ちば会計

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IT関連

2019年11月13日 (水)

Googleがウェアラブルデバイス大手を買収 IoTが切り開く新たな「コト」ビジネスの可能性

 Googleが、活動量計「Inspire」やスマートウォッチ「Versa」などで知られるウェアラブルデバイス大手フィットビットの買収を発表した。なぜ、Googleはウェアラブルデバイスを手に入れたのか。

 

 まず、ウェアラブルデバイス市場自体が伸びていることが挙げられる。IT調査のIDC Japanによれば、2019年第1四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は前年同期比55.2%増。

 

ウェアラブルデバイスには、大きく分けて「耳装着型」と「腕時計型・リストバンド型」があるが、両者とも順調に成長。前者はヘッドフォンジャックがなくなっていることや、音声アシスタント機器の活用増加が影響しており、後者はヘルスケア需要の増加が要因。

 

実際、スマートウォッチの代表格であるApple Watchは、転倒を検知して緊急通報する「見守り機能」や心拍センサーを搭載。世界的に高齢化が進んでいる状況を踏まえれば、GoogleがApple Watchに対抗しうるデバイスを開発しようとしているのは明らかだ。

 

 また、IoTを活用する最大のメリットは、それが搭載されたモノにまつわるデータが「見える化」すること。ヘルスケア関連のデータであれば、医薬品やサプリメントの開発・販売はもちろんの、スポーツやファッション、コスメ、飲食、ゲームやエンタメ分野までビジネスを発展させることが可能となるのだ。

 

フィットビットのアクティブユーザー数は2,800万人以上。この大量の健康関連データを分析したGoogleが次に打つ手は何か。それは、次世代ビジネスのあり方を示すものになるかもしれない。

 

 

 

2019年11月 7日 (木)

来年春に5Gの商用サービスがスタート マーケティングに動画が不可欠な時代へ

 来年春から次世代通信規格「5G」の商用サービスがスタートする。

 

4Gよりも「超高速・大容量・多数同時接続」な通信環境が実現するとあって、マーケティングの分野で動画コンテンツの活用がさらに進むと予想される。

 

そうなると気になるのが、動画作成の手間。すでに多くのアプリが登場しており、誰でも簡単に動画を作る環境は整っているが、どうしても時間がかかる。差別化を図ろうとすれば、クオリティも無視できない。アウトソーシングも有効だが、コストが嵩むことを覚悟する必要がある。

 

 こうした課題を一気に解決し、動画を量産できるツールが登場。月間800万ユーザーが視聴するおでかけ動画マガジンを運営するオープンエイトがリリースした「VIDEO BRAIN(ビデオブレイン)」がそれだ。

 

誰でも簡単に、最短5分で動画作成が完了する。写真や動画、テキストなどの素材を揃えれば、AIが自動的にストーリー性のある動画を作成する仕組みだ。音声が入ったMP4素材をセットすると、音声を認識して自動でテロップを挿入する機能や、写真やイラスト素材のマーケットプレイス「PIXTA」とAPI連携することで、シーンに合った素材を数千万点の中から提案してくれる機能も備えている。

 

 気になる料金は月額15万円から。5G時代が到来すると、テキストをSNSにアップするような手軽さで高クオリティの動画がアップされ続ける可能性もある。

 

いずれ廉価版のサービスが出てくることも予想されるが、動画マーケティングに積極的な姿勢を打ち出す投資と考えれば、一考する価値はあろう。

 

 

2019年10月30日 (水)

フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」が発行中止 G20の規制合意、米規制機関のGFIN参加が示す意味

 フェイスブックは10月23日、仮想通貨「リブラ」の発行延期を発表した。同社が主導するリブラ・アソシエーションにはクレジットカード会社やPayPal、ウーバーなど名だたる企業が多数参画していたが、なぜ計画は頓挫したのか。

 

 リブラ最大の特徴は、価格が不安定な仮想通貨と異なり、その価値が現実の資産で担保される点。米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円等との連動が予定されていた。

 

また、仮想通貨は送金や決済が安くスムーズに行えるため、クレジットカード各社やEC取引を行う企業は、リブラの発行により巨大なブルーオーシャンへリーチできる。

 

一方、そこまで利便性の高い仮想通貨が普及すれば、米ドルやユーロが築いてきた経済圏がリブラに代わりかねない。そして、銀行口座経由での送金が必要なくなるため、従来の経済制裁が無効化する恐れもある。

 

政界・金融界の大物が相次いで批判したのも納得できよう。

 

 結果、10月18日のG20財務相・中央銀行総裁会議で「リブラなどのグローバルな『ステーブルコイン』は厳格な規制なしで発行を許可すべきではない」と合意。さらに、アメリカ証券取引委員会(SEC)などの米4政府機関が、英金融行為規制機構(FCA)主導の世界的な金融イノベーションネットワーク「GFIN」に加入。

 

リブラなど「ステーブルコイン」に対する規制の方向性を定めることになりそうだ。ただし、FCAは仮想通貨自体には友好的。現在の政界・金融界の思惑と「ステーブルコイン」の公益性との折り合いをどのようにつけるのか注目される。

 

 

2019年10月21日 (月)

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証!

 

 2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

 

30.34%を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

 

 2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

 

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP(事業継続計画)にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

 

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

 

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

 

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

 

 

 

2019年10月16日 (水)

グーグルが3Dモデルを表示できるフォーマットをリリース ネットショッピングのスタイルを根底から変える可能性も?

