ちば会計

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IT関連

2019年12月18日 (水)

2020年、サイバー攻撃の大幅増加が予想されるワケ 実効性のあるセキュリティ対策とは?

 2020年、企業が最も注意すべきはサイバー攻撃だ。

オリンピックなどの世界的イベントにはサイバー攻撃が集中する傾向がある。2012年のロンドン大会では、実に2億件もの攻撃があった。

急速に攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえれば、東京オリンピックでどのくらいの被害が発生するか予想もつかない。しかも、来年は5Gの商用サービスが開始される。当然、ウイルス感染などの拡散スピードが増すため、リスクも高まるというわけだ。

さらに、来年4月から中小企業にも残業時間の上限規制が課せられるため、テレワークが増え、公衆Wi-Fiに接続するリスクも高まるだろう。

 インターネットに接続すればサイバー攻撃を受ける可能性がある。ならば、システムで守ればいい。大塚商会の「どこでもコネクト」は、同社の統合監視センターでVPN接続性を監視することでセキュアな通信環境を実現。
また、日立ソリューションズの「秘文」は、管理者が許可しないネットワークへのアクセスを強制遮断できる。ソリューションを活用すれば「うっかり」による被害は防げるだろう。

 情報流出のリスクは、もはや個人情報そのものの損害賠償にはとどまらない。11月には、2014年のベネッセ個人情報流出事件に対する民事訴訟の判決が出ており、「精神的苦痛」に対して1,000円の支払いをベネッセに命じた。

対策をしないことが巨額の賠償につながる可能性もあるため、セキュリティ問題の検討はもはや高度な経営判断といえるのである。

2019年12月10日 (火)

AIによる「ハッシュタグ推薦」で閲覧数が増大? SNSマーケティングに最新技術が欠かせない時代へ

 SNSマーケティングが重要視されるようになって久しい。SNSを活用するメリットは、ターゲットに対してダイレクトに情報を届けられる点。一方で、情報拡散やリアクションが迅速であるがゆえ、運用の負担が大きいのも事実だ。

 

さらに、最近は「ハッシュタグ検索」で情報収集する傾向も現れており、マーケティング効果をより高めるには適切なワードを選択することが必要。つまり、片手間の運用では太刀打ちできない状況を迎えているといえよう。

 

 そんな状況を踏まえ、AIによる「ハッシュタグ推薦技術」を共同開発してきたのが東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授の研究室と、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するサイバー・バズ社だ。

 

人気ユーザーのハッシュタグ利用傾向をAIに学習させる計算方法を2017年から研究。投稿後10日目で一般的なタグ生成AIを用いた場合に比べ2.8倍の閲覧数を獲得できたという。

 

 この技術は、ターゲットに対して有効にリーチできるワードを自動で推薦してくれるので人的リソースに乏しい小規模事業者にとって有用。ただ、こうした「検索方法」のトレンドは時々刻々と変わるため、持続的に活用できる手法とは言い切れない。

 

しかし、確かなのはユーザーの感情を揺り動かすのに、こうした最新のテクノロジーが有用になってきているということだ。

 

次に出現するトレンドに即対応するためにも、テクノロジーを上手に活用するマインドを培っておくべきだということを、「ハッシュタグ推薦技術」は教えてくれている。

 

 

 

2019年12月 4日 (水)

ヤフーとLINEの経営統合が意味するものとは? 「スーパーアプリ」の実現は生活を変える可能性も

 日本最大級のポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと、月間アクティブユーザー数8,000万人以上を誇る「LINE」のLINEが経営統合に合意した。

 

この統合を後押しした要因は、“キャッシュレス決済戦争”の結果だったのではないか。「LINEペイ」のユーザー数はヤフー傘下「PayPay」の半分以下。一方、ひとり勝ちと喧伝されている「PayPay」は期間限定ながら手数料無料。

 

信用スコアサービスへの布石として展開しているのは明らかだが、道筋はまだ出来上がっていない。こうした状況を踏まえると、両社の会見で「スーパーアプリ」という単語が何回も登場したのは大きな意味を持つ。

 

「スーパーアプリ」とは、1つのアプリでSNSや交通、eコマース、決済などあらゆるサービスを利用できる状態を指す。この状態を実現し、大量のユーザーを囲い込めば、まさに一大経済圏が誕生することとなる。

 

「統合によるデメリットを考慮するよりも、日本でいちはやく「スーパーアプリ」の土台を整えるべき」。これが、両社の思惑が一致したポイントではないか。

 

そして、「スーパーアプリ」が決済のプラットフォームとなれば、生活行動が一変する可能性もある。

 

生活にまつわる決済のすべてがスマホで完了してしまう――これはもはや未来予想図ではなく、現実。実際、30代の3割が、スマートフォンを利用するようになって銀行窓口へ行かなくなったという調査結果もあり、「振り込みのため銀行へ行く」「コンビニで各種料金を決済する」といったアクションがなくなるかもしれない。

 

 

 

2019年11月25日 (月)

部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知! 「1on1ミーティング」の適切な運用とは?

