ちば会計

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プライベートブランド(PB)

2019年2月 5日 (火)

広がりを見せつつあるパーソナライゼーション レコメンド機能から自動車、ヘルスケア分野まで

 価値観が多様化している現在、汎用的な商品の展開は限界を迎えつつある。その反動として急速に普及しているのがパーソナライゼーションビジネスだ。
 
Amazonや楽天などのECサイトのレコメンド機能や、ウェブサイトのパーソナライズ広告などで一般的だが、メーカー側にもそうした動きが出てきている。
 
 日産は1月に関連会社のオーテックジャパンで「プレミアムパーソナライゼーションプログラム」をスタート。2018年新車販売ランキング1位のコンパクトカー・ノート、ミニバン・セレナ、SUV・エクストレイルに対応している。
 
これまでもカスタマイズは可能だったが、自動車大手がパーソナライゼーションをパッケージ化したことは注目に値する。
 
 ヘルスケア分野でも動きは加速している。1月8日から11日に開催された米国最大の家電見本市「CES2019」ではヘルスケア関連企業が多く出展。
 
ジョンソン・エンド・ジョンソンは顔の状態をセンシングして最適なスキンケア商品が購入できるサービスを、P&Gはカミソリで髭を剃るときの肌温度などを考慮したパーソナライズ体験を提案した。
 
 これらの流れは、18世紀後半の第一次産業革命にはじまった「大量生産・大量消費」時代の終焉とも受け取れる。いたずらにグローバル展開するのではなく、地場定着型のビジネス展開が重要な時代がきているのではないだろうか。
 

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2018年12月27日 (木)

「0円タクシー」に見るマーケティング施策 実は後発だったDeNAが成功した理由とは?

 日清食品「どん兵衛」のラッピングタクシーが話題だ。
 
12月5日から12月31日までの1カ月弱、配車できるのは東京の渋谷区など5区のみ、行き先も東京23区内と、限定されたサービスにもかかわらず、各種メディアへかなり露出した。
 
配車アプリの認知度も高まり、仕掛けたDeNAのマーケティング施策はとしてはかなりの成功事例だろう。
 
 これだけの成果を生んだのは0円でタクシーが利用できるという点だろう。しかし、実は他社でも同様のプランを半年以上前に発表していた。
 
福岡のベンチャー企業「ノモック」によるもので、2019年3月から福岡市で無料タクシーをスタートさせる。広告で収益確保するというモデルも同じだが、「どん兵衛タクシー」の登場でその存在はかき消された。
 
実際「0円タクシー」でインターネット検索すると、ほぼ「どん兵衛タクシー」しか出てこない(12/17現在)。
 
 なぜ「どん兵衛タクシー」は圧倒的な存在感を放てたのか。まずはビジュアルだろう。ニュースとして取り上げやすく「インスタ映え」するため通行人も写真に撮りたくなる。
 
「0円」「ビジュアル」のインパクトから、「なぜ無料で乗れるのか」という疑問を生み、関心も喚起する。配車アプリの仕組みを啓蒙することにもつながった。
 
 前出のノモックも、このトピックを利用してサービスを成功させる可能性は十分にある。マーケティングが新たなビジネススタイルを切り開いた好例として、記憶しておきたい一件だ。
 

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2018年10月29日 (月)

「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ

 自動車メーカーのマツダが、東京ミッドタウンのデザインイベント「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH2018」(開催は10/29まで)に出展している。
 
今年の展示は一味違うものとなり、ファッション雑誌「VOGUE JAPAN」とコラボレーションし、アート写真13点と組み合わせた、ユニークなものとなった。
 
 その背景にあるのは、マツダが昨年発表したコンセプトカー「マツダVISION COUPE」の存在だ。
 
今年、パリで開催された国際自動車フェスティバルで「最も美しいコンセプトカー」を受賞したこの車は、3D測定器でも再現できないとされる美しい曲線が特徴。
 
また、車体への「映り込み」を意識したデザインとなっており、周囲の景色と同化させることで生命感を演出している。ライトアップされた夜、写真が美しい車体に映り込む様子は、まさにアートと呼ぶにふさわしい。
 
