ちば会計

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IT関連

2020年3月26日 (木)

テレワーク時代の社内コミュニケーションに役立つ! 人事マネジメントにも活用できる「社内通貨」

 暗号資産と聞けば、投機の対象と思いがち。しかし、その基礎技術であるブロックチェーンは、人事マネジメントにも役立てることができる。最近、さまざまな企業で導入している「社内通貨」がそれだ。

 

 たとえば、半導体製造装置メーカーのディスコは、社内通貨で仕事の対価を定量化。あらゆる業務や備品などの社内サービスを社内通貨で値付けすることで、モチベーション向上やスキルアップを促している。

 

さらに、各自の人件費相当額を支出として計上する仕組みとしているため、時短勤務のしやすさや残業抑制の推進にもつながっているという。

 

 社内コミュニケーションを円滑化する手段として活用しているのが、クラウドソリューションやマーケティング支援を展開するオロ。

 

面と向かって言いにくい感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨を社内で流通させている。貯まった通貨はMacBook Airなどのアイテムに交換できる仕組みだ。オロの取り組みが興味深いのは、誰が誰に送ったのかわからないこと。

 

しかし、コメントは添えなければならない。つまり、忖度や遠慮のない“むきだしの思い”が伝えられるというわけである。喜びとやりがいが積み上がるとともに、「感謝される仕事」をするモチベーションにもなるだろう。

 

 テレワークで対面が少なくなっても社内コミュニケーションが深められるばかりか、人事マネジメントの深化も見込める社内通貨。多少のコストが必要なのはデメリットだが、組織力の向上を目指すならば、検討する価値はあるのではないか。

 

 

 

 

2020年3月18日 (水)

営業職でも在宅勤務が求められる時代へ 効率と精度を高め、迅速な意思決定を促す手法とは?

 新型コロナウイルスの感染拡大により、訪問営業の自粛を迫られている企業は少なくない。展示会やセミナーも軒並み中止となっており、営業施策の根本的な見直しを迫られているケースもあるだろう。

 

 そこで、今こそ検討したいのが営業職のテレワーク。「ウチは対面営業が売りだから」と否定的に捉える向きもあるだろうが、たとえ明日新型コロナウイルスが終息したとしても、地震や台風、集中豪雨など社会活動が停止しかねない緊急事態はいつ発生するか予測できない。危機管理対策として、営業活動を止めない工夫を施しておく必要がある。

 

 手っ取り早いのは、Web会議システムの導入。資料を提示しつつ、相手の表情を見ながら商談が進められる。

 

アプリのインストールが不要なものが多く、取引先の手間も少ない。多拠点の同時接続も可能で、取引先が在宅勤務であろうが問題ない。

 

1,200社以上が導入している「bellFace」を始め、今回の騒動をチャンスと見たベンダー側が無償提供しているケースも多く、試用するには絶好の機会だ。

 

 柔軟に対応できる体制を整えたら、インサイドセールスの導入を検討するのもひとつの方法。テレアポと混同されがちだが、本質的にはリードナーチャリング(見込み客育成)を担う重要なプロセスだ。

 

業務の性格上、インサイドセールスの部署は1人からスタートすることも可能であり、実際にそうしている企業も少なくない。単にテレワークを導入するだけでなく、効率性と精度を向上できる組織に再編するチャンスとして、取り組んでみる価値はある。

 

 

 

2020年2月28日 (金)

「在宅勤務」を余儀なくされたときの勤怠管理は? 従業員のPC画面を自動撮影する機能を有するツールも

 新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。政府は2月16日、感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

 

これに歩調を合わせる形で、在宅勤務やテレワークを実施する企業が続出している。GMOインターネットは先月末からいち早く約4,000人の社員を在宅勤務に。約20万人の従業員を抱えるNTTグループも、傘下各社にテレワーク活用を推奨している。

 

この流れが加速するかどうかは、感染拡大の度合いにもよるだろう。

 

しかし、少なくとも在宅勤務などのテレワークが、「企業が危急時に従業員を守る方法」として認知されたのは間違いない。

 

ただし、テレワークはPCがあるだけでは成立しない。まず、セキュリティの懸念がある。そして、勤怠管理、すなわち労働時間を着実に管理する必要がある。困難に感じられる勤怠管理だが、簡単にマネジメントできるツールが登場している。

