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2012年2月27日 (月)

震災に勝つⅡ(復興支援・補助金、二重ローン問題) VOL.14 

― 復興支援・補助金 ―

 もうすぐ、あの大震災から早いもので一年が経ちます。前月のFPRでご紹介致しました「セーフティ共済」は、全く、セールス的な意味合いがないにも関わらず、大きな反響を頂き、ありがとうございました。

 そこで感じましたのが、やはりこの時代、如何に情報が必要かを痛感致しました。情報を如何に収集し、その情報を如何に活用するのか、それだけでも、経営に大きな力を与えられることを体験させて頂きました。これからも、皆様へ、重要な情報を発信出来る様、努めて参りたいと思います。

 さて、皆様もご存じの「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」ですが、第一次募集では179億円、第二次募集で234億円、そして直近の第三次募集では1651億円の補助が決定しており、私の担当先でも複数社、補助を受ける事が決まりました。

この補助金だけではなく、各公共団体、業界団体、NPO等も補助の募集をしておりますので、この時期、情報収集が最重要課題と言っても過言ではありません。

また、2/10には復興庁が発足し、「復興特区」と「復興交付金」がメインとのこと。「復興特区」に関しましては、当事務所の近隣で言いますと「千賀の浦観光推進特区」を塩釜市が早速、復興庁に申請した様です。


― 二重ローン問題 ―

 復興支援に関しましては、前述致しました補助金、助成金だけではありません。

個人の住宅ローンに関しましては、昨年中に個人版私的整理ガイドラインが策定され、一定の条件に該当すれば、債務免除を受けつつ、更に、俗に言います「ブラックリスト」にもならない様な手立てが確立されておりました。

 一方、事業者向けの二重ローン対策はこれから本格化致します。3/5に㈱東日本大震災事業者再生支援機構が業務を開始致します。しかし、どのような基準で支援していくのかは未だに不明、と言いますか、未だに決まっていないのが現状です。

 概要と致しましては、「大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする皆様に対して、金融機関等が有する債権の買取りを通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援する」ことが同社の設立主旨になります。

簡単に言いますと、皆様の既存の借入を支援機構が銀行から買い取り、その借入は(一部)免除します、そして、新たな借入でこれから事業再生しましょう、ということです。

 この支援基準に関しまして、2月の初めに、一般の意見を募集すべく、復興庁支援機構班から「支援案の概要」が発表されました。

そこで目に着いたのはこの算式です。

(算式:一部略)
(有利子負債-現預金-運転資金)/(利益+償却)≦15
という算式です。

以前、FPRvol9で全く同じことお伝えしておりますが、簡単に言いますと「正常な運転資金以外の借入を、儲け(利益+償却)の中から、15年以内で返済できるか」の判定になります。

事業計画を策定する場合、この算式を可能にする「目標利益」でなければなりません。この計算式ではなく、昔よく使用していた「税引き後当期利益+減価償却費≧年間元金返済額」という算式は、簡便的な計算には有効ですが、正式な事業計画書には不向きです。

 話は戻りますが、他の支援基準としては「支援後5年で営業黒字」「15年で債務超過が解消する」などが掲載されておりました。これから詳細が決定していくと思いますが、地元金融機関もとても厳しい状況ですので、今後の動向に注意していきたいと思います。

いずれに致しましても、これからの復興には、直接的支援である補助金だけではなく、この様な支援機構等も上手く活用し、マイナスの大震災を、プラスに変えていき、内部・外部留保を蓄積できる様、当社一丸となって、応援していきたいと思います。

 

千葉経営企画㈱、千葉和彦税理士事務所メインHP

 

 

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