 今、自動車産業は「CASE化」が進行中。
 
自動運転の実現が間近といわれ、電気自動車の普及が進む現在、美しさと車に乗る楽しさを追求するマツダは、ニッチな方向へと歩んでいるといえよう。
 
そうなると重要なのがマーケティング戦略だが、一見、規格外に見えるアートとのコラボを実現したことにより、車に美と楽しさを求めるユーザーに力強くリーチしたことは間違いない。
 
「CASE時代」へのアンチテーゼを鮮やかに突きつけ、独自路線を力強くアピールしたマツダ。今後の展開から目が離せない。
 

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2018年8月24日 (金)

スウォッチグループなど有数ブランドが離脱 見本市への出展は現在のビジネスに合わない?

 オメガやブレゲなどを擁する世界最大手の腕時計ブランド、スウォッチグループのCEOがスイス紙のインタビューに応じ、2019年から「バーゼルワールド」への出展を取りやめると話した。
 
「バーゼルワールド」は、世界最大級の時計・宝飾品見本市。各国の時計メーカーが新作を発表する場として認知されている。
 
出展中止の理由について、同グループCEOは「現在の形態の時計見本市には、あまり意味を見いだせなくなった」と説明している。
 
 バーゼルワールドは、数ある見本市の中でも出展費用が高額。小さなブースでも100万円程度、メイン会場で大きめのスペースを確保すれば億単位の費用がかかる。
 
スウォッチグループは50億円以上を負担しているとされ、費用対効果が低いと判断したのだろう。離脱企業は年々増えており、出展企業数も1年で半減と急激な落ち込みを見せていた。
 
 また、他の見本市がパワーを付けてきている状況も見逃せない。ドバイウォッチウィークやSIHHなどはバーゼルワールドに比べて出展費用もリーズナブル。そちらへの出展にシフトしている企業も増えている。
 
つまり、見本市自体ではなく、殿様商売を続けてきたバーゼルワールドだけが見切りをつけられた、というのが実相のようだ。
 
 デジタル時代全盛を迎えても、1つの場所で多くのブランドの担当者と直に交渉できる見本市の良さは未だ重宝されているといっていいのではないか。
 

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2018年7月11日 (水)

さまざまな経営の悩みをスマホで解決?! 経営者限定のビジネスマッチングアプリ

 販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。
 
従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。
 
しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。
 
 そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。
 
従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。
 
 現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。
 
「Linker」の場合、毎週3回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。
 
まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。
 
 

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2018年1月13日 (土)

あえて“匠の技”ではなく“汎用性”を追求!ファイナンス会社がいちご生産に取組むワケ

 新たなビジネスモデルを模索しているファイナンス会社が多い中、総合リース大手の日立キャピタルが異色の取り組みを行っている。
 
2016年6月から沖縄県読谷村でいちごの生産事業を展開。
 
しかも、生産に従事しているのは東京のオフィスで勤務していた農業未経験の社員だ。生産指導を受けながら、日々土にまみれ、いちごと向き合っている。
 
あえて未経験者を生産現場に入れているその目的は、「誰でも高品質ないちごが生み出せる」ビジネスモデルをつくるため。低収入で後継者難に陥っている農業の状況を踏まえ、新規の参入者を増やすのが狙いだ。
 
人口流出が進む読谷村の雇用拡大にも貢献でき、ゆくゆくはフランチャイズ化して新規事業者の参入支援をしていくことも視野に入れている。
 
 いちご生産には不向きとされる沖縄で生産に取り組むのにも根拠がある。それは国際物流ハブとして存在感を増しつつある那覇空港の存在。
 
日本のいちごは海外でも人気だが、香港やタイ、マレーシアに輸出する際、日本の他の地域よりも輸送時間を丸1日短縮できるため、鮮度を保ったまま現地に届けられる。
 
素人が生産したいちご――。気になるその出来栄えだが、香りの高さと爽やかな甘さ、フレッシュな酸味が評価され、早くも読谷村のふるさと納税の返礼品として採用された。
 
農業を通じた新しいビジネススキーム。他のビジネスでも大いに参考になりそうだ。
 
 

