ちば会計

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IT関連

2018年11月27日 (火)

1kmメッシュも可能!な「気象ターゲティング」 電子チラシ「Shufoo!」と連動したサービス開始

 スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスの普及に伴い、もはやターゲティング広告は当たり前の時代だ。そこで求められるのは精度。中でもBtoC領域で注目を集める戦略が、天候や気温に応じた「気象ターゲティング」だ。
 
 天気によって人の購買行動は変化する。寒くなれば鍋料理が、暑くなればアイスクリームが食べたくなるものだし、雨が降れば外出や立ち寄りを控えようと思うものだ。
 
そうした心理を当て込んで、ファッション通販のニッセンは「雨の日限定割引」のランディングページを展開。ネットショッピングを促し、雨の日の広告クリック率が晴れの日の約2倍に向上したという。
 
 しかし、刻々と変わる気象に対応して広告を配信するのはコストもかかる。精度に関しては配信エリアの絞り込みが課題だ。
 
その回答のひとつを提示したのが、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」。
 
地図検索サイトを運営し、各種の環境データを集約した「環境データマート」を取り扱うマピオンがグループ会社にいる強みを活かし、変動する気象に応じて自動配信するサービスを11月7日にスタート。
 
1kmメッシュと狭い範囲のターゲティングが可能で、自動配信のため運用負荷の軽減も大きい。主婦層に人気がある「Shufoo!」だけに、広告効果が高い。ウェザー・マーチャンダイジングは、「Shufoo!」によって新たな次元へ進みつつある。
 

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2018年11月12日 (月)

経産省が「おもてなしスキル」の認定制度 サービス産業の人材確保策の新たな一手に?

 経済産業省が10月16日、「おもてなしスキルスタンダード」の個人認定制度を開始すると発表した。これは、サービス産業に関わる現場人材のスキルを、資格として評価する仕組み。
 
現時点では「ベーシック認定」のみだが、上位資格として「アドバンス認定」も今後登場する予定だ。
 
 背景にあるのは、第4次産業革命の到来。多くの雇用が人口知能(AI)やロボットに代替される可能性があるとされ、「非定型かつ高付加価値型のサービス」を提供できる人材の育成が求められている。
 
サービス産業は、資格がなくてもできるものが多い。業種別に民間資格は多数存在しているが、国家資格は美容師・理容師やクリーニング師など、特定の業種に限定されたものがいくつかあるのみ。包括的なサービススキルを体系化した資格は見当たらない。
 
 人手不足が深刻化している現状を打開するのにも役立ちそうだ。たとえば、資格取得者を優遇する仕組みを導入することで、スキル底上げを促す効果が期待できる。
 
対外的にも、サービス向上に熱心に取り組む企業との評価を受けることができ、良質な人材が集まりやすくなるのではないか。さらに一歩進めて考えれば、「サービスパーソン」の地位向上にもつながる。
 
 研修を受けるのみで研修時間も6~7時間と通常業務を妨げにくい設計で、公開セミナー型と社内研修型が用意されているので、事業内容や従業員数に応じて選べるのも見逃せないポイントだ。
 

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2018年11月 5日 (月)

年末調整手続きの電子化を推進 「電子的控除証明書を添付・送信」が可能に

 国税庁は、従来は紙で提出することとされてきた年末調整関係書類の提出の電子提出が可能になることをPRしている。
 
2018年度税制改正において、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続きを電子化することが盛り込まれた。 
 
 所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社等から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要があったが、
 
2018年分以後は、保険会社等から電子データで交付を受けた控除証明書等(「電子的控除証明書等」)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面(「QRコード付控除証明書等」)による提出が可能となった。
 
 このQRコード付控除証明書等を印刷することで控除証明書として利用することができるものだが、書面提出することに変わりはない。
 
 QRコード付控除証明書等は手間がかかり、利用者は少ないと予想されるが、2019年1月以後に2018年分以後の確定申告をe-Taxで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになる。
 
 さらに、2020年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出(送信)する場合においては、電子的控除証明書等を添付して提出(送信)することができるようになる。
 

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2018年10月29日 (月)