 AR(拡張現実)を活用したマーケティング施策が目立つ。とりわけグーグルはARに力を注いでおり、9月下旬から、モバイル端末で動物名を検索をするとでARが表示されるようになった。

 

同じ9月に、3Dモデルを表示できるフォーマット「Swirl(スワール)」をリリース。サンプルとして用意されたスニーカーとスマートフォンを指で回すと、360度すべての角度から眺めることができる。

 

リアルで立体的な商品を画面上でこねくり回していると、店舗で商品に触れるのに近い視覚効果を感じられる。しかも、スマートフォンは内部まで見られるようになっている。

 

アイデア次第でリアル以上に高度な情報量と、リアルでは得られない没入体験が可能。次世代ネットショッピングの幕開けを予感させる。

 

 しかし、なぜグーグルはARに力を注ぐのか。理由のひとつは、「情報へのアクセスを容易に、使いやすく」したいから。前出例のスニーカーも、2次元の平面的な画像だとむしろ情報量の少なさが際立つ。

 

いくら複数方向から撮影した画像を掲載しても、実店舗での体験には到底かなわない。もうひとつは「Googleアナリティクス」などが統合される予定の「Googleマーケティングプラットフォーム」への布石と考えられる。

 

3Dモデルを活用した先進の「クリエイティブ」と「広告運用」「分析」を1か所にまとめたプラットフォームがスタンダードになれば、グーグルの存在感はさらに強まる。

 

「Swirl」の登場は、ネットショッピングのあり方を変えてしまう可能性があるといえそうだ。

 

2019年9月25日 (水)

「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ? 「働きたくない」と考える社員が半数以上

 5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。

 

 インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0%。

 

そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7%だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」(59.7%)、次いで「働き方改革」(51.3%)だった。

 

 デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5%。うち68.5%の人が転職意向を持っていると回答。

 

一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0%だったのに対し、社員は36.0%。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。

 

「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。

 

業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。

 

重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。

 

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は1位「レジ等の更新・改修」

 日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果(有効回答数3142社)によると、飲食店事業者(1448社)の軽減税率制度の認知度は、「(よく+だいたい)理解している」との回答が68.0%と約7割を占めた。

 

業種別にみると、「そば・うどん店」(71.3%)、「その他飲食店」(70.0%)、「すし店」(69.6%)の順で高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備(複数回答)については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1%と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」(44.7%)、「従業員への周知・教育」(36.8%)となった。

 

業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」(57.9%)や「すし店」(49.2%)が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」(54.5%)や「すし店」(50.0%)が高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7%、36.6%。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6%と過半数を占めている。

 

 また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3%にとどまった。

 

ニコン、衝撃の純利益前年度比50%減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は?

 日本の製造業が置かれている立場は厳しい。その中で唯一気を吐いていたのがデジタルカメラ。しかし、最後の砦ともいえるこの市場が急速に萎んでいる。

 

象徴的なのが、トップを争う2社の業績だ。ニコンは2019年4~6月期の連結決算で純利益が前年同期比50%減の82億円。キヤノンは2019年12月期の連結純利益が37%減の1,600億円と予想している。

 

 原因は明らか。コンパクトデジカメ(コンデジ)を持ち歩く人はほとんど見かけなくなった。スマートフォンのカメラ性能が向上し、SNSでの活用が増えたことで、コンデジはその役割を終えたといってもいい。

 

 この事態を目の当たりにして想起するのは、富士フイルムの鮮やかな事業転換。写真の世界で欠かせなかったフィルムが、驚くべきスピードで不要となったのは記憶に新しい。

 

富士フイルムが優れていたのは、コンデジで一定の成果を挙げながら、潔く「写真」に見切りをつけたこと。そして、自らの技術を活かす道としてヘルスケア事業に注力した。

 

現在、フィルム事業で培った技術を活かし、大きな成長が見込める再生医療市場で存在感を発揮している。

 

 富士フイルムの成功は、既存事業との連続性を見出したことにあるのは間違いない。ニコンは、2020年に製造業の現場サポートを見据えた人材派遣会社の設立を予定しているが、これも同様の手法といえる。

 

シニア層の就業選択肢を広げることを視野に展開するとしており、時代とのマッチングも期待できそうではある。果たしてこの一手がニコンを救うことにつながるのか否か、注目したいところだ。

 

申告書等閲覧サービスを見直し 9月1日から写真撮影が可能に

 国税庁はこのほど、申告書等閲覧サービスを見直したことを明らかにした。今回の改正は、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、今月9月1日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行うもの。

 

 申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や、被相続人(亡くなった人)が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用できるというもの。

 

 このサービスは、利用料金は無料だが、これまでは、写真撮影は一切認められておらず、コピーなどの交付も認められていなかった。

 

したがって、申告書の内容等を記録するには、その場でメモを取って書き写す必要があり、メモをとる場合でも、カメラでの撮影やスキャナーでの読み取りはできなかった。

 

今回の見直しでは、閲覧に際しては、原則として、管理運営部門の窓口担当者等が立ち会う。その際、写真撮影は、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、その場で写真が確認できる機器に限って認める。

 

 動画については、音声が録音されるおそれがあるため認めない。

 

閲覧申請者に写真撮影をさせるに当たっては、申告書等以外の写り込みを防止する観点から、必要に応じて机上衝立が置かれ、撮影の都度又は撮影後、担当の税務署員がその場で写真を確認し、申告書等以外の写り込みがある場合には、閲覧申請者に消去させるか撮り直しをさせる。

 

2019年9月21日 (土)

軽減税率対応レジの補助金の要件 9月末までに契約完了すれば対象

 中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。

 

 これまでは、本年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。

 

 ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。

 

 ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)で、補助額は1台あたり20万円が上限となる。

 

 手続要件緩和の背景には、10月1日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、

レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

 

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