ちば会計

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IT関連

2021年2月17日 (水)

コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も!?

 投資期間、資産運用の目的などに応じ、投資家にマッチした運用プランを提案してくれるロボットアドバイザー(ロボアド)。

 

株式会社ウェルスナビが提供するロボアド「WealthNavi」は、2月12日時点で契約口座数が38万件を突破。すでに大手証券会社を抜いて口座数トップの座を射止めており、勢いは止まらない。

 

 背景にあるのは手数料の安さ。いわゆるラップ口座の手数料が3%前後であるのに対し、ロボアドの手数料は1%程度。対面の安心感を度外視するならば、どちらが選ばれるかは明白。

 

さらに、2月には株式会社sustenキャピタル・マネジメントが固定報酬型のロボアドサービスを開始。手数料に価格競争の波が押し寄せつつある。

 

 では、パフォーマンスはどうだろうか。「WealthNavi」の場合、同社CEO柴山和久氏の運用実績が公開されているが、興味深いので紹介したい。

 

それによると、サービスがスタートした2016年1月からの累計投資額526万円に対し、2021年1月時点の評価額は約734万円。全期間中のリターンは+39.48%で、年間のリターンも+9.0%に上る。ラップ口座の運用実績が最高でも年+9~10%前後であることを考慮すると、パフォーマンスの面でも劣っているとは言えない。

 

また、株式会社お金のデザインが提供するロボアド「THEO(テオ)」に搭載されたAIが、3月2日時点でコロナショックによる株価暴落リスクを事前に察知。下落リスクの大きい銘柄の比率を下げ、保守的なポートフォリオへ組み換えを行っていたことが分かり、ロボアドが改めて注目されるきっかけとなった。

 

 「WealthNavi」の実績は参考程度ではあるし、THEOのようにいつだってリスクを察知してくれるとは限らないが、少なくとも「ロボアド抜きにして、資産運用は検討できない」というレベルに至っていることは確かだ。

 

 

 

2021年2月13日 (土)

テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」

 野村総合研究所(NRI)の調査によると、昨年12月時点で、日本のテレワーク対象者が約2,000万人に上ることが分かった。

このうち420万人は年間120日以上テレワークを行っており、テレワークが急拡大していることを裏付ける結果に。

ただし、このまま社会に定着するかといえば、必ずしもそうとは言えない。

 

「自身はテレワーク対象者」と答えた人のうち、7.3%は「足元1か月間にテレワークを行っていない」と回答。多くの人がテレワークを行う“権利”を持ちながら、実際には行っていない状況も見えてくる。

 

 なぜ、そのような現象が起こっているのか?

 

調査ではテレワークのマイナス面についても質問しているが、「テレワークで仕事上の不安やストレスが強まる」「出勤へのプレッシャーを感じる」「テレワークをしていると罪悪感がある」といった回答が多数を占めた。

 

多くの人が「出社して、同僚と一緒に働くことが仕事」と考えており、自宅で、一人で仕事をすることに対して違和感を覚えている模様。NRIはこうした調査結果について「規範意識が強い人ほどテレワークのマイナス面を感じている」とコメントしている。

 

 では、企業がよりテレワークを推進するには何が必要だろうか。

 

ヒントとなるのは、同じくNRIが行った「コロナ禍における消費者の生活満足度」に関する調査。この調査では「対面のコミュニケーションが減った人ほど、生活満足度が低い」ことが示されているが、これはテレワークにもそのままあてはまるだろう。

 

コミュニケーション機会が減ることで、仕事に対する充足感を感じにくくなるのだ。一方、調査では「デジタル活用が進む人ほど生活満足度が高い」ことも判明。コロナ禍で失われたコミュニケーションは、デジタルにより補完可能であることを意味している。

 

すでに言われていることだが、テレワーク推進においては、デジタルツールを活用してプラスの部分を引き出しつつ、同時にマイナスを小さくすることが重要だろう。

 