来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者

 来年2019年1月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告、「スマホ申告」ができるようになる。
 
スマホ申告は、サラリーマンの副業増加などにより個人で確定申告する人が増えている現状を踏まえ、納税手続きの簡素化を図る目的で導入されるサービス。
 
ただし、年末調整済みの給与所得者で、医療費控除、またはふるさと納税などの寄附金控除だけの一部申告者が対象となるが、見やすいスマホ専用の画面で確定申告書の作成が簡単にできるようになる。
 
 スマホ申告の手順はパソコンによる申告と流れはほとんど同じだ。
 
国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」に進み、「作成開始」をタップ。収入や適用を受ける控除額、名前、住所、マイナンバーなどを入力し、e-Taxで申告する場合はそのまま送信して申告が完了する。
 
書面で申告する場合は、保存したデータを自宅のプリンターやコンビニエンスストアなどで出力して郵送等で提出する。
 
 e-Taxで申告する場合の送信方式は、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができるようになる。
 
マイナンバーカード方式は、ICカードリーダライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認する方法。e-TaxのID(利用者識別番号)やパスワード(暗証番号)等の入力が不要になる。
 
 マイナンバーカードもICカードリーダライタも持っていない場合には、ID・パスワード方式を選択すればいい。
 

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2018年10月22日 (月)

QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに

 コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、
 
2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。
 
 利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。
 
最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。
 
 QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。
 
確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。
 
 コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。
 

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2018年8月27日 (月)

「手数料無料」の投資信託がついに登場! アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も

 米国の大手資産運用会社フィディリティが、信託報酬0.00%の投資信託を設定した。パッシブ投資が進む中で、信託報酬の引き下げ競争が活発化していたが、「0.00%」は次元が異なる。
 
運用がうまくいかなければ、システムの運用・保守などにかかるコストで赤字になる恐れもある。
 
 さらに、フィディリティは既存のパッシブ投資商品21本の信託報酬を大幅に引き下げることも発表。より安価な手数料を求める投資家をかき集める「囲い込み」戦略であることは明らかだ。
 
 このニュースは資産運用業界に大きな衝撃をもたらしている。米国のライバル社であるバンガードのCIO(最高投資責任者)が「投資家は何か落とし穴がないか自問すべき」とコメントしたことも、一つの影響といえよう。
 
ただ、投資家が着目すべきなのは、このフィディリティの決断によって生じる影響かもしれない。額面どおりならば、パッシブ投資への資金流入が推測できる。
 
 逆に、フィディリティが完全無料の投資信託を設定したということは、「パッシブ投資に旨味がないと判断した結果」とも考えられる。今回の投信を「客寄せ」として活用し、アクティブ投資への誘導を強めていく可能性だ。
 
富裕層が拡大傾向にあるといわれている今、アクティブ投資に資金を出す顧客を重視した中長期的な戦略を立てたとしても不思議はない。
 
「ノー・フリーランチ(タダ飯はない)」という経済学の格言があるが、その意味を熟考するべき時かもしれない。
 

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2018年7月11日 (水)

さまざまな経営の悩みをスマホで解決?! 経営者限定のビジネスマッチングアプリ

 販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。
 
従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。
 
しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。
 
 そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。
 
従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。
 
 現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。
 
「Linker」の場合、毎週3回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。
 
まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。
 
 

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2018年7月 2日 (月)

WEBカメラとイラストだけであなたも“VTuber”簡易な動画マーケティングツールが登場

 動画は非常に有効なマーケティング手法の一つ。最近は「VTuber」が注目され、ロート製薬が参入するなど大手も積極的に動画配信を手がけている。
 
だが、「動画編集には専門知識や技術が必要だから」と導入をためらう向きもあるのではないか。
 
 そんな悩みを解決してくれるサービス「キャラキャスト」をリリースしたのが、VR技術などを活かしたビジネスの提案やスマートフォン向けサービスの開発・提供などを行っている株式会社アルファコードだ。
 
