ちば会計

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IT関連

2019年8月29日 (木)

ロボアドバイザーの市場規模が拡大予想 資産運用業界でのポジションはどうなる?

 日本能率協会総合研究所は、投資一任型の資産運用ロボットアドバイザー(ロボアド)市場が2020年度までに約110万口座、2023年度には約260万口座へ達するとの推計結果を発表した。

 

市場規模拡大の理由として、最低投資金額の引き下げやネット銀行・証券との連携など利便性の向上、年金制度への不安などによる若年層の資産運用への関心の高まり、TVCMなどのプロモーション展開による認知の広がりと利用者の増加が挙げられている。

 昨今は、社会保障への不安だけでなく、低金利政策で預貯金による資産形成が期待できず、資産運用に向かわざるを得ない「貯金から投資」の時代。

それゆえに資産運用商品が乱立し、投資初心者が適切なものを見つけるのは困難。そんな中、投資対象の選定や資金配分、売買まですべて自動である投資一任型ロボアドの需要が増えるのは必然だ。

しかし、推計どおり市場が260万口座に到達しても、資産運用の市場全体から見ればまだまだ規模は小さい。ネット証券最大手のSBI証券の総合口座数は約463万。単純比較はできないが、投資一任型ロボアドの全体利用者数はその6割にも満たないうえ、サービスの性質上、投資金額の大幅拡大も望めない。

 とはいえ、個人金融資産の5割以上が現預金であることを踏まえると伸びしろは十分。成長のカギは投資初心者の動向であり、その関心を集める材料をいかに提示するかが重要だ。

とりわけ、手数料収入アップのためロボアドの導入を進めている地域金融機関の底力が問われることになりそうだ。
 

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2019年8月 8日 (木)

テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

 パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0%にのぼった。

導入済み企業は36.2%で、2016年の総務省調査で導入率が13.3%だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9%。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6%だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

 その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

 裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

 

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2019年7月31日 (水)

最短2週間でMVPを納品し 仮説検証も行うプラットフォームが登場

 総務省の人口動態調査によれば、昨年の人口減少幅は過去最大となった。出生数は過去最少、出生数ゼロの自治体も4つあった。


人口だけを見ても確実視されるが、消費の低迷が進むことで、国内市場は予想もつかないほど縮小していく可能性がある。


 こうした状況を踏まえれば、収益確保がよりシビアになることは間違いない。


では、有効な打開策とは?ひとつ挙げられるのは、新規事業の立ち上げ。IT業界が100年前には影も形もなかったことを考えれば、時代に合わせてビジネスを創出し続ける重要性がわかる。


一方、新規事業の立ち上げには時間と費用がかかるのも事実。リソースを注入したにもかかわらず、成果の出ないケースは少なくない。


 そんな現状をビジネスチャンスと捉える企業が登場。アプリ開発を行うラグナロク社が、最短2週間でMVP(Minimum Viable Product)を納品する新規事業開発プラットフォームを構築している。


注目は、専門性の高いフリーランスのチームが仮説検証を行う点。低予算で実験的にアイデアを試せるわけで、中小のみならず大手企業の社内ベンチャーやスタートアップ企業、はたまた起業前のトライアルにも活用できる。


技術を持つフリーランスの力を活用してリソースを最小限に抑えるスキームは、どの業種でも参考になるはず。「技術やアイデアが社外流出するのでは……」という心配もあるだろうが、今やオープンイノベーションの時代。


“鎖国”してガラパゴスなアイデアや技術を守るよりも、“開国”で得られるメリットを追求すべきではないか。


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2019年7月24日 (水)

じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に?

 2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

 

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

 

 いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8%だったスマホ決済の利用率は半年で19.4%まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

 

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7%から67.0%と大幅に増加した。

 

 一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

 

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

 

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

 

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資産運用最大手がウェアラブル端末を導入 投資判断にも健康状態が問われる時代?