 

新SNS「Clubhouse」がブームとなった背景は? 音声市場の現在地と、ビジネス活用の可能性

 米国初の音声SNS「Clubhouse」が脚光を浴びている。「Clubhouse」は、いわば雑談のプラットフォーム。著名人がふらっと集まった休憩所での話を、クリアな音質で聞けるラジオ番組という感じだろうか。

 

 ブームの背景に、コロナ禍で雑談が失われたからとの指摘もある。

 

そういう側面もあるが、多数のステークホルダーに配慮して設計された予定調和的なコンテンツへの抵抗という面はないだろうか。YouTubeが、いつのまにかタレントたちの主戦場となったのと同じ構図だ。

 

 とはいえ、YouTubeはあくまでも一方通行のメディア。番組の主導権は配信者にある。

 

ところが「Clubhouse」はその境界線を曖昧にした。舞台でいう飛び入り参加が簡単にできてしまうのだ。しかも「ログ」をあえて残さない仕様であることもメリット。「その場限り」だからこそ明かせる話も当然あるわけで、「炎上」は避けたい著名人や企業にとっては魅力的だろう。

 

 それでなくとも、音声市場は拡大傾向。国内ネットラジオ最大手のradikoは、昨年4月の緊急事態宣言後にユーザー数が急増。

 

1,000万人に迫っている。テレワークが広がり「ながら聴き」需要が高まったことも「Clubhouse」にとっては追い風となった。

 

 ただ、「Clubhouse」がこのまま音声市場の覇権を握るSNSとなるかはわからない。そもそも、SNSのブームは総じて短期的。

 

たとえば、3Dアバターが住む仮想空間「Second Life」は、凄まじいブームを巻き起こしたものの短期間で忘れ去られた。むしろ、現時点で「Clubhouse」の事例から見るべきなのは、音声を活用したビジネスの可能性。

 

すでに、ブロックチェーン事業を手掛けるLayerXが採用イベントに活用しているが、まずは先行事例を整理し、企画に生かすことが重要だ。

 

 

2021年1月18日 (月)

テレワークの導入費用に注意! 「支給」、「貸与」で異なる課税

 新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークでの在宅勤務を導入する企業が急増している。

 

そのため従業員は、自宅で職場と同様の環境で仕事ができるよう通信環境の整備や作業スペースを整える必要があり、従業員の経済的負担も増えることになる。

 

企業側は、従業員が自宅でも効率的に仕事ができるように、業務に欠かせない物品を全額負担して用意することが一般的だ。

 

 それでは、企業側が、通信環境の整備等業務に必要なPCやモニター等のICT機器や椅子などの器具備品などを会社の負担で用意し、従業員に「支給」した場合、課税関係はどのようになるのか気がかりなところだ。

 

 給与所得を有するものがその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む)でその職務の性質上欠くことのできないものとして、所得税法関連の政令で定めるものは非課税所得となっている。

 

 しかし、その政令で定めるものの中にはテレワークで必要とされる物品は明記されていないことから、非課税対象にならないので、原則現物給与として課税の対象となる。

 

 では、会社にある備品や必要な物品を購入して従業員に「貸与」して、テレワークのためだけに使用した場合はどうなるのか。

 

「貸与」の場合は、資産の所有権は会社側にあり、従業員には返却の義務があることから、課税関係は発生しない。

 

 

 

コロナ禍で「地域」「レジリエンス」がキーワードに スマートシティに向けた自治体の取り組みに商機?

