の記載をした受領証を添付」する必要があります。

※義援金等のうち特定震災指定寄付金に該当するものは震災関連寄付金のうち、次のものです
①認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄付金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)
②公益社団法人又は公益財団法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄付金(その募集に際し、当該公益社団法人又は公益財団法人に係る行政庁の確認を受けたものに限る)

【参考】国税庁HP「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて」

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

 

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雑損控除と災害減免法

1.雑損控除

地震や風水害、火災などによって住宅や家財が被害を受けたり、盗難に遭った場合に適用を受けることができます。ただし、生活に通常必要でない資産及び事業用資産は対象になりません(例:棚卸資産、山林、別荘など)(所得税法72①)
 また、総所得金額が38万以下の納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族が所有する動産も対象になります。雑損控除の額は、次の①、②のいずれか多い方の金額になりますが、控除しきれない場合は3年間の繰越しが可能です。(現在は震災特例法で3年→5年繰越に延長されています。)

①損失金額(損害金額-保険金等)-総所得金額×10%
②災害関連支出額-5万円

2.災害減免法

災害によって、住宅や家財の価額の半分以上の損害額となる被害を受けた場合(保険金等による補填額を除く)で、所得金額が1,000万円以下など一定の条件を満たせば災害減免法の適用を受けることができます。ただし、この適用を受けると雑損控除の適用は受けられません(災害減免法2、災害減免法令2) 免除額は、合計所得金額によって異なります。

国税庁HP「所得税(確定申告書等作成コーナー)」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

 

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損益通算ってなにっしゃ?

 確定申告では、アパート等の家賃収入(不動産所得)、事業を営んで得た事業収入(事業所得)、土地や建物、株などを売って得た収入(譲渡所得)を申告して税金(所得税)を納めます。場合によっては医療費の控除をするためにサラリーマンの給与収入(給与所得)を申告する場合もあります。

この各所得で出た、赤字と黒字を相殺するのが損益通算です。以前はほとんどの所得で相殺(通算)できましたが、現在は制限されており事業所得と不動産所得の赤字のみ他の所得と相殺(通算)できると考えて良いでしょう(譲渡所得はできません)。

注) 
・ゴルフ会員権の譲渡による損失 … 他の所得と相殺することができます。

・居住用住宅を譲渡した場合に生じた損失 … 特例により相殺できる場合があります。

・上場株式等の譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等の配当金……
 確定申告書の提出により損益通算できます。分離課税用の確定申告書を用いて申告します。分離課税を選択した配当等は配当控除の適用を受けることができません。

・不動産所得の赤字……赤字金額のうち土地等の取得のために要した借入金の利子に対応する部分は損益通算することができません。

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