ちば会計

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

IT関連

2021年7月27日 (火)

相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

  

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

  
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 
e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

2021年7月20日 (火)

コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数

 ペーパーレス化、脱ハンコといったデジタル化を促す新しい技術が多くリリースされているが、その中心に位置づけられるのが電子契約。

 

その歴史は古く、2000年には電子署名法が制定され、電子契約の基盤はこの当時から作られていた。伝統的な「ハンコ文化」が障害となり普及しなかったが、コロナ禍でこれが花開いた形だ。

 

 ところで、電子契約は紙を用いないため署名・押印がない。代わりに用いられるのが、電子データによって署名を行う「電子署名」である。

 

ハンコによる押印の場合、本人しか持っていないハンコ(印章)を使い、そのハンコを使用しないと作れない書面上の印を押した跡(印影)を作成する。これにより、文書が本人によって作成されたことを確認する仕組みだ。

 

電子署名の場合も、本人しか持っていない物を使い、その物でないと作成できないものを作成するというのは同じだが、これを電子的に実現することになる。

 

電子署名における「本人しか持っていない物」は「秘密鍵=署名する本人だけが知っている暗号鍵」と呼ばれ、この秘密鍵と電子契約書を「電子署名作成プログラム」に投入し暗号化することで、他人には作成できない電子署名を作成するのである。

 

 紙の契約書の場合、印刷代や契約書を相手方に送付するための郵送費等だけでなく、これらの作業を行う人件費もかかる。

 

電子契約の場合にはこうした費用が不要で、作業工数も大幅に減るため人件費の削減にも繋がる。また、電子契約で作成した文書については、明文化された規定はないものの、印紙の貼付が不要とされる。

 

 新型コロナウイルスの影響でテレワークやリモートワークといった働き方が普及したいま、一躍脚光を浴びることとなった電子契約。会社のDXの一歩として導入を検討してみてはいかがだろうか。

 

 

 

進むICT利用の所得税確定申告 申告書提出人員は76.8%に上昇

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

 

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

 

 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 

 e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

 

 

2021年6月29日 (火)

デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示

 国税庁ではこのほど「税務行政の将来像」(平成29年6月公表)を改定。「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。

 

 改定した「税務行政の将来像」の中で、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた将来構想として、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認などを提示した。

 

申告の簡便化では、確定申告に必要なデータ(給与や年金の収入金額、医療費の支払額など)を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指す。

 

 申請等の簡便化では、ワンスオンリー(一度提出した情報は、二度提出することは不要とする)を徹底する観点から、申請や届出についてはその要否を絶えず見直す。

 

自己情報のオンライン確認では、特例適用(青色承認、消費税簡易課税等)や納税(未納税額がない旨等)の状況については、マイナポータルやe-Taxにより確認できる仕組みの実現を目指すとしている。

 

 また「税務署に行かずにできる相談」として、チャットボットの充実やプッシュ型の情報配信なども挙げており、プッシュ型情報配信では、マイナポータルやe-Taxのお知らせを通じて、申告の要否や適用できる特例など、個々の納税者の状況に応じた情報をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指すとしている。

 

 

 

2021年6月14日 (月)

在宅勤務に係る費用負担の取扱い 環境整備・消耗品等の購入費用

 新型コロナ感染拡大のなか、テレワークなどで従業員を在宅勤務させる企業が増えているが、それに伴い従業員に支給する事務用品をはじめとした企業が負担する各種費用の税務上の取扱いに関心が寄せられている。

 

こうしたなか、国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新し、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給及び在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給の取扱いを追加した。

 

 在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給については、在宅勤務を開始するに当たって、従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機など、企業が従業員に環境整備に関する物品等を支給した場合は、

 

従業員の給与として課税する必要はあるかとの質問に対し、「従業員の在宅勤務の環境整備のために企業が所有する物品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答。

 

 また、在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給については、在宅勤務の際に、従業員が負担したマスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品等の購入費用を会社が支給した場合の取扱いに対しては、

 

在宅勤務手当としてではなく、企業が在宅勤務に通常必要な費用を「その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答している。

 

 

 

近年、右肩上がりで増加する「営業秘密」漏洩事件テレワーク時代に、企業に求められる対策とは?