 組織力向上の手法としてブームとなりつつある「1on1ミーティング」。部下の現状や悩みを知り能力を引き出すのが目的だが、離職意向を事前察知して対策を打てるなど副次的な効果も期待できる。

 

人材争奪戦の激しいシリコンバレーで定着していることからも、離職防止効果があることがわかる。一方、「1on1」の導入が進む日本企業ではうまく機能しないケースも。いきなり部下が本音を話すことなどあり得ないからだ。
「1on1」は優れた手法だが、運用する上司のスキルにその効果が左右される。

 

 そこで注目したいのが、そういった課題を解決するサービス。

 

村田製作所は、人間が感覚的に認知してきた情報を分析するセンシングデータプラットフォーム「NAONA」を活用した「NAONA×Meeting」をリリース。360度マイクを搭載したコミュニケーションセンサで発言の量や長さ、テンポを可視化し、上司と部下の関係性を数値化できる。

 

さらに「1on1研修」の内製化を支援するプログラムをリリースしたのが、企業のパフォーマンス変革を支援しているアジャイルHR。社内講師を育成することで、各企業の文化にフィットした「1on1スキル」を向上させるには最適だろう。

 

管理職やリーダー育成という意味では、組織開発支援を行っているエールも、「1on1」自体をアウトソーシングできる「Yell(エール)」というクラウドサービスを展開している。

 

いずれにせよ、従来の「飲みニュケーション」が通用しなくなりつつある今、「1on1」のブームが示す意味を考慮する価値は十分にあるといえるだろう。

 

 

 

2019年11月13日 (水)

Googleがウェアラブルデバイス大手を買収 IoTが切り開く新たな「コト」ビジネスの可能性

 Googleが、活動量計「Inspire」やスマートウォッチ「Versa」などで知られるウェアラブルデバイス大手フィットビットの買収を発表した。なぜ、Googleはウェアラブルデバイスを手に入れたのか。

 

 まず、ウェアラブルデバイス市場自体が伸びていることが挙げられる。IT調査のIDC Japanによれば、2019年第1四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は前年同期比55.2%増。

 

ウェアラブルデバイスには、大きく分けて「耳装着型」と「腕時計型・リストバンド型」があるが、両者とも順調に成長。前者はヘッドフォンジャックがなくなっていることや、音声アシスタント機器の活用増加が影響しており、後者はヘルスケア需要の増加が要因。

 

実際、スマートウォッチの代表格であるApple Watchは、転倒を検知して緊急通報する「見守り機能」や心拍センサーを搭載。世界的に高齢化が進んでいる状況を踏まえれば、GoogleがApple Watchに対抗しうるデバイスを開発しようとしているのは明らかだ。

 

 また、IoTを活用する最大のメリットは、それが搭載されたモノにまつわるデータが「見える化」すること。ヘルスケア関連のデータであれば、医薬品やサプリメントの開発・販売はもちろんの、スポーツやファッション、コスメ、飲食、ゲームやエンタメ分野までビジネスを発展させることが可能となるのだ。

 

フィットビットのアクティブユーザー数は2,800万人以上。この大量の健康関連データを分析したGoogleが次に打つ手は何か。それは、次世代ビジネスのあり方を示すものになるかもしれない。

 

 

 

2019年11月 7日 (木)

来年春に5Gの商用サービスがスタート マーケティングに動画が不可欠な時代へ

 来年春から次世代通信規格「5G」の商用サービスがスタートする。

 

4Gよりも「超高速・大容量・多数同時接続」な通信環境が実現するとあって、マーケティングの分野で動画コンテンツの活用がさらに進むと予想される。

 

そうなると気になるのが、動画作成の手間。すでに多くのアプリが登場しており、誰でも簡単に動画を作る環境は整っているが、どうしても時間がかかる。差別化を図ろうとすれば、クオリティも無視できない。アウトソーシングも有効だが、コストが嵩むことを覚悟する必要がある。

 

 こうした課題を一気に解決し、動画を量産できるツールが登場。月間800万ユーザーが視聴するおでかけ動画マガジンを運営するオープンエイトがリリースした「VIDEO BRAIN(ビデオブレイン)」がそれだ。

 