 

 たとえば、テレワークマネジメント社の「F-Chair+(エフチェアプラス)」では、デスクトップに着席・退席ボタンを設置。それをクリックすれば画面キャプチャが自動で保存され、作業者の勤務時間が記録される。

 

さらに、作業者のPC画面をランダムにキャプチャ。常に緊張感を持って作業できる仕組み。1人1日50円からとローコストなのも魅力だ。

 

 今やICT化は企業にとって必須。しかし、変化を嫌う社内の抵抗やコスト面から、思うように進んでいない企業もあるはず。そんな企業はぜひ、今回の新型コロナウイルス危機を前向きにとらえ、変革のきっかけにしてみてはいかがだろうか。

 

 

 

 

2020年2月15日 (土)

経済産業省が「DX銘柄」の選定を開始 「攻めのIT経営銘柄」から発展させた理由は?

 経済産業省は2月3日からデジタルトランスフォーメーション調査(DX調査)を開始した。

 

これは、戦略的IT投資を促すため過去5回選定してきた「攻めのIT経営銘柄」を発展させたものだが、なぜ「IT経営」から「DX」へと名目を変えたのだろうか。

 

ひとつには、「IT経営」と「DX」の本質的な違いが挙げられよう。前者はITを使いこなした経営のことであり、後者はデジタル技術をもとに経営やビジネスモデルを抜本的に変革すること。単にシステムを再構築したり、ITツールを導入したりするだけでは「DX」とは呼べないのだ。

 

経産省は、DX推進において「経営のあり方と仕組み、DX実現の基盤となるITシステムの構築が必要」としているが、これはあくまで前提条件。その取り組みによって企業風土の活性化や売上の増大が成し遂げられなければ、DXが実現したとはいえない。

 

その意味でいえば、日本でDXを実現している企業は非常に少ない。「GAFA」を筆頭に、最先端のデジタル技術を活用して躍進する企業が世界に続出している一方で、日本企業の存在感が年々薄くなっているのが何よりの証だ。
 もうひとつ見逃せないのは、「2025年の崖」が間近に迫っていること。デジタル化に遅れたまま2025年を迎えれば、日本は世界に勝てない状況へと追いやられてしまう。

 

「働き方改革」の旗印のもと、ICTを活用した業務効率化を進めている企業は少なくない。しかし、さらに考えを進め、デジタル技術をもとにビジネスモデルを再構築しないと生き残れない、ということを「DX銘柄」は教えてくれている。

 

 

 

 

2020年1月24日 (金)

5G時代を迎え、データの取り扱いがますます重要に!東芝の再建にも寄与した「サイバーフィジカル」が肝?

 データが価値を生み出す「データエコノミー」が本格化し、AIやビッグデータ解析の実用化が進んだことで、ビジネスのスタイルも変わりつつある。

 

その象徴ともいえるのが、経済産業省が打ち出している「サイバーフィジカルシステム(CPS)戦略」だ。

 

データの分析結果をもとに新たな価値や情報を生み出し、産業の活性化や社会問題を図ろうとするもの。簡単にいえば、モノをインターネットでつなげるIoTの概念を拡大させ、有機的なビジネスのサイクルを生み出していくシステムである。

 

 このサイバーフィジカルシステムを活用し、V字回復を果たしつつあるのが東芝だ。2015年の不正会計発覚、翌2016年のアメリカ原発事業の失敗による巨額損失で存亡の危機に陥ったが、昨年11月発表の2019年4~9月期決算は過去10年で最高益をマーク。

 

さらに、1滴の血液から2時間以内でがんを検出できる技術を開発し、話題を集めている。

 

この復活のプロセスで重要な役割を果たしたのが、昨年1月に組織改編で設置された「サイバーフィジカルシステム推進部」。この分野のトップランナーをハンティングし、イノベーションを起こしたという。

 

もともと高い技術力があったからこそ切り開くことのできた道筋ではあるが、技術を定量化して経営に生かす「サイバーフィジカル」がなければ、宝の持ち腐れになっていただろう。

 

今年から5G回線が実用化され、巨大な容量のデータがやりとりされるようになる。規模や業種は違っても、データをいかに活用するかがビジネスの成否を分けることは間違いない。

 

 

 

 

2019年12月18日 (水)

2020年、サイバー攻撃の大幅増加が予想されるワケ 実効性のあるセキュリティ対策とは?