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が行った「営業秘密実態調査2020」によれば、不正アクセス対策を「何もしていない」と答えた企業は全体のわずか6.1%。

 

2016年調査の34%から大幅に減少しており、多くの企業がこの数年で情報セキュリティ対策への意識を高めていることが分かる。

 

 こうした中、経済産業省では定期的に「営業秘密官民フォーラム」を開催し、営業秘密の漏洩に関する最新手口やその対策に関する情報交換を行っているが、6月2日の会合で同省の知的財産政策室は「情報流出の契機として、不正アクセスより持ち出しが課題」と問題提起している。

 

実際、前出の調査で不正持ち出し対策を「何もしていない」と答えた企業は全体の25.4%と、不正アクセス対策よりも圧倒的に低い。

 

さらに、営業秘密侵害罪の検挙件数はこのところ右肩上がりで、平成25年には5件だった検挙件数が、令和2年には22件まで増加した。

 

漏洩ルートの3~4割は退職者だが、近年は海外経由の流出事件も増加しており、これが検挙数アップにつながったとみられる。

 

 2019年には、電子部品製造大手「NISSHA」の元従業員が、同社のタッチセンサー技術に関する情報をハードディスクに不正に複製し、不正競争防止法違反(営業秘密領得・海外重罰適用)の疑いで逮捕された。

 

この従業員は同社を退職後、中国にある競合会社に勤務していたという。このほかにも、外国企業からSNSを通じてメッセージを受け取り、これがきっかけとなって営業秘密が持ち出された事件も起こっている。

 

 テレワークが普及したことで漏洩ルートの多様化が心配されるが、企業側ではどんな対策ができるだろうか。

 

秘密保持契約や競業避止義務契約を締結するのは当然として、退職の申出があったら速やかに社内情報へのアクセス権を制限したり、退職申出前後のメールやPCのログを精査することが必要だろう。

 

そして何より「従業員のロイヤルティ」を高めておくこと。これこそが一番の対策であることを意識しておく必要がある。

 

 

 

2021年5月22日 (土)

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 専門家による申請支援は必要か?

 5月13日より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の第7次公募が開始されている。

 

この補助金は、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

 

今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへと転換するため前向きな投資を行う事業者を対象として、通常枠とは別に、補助率が高く、営業経費も補助対象とする「新特別枠」として、低感染リスク型ビジネス枠も新たに設けられている。

 

 企業が補助金を申請する際、税理士等の専門家に支援を依頼すべきか迷うところ。

 

成功報酬型が多いとはいえ、報酬を受給額の15%に設定する専門家もおりコストは馬鹿にならない。ただし、専門家が関与することで明らかに採択率が上がることを示すデータもある。

 

 同補助金の申請事務局を担当する全国中小企業団体中央会が公表したデータによると、令和元年度補正予算および令和2年度補正予算における同補助金の申請件数は約30,000件だったが、そのうち専門家の支援がなかったものは51.1%。

 

約半数は事業者自身が独力で申請を行っている。

 

ところが、その採択率は36.2%で、7割近くが不採択となっている。

 

一方、専門家が関与している場合の採択率を見てみると、報酬が受給額の5~10%のゾーンでは49.8%、10~15%のゾーンでは58.2%まで上昇している。

 

補助金ありきで事業を組み立てるべきではないが、あるとなしでは資金的余裕が雲泥の差。確実に受給するためには、補助金に精通した専門家へ支援を依頼したほうが良さそうである。

 

 

 

2021年4月24日 (土)

多方面で普及が進むドローン技術 データ連携+自動飛行で革新的な利用法も

 NTTドコモと近畿大学がドローンを活用してキャンパス内を自動巡回する実証実験に成功したことを発表した。

 

ドローンはあらかじめ設定されたルートを自動巡回し搭載したカメラで映像を撮影。遠隔地で撮影データを閲覧することで状況をモニタリングする仕組み。

 

ドローンがキャンパス内を自動飛行する光景に違和感を抱くが、それが日常になる日も遠くなさそう。

 

 ドローンをめぐっては、イベント会場上空での無断撮影が問題になったり、2015年に首相官邸にドローンが落下する事件が起こるなどネガティブな印象を持つ人もいるだろう。

 

しかし、利便性は高くここ数年で利用は一気に加速。農林水産省の調べによれば、農薬などを散布する「散布用ドローン」の令和元年度の販売台数は2,100件で、前の年よりも3割ほど増加している。

 

ドローンの操作を学ぶ「ドローン教習所」も全国に800以上あるというから驚きだ。

 

また近年は、様々なデータとドローンを組み合わせて活用されているのも興味深い。例えば、土中のタンパク質含有率をセンサーで測定しデータ化、含有率が低い箇所へドローンが自動で追肥を行う仕組みが開発されるなど、農業の世界ではすでにイノベーションを起こしつつある。

 

 地方自治体による利用も活発で、例えば長野県伊那市は早くからドローンの社会実装に着手。

 