 6.5兆ドルもの資産を運用する業界世界最大手のブラックロック社が、ユニークな取り組みを始めた。

 

睡眠状態や心拍数などのデータを収集できる指輪型のウェアラブル端末「スマートリング」(オーラ社製・フィンランド)を試験的に導入し、資産運用担当者に装着させているのだ。

 

現在、欧州株チーム内の一部で実施しているという。このプロジェクトは「健康で精神的に落ち着いていることがより良い投資判断につながる」という仮説に基づくもので、従業員の健康維持が目的。

 

一見すると健康経営の取り組みの一環のように捉えられるが、狙いはそれだけではないようだ。

 

 心拍数を細かく計測することで、心拍変動により投資判断を行ったときのストレスの高まり具合を「見える化」できる。睡眠時間などとの相関関係を解析すれば、「より良い投資判断を下せる担当者」の指標を数値化することも可能だろう。

 

 これは積極的にビッグデータの活用を進めてきたブラックロック社ならではの取り組みだが、昨年には株価指数の大幅下落を記録するなど資産運用業界が厳しい状況下にあることも、その背景のひとつだろう。

 

今後は“人減らし”が資産運用業界のトレンドになるとの指摘もあり、業界再編の動きが加速することも考えられる。そのような状況だからこそ、スタッフの健康促進や投資判断の管理などで、人材能力の引き上げを図ろうとしているのかもしれない。

 

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2019年7月16日 (火)

「アルムナイ」ネットワークの構築で 再雇用や業務改善につながる事例が急増!

 従来、社員と企業の縁は、退職を機に切れてしまうものだった。しかし、転職がキャリアアップの手段として“当たり前”になった昨今、企業の退職者に対する接し方も変わってきた。

 

彼らは、英語で「卒業生」を意味する「アルムナイ」と呼ばれ、三菱商事や三井物産、ヤフーなどの名だたる企業が積極的にそのコミュニティづくりを実施している。

 

 元社員とのつながりを保つメリットのひとつは、企業文化を知る人材の“囲い込み”だ。保育サービスを展開するある企業は、アルムナイの集まりを開催したことで約30名の保育士資格を持つ元社員が“里帰り入社”した。

 

また、企業の内情を知るアルムナイには、業務の改善につながるアドバイザーとしての期待も大きい。アルムナイと企業をつなぐプラットフォーム「Official-Alumni.com」を提供するハッカズーク社が、会社経営者・役員、会社員、公務員140名を対象に行った調査では、9割が「つながりたい人がいる、もしくは現在つながっている人がいる」、その8割以上が「具体的なビジネスの相談ができた」「他社目線で仕事のアドバイスを受けた」などを理由に、「つながって良かったことがあった」と答えた。

 

 人手不足解消や効率的な人材確保につながるアルムナイ制度。うまく活用することで、前向き・円満な退職や企業体質の改善といった副次的な効果も期待できるだろう。

 

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2019年6月28日 (金)

Googleが大規模アルゴリズム調整 変化するウェブの世界で上手に立ち回る方法

 Googleは、5月下旬に検索結果の表示デザインを変更した。これまで検索結果は青文字でリンクされ、その下にURLが表示されていたが、リンク先のアイコンとURLが表示された下に青文字リンクが配置されるようになった。

リンク先のアイコンとは、新聞社のサイトであればそのロゴ。ニュースを読みたいとき、どのメディアなのか一目でわかる仕組みとなったのだ。

 

 同時期に大規模なアルゴリズム調整が行われ、検索順位が変動したことも見逃せない。Googleは随時アルゴリズムを調整しているが、それは低品質なサイトの掲載順位を下げ、良質なサイトを優先表示するのが目的。

 

Googleの基準に合わないサイトは表示しないということであり、Googleペナルティと呼ばれる措置を受けて検索流入が減るサイトも少なくない。では、費用をかけてSEO対策をすればいいかといえば、そうでもない。

 

アルゴリズムの詳細が明かされていないため、予告なく変わるアルゴリズムに左右されるよりも、良質なサイトの作成に注力したほうが建設的だろう。

 

