ちば会計

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IT関連

2022年6月17日 (金)

AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート

 チャットボットは、これまで所得税の確定申告や年末調整に関する相談で利用されてきたが、5月12日からはインボイス制度に関する相談受付けがスタートした。
 
 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせたAI(人工知能)の税務職員「ふたば」のこと。医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い質問を入力すると自動回答するシステムで、土日、夜間も含め24時間利用できる。
 
 チャットボットが対応しているインボイス制度に関する相談は、インボイス制度の概要に関すること、登録申請の手続きに関すること、インボイス発行事業者の情報の公表(公表サイト)に関すること、インボイスの作成に当たっての留意点に関すること、売手の留意点(インボイス発行事業者の義務)に関すること、買手の留意点(仕入税額控除の要件)に関すること、消費税の基本的な仕組みに関することなどに対応している。
 
 チャットボットの冒頭画面では、利用に際して質問の意図をAIが認識しない場合には表現を変えて再度入力してみることや、相談範囲について、それぞれ過去の年分には対応していないこと、また、回答は専門用語を一般的な用語に置き換えて説明している場合があるため、回答に不明な点がある場合にはタックスアンサー等を確認すること、などの注意点が挙げられている。

2022年6月15日 (水)

大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い

 2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

 また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

 大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、「京都大学」(242社)、「大阪大学」(180社)、「筑波大学」(178社)、「慶應義塾大学」(175社)など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

 大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達(投資)でネガティブな影響が見られた(311社が複数回答)。

47%の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達(投資)を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」(26%)や「調達予定が見送られた」(10%)と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も8%あった。

2022年5月31日 (火)

IT導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金だが、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、2021年度補正予算においてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加された。

さらに、その対象にパソコン等のハードウエアの導入費用も含めることにした2022年補助金の交付申請が、3月31日からスタートしている。

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェアやクラウド)を導入する経費の一部を国が補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするもの。

 デジタル化基盤導入類型では、2023年10月開始の消費税の仕入税額控除方式であるインボイス(適格請求書)制度への対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進するため、補助対象となるソフトウェアを、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に特化し補助率を引き上げるとともに、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー等やレジ・券売機等のハードウエア導入費用も新たに補助対象とした。

 パソコン・タブレット等の補助上限額は10万円、レジ・券売機等の補助上限額は20万円で、ともに補助率は2分の1。

また、クラウド利用経費については、通常枠が利用料の1年分であるのに対し最大2年分の利用料を補助する。

2022年4月12日 (火)

標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円

 経団連が2021年9月末に実施した「退職金・年金に関する実態調査」結果によると、標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳では、大学卒(勤続年数38年)が2243.3万円、高校卒(同42年)が1953.0万円だった。標準者退職金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものをいう。

「管理・事務・技術労働者(総合職)」の大学卒のその他の年齢の標準退職者支給額は、勤続年数10年(32歳)が288.6万円、同20年(42歳)が822.3万円、同30年(52歳)が1649.1万円となっている。

 増加幅をみると、「管理・事務・技術労働者(総合職)」では、大学卒は勤続年数25年(1209万円)と30年の間、高校卒は勤続年数30年(1162.7万円)と35年(1542.5万円)の間で、それぞれ最も大きくなっている。

 賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、82.4%と全体の8割強を占めている。

別建てとする企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」採用が7割強(76.7%)にのぼる。

ポイント配分割合は、各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が60%台、「年功要素」が20%前後~20%台半ば、「考課要素」が10%前後となっている。

2022年2月 1日 (火)

2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)などを用いて 2021年の国内IPO市場の動向について集計・分析した。

その結果によると、2021年のIPO社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年4月の東京証券取引所における市場再編を前に駆込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられている。

 また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がIPOを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆込み上場が要因の一つといった見解もある。

 業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなった。

次いで、『その他サービス』(15社)が続き、『金融』(15社)も多くみられる。

総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・IT関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびITテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて4倍となっている。

 なお、2021年のIPO企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。

その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い IT関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言える。

 

 

2021年12月 8日 (水)

政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を

 11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定された。

これに伴い経済産業省では、金融機関に対して「現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断せず、丁寧かつ親身に対応すること」「返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること」を改めて要請している。

 

ただ、当の金融機関の状況は厳しく、特に地銀に至っては、いわゆる「ゼロゼロ融資」をほぼ無審査に近い状態で行ってきたため、不良債権予備軍とも言われる「要注意先」がコロナ禍で大幅に増加している。

当面は政府の要請もあり柔軟に対応すると見られるが、アフターコロナでは、これらの要注意先に対し一気に厳しい対応を迫る可能性が高いだろう。

 では、企業はどのような対応が必要だろうか。
まず資金繰りについてだが、安易なリスケジュールは避け、先に追加融資や借り換えを検討する必要がある。
貸出条件の緩和は自社の格付けにも影響するためだ。

