ファミリーマートをめぐる動きが急加速！ 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑

　7月上旬に、ファミリーマート（以下ファミマ）をすでに子会社としている伊藤忠商事（以下伊藤忠）は、TOBを行って完全子会社すると発表した。

伊藤忠の2020年3月期決算は前年比5.3％の減収。ファミマの利益を取り込むことで、その絶対額を増やせる。

この6月に、時価総額と株価では三菱商事を上回って初めて総合商社トップに立っており、経営層は「3冠」に強い意欲を見せているともっぱらだ。

　一方、“それだけのため”と思えないのも事実。同時に発表されたJA全農と農林中金の出資。

約570億円で4.9％の株式を取得し、ファミマの店舗を通じて地元の農産物を販売したり、ファミマで扱うコンビニ弁当・惣菜に使う食材を提供したりする。

　これは、農林中金にとってもメリットがある。農林中金は、農業融資の少なさから2016年に不要論を突きつけられた屈辱を味わった。新たな「販路」を獲得したうえに、農産物加工品を開発して商品価値を上げる道筋を用意すれば、プレゼンスを取り戻すことができる。

もちろん、この思惑どおりに進む保証はない。しかし4月にファミマは、中国事業における係争に勝訴。一時は暗雲が立ち込めていた事業展開に明るい兆しが見えている。

新型コロナウイルスの発生源とされながら、今では封じ込めに成功。少なくとも伊藤忠は、その人口の多さから「コロナ後」の最大のマーケットになる可能性が高い中国での足場を固めようと考えているのだろう。

それを踏まえると、農協や農林中金と関係の深い農業法人をめぐる投資マネーの動きも今後気になるところだ。

新型コロナ禍の今こそ社内強化のチャンス！ 多彩な効果が期待できる「インナーブランディング」

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国では不要不急の経済活動を停止する国も増えてきた。もはやマーケティングどころではない状況だ。

しかし、裏を返せばなかなか手をつけられない社内強化に力を入れる好機。終息期にロケットスタートできるよう力を蓄えればいい。そのために効果的な手法が、インナーブランディング。

通常、ブランディングは外向きのものだが、インナーブランディングは社員向けに展開する。具体的なアクションとして、クレド（行動指針）の策定やビジョンを浸透させるためのワークショップ開催などが挙げられる。

　ここで、インナーブランディングに力を入れている企業名をいくつかご紹介したい。

まずは、スターバックス。広告費用をかけないことで有名ながら、強固なブランドイメージを持つ同社。「社員満足度を顧客満足度よりも優先する」という考え方で、独自のブランドを構築している。

有名どころではオリエンタルランドも好事例のひとつだ。スタッフではなく「キャスト」と自らを呼び、夢の国の一員であることを強く自覚しているのは、まさにインナーブランディングが確立した状態だろう。

　この2つの事例に共通しているのは、自社の世界観を社員・スタッフに浸透させ、“惚れ込ませている”こと。まだ世界観と呼べるほどのものがないのであれば、社員・スタッフとともに作り上げることで、結束力を高めるきっかけにもなる。

危機的状況の今だからこそじっくり取り組める対社内のマーケティングとして、ぜひ検討してみてほしい。

ニコン、衝撃の純利益前年度比50％減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は？

　日本の製造業が置かれている立場は厳しい。その中で唯一気を吐いていたのがデジタルカメラ。しかし、最後の砦ともいえるこの市場が急速に萎んでいる。

象徴的なのが、トップを争う2社の業績だ。ニコンは2019年4～6月期の連結決算で純利益が前年同期比50％減の82億円。キヤノンは2019年12月期の連結純利益が37％減の1,600億円と予想している。

　原因は明らか。コンパクトデジカメ（コンデジ）を持ち歩く人はほとんど見かけなくなった。スマートフォンのカメラ性能が向上し、SNSでの活用が増えたことで、コンデジはその役割を終えたといってもいい。

　この事態を目の当たりにして想起するのは、富士フイルムの鮮やかな事業転換。写真の世界で欠かせなかったフィルムが、驚くべきスピードで不要となったのは記憶に新しい。

富士フイルムが優れていたのは、コンデジで一定の成果を挙げながら、潔く「写真」に見切りをつけたこと。そして、自らの技術を活かす道としてヘルスケア事業に注力した。

現在、フィルム事業で培った技術を活かし、大きな成長が見込める再生医療市場で存在感を発揮している。

　富士フイルムの成功は、既存事業との連続性を見出したことにあるのは間違いない。ニコンは、2020年に製造業の現場サポートを見据えた人材派遣会社の設立を予定しているが、これも同様の手法といえる。