 新型コロナウイルス禍は、1年以上にわたる長期戦となっている。このパンデミックが与えた教訓のひとつとして「地域」の重要性がある。

 

感染拡大を防止するには、ごくローカルなレベルで「3密」を避け、感染ルートの特定・隔離を実施する必要がある。

 

医療機関との連携も考えると、実は地方自治体が果たすべき役割は重い。

 

毎年のように大規模な自然災害が起きていることも踏まえると、「まち」としてレジリエンスを向上させていかなくては、住民一人ひとりを守ることはできないのだ。

 

 では、具体的にどうすればいいのか。この困難なミッションに挑んでいる自治体が静岡県浜松市。

 

2020年12月に「避難所におけるCOVID-19感染防止対策」の実証実験を実施。顧客管理システム大手のセールスフォース・ドットコムとコラボし、住民起点のCRMを活用したプラットフォームを構築。検温後に適切な区画へ誘導し、どの区画に誰がいるかを把握したうえで、万一のクラスター発生時の接触者追跡までワンストップで可能にした。

 

 この試みの特徴は「住民起点」のプラットフォームを構築したこと。

 

従来は「災害起点」で行政や関係機関がバラバラに情報を発信していたため「停電情報を知るため電力会社のサイトを見る」といった手間がかかっていたが、一刻を争う危機的状況では通用しない。

 

住民起点の情報提供ができれば、「海岸近くにいる人」を瞬時に捕捉し、モバイルデバイスにすぐ警告を発することもできる。

 

こうした取り組みは自治体主導では難しいため、産官学が足並みをそろえることが必須となる。

 

ここで紹介した災害対応のみならず、モビリティや害虫・害鳥駆除といった地域に密着した社会課題を、全国津々浦々で解決する必要があるだけに、各地域に密着した企業の力が求められるようになるだろう。

 

 

2020年12月26日 (土)

Kyashが大注目を浴びた年利1%の「残高利息」 急遽提供中止の理由に見るフィンテックの現在地

 キャッシュレス決済のスタートアップであるKyashが、12月1日に年利1%相当の「残高利息サービス」を発表した。

同社の決済でのみ利用できるという制約はあるが、普通預金金利が0.001%の超低金利時代だけに注目を集めたのは当然といえよう。

 

しかし、反響は同社にとって想定以上だったようだ。6日後の12月7日に提供中止を発表。「当初想定していなかった混乱が生じる懸念がある」とニュースリリースに記したとおり、時期尚早と判断した可能性が高い。

 

実際「利息」という言葉のインパクトはミスリードにつながりかねない。それでなくとも、スマートフォンアプリのみで決済も送金もできるという新たなデジタルバンキングの仕組みは、万人がすんなり理解できるレベルではないだろう。

 

年利1%というバリューは幅広い層を引き寄せかねず、カスタマーサクセスの観点で見ればマイナスに作用したかもしれない。

 

 一方、今年8月には資金移動業の認可を受けるなど、「ネオバンク」と呼ぶにふさわしい先進的なフィンテック企業であるKyashが脚光を浴びた意味は大きい。

 

バリューが高く、ユーザーが魅力を感じるサービスであれば、たとえ非常に保守的にならざるを得ない「お金」に関するものであっても支持されるというビジネスの本質を示したからだ。

 

もちろん、金融機関が多様な企業と連携してサービスを展開するオープンバンキングのニーズが高まっているのもその一因ではあろう。

 

スマートフォンを起点に決済から送金まで軽やかにこなし、多彩なサービスとの連携も容易な「ネオバンク」は、いつ一気に台頭してもおかしくないのだ。

 

今回の“失敗劇”は、レガシーシステムと硬直化した組織に振り回されている金融機関がDX推進に苦労している中で、金融の世界をガラリと変える萌芽となる一事になるかもしれない。

 

 

2020年11月18日 (水)

いつの時代も絶えない社内不正を 抜本的に防止する方法とは?

