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2011年9月 2日 (金)

宮城県、法人県民税・事業税の減免

宮城県では、県税減免条例の改正により、県独自の減免措置として、法人県民税均等割の免除、税割と事業税の10%減免措置が設けられました。

①均等割 → 指定区域内であれば全額免除
 ・23年3月11日現在において法人の宮城県内の事務所等の全てが公示された指定区域(*1)に所在する場合、23年3月1日から26年3月10日までの間に終了する対象事業年度について全額が免除されます  
 ・(必要書類)→免除申請書、そのた必要書類
 ・最初の事業年度のみ提出(一回のみ提出)

②税割・事業税 →損失が資本の1/2以上であれば10%減額
 ・震災による損失金額が資本金の額の2分の1に相当する金額以上である場合、対象事業年度の税額の10%が減免されます
 ・(必要書類)→減免申請書、貸借対照表、損益計算書、その他必要書類(*2)
 ・減免の対象となる事業年度ごとに提出が必要(毎期提出)

③地方法人特別税 →減免なし

*1 「平成23年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除」の対象となる地域として各市町村おいて、公示された指定区域
 仙台市 http://www.city.sendai.jp/tetsuzuki/zei/kotei/1199172_2674.html
    http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/kouhou/h230621/kokuzi.html#kokuzi_156
 多賀城市 http://www.city.tagajo.miyagi.jp/saigai/seikatusien.html#tyoukihinan
      http://www.city.tagajo.miyagi.jp/saigai/sa-seikatusien_tyoukihinan.pdf
 塩釜市(市役所へ要問合せ、ホームページ等への掲載なし)

*2 損益計算書や貸借対照表で震災による特別損失又は特別利益、繰延資産の額が確認できない場合は、その額が確認できる書類

注) 申告書は減免前の金額で記載します。申告書の記載内容は、通常と変更ありません。
  納税も減免前の金額で納税し、減免が決定となった後に、還付となります。

東日本大震災に伴う法人県民税・法人事業税の減免措置について(宮城県HP)
http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/oshirase/hisai-houjin.htm

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