通常、「VTuber」となってキャラクターの表情を動かすには、モーションキャプチャなどの技術を用いて動きを連動させる必要があるが、「キャラキャスト」ならば実に簡単。PC操作者がWEBカメラの前で表情を動かせば、キャラクターが自然に連動する。そのため、キャラクターの3Dモデルを作成する必要もない。
 
 「アニメが自分でつくれる遊びのようなもの」と思いがちだが、使いようによっては実に効果的なマーケティングが可能となる。例えば、すでに自社キャラクターなどがある場合だ。これまでは2次元だったものに、“生命を吹き込む“ごとく、動画の中で広報活動をさせることができる。
 
ターゲットにインパクトを与えるだけでなく、より親しみのある存在となってくれることが期待でき、顧客とのコミュニケーション深化に役立つことは間違いない。
 
しかも、専門的な知識や技術、設備、スキルのある担当者を新たに登用する必要も一切ない上に、コストも月額3万円と格安だ。新たなマーケティング戦略を試すにはうってつけのサービスではないだろうか。
 
 

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2018年6月27日 (水)

顔認証&キャッシュレス決済でコンビニ無人化 ハウステンボスにみる小売業の「未来図」

 宿泊客の対応を受け付けロボットが行うなど、先進的な取り組みを実践しているハウステンボスの「変なホテル」。
 
5月には、館内に無人の「スマート・コンビニ」をオープンさせた。NECの顔認証技術を活用し、利用者は「顔登録」後に入店。店舗を出るときにも顔認証を行わないと解錠されない仕組みで、無人運営を可能にした。
 
商品決済はクレジットカードで行うキャッシュレス方式なので、釣り銭を手渡す手間もない。こうした顔認証とキャッシュレス決済を組み合わせたコンビニエンスストアは全国初登場だという。
 
 今回の無人店舗はホテル内の一施設としての性格があるため、それほど大きな話題にはなっていないが、今後の小売業の経営を考えると、イノベーティブな事例になる可能性は高い。
 
 大手コンビニ企業も、軒並み人手不足に頭を悩ませているが、その解決策として期待できる。
 
「24時間・365日営業」が日本のコンビニの大きな特徴だが、維持には1店鋪平均で20人程度の人員が必要だとされる。だが、スタッフ不足は深刻で、最近は外国人のアルバイトの確保も難しくなっているという。
 
今後、社会的に人口が減少していく中、人手不足は慢性化する懸念がある。
 
すでにスーパーマーケットでは「セルフレジ」の導入が増えているように、「無人化店舗」導入の波は、コンビニ業界だけでなく小売業全般に広がっていくのではないだろうか。
 
 

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2018年5月19日 (土)

月に平均15時間!シフト作成の手間を削減 リクルートのクラウド型管理ツールとは?

 飲食店やコンビニといった各種店舗の運営に欠かせない作業の一つが「シフト作成」だ。一般的には店長など管理職が担当する場合が多いが、スタッフそれぞれの希望に沿ってシフトを埋める作業は意外に大変だ。
 
飲食店の店長300人以上を対象にリクルートが実施したヒアリングによると、平均でも月15時間が費やされているという。その上、苦労の末にシフトが完成しても抜けやダブリは不可避だ。業務の一環といえばそれまでだが、効率化は管理職の共通の願いだろう。
 
 そんな悩みに応えるのが、リクルートが制作したクラウド型の管理ツール「Airシフト」だ。
 
このツールの特長は、チャットベースでスタッフにシフトを打診し、「OK」と返答があった瞬間に、シフト表へ自動的に反映される点だ。シフト提出のリマインド機能もあり、スタッフとのコミュニケーションとシフト作成が一体化されている。
 
さらにシフト管理や給与計算までできる上、他の既存アプリとも連携しているため、利便性は非常に高いといえる。
 
 「Airシフト」の初期導入費用は無料で、利用料金も月1,000円からとお手軽だ。導入事例では、シフト作成の時間が従来に比べて74%も削減できた店舗もあるという。
 
効率化で生まれた時間はより重要な業務に割り当てられ、生産性向上にもつながる。シフト勤務を採用している店舗や事業所は、検討する価値があるのではないだろうか。
 
 

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