 飲食大手のワタミが、社員への未払い残業代があったとして労働基準監督署から是正勧告を受けた。

 

同社は、2008年に新入社員が過労自殺した際、創業者の渡邉美樹氏が「労務管理ができていなかったとの認識はない」とTwitterで発信したこともあり「ブラック企業」の代表格とされてきた。

 

それから12年、ホワイト企業アピールを続けていたが、労務管理に無頓着な企業風土は変わらなかったようだ。何より「上司が労働時間を書き換えていた」と明らかにしたことに、問題の根深さがある。

 

 第一の問題は、人を死に追い込む労務管理をしておきながら、同様のリスクを招きかねない改ざんに手を染める組織風土。

 

そして、再発したら企業生命を危機に陥れかねないにも関わらず、不正防止策を打っていなかったことである。

 

 しかし、この一件に限らず、社内不正を完全に防ぐことは困難だ。

 

他責傾向が強い場合、自己正当化の行動として社内不正がなされることが多い。上司の圧力や周囲の同調圧力により、不本意ながら不正に手を染める人もいる。

 

ならば、抜本的に防ぐことを考えればいいのである。勤怠管理で、そのニーズに対応する仕組みとして続々と登場し始めているのが、ブロックチェーン技術を活用したサービスだ。

 

 ブロックチェーン技術は暗号資産(仮想通貨)のイメージが強いが、その本質的なバリューは優れた改ざん耐性にある。

 

スキルをデジタル証明する仕組みとしてIBMが取り入れたオープンバッジも、ブロックチェーン技術によるものであり、金融以外の分野での活用が広がっている。

 

副業を解禁する企業が増えたこともあり、うっかり二重勤務の記録をしてしまうことを防げるとあって、開発ベンダーが増加中だ。

 

労務管理を強化するだけでなく、残業時間の遵守をシステムとして実施しているとして、ホワイト企業をアピールする効果が期待できるのではないだろうか。

 

 

 

2020年10月29日 (木)

最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性

 ロボットアドバイザーを運用する国内最大手、ウェルスナビの預かり資産残高が3,000億円を突破した。日本経済新聞によれば、同社はすでに東京証券取引所へ株式上場を申請しており、企業価値は推定500~600億円。

 

資産運用を手がけるフィンテックが上場するのは初めてで、今年最大規模のIPO(株式公開)になると予想されている。

 

ちなみに2019年12月期の同社の最終損益は20億円の赤字。技術開発などの先行投資が嵩んでいるためとはいえ、「そのあたりを割り引いて考えても、ロボアドにそこまでの可能性があるか?」と疑問を抱く向きもいるかもしれない。

 

 結論からいえば、少なくとも現時点での伸びしろは、500~600億円という企業価値にはとどまらないと考えられる。

 

根拠のひとつは、提携金融機関の急増。預かり資産の約半数が金融機関経由で、8月にはメガバンクの一角である三菱UFJ銀行との提携を発表。

 

この構造はロボアド業界に共通しており、業界2番手のTHEOも、預かり資産約600億円の半数が提携先経由となっている。

 

もうひとつは、手数料の低さ。ウェルスナビ、THEOは預かり資産の年率1%、楽天証券のロボアドである楽ラップは最大年率0.65%となっている。10万円程度からと、小口で始められる敷居の低さも見逃せない。

 

 終身雇用制が崩壊し、トヨタ自動車が一律的な定期昇給を廃止するなど、賃金が上がる道筋が見えなくなっている昨今、「自助」での資産形成がどうしても必要となる。

 

そうした中で求められるのは、ローリスクで確実性の高い手法だ。「老後2,000万円問題」がクローズアップされたこともあり、今後はロボアド先進国であるアメリカと同様に「長期・分散型資産形成」の需要が高まっていくことを踏まえれば、低コストで手間いらずのロボアドの利用率は今後も上がっていくことは間違いない。

 

前述のように、メガバンクが提携金融機関に名を連ねるのもうなずけるというものだ。

 

 

 

2020年10月19日 (月)