 2020年、企業が最も注意すべきはサイバー攻撃だ。

オリンピックなどの世界的イベントにはサイバー攻撃が集中する傾向がある。2012年のロンドン大会では、実に2億件もの攻撃があった。

急速に攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえれば、東京オリンピックでどのくらいの被害が発生するか予想もつかない。しかも、来年は5Gの商用サービスが開始される。当然、ウイルス感染などの拡散スピードが増すため、リスクも高まるというわけだ。

さらに、来年4月から中小企業にも残業時間の上限規制が課せられるため、テレワークが増え、公衆Wi-Fiに接続するリスクも高まるだろう。

 インターネットに接続すればサイバー攻撃を受ける可能性がある。ならば、システムで守ればいい。大塚商会の「どこでもコネクト」は、同社の統合監視センターでVPN接続性を監視することでセキュアな通信環境を実現。
また、日立ソリューションズの「秘文」は、管理者が許可しないネットワークへのアクセスを強制遮断できる。ソリューションを活用すれば「うっかり」による被害は防げるだろう。

 情報流出のリスクは、もはや個人情報そのものの損害賠償にはとどまらない。11月には、2014年のベネッセ個人情報流出事件に対する民事訴訟の判決が出ており、「精神的苦痛」に対して1,000円の支払いをベネッセに命じた。

対策をしないことが巨額の賠償につながる可能性もあるため、セキュリティ問題の検討はもはや高度な経営判断といえるのである。

2019年12月10日 (火)

AIによる「ハッシュタグ推薦」で閲覧数が増大? SNSマーケティングに最新技術が欠かせない時代へ

 SNSマーケティングが重要視されるようになって久しい。SNSを活用するメリットは、ターゲットに対してダイレクトに情報を届けられる点。一方で、情報拡散やリアクションが迅速であるがゆえ、運用の負担が大きいのも事実だ。

 

さらに、最近は「ハッシュタグ検索」で情報収集する傾向も現れており、マーケティング効果をより高めるには適切なワードを選択することが必要。つまり、片手間の運用では太刀打ちできない状況を迎えているといえよう。

 

 そんな状況を踏まえ、AIによる「ハッシュタグ推薦技術」を共同開発してきたのが東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授の研究室と、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するサイバー・バズ社だ。

 

人気ユーザーのハッシュタグ利用傾向をAIに学習させる計算方法を2017年から研究。投稿後10日目で一般的なタグ生成AIを用いた場合に比べ2.8倍の閲覧数を獲得できたという。

 

 この技術は、ターゲットに対して有効にリーチできるワードを自動で推薦してくれるので人的リソースに乏しい小規模事業者にとって有用。ただ、こうした「検索方法」のトレンドは時々刻々と変わるため、持続的に活用できる手法とは言い切れない。

 

しかし、確かなのはユーザーの感情を揺り動かすのに、こうした最新のテクノロジーが有用になってきているということだ。

 

次に出現するトレンドに即対応するためにも、テクノロジーを上手に活用するマインドを培っておくべきだということを、「ハッシュタグ推薦技術」は教えてくれている。

 

 

 

2019年12月 4日 (水)

ヤフーとLINEの経営統合が意味するものとは? 「スーパーアプリ」の実現は生活を変える可能性も

 日本最大級のポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと、月間アクティブユーザー数8,000万人以上を誇る「LINE」のLINEが経営統合に合意した。

 

この統合を後押しした要因は、“キャッシュレス決済戦争”の結果だったのではないか。「LINEペイ」のユーザー数はヤフー傘下「PayPay」の半分以下。一方、ひとり勝ちと喧伝されている「PayPay」は期間限定ながら手数料無料。

 

信用スコアサービスへの布石として展開しているのは明らかだが、道筋はまだ出来上がっていない。こうした状況を踏まえると、両社の会見で「スーパーアプリ」という単語が何回も登場したのは大きな意味を持つ。

 