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2017年11月28日 (火)

「手軽」「格安」「高グレード」の三拍子揃えたレンタカーサービスを始めたホンダの狙い

 自動車メーカー大手のホンダは、11月9日から新たな会員制レンタカーサービス「EveryGo」を始めた。まずは東京と横浜で、12月からは大阪でもスタートする。
 
 既存のレンタカーに比べ、パッケージも使い勝手の良さもケタ違い。登録や予約もウェブで完結し、無人のステーションから借り出せて手続も簡単だ。会員証も不要で、ICカード型運転免許証をクルマにタッチするだけと手軽。
 
料金も、軽自動車なら8時間3,780円プラス1km15円の距離料金を加算と、カーシェアリング大手のタイムズカープラスが6時間パックで4,020円(距離料金なし)、
 
12時間パックで6,690円プラス距離料金1km16円であるのと比べてもリーズナブルだ。
 
しかも、販売1カ月で5万台を売り上げた新型N-BOXなどラインナップも豪華で豊富。装備も上級グレードで先進安全運転支援機能「Honda SENSING」搭載車も導入しており、究極まで洗練させたサービスと言えるだろう。
 
 十分な利益が出ると想像しにくいこのサービス。実は販売促進を兼ねているようだ。
 
都市部で“クルマ離れ”が加速している中、試乗で伝えきれない魅力とユーザーの購買意欲を刺激するには、体験するのが最善のマーケティングだというわけだ。
 
クルマ文化を維持・発展させる施策としても注目したいサービスである。
 
 

2017年9月13日 (水)

「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに?

 広告を打つ場合、何を重視するだろうか?訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然だが、“やりすぎ”な表示は今後NGとなりそうだ。
 
 消費者庁は、7月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。
 
強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。
 
打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット!」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは?」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。
 
しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。
 
 最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりにも誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。
 
企業評価が一瞬にして下落するリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。
 
 

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2017年8月23日 (水)

営業赤字20億円が1年でV字回復! ソニーに切捨てられたVAIOの経営戦略

 VAIOといえば、国産PCでまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。
 
しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。
 
その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1年後の2016年7月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV字回復を果たしたのだろうか。
 
 まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PCのイメージだが、BtoB向けに転換したのだ。さらに、EMS(電子機器の受託生産)もスタートさせたことで経営を安定させた。
 
これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。
 
つまり、VAIOのブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。
 
 もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。
 
全盛期に培ったVAIOのイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV字回復を実現させた要因であることは間違いない。
 
 
 

2017年7月18日 (火)

低コストで抜群のマーケティング効果! 任天堂の“ファミコン”復刻の狙い

 1983年に発売された「ファミリーコンピュータ」は全世界で約6,000万台を売り上げ、子どもの遊び方を変えた存在と言われている。
 
そんな“ファミコン”の復刻版となる「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」が、昨年11月に発売。瞬く間に品薄となり、プレミア価格での転売が相次いだ。
 
いわゆる「品薄商法」との批判が続出したが、任天堂は今年4月に生産の一時終了を発表。「品薄商法」ではないことを、明確な形で否定した。
 
 では、なぜ任天堂は“ファミコン”を復刻したのだろうか。ヒントはゲーム業界の動向にある。昨年は「VR元年」と言われ、「PlayStation VR」などの注目商品が続々登場。
 
しかし、任天堂はこの大事な時期に新たなゲーム機を発売できなかったのである。そこで、ハードもソフトも開発不要で、ブランドへのロイヤリティを高められる切り札を投入したのだ。
 
コアなファミコン世代(30代から50代)の関心を集めるのに有効で、子どもと一緒にプレーすることも予測できるため、次世代へのバトンとしても機能する。
 
これは、“ファミコン”が怪物クラスのブランドだからこそ可能な戦略だ。
 
 競合他社との勝負の時期に新商品を投入できなかったことを逆手にとり、マーケティングの時期と割り切って最強の経営資源を投入する。
 
この判断の鋭さはどんな事業でも参考になるだろう。
 
 

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