ちば会計

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IT関連

2022年10月12日 (水)

国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い

 国税庁が年末調整手続きの電子化をPRしている。2021年1月の申告分から、法定調書(年末調整)の電子化が義務づけられた。

対象企業は、前々年度(2年前)に発行した法定調書が種類ごとにみて100枚以上である企業だ。対象となった場合、e-Taxや光ディスク等で申告が必要となる。

ただし、電子化の対象となるのは法定調書の種類ごとになるため、年末調整にかかわる法定調書を100枚以上発行していなければ、電子化の対象とはならない。

 これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面(ハガキ)で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っていた。

これらの一連の手続きが電子化されると、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、そのデータを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する「年調ソフト」にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出ができるようになる。

 国税庁では、電子化のメリットとして、(1)保険料控除等の控除額の検算が不要、(2)控除証明書等のチェック事務が削減、(3)従業員からの問い合せが減少、(4)年末調整関係書類の保管コストが削減を、また、従業員のメリットとして、(1)控除額等の記入・手計算が不要、(2)控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要、(3)勤務先からの問合せが減少、などを挙げて電子化を勧めている。

2022年9月13日 (火)

正社員のテレワーク実施率25.6% 2月の第6波時の28.5%から微減

 パーソル総合研究所が、全国の従業員10人以上の企業の就業者を対象に7月13日~18日に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」結果(有効回答数2万5360人)によると、従業員のテレワーク実施率は、新型コロナ感染拡大の第7波の傾向がみられていた調査時点で、正社員で25.6%だった。

2022年2月の第6波時の28.5%から微減(▲2.9ポイント)となった。

 雇用形態別にみると、「契約社員・嘱託社員」は15.0%、「派遣社員」は18.8%、「パート・アルバイト」が5.9%。

「公務員・団体職員」は13.4%だった。

2月時点と比較すると「公務員・団体職員」以外は微減傾向にある。

(正社員ベースの)テレワーク非実施理由の1位は「テレワークで行える業務ではない」で44.3%。

次いで「テレワーク制度が整備されていない」(30.8%)だが、過去からの推移をみると減少傾向にある。

企業のテレワークに関する企業方針は、「テレワーク推奨」(29.6%)と「テレワークを命令」(3.7%)の合計で33.3% となり、第6波時の38.6%から5.3ポイントのマイナス。

2020年4月以降で最低の数値となった。

「特に案内がない」も61.2 %と高い(正社員ベース)。

また、テレワーク実施率を業種別にみると、「情報通信業」が最上位で60.0%、「学術研究・専門技術サービス業」が36.9%と続く。

都道府県別では、「東京都」が44.6%で1位、2位が「神奈川県」で37.7%。

2022年9月 7日 (水)

BtoC−EC市場規模が拡大 EC化率は8.78%と増加傾向に

 2021年の日本国内のBtoC−EC(消費者向け電子商取引)市場規模は20.7兆円(前年比7.4%増)に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。

また、2021年のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は372.7兆円(同11.3%増)に拡大。

EC化率は、BtoC−ECで8.78%(同0.7ポイント増)、BtoB-ECで35.6%(同2.1ポイント増)と増加傾向にある。

 BtoC−EC市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆2865億円(前年比8.6%増)、「サービス系分野」が4兆6424億円(同1.3%増)、「デジタル系分野」が2兆7661億円(同12.4%増)。

また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は7152億円増の6兆9421億円という推計結果となった。

これは物販のBtoC-EC市場規模13兆2865億円の52.2%に相当する金額だ。

 各分野の商品/サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」(2兆5199億円)、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」(2兆4584億円)、「衣類・服装雑貨等」(2兆4279億円)、サービス系分野では、「旅行サービス」(1兆4003億円)、「金融サービス」(7122億円)、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」(1兆6127億円)、「電子出版(電子書籍・電子雑誌)」(5676億円)の市場規模がそれぞれ大きい。

 

 

2022年9月 1日 (木)

e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件

 2021年度のe-Taxの利用合計件数は約4243万件で前年度に比べて6.9%増加したことが、国税庁が公表した2021年度におけるe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用状況で分かった。このうち、申告におけるe-Taxの利用件数は約454万件で同5.6%増加した。

 項目別の申告関係の利用件数は、「所得税」1529万1265件(前年対比7.5%増)、「法人税」256万8391件(同5.9%増)、「消費税(法人)」183万7153件(同5.0%増)、「消費税(個人)」92万3382件(同2.9%増)、「印紙税」9万3839件(同5.7%増)、「酒税」4万165件(同6.0%増)と、e-Tax利用率は順調に増加。また、2019年10月からe-Taxがスタートし、利用件数の公表が今回で2回目となる相続税は4万4,035件(前年対比92.7%増)でほぼ倍増となった。

この結果、申告関係全体では、前年度に比べて5.6%増の453万9548件となった。

 申告関係以外の主要手続きでは、「給与所得の源泉徴収票等(6手続き)」が264万6971件(前年対比6.4%増)と増加したが、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」436万8892件(同▲28.4%)などが減少し、これらの合計では前年度に比べて▲18.2%の723万9438件となった。

そのほか、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から26.3%増の1439万4790件と大幅に伸びた。

以上の結果、全体でのe-Taxの利用件数の合計は同6.9%増の4243万2458件と順調に増加している。

2022年7月 5日 (火)