「スーパーアプリ」とは、1つのアプリでSNSや交通、eコマース、決済などあらゆるサービスを利用できる状態を指す。この状態を実現し、大量のユーザーを囲い込めば、まさに一大経済圏が誕生することとなる。

 

「統合によるデメリットを考慮するよりも、日本でいちはやく「スーパーアプリ」の土台を整えるべき」。これが、両社の思惑が一致したポイントではないか。

 

そして、「スーパーアプリ」が決済のプラットフォームとなれば、生活行動が一変する可能性もある。

 

生活にまつわる決済のすべてがスマホで完了してしまう――これはもはや未来予想図ではなく、現実。実際、30代の3割が、スマートフォンを利用するようになって銀行窓口へ行かなくなったという調査結果もあり、「振り込みのため銀行へ行く」「コンビニで各種料金を決済する」といったアクションがなくなるかもしれない。

 

 

 

2019年11月25日 (月)

部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知! 「1on1ミーティング」の適切な運用とは?

 組織力向上の手法としてブームとなりつつある「1on1ミーティング」。部下の現状や悩みを知り能力を引き出すのが目的だが、離職意向を事前察知して対策を打てるなど副次的な効果も期待できる。

 

人材争奪戦の激しいシリコンバレーで定着していることからも、離職防止効果があることがわかる。一方、「1on1」の導入が進む日本企業ではうまく機能しないケースも。いきなり部下が本音を話すことなどあり得ないからだ。
「1on1」は優れた手法だが、運用する上司のスキルにその効果が左右される。

 

 そこで注目したいのが、そういった課題を解決するサービス。

 

村田製作所は、人間が感覚的に認知してきた情報を分析するセンシングデータプラットフォーム「NAONA」を活用した「NAONA×Meeting」をリリース。360度マイクを搭載したコミュニケーションセンサで発言の量や長さ、テンポを可視化し、上司と部下の関係性を数値化できる。

 

さらに「1on1研修」の内製化を支援するプログラムをリリースしたのが、企業のパフォーマンス変革を支援しているアジャイルHR。社内講師を育成することで、各企業の文化にフィットした「1on1スキル」を向上させるには最適だろう。

 

管理職やリーダー育成という意味では、組織開発支援を行っているエールも、「1on1」自体をアウトソーシングできる「Yell(エール)」というクラウドサービスを展開している。

 

いずれにせよ、従来の「飲みニュケーション」が通用しなくなりつつある今、「1on1」のブームが示す意味を考慮する価値は十分にあるといえるだろう。

 

 

 

2019年11月13日 (水)

Googleがウェアラブルデバイス大手を買収 IoTが切り開く新たな「コト」ビジネスの可能性

 Googleが、活動量計「Inspire」やスマートウォッチ「Versa」などで知られるウェアラブルデバイス大手フィットビットの買収を発表した。なぜ、Googleはウェアラブルデバイスを手に入れたのか。

 

 まず、ウェアラブルデバイス市場自体が伸びていることが挙げられる。IT調査のIDC Japanによれば、2019年第1四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は前年同期比55.2%増。

 

ウェアラブルデバイスには、大きく分けて「耳装着型」と「腕時計型・リストバンド型」があるが、両者とも順調に成長。前者はヘッドフォンジャックがなくなっていることや、音声アシスタント機器の活用増加が影響しており、後者はヘルスケア需要の増加が要因。

 

実際、スマートウォッチの代表格であるApple Watchは、転倒を検知して緊急通報する「見守り機能」や心拍センサーを搭載。世界的に高齢化が進んでいる状況を踏まえれば、GoogleがApple Watchに対抗しうるデバイスを開発しようとしているのは明らかだ。

 

 また、IoTを活用する最大のメリットは、それが搭載されたモノにまつわるデータが「見える化」すること。ヘルスケア関連のデータであれば、医薬品やサプリメントの開発・販売はもちろんの、スポーツやファッション、コスメ、飲食、ゲームやエンタメ分野までビジネスを発展させることが可能となるのだ。

 

フィットビットのアクティブユーザー数は2,800万人以上。この大量の健康関連データを分析したGoogleが次に打つ手は何か。それは、次世代ビジネスのあり方を示すものになるかもしれない。

 

 

 

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