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2011年7月25日 (月)

2011年7月25日 (月)

消費税「事業者免税点制度」の見直し

平成23年度税制改正法(平成23年6月30日公布・施行)により消費税の事業者免税点制度が見直されました。
対象は法人・個人。

       H23        H24         H25.1.1
  ----|--------|--------|--------|-→

         |←         →|←  →|           |→ 課税事業者
                基準期間         特定期間 
         1,000万以下     1,000万超

        |←         →|←  →|           |→ 免税
        1,000万以下      1,000万以下

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも,特定期間(前年の上半期)の課税売上高及び給与等の支払総額が1,000万円を超えるときは事業者免税点制度はない(課税事業者となる)こととされました。

平成25年1月1日以後開始する事業年度(課税期間)から対象となります。

消費税「仕入税額控除95%ルール」の見直し

平成23年度税制改正法(平成23年6月30日公布・施行)により仕入税額控除制度が一部改正されました。

現行法では、課税売上割合が、
 95%以上→課税仕入れに係る消費税額を全額控除
 95%未満→個別対応方式or一括比例配分方式

となっているが平成24年4月1日以後開始する事業年度より課税売上高が5億円を超える事業者は、課税売上割合が100%でなければ個別対応方式か一括比例配分方式で仕入控除税額を計算しなければなりません。

課税売上高が5億円以下の事業者は従前(現行法)の場合と同じ。

3月決算法人は24年度から、個人事業者は25年分から適用。

      H24.4.1                          H25
               | 以降開始事業年度~     |
  ----|------------|--------→

※非課税売上が預金利息のみのときでも、課税売上が100%とはなりません。

被災者雇用開発助成金

以下の方を公共職業安定所等の紹介により1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。
(平成23年5月2日以降の雇い入れに限ります。また、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります。)

①賑済寺に被災地域で集合しており、震災により離職を余儀なくされた方
②賑済寺に被災地域に居住していた方

【助成額】
 中小企業 90万円(短時間労働者は60万円)
 大企業  50万円(短時間労働者は30万円)
雇い入れ後、6ヶ月ごとに2回に分けて支給します。
※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて短く、かつ30時間未満である方をいいます。

ご相談・問合せ先→各都道府県の労働局又はハローワーク

(中小企業庁 中小企業向け支援策ガイドブックVer.03より)

被災者雇用開発助成金(厚生労働省)

東日本大震災関連情報(厚生労働省)

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