 

 それから、アフターコロナに向けた事業計画・経営改善計画を立てるべきだろう。
アフターコロナにおける経営環境を分析し、経営課題を抽出。解決策を、スケジュールやリソースも明らかにしながら具体化する。


また、これらの施策を落とし込んだ予想財務諸表も作成すると良い。
企業が独自に策定できなければ、顧問税理士や、近隣の「認定支援機関」に頼るのもひとつの手だ。

 

 また、事業計画策定の段階で新規事業のヒントを得ることもあるだろう。
このような場合には「事業再構築補助金」や、設備投資を伴う場合には「小規模事業者持続化給付金」「IT導入補助金」などの活用も検討したい。

2021年11月 8日 (月)

原材料の不足、価格高騰でサプライチェーンの多様化、分散化の必要性が浮き彫りに

 アフターコロナに向かって経済再開の動きが加速する中、原材料の不足や価格高騰が生じて多方面に悪影響を及ぼしている。

半導体は、昨年後半に感染防止のため生産工場の多くが閉鎖したほか、コロナ禍で企業のデジタル投資が加速したことによる需要増の影響を受け、今年の上半期頃から大きく不足。

9月にはトヨタが自動車の生産台数を減産するほどまでに影響が広まっている。

また、木材や鉄鉱石、アルミニウム等の建材についても、先行して経済が回復したアメリカや中国で需要が大きく拡大したことから深刻な不足、価格高騰に陥っている。

 

 こうした原材料不足や価格の高騰は、中小企業ほど影響が大きいのは言うまでもない。

原材料の供給がストップすれば生産ができないし、下請け企業であれば、価格上昇分を商品に転嫁できず経営状況を圧迫してしまいかねない。

今こそ、サプライチェーンの多様化、分散化を進めていく必要があるだろう。

 

 政府もこうした問題の解決に向けて「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」、いわゆる「サプライチェーン補助金」の事業を行っている。この補助金は、企業が生産拠点の集中度が高い製品(=半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、レアメタル関連、ディスプレイなど)の供給途絶リスクを解消するため、新たな生産・物流拠点を整備した場合に最大で費用の3分の2(中小企業の場合。大企業の場合は最大2分の1まで。補助上限100億円)の補助を受けられるというもの。

同補助金には、半導体等の生産に必要な「部品」を手がける中小企業を支援する「中小企業特例」もあるが、こちらは補助上限5億円で、補助率は3分の2以内だ。

 

 同補助金はすでに第2次公募が終了しているが、今後も公募が行われると予想される(スケジュールは未定)。

サプライチェーンの多様化については、JETROなどでも費用助成を行っているので、何らかの対策を考えている企業では各種補助金の動向にも注意しておきたい。

2021年7月27日 (火)

相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

  

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

  
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 
e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

2021年7月20日 (火)

コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数

 ペーパーレス化、脱ハンコといったデジタル化を促す新しい技術が多くリリースされているが、その中心に位置づけられるのが電子契約。

 

その歴史は古く、2000年には電子署名法が制定され、電子契約の基盤はこの当時から作られていた。伝統的な「ハンコ文化」が障害となり普及しなかったが、コロナ禍でこれが花開いた形だ。

 

 ところで、電子契約は紙を用いないため署名・押印がない。代わりに用いられるのが、電子データによって署名を行う「電子署名」である。

 

ハンコによる押印の場合、本人しか持っていないハンコ(印章)を使い、そのハンコを使用しないと作れない書面上の印を押した跡(印影)を作成する。これにより、文書が本人によって作成されたことを確認する仕組みだ。

 

電子署名の場合も、本人しか持っていない物を使い、その物でないと作成できないものを作成するというのは同じだが、これを電子的に実現することになる。

 

電子署名における「本人しか持っていない物」は「秘密鍵=署名する本人だけが知っている暗号鍵」と呼ばれ、この秘密鍵と電子契約書を「電子署名作成プログラム」に投入し暗号化することで、他人には作成できない電子署名を作成するのである。

 

 紙の契約書の場合、印刷代や契約書を相手方に送付するための郵送費等だけでなく、これらの作業を行う人件費もかかる。

 

電子契約の場合にはこうした費用が不要で、作業工数も大幅に減るため人件費の削減にも繋がる。また、電子契約で作成した文書については、明文化された規定はないものの、印紙の貼付が不要とされる。

 

 新型コロナウイルスの影響でテレワークやリモートワークといった働き方が普及したいま、一躍脚光を浴びることとなった電子契約。会社のDXの一歩として導入を検討してみてはいかがだろうか。

 

 

 

進むICT利用の所得税確定申告 申告書提出人員は76.8%に上昇

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

 

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

 

 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 

 e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

 

 

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