 そのうえで、検索結果表示の変更がモバイルのみで行われていることに注目したい。すでにGoogleではモバイルとPCでは別の検索結果を表示しているが、モバイルにより注力しようとする姿勢を示しているともいえる。

 

Googleの「ウェブマスター向けガイドライン」に記されている内容を確認し、「スマホに最適化した良質なコンテンツ」を作成することが重要ということになる。

 

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2019年6月11日 (火)

楽しみながら「SDGs」を学べるカードゲームが登場 意識を高め、企業価値底上げにつながる研修グッズ

 潜在的な市場規模が世界全体で年間1,331兆円と試算されているSDGs。総務省が5月に発表した試算では、ICT関連市場だけで年間約173兆円となる見込みだという。

 

「経済のデジタル化が加速し、ICTの利活用がさらに進む」と仮定してのものだが、規模の大小を問わず、企業の経営戦略を練るうえでSDGsは無視できない存在だ。

 

SDGsについて用語としての認知度は高まっている一方で、「目の前の課題解決が先」というのがビジネスパーソンの本音だろう。

 

 しかし、今やSDGsへの取り組みは企業にとって多大なメリットがある。

 

社会からの評価や顧客ロイヤルティの向上で、売上増が期待できるほか、従業員の意識・モチベーション向上にもつながり、採用活動にも好影響を及ぼす。人口減少社会である現在、生き残りを図るには欠かせない。

 

 そこで注目したいのが、俳優の伊勢谷友介率いるリバースプロジェクトが金沢工業大学と共同開発し、この5月から販売開始した「THE SDGs アクションカードゲーム X(クロス)」だ。

 

カードゲームを楽しみながら、社会的な課題解決のノウハウを身につけることができる。

 

すでに自治体のSDGs研修に採用されているほか、「キャリア教育に活用したい」との高校からの問い合わせも増えているという。

 

年代の異なる従業員同士のコミュニケーションツールとしても役立ちそうなこのカードゲーム、中長期的な成長を見越した人材研修グッズとして選択肢に入れてみては。

 

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2019年5月13日 (月)

他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」 福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは?

 2007年に政府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。

 

 ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。

 

一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。

 

 そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日&週休3日制」だ。

 

今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。

 

同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。

 

同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。

 

 働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

 

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2019年4月23日 (火)

美容・コスメ業界で注目を集める「スマートミラー」 美容室への展開で動画マーケティングが変わる可能性

 今、美容・コスメ業界のみならずファッション業界全般のあり方を激変させる可能性を秘めたプロダクトが登場している。

 

それが「スマートミラー」だ。鏡にセンサーやカメラを内蔵させ、肌解析を行い適切なメイクやスキンケアを提案できるもので、すでに資生堂が店舗に「デジタルカウンセリングミラー」を設置。

 

パナソニックは、BtoB向けの「スノービューティーミラー」を開発中だ。ARや画像合成・処理技術を併用すれば試用・試着などのバーチャル体験も可能で、アパレル分野での活用も有効。「鏡を使うビジネス」のマーケットを押し広げる可能性を秘めている。

 

 これだけでも興味深い話だが、さらに一歩進んだ施策を打つ企業が登場している。

技術系インターネット広告代理店フルスピードの子会社であるクライドが、スマートミラーの特許技術と連携して美容室への動画広告提供を開始した。

 

美容室の平均施術時間は1人当たり1時間から1時間半。スマホや雑誌を見ていても、ある程度の時間は鏡を見ているため、動画広告の壁とされる再生完了率の向上が期待できる。

 

顔認証技術とAIを組み合わせれば、高精度なターゲティング広告を流すことも可能。エンゲージメント率の向上に寄与するだろう。

 

今後、家庭用の鏡としての利用や、TikTokなどのSNSを絡めた連携が予想される。これからの動画マーケティングは、さらに多様なことを想定し展開する必要がありそうだ。

 

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