シニア層の就業選択肢を広げることを視野に展開するとしており、時代とのマッチングも期待できそうではある。果たしてこの一手がニコンを救うことにつながるのか否か、注目したいところだ。

過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

　キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3％増の4,535億円。営業利益は同5.2％増の384億円、純利益は同9％増の259億円といずれも過去最高を更新。

国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。

　なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。

もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8％にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。

　同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。

1969年に米・ジャパン・フード社（現・JFCインターナショナル）の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。

JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。

　日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。

単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

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店舗運営に必要なマーケティング視点とは？ 「香り」に対する考察を深めて他との差別化を図る！

　ネット広告やSNS活用など、デジタルマーケティングへの取り組みはもはや欠かせない。しかし、サービス業など顧客と直に接するビジネスモデルの場合、デジタルマーケティングを顧客施策の主軸に据えることによるリスクもあり得る。

「ブランドセント」と呼ばれるマーケティング手法の台頭は、その危機感の表れともいえる。

　「ブランドセント」とは香りを活用したマーケティング手法だ。顧客と直に接する店舗では、ブランドロゴやインテリア、BGMなど、視覚や聴覚に訴えるものが大半だった。

それに加え、脳の中で感情を司る部分に近いとされる嗅覚に訴え、ブランド力を強化しようというわけだ。

　このブランドセントマーケティングを展開するリーモ・トロージェン社が、同社のアロマサービスを導入したホテルでアンケート調査を実施したところ、「通常のホテルに比べてアロマや香りが感じられて満足感や特別感があったか」との問いに6割以上の宿泊者が「特別感があった」と回答。

アロマ効果があるホテルを友人や家族へ勧めたいと回答した宿泊者は7割近くに上った。

　現状でも女性をターゲットとしている業態では、アロマディフューザーを導入している店舗は多い。

しかし、クリニック業態で顕著だが、同じような香りが漂っているため、差別化ができていない。周辺店舗の香りの把握や、店舗のブランドイメージに合わせた香りのアレンジなど、工夫を凝らせば、より高い効果が期待できるだろう。

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広がりを見せつつあるパーソナライゼーション レコメンド機能から自動車、ヘルスケア分野まで

　価値観が多様化している現在、汎用的な商品の展開は限界を迎えつつある。その反動として急速に普及しているのがパーソナライゼーションビジネスだ。

Amazonや楽天などのECサイトのレコメンド機能や、ウェブサイトのパーソナライズ広告などで一般的だが、メーカー側にもそうした動きが出てきている。

　日産は1月に関連会社のオーテックジャパンで「プレミアムパーソナライゼーションプログラム」をスタート。2018年新車販売ランキング1位のコンパクトカー・ノート、ミニバン・セレナ、SUV・エクストレイルに対応している。

これまでもカスタマイズは可能だったが、自動車大手がパーソナライゼーションをパッケージ化したことは注目に値する。

　ヘルスケア分野でも動きは加速している。1月8日から11日に開催された米国最大の家電見本市「CES2019」ではヘルスケア関連企業が多く出展。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは顔の状態をセンシングして最適なスキンケア商品が購入できるサービスを、P&Gはカミソリで髭を剃るときの肌温度などを考慮したパーソナライズ体験を提案した。

　これらの流れは、18世紀後半の第一次産業革命にはじまった「大量生産・大量消費」時代の終焉とも受け取れる。いたずらにグローバル展開するのではなく、地場定着型のビジネス展開が重要な時代がきているのではないだろうか。

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「0円タクシー」に見るマーケティング施策 実は後発だったDeNAが成功した理由とは？

　日清食品「どん兵衛」のラッピングタクシーが話題だ。

12月5日から12月31日までの1カ月弱、配車できるのは東京の渋谷区など5区のみ、行き先も東京23区内と、限定されたサービスにもかかわらず、各種メディアへかなり露出した。

