ちば会計

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IT関連

2018年8月27日 (月)

「手数料無料」の投資信託がついに登場! アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も

 米国の大手資産運用会社フィディリティが、信託報酬0.00%の投資信託を設定した。パッシブ投資が進む中で、信託報酬の引き下げ競争が活発化していたが、「0.00%」は次元が異なる。
 
運用がうまくいかなければ、システムの運用・保守などにかかるコストで赤字になる恐れもある。
 
 さらに、フィディリティは既存のパッシブ投資商品21本の信託報酬を大幅に引き下げることも発表。より安価な手数料を求める投資家をかき集める「囲い込み」戦略であることは明らかだ。
 
 このニュースは資産運用業界に大きな衝撃をもたらしている。米国のライバル社であるバンガードのCIO(最高投資責任者)が「投資家は何か落とし穴がないか自問すべき」とコメントしたことも、一つの影響といえよう。
 
ただ、投資家が着目すべきなのは、このフィディリティの決断によって生じる影響かもしれない。額面どおりならば、パッシブ投資への資金流入が推測できる。
 
 逆に、フィディリティが完全無料の投資信託を設定したということは、「パッシブ投資に旨味がないと判断した結果」とも考えられる。今回の投信を「客寄せ」として活用し、アクティブ投資への誘導を強めていく可能性だ。
 
富裕層が拡大傾向にあるといわれている今、アクティブ投資に資金を出す顧客を重視した中長期的な戦略を立てたとしても不思議はない。
 
「ノー・フリーランチ(タダ飯はない)」という経済学の格言があるが、その意味を熟考するべき時かもしれない。
 

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2018年7月11日 (水)

さまざまな経営の悩みをスマホで解決?! 経営者限定のビジネスマッチングアプリ

 販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。
 
従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。
 
しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。
 
 そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。
 
従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。
 
 現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。
 
「Linker」の場合、毎週3回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。
 
まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。
 
 

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2018年7月 2日 (月)

WEBカメラとイラストだけであなたも“VTuber”簡易な動画マーケティングツールが登場

 動画は非常に有効なマーケティング手法の一つ。最近は「VTuber」が注目され、ロート製薬が参入するなど大手も積極的に動画配信を手がけている。
 
だが、「動画編集には専門知識や技術が必要だから」と導入をためらう向きもあるのではないか。
 
 そんな悩みを解決してくれるサービス「キャラキャスト」をリリースしたのが、VR技術などを活かしたビジネスの提案やスマートフォン向けサービスの開発・提供などを行っている株式会社アルファコードだ。
 
通常、「VTuber」となってキャラクターの表情を動かすには、モーションキャプチャなどの技術を用いて動きを連動させる必要があるが、「キャラキャスト」ならば実に簡単。PC操作者がWEBカメラの前で表情を動かせば、キャラクターが自然に連動する。そのため、キャラクターの3Dモデルを作成する必要もない。
 
 「アニメが自分でつくれる遊びのようなもの」と思いがちだが、使いようによっては実に効果的なマーケティングが可能となる。例えば、すでに自社キャラクターなどがある場合だ。これまでは2次元だったものに、“生命を吹き込む“ごとく、動画の中で広報活動をさせることができる。
 
ターゲットにインパクトを与えるだけでなく、より親しみのある存在となってくれることが期待でき、顧客とのコミュニケーション深化に役立つことは間違いない。
 
しかも、専門的な知識や技術、設備、スキルのある担当者を新たに登用する必要も一切ない上に、コストも月額3万円と格安だ。新たなマーケティング戦略を試すにはうってつけのサービスではないだろうか。
 
 

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2018年6月27日 (水)

顔認証&キャッシュレス決済でコンビニ無人化 ハウステンボスにみる小売業の「未来図」

 宿泊客の対応を受け付けロボットが行うなど、先進的な取り組みを実践しているハウステンボスの「変なホテル」。
 
5月には、館内に無人の「スマート・コンビニ」をオープンさせた。NECの顔認証技術を活用し、利用者は「顔登録」後に入店。店舗を出るときにも顔認証を行わないと解錠されない仕組みで、無人運営を可能にした。
 
商品決済はクレジットカードで行うキャッシュレス方式なので、釣り銭を手渡す手間もない。こうした顔認証とキャッシュレス決済を組み合わせたコンビニエンスストアは全国初登場だという。
 
