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2011年6月23日 (木)

雑損控除の損失額から控除する補てん金について

 日本赤十字社が募集する義援金を被災者が受け取った場合、所得税は非課税となり、その金額は雑損控除における損失額の計算上、控除する必要はありません。

同様に、災害弔慰金や被災者生活再建支援金についても所得税は非課税となります。

ところが、雑損控除の損失額の計算上、控除する必要があるのか否かが明確にされていません。このことは、支給目的が損失の補てんかどうかにより控除をする必要があるのか否かが判断されるようです。

 災害弔慰金は義援金と同様に、資産の損失の補てん目的に支払われるものではないため、雑損控除の損失額の計算上控除する必要はありません。

一方、被災者生活再建支援金は、住宅に被害を受けたことを理由に支給されるため、住宅の損失補てんを目的に支払われるため、雑損控除の損失額の計算上控除する必要があります。

(税務通信 №3168より)

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コメント

>雑損控除の損失額の計算上、控除する必要があるのか否かが
>明確にされていません。

>雑損控除の損失額の計算上控除する必要があります。


明確にされていないのに、控除する必要があると、なぜ断定できるのか?
誰が断定したのか?

なぜ、無批判に税務研究会ごときの記事をまるまる鵜呑みにするのか?

→この内容については、税務通信の取材により、取り扱いを確認しています。説明が不足していまってすみません。

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