21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多

 2021年における労働災害による死亡者数は867人で、2020年に比べ65人(8.1%)増となり、4年ぶりに増加したことが、厚生労働省がこのほど公表した2021年の労働災害発生状況で明らかになった。

 死亡者数が多い業種は、「建設業」の288人(前年比30人・11.6%増)、「第三次産業」の241人(同16人・7.1%増)、「製造業」の137人(同1人・0.7%増)、「陸上貨物運送事業」の95人(同8人、9.2%増)となっている。

 また、労働災害による死亡・休業4日以上の死傷者数は14万9918人となり、2020年に比べ1万8762人(14.3%)増と2年ぶりの増加、1998年以降で最多となった。

死傷者数が多い業種は、「第三次産業」の8万454人(前年比1万3495人・20.2%増)、「製造業」の2万8605人(同2930人・11.4%増)、「陸上貨物運送事業」の1万6732人(同917人・5.8%増)、「建設業」の1万6079人(同1102人・7.4%増)となっている。

 事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が25%で最多、次いで「はさまれ・巻き込まれ」が16%、死傷者数では「転倒」が23%で最多、次いで「転落、墜落」が14%。

特に死傷者数が最多の「転倒」(前年比2743人・8.9%増)、「動作の反動・無理な動作」(同1656人・8.7%増)で大きく増加した。

また、年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、3万8574人(同3646人・10.4%増)となった。

2022年6月17日 (金)

AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート

 チャットボットは、これまで所得税の確定申告や年末調整に関する相談で利用されてきたが、5月12日からはインボイス制度に関する相談受付けがスタートした。
 
 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせたAI(人工知能)の税務職員「ふたば」のこと。医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い質問を入力すると自動回答するシステムで、土日、夜間も含め24時間利用できる。
 
 チャットボットが対応しているインボイス制度に関する相談は、インボイス制度の概要に関すること、登録申請の手続きに関すること、インボイス発行事業者の情報の公表(公表サイト)に関すること、インボイスの作成に当たっての留意点に関すること、売手の留意点(インボイス発行事業者の義務)に関すること、買手の留意点(仕入税額控除の要件)に関すること、消費税の基本的な仕組みに関することなどに対応している。
 
 チャットボットの冒頭画面では、利用に際して質問の意図をAIが認識しない場合には表現を変えて再度入力してみることや、相談範囲について、それぞれ過去の年分には対応していないこと、また、回答は専門用語を一般的な用語に置き換えて説明している場合があるため、回答に不明な点がある場合にはタックスアンサー等を確認すること、などの注意点が挙げられている。

2022年6月15日 (水)

大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い

 2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

 また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

 大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、「京都大学」(242社)、「大阪大学」(180社)、「筑波大学」(178社)、「慶應義塾大学」(175社)など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

 大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達(投資)でネガティブな影響が見られた(311社が複数回答)。

47%の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達(投資)を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」(26%)や「調達予定が見送られた」(10%)と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も8%あった。

2022年5月31日 (火)

IT導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金だが、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、2021年度補正予算においてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加された。

さらに、その対象にパソコン等のハードウエアの導入費用も含めることにした2022年補助金の交付申請が、3月31日からスタートしている。

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェアやクラウド)を導入する経費の一部を国が補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするもの。

 デジタル化基盤導入類型では、2023年10月開始の消費税の仕入税額控除方式であるインボイス(適格請求書)制度への対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進するため、補助対象となるソフトウェアを、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に特化し補助率を引き上げるとともに、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー等やレジ・券売機等のハードウエア導入費用も新たに補助対象とした。

 パソコン・タブレット等の補助上限額は10万円、レジ・券売機等の補助上限額は20万円で、ともに補助率は2分の1。

また、クラウド利用経費については、通常枠が利用料の1年分であるのに対し最大2年分の利用料を補助する。

2022年4月12日 (火)

標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円

 経団連が2021年9月末に実施した「退職金・年金に関する実態調査」結果によると、標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳では、大学卒(勤続年数38年)が2243.3万円、高校卒(同42年)が1953.0万円だった。標準者退職金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものをいう。

「管理・事務・技術労働者(総合職)」の大学卒のその他の年齢の標準退職者支給額は、勤続年数10年(32歳)が288.6万円、同20年(42歳)が822.3万円、同30年(52歳)が1649.1万円となっている。

 増加幅をみると、「管理・事務・技術労働者(総合職)」では、大学卒は勤続年数25年(1209万円)と30年の間、高校卒は勤続年数30年(1162.7万円)と35年(1542.5万円)の間で、それぞれ最も大きくなっている。

 賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、82.4%と全体の8割強を占めている。

別建てとする企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」採用が7割強(76.7%)にのぼる。

ポイント配分割合は、各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が60%台、「年功要素」が20%前後~20%台半ば、「考課要素」が10%前後となっている。

2022年2月 1日 (火)

2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)などを用いて 2021年の国内IPO市場の動向について集計・分析した。

その結果によると、2021年のIPO社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年4月の東京証券取引所における市場再編を前に駆込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられている。

 また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がIPOを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆込み上場が要因の一つといった見解もある。

 業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなった。

次いで、『その他サービス』(15社)が続き、『金融』(15社)も多くみられる。

総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・IT関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびITテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて4倍となっている。

 なお、2021年のIPO企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。

その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い IT関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言える。

 

 

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