 今回の無人店舗はホテル内の一施設としての性格があるため、それほど大きな話題にはなっていないが、今後の小売業の経営を考えると、イノベーティブな事例になる可能性は高い。
 
 大手コンビニ企業も、軒並み人手不足に頭を悩ませているが、その解決策として期待できる。
 
「24時間・365日営業」が日本のコンビニの大きな特徴だが、維持には1店鋪平均で20人程度の人員が必要だとされる。だが、スタッフ不足は深刻で、最近は外国人のアルバイトの確保も難しくなっているという。
 
今後、社会的に人口が減少していく中、人手不足は慢性化する懸念がある。
 
すでにスーパーマーケットでは「セルフレジ」の導入が増えているように、「無人化店舗」導入の波は、コンビニ業界だけでなく小売業全般に広がっていくのではないだろうか。
 
 

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2018年5月19日 (土)

月に平均15時間!シフト作成の手間を削減 リクルートのクラウド型管理ツールとは?

 飲食店やコンビニといった各種店舗の運営に欠かせない作業の一つが「シフト作成」だ。一般的には店長など管理職が担当する場合が多いが、スタッフそれぞれの希望に沿ってシフトを埋める作業は意外に大変だ。
 
飲食店の店長300人以上を対象にリクルートが実施したヒアリングによると、平均でも月15時間が費やされているという。その上、苦労の末にシフトが完成しても抜けやダブリは不可避だ。業務の一環といえばそれまでだが、効率化は管理職の共通の願いだろう。
 
 そんな悩みに応えるのが、リクルートが制作したクラウド型の管理ツール「Airシフト」だ。
 
このツールの特長は、チャットベースでスタッフにシフトを打診し、「OK」と返答があった瞬間に、シフト表へ自動的に反映される点だ。シフト提出のリマインド機能もあり、スタッフとのコミュニケーションとシフト作成が一体化されている。
 
さらにシフト管理や給与計算までできる上、他の既存アプリとも連携しているため、利便性は非常に高いといえる。
 
 「Airシフト」の初期導入費用は無料で、利用料金も月1,000円からとお手軽だ。導入事例では、シフト作成の時間が従来に比べて74%も削減できた店舗もあるという。
 
効率化で生まれた時間はより重要な業務に割り当てられ、生産性向上にもつながる。シフト勤務を採用している店舗や事業所は、検討する価値があるのではないだろうか。
 
 

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2018年5月 2日 (水)

有名企業も導入!“おもてなし”もAIの時代へ チャットボットサービスが生む新たな市場戦略

 AI時代の到来でさまざまな仕事が消滅すると話題になっている。コミュニケーション能力が必要な分野はAIに代替されないともいわれるが、接客や問い合わせ対応はそうでもなさそうだ。
 
 たとえば、ホテルニューオータニはこの4月下旬に訪日外国人向けAIチャットコンシェルジュ「Bebot」の導入を発表。
 
「Bebot」はビースボーク社が開発したスマートフォン用チャットボットサービスで、ホテル施設内に関する質問や訪日外国人が楽しめるレストランや観光スポットなどを紹介。
 
飲食店予約とも連動するほか、クレーム対応も可能だという。「Bebot」はホリデイ・インやオリエンタルホテルなども導入しているほか、成田国際空港でも利用できる。
 
 対人接客はブランド価値向上の機会であるが、ちょっとした場面にも人的リソースを割いていると真に必要な対応ができない。
 
24時間365日、大人数の要望に応えるという点でAI活用はむしろ顧客満足につながるし、接客対応の記録データを蓄積・分析すれば、サービスの向上に役立てられる。もちろん、人件費を削減できるという経営的なメリットも大きい。
 
 人のあたたかみを強みとした、スタッフによる「おもてなし」の接客は非常に重要だが、上手にAIなどの新技術とうまく組み合わせることで、効率化と顧客満足度を両立することが、接客ビジネスの分野で求められる時代になってきた。
 
 

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仮想通貨の補償金は雑所得で課税 非課税の損害賠償金には該当せず―国税庁

 仮想通貨の不正送金に関する補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁はこのほど、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表した。
 
仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。
 
その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であって、
 
その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。
 
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。
 
 仮想通貨NEMの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年1月、対象となるNEM保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。
 
しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか。雑所得となるのかが注目されていた。
 
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2018年4月11日 (水)

