ちば会計

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2023年12月26日 (火)

◆個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(地方税共同機構)

≪ちば会計メール通信≫
第740号 2023.12.26

◆個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(地方税共同機構)
https://www.keidanren.or.jp/announce/2023/1211_shiryo2.pdf

◆(法人の皆様へ)メッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容に関して(国税庁)
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20231213_shohi.htm

◆相続税e-Tax申告の受信通知の機能改善【令和6年1月4日以降】 PDF(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/pdf/0023012-229.pdf

◆自由民主党「令和6年度税制改正大綱」を公表 PDF(自由民主党)
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf

◆2022年の労働者の年次有給休暇 取得率は過去最高の62.1%に(NEWSWAVE)
http://chiba-kaikei.cocolog-nifty.com/bnews/2023/11/post-1c2057.html

◆令和6年1月から開始! 新NISAのあらまし(国税庁)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf

◆証券税制・二重課税調整(外国税額控除)について(日本取引所グループ)
https://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/index.html

こんにちは。
今年も残すところあと5日。
一年間、ちば会計メール通信をご愛読頂きありがとうございました。
現在このメールマガジンは職員8名で執筆しており、私は担当して3回目の投稿となります。
税務の情報だけではなく、季節の情報や身近なイベントの情報をお届けしたり、各担当者の個性あふれる内容となっています。
執筆に不慣れな私は投稿を終えると『さて次回はどんな話題をお伝えしようか・・・』と、毎回考え込んでしまいます。
これからも仕事だけではなく、日々様々な分野にアンテナを張りながら情報収集し、皆様と共有していきたいと思います。
来年もご愛読の程よろしくお願いいたします。
当事務所は、令和5年12月29日(金)~令和6年1月3日(水)までお休みさせていただきます。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
それではみなさま。よいお年をお迎えください!

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