法人税申告オンライン利用率９割 キャッシュレス納付割合が35.9％

　国税庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。

同庁が発表した2022年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は９割を達成するなど、オンライン利用率は着実に上昇している。

主要７手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が91.1％と９割を超えたほか、「消費税申告（法人）」90.3％、「所得税申告」65.7％、「消費税申告（個人）」69.9％、「相続税申告」29.5％、「国税納付手続き」35.9％、「納税証明書の交付請求」19.4％と全て順調に上昇している。

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、まずキャッシュレス納付割合は35.9％となり、前年度より3.7ポイント増加した。

内訳は、「振替納税」が12.5％、インターネットバンキングやダイレクト納付の「電子納税」が21.4％、「クレジットカード」が1.7％のほか、同年度から集計対象となった「スマホアプリ」が0.3％だった。

キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が59.0％（前年度比▲3.7ポイント）と６割強を占め、内訳は、「金融機関窓口」が57.1％（同▲3.4ポイント）で、「税務署窓口」はわずか2.0％（同▲0.1ポイント）だった。

インボイス、65.1％が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も９割

　インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月６日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の３社に２社が順調にスタートを切っていることが分かった。

　一方で、「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％だった。

企業からは、「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」（機械製造）とする声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）や「振込手数料など、取扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。

　インボイス制度の導入による懸念事項（現在／今後）については、「懸念事項あり」の企業は91.0％と９割にのぼった。「懸念事項なし」は6.0％、「分からない」は2.9％だった。

懸念事項の内容（複数回答）では、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が71.5％で７割となり、最も多くなった。次いで「社内での理解・連携不足」（51.0％）、「仕入先への対応」（50.1％）が５割台で続いた。「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」（金融）など、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。

マイナカードとｅ－Ｔａｘ用いて 確定申告がさらに便利になる！

　国税庁は、2023年分の確定申告はマイナカードとｅ－Ｔａｘでさらに便利になるとＰＲしている。

同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信ができる。

2023年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ（2024年１月上旬）。

　まず、マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大される。

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続きにおいて、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能だ。

2023年分確定申告（2024年１月以降）からは、従来の医療費やふるさと納税、住宅ローン控除関係などに加えて、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となる。

　次に、インボイス発行事業者の消費税の申告書も対応する。

消費税納税額を売上税額の２割に軽減するいわゆる「２割特例」の申告書も作成することができるようになる。

　簡易課税制度や「２割特例」の申告書を作成する場合、売上（収入）金額等の入力だけで税額等が自動計算される。

「２割特例」は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になる事業者が対象となる。

利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8％、利用率15.4％に

　野村総合研究所が発表したレポート「日本のChatGPT利用動向」によると、ChatGPTを提供するOpenai.comへの日本からのアクセス数は、2023年５月中旬に過去最高の767万回／日に達したものの、その後、５月に入ってから横ばいとなっているようだ。

一方、利用比率は４〜６月も引き続き増加しており、ユーザー数は変わらず拡大している。

また、世界的に見ると、日本からのアクセス数は米国、インドに次いで３番目だという。

　野村総研では、今年６月に関東地方在住の15～69歳を対象にChatGPTに関する２回目のネットアンケート調査を行ったが、その調査結果を今年４月の調査と比較すると、ChatGPTの認知率は61.3％から68.8％へ拡大。

また、実際に「利用したことがある」と答えた人も12.1％から15.4％へと拡大している。

特に10代、20代の若年層の利用率が大きく増加したようだ。

　業種別の利用率は、「情報通信」が32.8％と最高値を記録。

一方、「飲食店・宿泊」（1.4％）、「運輸」（9.5％）、「医療・福祉」（11.5％）といった業界では利用率がまだ低調だ。

なお、最も使われている情報通信業では、プログラミングやExcel関数を調べる際などにChatGPTを利用する人が多く、一方で飲食店・宿泊業や医療・福祉業では、「ChatGPTが人の代わりにコミュニケーション相手になる」といった考えが多くみられる。

業種によりChatGPTに対する期待や用途が異なっているようだ。

ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5％に

　2022年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2295万１千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を3.1％下回っている。

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

　国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1869万７千人にのぼり、2021年分より3.3％増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5％に達した。

　贈与税の申告でも、提出人員49万７千人のうち83.9％（41万７千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から0.7ポイント上昇している。

　確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成「ｅ－Ｔａｘで提出」264万６千人、同「書面で提出」23万９千人の計288万５千人で、前年分に比べ▲7.2％減少した。

　一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」560万９千人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ－Ｔａｘで提出」514万８千人の計1426万７千人で、同5.0％増と自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年５月以降に送付する分から

 　国税庁ではこのほど、納付書の事前送付について、2024年５月以降に送付する分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などを対象に取りやめる予定であることを明らかにした。

同庁は、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところだが、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえて、一部の納税者への納付書の事前送付を取りやめる。

　事前送付を行わない対象は、(1)ｅ－Ｔａｘで申告書を提出している法人、(2)ｅ－Ｔａｘでの申告書提出が義務化されている法人、(3)ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、(4)「納付書」を使用せずに、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、インターネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（ＱＲコード）で納付している法人・個人、などだ。