2017年に信州大学と提携、普及型ドローンと航空レーザーを活用した森林調査を開始。過疎地域の買い物難民に生活物資を届ける事業も行っている。

 

また、大分県佐伯市は、ドローンに野菜を積んで、販売拠点である「道の駅やよい」へ運ぶ実証実験も。高齢化による担い手不足や、自動車免許の返納などにより新鮮な農産物の確保が課題となっており、ドローンがその解決の糸口となりそうだ。

 

 ただ、頭の痛い問題も。ドローンが島しょ部や過疎地の課題を解決できることは実証済だが、民間業者が実施すると採算が合わない。そのため、ドローンを社会インフラとして定着させるには、産官学が連携して活用に取り組むことが重要だ。

 

 

 

2021年4月19日 (月)

経産省が「統計グラフ化ツール」を公開 補助金の申請に使えるとの声も

 3月30日、経済産業省がWEB上で使用できる統計グラフ化ツール「グラレスタ」を公開した。

グラレスタとは、同省が実施する「生産動態統計調査」の対象である鉱工業品約1600品目の市場動向を簡単に調査したり、統計データを自由にグラフ化できるもの。

 

年別、月別グラフで、生産額や数量の推移を表示でき、関連する品目の動向を確認できる。

 

 「ものづくり補助金」や、つい先日公募がスタートした話題の「事業再構築補助金」など、いわゆる経産省系の補助金の申請においては、事業の新規性、将来性をうまくPRするため、提出する事業計画の中で、市場推移や市場ニーズについて客観的データを用いて分析することが極めて重要。

 

これを怠ると審査において低評価を受けることにも繋がりかねない。ただ、市場データを収集し、さらにグラフ化するとなればそれなりに手間がかかるが、グラレスタを使うことで作業時間を大幅に短縮することができる。

 

 ところで、なぜこのようなツールを経産省が提供するのか。その背景には、データの利活用を促進したい政府の思惑がある。

 

政府は昨年7月、わが国のIT戦略を取りまとめた「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。

 

その中で、デジタル強靱化社会の実現に向けて、政府が保有する統計データなどのいわゆる「オープンデータ」を、単に公開するだけでなく、企業に上手く利活用してもらうことで競争力を高める必要性を提起していた。グラレスタの公開も、そのための施策の一角と言えるだろう。

 

 現時点でグラレスタに搭載されたデータは鉱工業品約1600品目のみで使える業界は限られるが、今後はより豊富なデータが搭載されることに期待したい。

 

 

 

2021年3月22日 (月)

コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?

 新型コロナ禍では、多くの企業が事業の見直しを迫られている。

 

国も事業の転換や再構築を支援するため事業再構築補助金という、過去に例のない規模の補助金を用意しているが、それが簡単でないことは言うまでもない。

 

「飲食店がデリバリー」というのも立派な事業転換だが、軌道に乗るかどうかは別の話だからだ。

 

企業はヒト・モノ・カネといった経営資源を使って活動するが、中でも大切なのが「競争優位をもたらす資源」。事業転換を考えるにあたっては、自社の経営資源が競争優位な状態にあるか分析・評価することが不可欠だ。

 

これを分析するフレームワークが「VRIO」。Value(経済価値)、Rarity(希少性)、Imitability(模倣困難性)、Organization(組織)の頭文字を取ったもので、これら4つが揃ったとき持続的な競争優位と経営資源が最大活用された状態が実現する。

 

 トヨタを事例にVRIOを確認してみよう。トヨタは、いわゆる「トヨタ式生産方式」で高品質・低価格を実現させており、戦略上の価値(Value)を有している。

 

また、トヨタの工場は「人とロボットの共同作業」によって高品質と低価格を両立させるという特異なアプローチを取っており、希少性(Rarity)がある。

 

さらに、トヨタのような生産性を実現するには「自働化」の思想や部品メーカーとの連携が必要で、模倣困難性(Imitability)が高い。そして、不具合に即時対応するなど様々な面で組織(Organization)的な対応が行われている。

 

 実は、こうした競争優位性が、事業再構築補助金の審査においてもキーポイントとなる。フランチャイズ化にかかる費用(加盟料は対象外)も対象となるほど“懐の深い”補助金だが、だからといって、単にフランチャイズに加盟し新事業を始めるだけでは、採択されない可能性は小さくない。

 

 補助金を得るために事業を転換するわけではないが、少なくともこの補助金にチャレンジすることを通じて、企業は自社の競争優位性を再確認するよい機会になるだろう。

 

 

より以前の記事一覧