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2012年1月10日 (火)

2012年1月10日 (火)

所得税の確定申告が必要な人

 今年もまた確定申告の季節が近づいて参りました。

以下のような例に当てはまる方は確定申告が必要になります。

 1.個人事業者

 2.不動産賃貸収入がある

 3.給与の年間収入金額が2,000万円を超えている

 4.2社以上から給与の支払いを受けている

 5.不動産や株式、ゴルフ会員権、などを譲渡した

 6.生命保険などの死亡保険金や満期保険金を受けとった

 7.会社から貸付金の利息収入を得ている

 8.年金を受給されている

 9.医療費や寄附金の控除を受ける場合

10.地震や台風などで個人財産に損失を被った

11.平成23年中に住宅を取得し、借入れした

などです。

確定申告は所轄税務署に申告しますので、ご不明点は所轄税務署若しくは税理士にご相談ください。

95%ルールの見直し(平成23年度税制改正・消費税法第30条関係)

 課税売上割合が95%以上であっても、その課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、課税仕入れ等の税額の全額を仕入控除税額として売上げの消費税額から控除すること(全額控除)はできないこととされた。

 ※その課税期間が1年に満たない場合には年換算して5億円以下であるかどうか判定する。

 ※この改正は、平成24年4月1日以後開始する課税期間から適用する。

【国税庁ホームページ消費税法改正のおしらせ】

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm

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ちば会計

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