配車アプリの認知度も高まり、仕掛けたDeNAのマーケティング施策はとしてはかなりの成功事例だろう。

　これだけの成果を生んだのは0円でタクシーが利用できるという点だろう。しかし、実は他社でも同様のプランを半年以上前に発表していた。

福岡のベンチャー企業「ノモック」によるもので、2019年3月から福岡市で無料タクシーをスタートさせる。広告で収益確保するというモデルも同じだが、「どん兵衛タクシー」の登場でその存在はかき消された。

実際「0円タクシー」でインターネット検索すると、ほぼ「どん兵衛タクシー」しか出てこない（12/17現在）。

　なぜ「どん兵衛タクシー」は圧倒的な存在感を放てたのか。まずはビジュアルだろう。ニュースとして取り上げやすく「インスタ映え」するため通行人も写真に撮りたくなる。

「0円」「ビジュアル」のインパクトから、「なぜ無料で乗れるのか」という疑問を生み、関心も喚起する。配車アプリの仕組みを啓蒙することにもつながった。

　前出のノモックも、このトピックを利用してサービスを成功させる可能性は十分にある。マーケティングが新たなビジネススタイルを切り開いた好例として、記憶しておきたい一件だ。

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「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ

　自動車メーカーのマツダが、東京ミッドタウンのデザインイベント「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH2018」（開催は10/29まで）に出展している。

今年の展示は一味違うものとなり、ファッション雑誌「VOGUE JAPAN」とコラボレーションし、アート写真13点と組み合わせた、ユニークなものとなった。

　その背景にあるのは、マツダが昨年発表したコンセプトカー「マツダVISION COUPE」の存在だ。

今年、パリで開催された国際自動車フェスティバルで「最も美しいコンセプトカー」を受賞したこの車は、3D測定器でも再現できないとされる美しい曲線が特徴。

また、車体への「映り込み」を意識したデザインとなっており、周囲の景色と同化させることで生命感を演出している。ライトアップされた夜、写真が美しい車体に映り込む様子は、まさにアートと呼ぶにふさわしい。

　今、自動車産業は「CASE化」が進行中。

自動運転の実現が間近といわれ、電気自動車の普及が進む現在、美しさと車に乗る楽しさを追求するマツダは、ニッチな方向へと歩んでいるといえよう。

そうなると重要なのがマーケティング戦略だが、一見、規格外に見えるアートとのコラボを実現したことにより、車に美と楽しさを求めるユーザーに力強くリーチしたことは間違いない。

「CASE時代」へのアンチテーゼを鮮やかに突きつけ、独自路線を力強くアピールしたマツダ。今後の展開から目が離せない。

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スウォッチグループなど有数ブランドが離脱 見本市への出展は現在のビジネスに合わない？

　オメガやブレゲなどを擁する世界最大手の腕時計ブランド、スウォッチグループのCEOがスイス紙のインタビューに応じ、2019年から「バーゼルワールド」への出展を取りやめると話した。

「バーゼルワールド」は、世界最大級の時計・宝飾品見本市。各国の時計メーカーが新作を発表する場として認知されている。

出展中止の理由について、同グループCEOは「現在の形態の時計見本市には、あまり意味を見いだせなくなった」と説明している。

　バーゼルワールドは、数ある見本市の中でも出展費用が高額。小さなブースでも100万円程度、メイン会場で大きめのスペースを確保すれば億単位の費用がかかる。

スウォッチグループは50億円以上を負担しているとされ、費用対効果が低いと判断したのだろう。離脱企業は年々増えており、出展企業数も1年で半減と急激な落ち込みを見せていた。

　また、他の見本市がパワーを付けてきている状況も見逃せない。ドバイウォッチウィークやSIHHなどはバーゼルワールドに比べて出展費用もリーズナブル。そちらへの出展にシフトしている企業も増えている。

つまり、見本市自体ではなく、殿様商売を続けてきたバーゼルワールドだけが見切りをつけられた、というのが実相のようだ。

　デジタル時代全盛を迎えても、1つの場所で多くのブランドの担当者と直に交渉できる見本市の良さは未だ重宝されているといっていいのではないか。

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さまざまな経営の悩みをスマホで解決？！ 経営者限定のビジネスマッチングアプリ

　販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。

従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。

しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。

　そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。

従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。

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「Linker」の場合、毎週３回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。

まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。

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