Yahoo! JAPANの人気広告枠は意外と低価格?!価格戦略から見えるマス・マーケティングの現在

 約700億の月間ページビュー数を誇る人気ポータルサイト、Yahoo! Japan。
 
トップページを開くとすぐ目に入る位置の広告枠は「ブランドパネル」と呼ばれているが、実は10万円から出稿できることをご存じだろうか。
 
 これにはカラクリがあって、「全国版」の場合は1週間1,250万円からとイメージどおりの価格なのだが、このほかに地方限定のプランがあり、表示する市区郡を指定することで、100分の1以下の価格で同じ広告枠を利用できるのだ。
 
 位置情報活用の進歩で緻密なターゲティング広告が可能になったとも捉えられるが、裏を返せばマス・マーケティングの限界を示しているともいえる。
 
なぜなら、1週間で1,000万円の収入が見込める広告枠の価格を下げる理由がないからだ。Yahoo! Japanほど強い影響力を持つポータルサイトまでも広告を集めるために価格を下げざるを得ない今の状況が示す意味は重い。
 
 広告といえば、従来は認知度の向上が主な目的だった。
 
だが、現在はいかにコンバージョン率(成果に結びついた割合)を上げるかが問われている。
 
データ分析が容易なデジタルマーケティングの台頭もあり、効率的なマーケティングを重視する傾向が強い。もちろん、テレビCMのようにマス・マーケティングが威力ある広告手法であることに変わりはないが、第一の選択肢ではなくなってきていることは確かではないだろうか。
 
 

2018年3月 7日 (水)

通行量調査が不要になる時代も近い? 画像解析で商店街の客層分析が可能に

 立地調査や売上予測を立てるのに活用する通行量調査。しかし、一般的に手作業で行われるためデータ量に限界があり、分析可能な項目も限られる。そうした問題をクリアする試みをしているのが、東京の中野区。
 
NTT東日本と協定を結び、画像解析技術を活用した客層分析の実証実験を行っている。その舞台は、全長224mのアーケードと110の店舗で構成されている中野サンモール商店街。1日20万人以上が乗り降りする中野駅正面に位置することもあり、多くの人で賑わう。
 
 大量の通行量を処理できるだけでなく、自動で瞬時に年齢層や性別を推定できるため、スタッフを24時間張り付かせる必要がなく、低コストで調査ができるのも特長。
 
画像データは属性の推定と同時に廃棄し、記録や保存をしない仕組みのため、プライバシー問題もクリアしている。
 
 この実証実験の成果は、商店街の振興策をはじめ、中野区のシティセールス戦略や観光プロモーションに活用する予定。今回、NTT東日本はそこまで言及していないが、より実用的なソリューションにできれば、多業界で各種マーケティングに効果を発揮するだろう。
 
少なくとも人海戦術による通行量調査よりも手軽に、大量のデータを取得できるのは魅力。店舗出店時の事前調査を行うとき、当たり前のようにこうしたソリューションを活用する時代がすぐそこにやってきているのかもしれない。
 
 

KDDIが大和証券と組んで資産運用事業に参入! 運用会社が通信・ネット企業と協業するワケとは?

 KDDIは2月8日、大和証券と共同で新会社「KDDIアセットマネジメント」の設立を発表した。 2,500万人の顧客を武器に、若年層へ「スマホで資産運用」を広めていきたい考えだ。
 
KDDIが提供する通信、物販、決済などさまざまなサービスやポイント制度との連携も特徴。スマホアプリならではのわかりやすい操作性も期待でき、資産運用市場に大きな影響を与えることは間違いない。
 
 気になるのは、金融業への参入を決める通信大手やネット企業の多さ。ソフトバンクはみずほ銀行と組んでフィンテックサービスを提供する企業を設立し、楽天は野村ホールディングス系の朝日火災海上保険を買収。LINEも新興のネット証券会社であるFOLIOへ約70億円を投資したと1月に発表したばかりだ。
 
一見すると、勢いに乗る通信・ネット企業が他事業展開に乗り出した構図だが、畑違いの分野に参入するのはコストだけでなく組織マネジメントの面でも負担がかかる。
 
 一方、資産運用会社側の収益状況を見ると興味深い。運用会社の収益は2015年度に過去最高を記録したものの、昨年度は5%減収。低金利に加え資産形成を促す制度が創設・拡充されているにもかかわらず収益減というのは、市場が停滞期に入っているといえよう。
 
その状況で、運用会社にとっては活動フィールドを変えることなく新たな顧客を抱え込める点が、通信・ネット企業の金融業参入ラッシュの効果なのかもしれない。
 
 

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