　現在、ｅ－Ｔａｘを利用せず、税務署から送付された納付書で納付するなど納付書を必要とする納税者に対しては、引き続き、納付書を送付する予定だ。

また、源泉所得税の徴収高計算書は、引き続き送付する予定だが、電子申告やキャッシュレス納付の利用を呼びかけている。

国税庁では、納税者の納付書手書き作成の手間を省くとともに、税務署や金融機関の窓口に行かなくても国税納付ができるよう、キャッシュレス納付を用意している。

大学発ベンチャー数、最多を記録 2022年10月時点で3782社に増加

　経済産業省がこのほど公表した「2022年度大学発ベンチャー実態等調査」結果速報によると、2022年10月時点で存在を確認された大学発ベンチャー数は3782社と、2021年度に確認された3305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが分かった

　大学別に大学発ベンチャー数をみると、引き続き「東京大学」が371社（2021年度比42社増）で最も多いものの、「京都大学」267社（同25社増）、「慶應義塾大学」236社（同61社増）、「筑波大学」217社（同39社増）、「大阪大学」191社（同11社増）、「東北大学」179社（同22社増）など、他大学も目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

　大学発ベンチャーにおける経営人材（ＣＥＯ）が経営人材（ＣＥＯ）となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が152社（構成比32.9％）と最も多く、アカデミア出身者が経営人材（ＣＥＯ）となるケースが多いことがうかがえる。

なお、大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別にみると、特に研究成果ベンチャーや共同研究ベンチャーにおいて高くなっている。

　また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえる。

インボイス登録要否相談会開催 免税事業者対象に事前予約制で

　全国の国税局・税務署では、インボイス発行事業者に登録するか否かを検討している免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況等に応じて必要な情報等を、個別に案内する登録要否相談会（原則、事前予約制）を開催している。

　相談会では、相談者の事業実態を聞きながら、インボイスの登録申請の必要性などを担当官が説明するという。

国税庁は、相談会に臨む際に、売上や、取引先が事業者と一般消費者のどちらに該当するかなど事業の状況について、相談者自身が事前に整理しておけば、スムーズな案内ができるとしている。

登録要否のポイントとなるのが、売上先がインボイスを必要としているかどうかだ。

売上先が、消費者や免税事業者、簡易課税制度を選択している又は納付税額を売上税額の２割とする特例により申告する課税事業者の場合はインボイスを必要としない。

　これ以外の課税事業者である売上先はインボイスが必要となるが、一定規模以下の事業者の場合、インボイス制度施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについては帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる特例のためインボイスは必要ない。

　一方、登録を受け、課税事業者になれば、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、取引の相手方（課税事業者に限る）からの求めに応じて、インボイスを交付する必要がある。

　このように、インボイス発行事業者となるに際しては、色々な事態を勘案する必要があるわけだ。

今夏賞与、２年連続増加の見通し 平均支給額は15年ぶり40万円超

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど発表した「2023年夏のボーナス見通し～コロナ禍の影響は一段と和らぎ、本格回復が続く～」によると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」 ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2023年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額が40万276円（前年比＋2.8％）と２年連続での増加を予想している。

前年（383,949円、前年比＋1.0％）に続く高めの伸びで、コロナ禍からの本格的な回復が続いていることが窺える。

　業種別では、アフターコロナに向けて順調に回復してきた製造業が53万9,565円（前年比＋2.4％）。

一方、回復が遅れていたサービス業などの非製造業は37万3,217円で、前年比＋3.1 %との予想。

製造業、非製造業ともに大きく伸びる予想だが、両者がいずれも増加するのは実に2018年以来4年ぶりとなる。

また、製造業、非製造業を合わせた全体の一人当たり支給額が40万円を超えるのは、リーマンショック直前の2008年以来、15年ぶりのこと。

　製造業は昨年、コロナ前のピークであった2018年を上回り過去最高水準を更新したが、企業業績や雇用情勢など所得環境が良好であることから、来年以降も増加が続くとみられる。

また、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことにより、今後は宿泊業や学習支援業など、回復が遅れていた対面型サービス業において増加が予想されている。

2023年度の新入社員のタイプは「ＡＩチャットボットタイプ」

　産労総合研究所は、2023年度の新入社員のタイプとして、「可能性は∞（無限大）ＡＩチャットボットタイプ」と命名した。

これは、企業の人事担当者、大学のキャリアセンター担当者等から成る「新社会人の採用・育成研究会」が、産労総研調査の「2023年３月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート」や採用・就職支援活動等を踏まえて、今年の新入社員の特徴と育成のヒントをまとめたもの。

　それによると、新型コロナウイルス感染症の猛威のなか、大学生活のほとんどをオンラインのカリキュラムで過ごした今年の新入社員。

インターンシップや就職活動もオンラインでの選考がごく自然に盛り込まれ、むしろ対面での機会を増やそうという流れの中で入社を迎えた彼らは、対面でのコミュニケーション不足から、こちらに特別意図のない発言やしぐさでも、ストレスに感じてしまうことがある。

　一方で、知らないことはその場で自然に検索を始めるデジタルネイティブ世代の彼らは、様々なツールを扱い答えを導き出すことにかけては、すでに高いスキルを持つ。

先輩社員は、彼らの未熟な面や不安をこれまで以上に汲み取りながらコミュニケーションを取ってほしい。

　ＡＩチャットボットが適切なデータ取得で進化していくように、彼らは適切なアドバイスを受けることで、想定を超える成果を発揮する可能性に満ちているとしている。