誰でも簡単に、最短5分で動画作成が完了する。写真や動画、テキストなどの素材を揃えれば、AIが自動的にストーリー性のある動画を作成する仕組みだ。音声が入ったMP4素材をセットすると、音声を認識して自動でテロップを挿入する機能や、写真やイラスト素材のマーケットプレイス「PIXTA」とAPI連携することで、シーンに合った素材を数千万点の中から提案してくれる機能も備えている。

 

 気になる料金は月額15万円から。5G時代が到来すると、テキストをSNSにアップするような手軽さで高クオリティの動画がアップされ続ける可能性もある。

 

いずれ廉価版のサービスが出てくることも予想されるが、動画マーケティングに積極的な姿勢を打ち出す投資と考えれば、一考する価値はあろう。

 

 

2019年10月30日 (水)

フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」が発行中止 G20の規制合意、米規制機関のGFIN参加が示す意味

 フェイスブックは10月23日、仮想通貨「リブラ」の発行延期を発表した。同社が主導するリブラ・アソシエーションにはクレジットカード会社やPayPal、ウーバーなど名だたる企業が多数参画していたが、なぜ計画は頓挫したのか。

 

 リブラ最大の特徴は、価格が不安定な仮想通貨と異なり、その価値が現実の資産で担保される点。米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円等との連動が予定されていた。

 

また、仮想通貨は送金や決済が安くスムーズに行えるため、クレジットカード各社やEC取引を行う企業は、リブラの発行により巨大なブルーオーシャンへリーチできる。

 

一方、そこまで利便性の高い仮想通貨が普及すれば、米ドルやユーロが築いてきた経済圏がリブラに代わりかねない。そして、銀行口座経由での送金が必要なくなるため、従来の経済制裁が無効化する恐れもある。

 

政界・金融界の大物が相次いで批判したのも納得できよう。

 

 結果、10月18日のG20財務相・中央銀行総裁会議で「リブラなどのグローバルな『ステーブルコイン』は厳格な規制なしで発行を許可すべきではない」と合意。さらに、アメリカ証券取引委員会(SEC)などの米4政府機関が、英金融行為規制機構(FCA)主導の世界的な金融イノベーションネットワーク「GFIN」に加入。

 

リブラなど「ステーブルコイン」に対する規制の方向性を定めることになりそうだ。ただし、FCAは仮想通貨自体には友好的。現在の政界・金融界の思惑と「ステーブルコイン」の公益性との折り合いをどのようにつけるのか注目される。

 

 

2019年10月21日 (月)

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証!

 

 2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

 

30.34%を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

 

 2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

 

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP(事業継続計画)にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

 

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

 

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

 

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

 

 

 

2019年10月16日 (水)

グーグルが3Dモデルを表示できるフォーマットをリリース ネットショッピングのスタイルを根底から変える可能性も?

 AR(拡張現実)を活用したマーケティング施策が目立つ。とりわけグーグルはARに力を注いでおり、9月下旬から、モバイル端末で動物名を検索をするとでARが表示されるようになった。

 

同じ9月に、3Dモデルを表示できるフォーマット「Swirl(スワール)」をリリース。サンプルとして用意されたスニーカーとスマートフォンを指で回すと、360度すべての角度から眺めることができる。

 

リアルで立体的な商品を画面上でこねくり回していると、店舗で商品に触れるのに近い視覚効果を感じられる。しかも、スマートフォンは内部まで見られるようになっている。

 

アイデア次第でリアル以上に高度な情報量と、リアルでは得られない没入体験が可能。次世代ネットショッピングの幕開けを予感させる。

 

 しかし、なぜグーグルはARに力を注ぐのか。理由のひとつは、「情報へのアクセスを容易に、使いやすく」したいから。前出例のスニーカーも、2次元の平面的な画像だとむしろ情報量の少なさが際立つ。

 

いくら複数方向から撮影した画像を掲載しても、実店舗での体験には到底かなわない。もうひとつは「Googleアナリティクス」などが統合される予定の「Googleマーケティングプラットフォーム」への布石と考えられる。

 

3Dモデルを活用した先進の「クリエイティブ」と「広告運用」「分析」を1か所にまとめたプラットフォームがスタンダードになれば、グーグルの存在感はさらに強まる。

 

「Swirl」の登場は、ネットショッピングのあり方を変えてしまう可能性があるといえそうだ。

 

2019年9月25日 (水)

「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ? 「働きたくない」と考える社員が半数以上

 5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。

 

 インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0%。

 

そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7%だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」(59.7%)、次いで「働き方改革」(51.3%)だった。

 

 デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5%。うち68.5%の人が転職意向を持っていると回答。

 

一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0%だったのに対し、社員は36.0%。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。

 

「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。

 

業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。

 

重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。

 

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