オンラインで潜在ニーズをキャッチするには?HIS「来店型店舗」ビジネスの未来形を追求中

 モノからコトへ消費傾向が変わり、オンライン決済が普及する中で「来店型店舗」のビジネスは転換点を迎えている。

実店舗はショールームとし、訪れた顧客がスマホから購入すると自宅へ配送される中国・アリババのデジタル百貨店を例に出すまでもなく、販売と体験を同時に提供するリテールテイメントへシフトしつつある。

しかし、このスタイルがすべての商材に適用できるかといえば疑問だ。とりわけ、店舗でのコンサルティングから販売へつなげていた業種は当てはまりにくい。

 

たとえば旅行業界。顕在的なニーズだけでなく、潜在的なニーズも引き出して最適なプランを提示することが求められるからだ。

 

 そうした課題を解決するための施策を、旅行大手のHISが打ち出している。

 

チャットボットを開発・提供するZeals(ジールス)とコラボし、「接客DX」という仕組みの運用を開始した。

 

技術的に新しいものではなく、AIを活用したチャットボットや有人チャット、ビデオ接客の組み合わせである。画期的なのは、それぞれをシームレスにつなげた点。

 

まず、気軽に入力できるチャットボットで大まかな要望を伝えると、その内容に応じて有人チャットが対応。

 

より詳細な情報やコンサルティングを希望する場合は、ビデオ接客に進む。対応してくれるのは、旅行案内のプロだが、チャットボットや有人チャットのデータで潜在ニーズやインサイトが引き出されているため、より深みのあるコンサルティングが受けられる。

 

 また、チャットボットから徐々に段階を“上げて”いく仕組みも興味深い。

 

いきなり電話やビデオでの接客を受けるのは抵抗がある向きにも適しているうえ、顧客のスクリーニングもできるため、確度の高い見込み客の獲得と高効率なセールスが実現する。

 

来店型店舗で顧客を獲得してきた「おもてなし」をオンライン上で体験できるという点では、実店舗を必要とするリテールテイメントより高度かつ効果的なセールススタイルとなる可能性も秘めているのではないか。

 

 

2020年10月 2日 (金)

「DX銘柄」から見えた新・東証一部の方向性 デジタル技術活用よりも重視された評価軸と

 経済産業省と東京証券取引所は、8月下旬に「DX銘柄2020」35社、「DX注目企業2020」21社を発表したが、注目したいのは、その選定方法。

 

「一次評価」の基準を見ると、直近3年平均の「ROE(自己資本利益率)」のほか、「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「組織・制度等」「デジタル技術の活用・情報システム」「成果と重要な成果指標の共有」「ガバナンス」の6項目の達成状況などが並ぶ。

 

いずれも企業を評価するうえで重要な項目だが、選定企業のスコアを見ると、興味深い偏りがある。

 

たとえば「デジタル技術の活用・情報システム」。DXと銘打っているだけに高いレベルが求めらえると思いきや、そうでもない。

 

頂点に立つ「DXグランプリ」(2社)の1社、小松製作所の達成状況は60%。つまり、デジタル化の達成率が「DX企業」の必須条件ではないことが分かる。

 

では、高い達成率が求められる項目は何か。最も高いのが「ビジョン・ビジネスモデル」。「DX銘柄2020」のうち、100%未達はわずか4社。次いで高いのは「ガバナンス」(95%)、「戦略」(93%)、「組織・制度等」(93%)。

 

これらをキーワードとして並べてみると、DXの本質が見えてくる。デジタル技術はあくまで手段で、新たなビジネスモデルを創出することが重要なのだ。

 

 新たな東証一部となる「プライム市場」は、事実上従来の一部企業がふるい落とされた構成になることが確実視される。

 

プライム市場のコンセプトは「より高いガバナンス水準」「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業」など抽象的な表現に終始しているが、投資家の注目を集めるには特徴を明確に打ち出すべきなのは疑いようもない。

 

菅内閣の目玉政策であるデジタル庁と同じように、「DX銘柄」は東証の市場再編のイメージ戦略のひとつとして機能していくだろう。

 

 

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