ちば会計

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補助金・助成金

2021年7月14日 (水)

中小企業が防災対策に取り組むときに 使える補助金や優遇税制は!?

 静岡県熱海市で起きた土砂崩れが連日のように報道され、数年前までは聞いたこともなかった線状降水帯という言葉が毎日のように聞こえてくる。

 

そして、間髪入れず台風シーズンを迎えることになるが、この時期になると「わが社も何か防災対策を」と気を引き締める企業は少なくないことだろう。

 

ただ、売上の向上に直接寄与しない「防災対策」に費用を割くことは中小企業には少し荷が重いため、国や自治体の補助金や税制特例を積極的に活用していきたいところだ。

 

 例えば、浸水などによる社内の重要データの損失を防ぐため、クラウド型のバックアップシステムを導入するような場合には、国が実施している「IT導入補助金(上限450万円、補助率2分の1以内)」が使える。

 

また、東京都の「BCP実践促進助成金(上限1,500万円、助成率は小規模事業者で3分の2以内)」は、企業が一定の要件を満たすBCP(事業継続計画)を策定することが必要だが、自家発電装置や蓄電池、従業員の安否確認を行うためのシステム導入費用や非常食、簡易トイレ、毛布、書棚などの転倒防止用グッズなども対象となり、実に使い勝手が良い。

 

東京都中小企業振興公社が無料のBCP策定支援講座を行っているので、「BCPなんか作れない」と及び腰な中小企業も安心して取り組むことができるだろう。

 

 税制では「中小企業防災・減災投資促進税制」という支援策がある。

 

事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けるなど一定の要件を満たすことで、防災対策のために取得した設備等の取得費の20%を即時償却できるという制度。対象設備の幅も広く、非常に使える制度だ。

 

 

 

2021年6月29日 (火)

採択されるコツは「ルールを守る」こと!? 事業再構築補助金 16.5%が要件満たさず

 事業再構築補助金の採択結果が発表されたが、緊急事態宣言特別枠の5,181件の申請のうち、要件を満たした申請件数は4,326件だったという。残る855件、パーセントにしておよそ16.5%は「要件を満たしていないので、審査もされていない」ということになる。

 

 特別枠は通常枠よりも若干申請要件が複雑なため、準備資料の不備等も起きやすかったことが考えられるが、6件に1件は採択の審査以前に弾かれているという事実は衝撃だ。

 

採択数は2,866件と、要件を満たしたうちの66.2%が採択されており、ほぼ3分の2が採択されていると考えると、要件を満たさないことで審査漏れしてしまうことがいかにもったいないかお分かりいただけるだろう。

 

 では、実際にどのような要件を満たす必要があるのだろうか。例えば「付加価値額要件」がある。これは、3~5年で付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年平均3%以上増加させる目標計画を示すというもの。

 

ただし、あくまで目標であり達成は必須ではないことから、要件を満たすこと自体は特別難しい訳ではない。

 

また、国が承認した『認定経営革新等支援機関』に協力を受けて事業計画を作成する「認定支援機関要件」といった要件もあるが、これも難しいものではないだろう。

 

 ほかにも添付資料の準備など含め、守らなければならないルールはいくつかあるが、どれもしっかり公募要領を読めば守れるもの。「うっかりミスして審査対象外になってしまった」なんてことが無いよう、まずは基本を押さえることを心掛けたい。

 

 

 

2021年6月21日 (月)

事業再構築補助金 特別枠の採択結果が公表 応募5,181社中、採択件数は2,866件

 経済産業省は6月16日、事業再構築補助金「緊急事態宣言特別枠」の第1回公募の採択結果を公表した。

 

これによると、今回の公募では5,181社(要件を満たした申請件数は4,326件)から応募があり、そのうち採択されたのは2,866件。

 

この特別枠は、金融事態宣言下で売上にマイナスの影響を受けた企業を支援する性格が強く、審査において加点があったことから採択率が50%を優に超えているが、今後公表される「通常枠」「卒業枠」に関してはもう少し採択率が下がることが想定される。

 

 なお、第1次公募「特別枠」に採択された各事業の概要は、補助金のサイトで閲覧できるので興味のある方はご覧いただきたい。

 

 ところで、経済産業省が想定している本補助金の採択件数は全類型トータルで約67,000社。

 

予算規模約1兆1,400億円と非常に大規模であることから、一部では大盤振る舞いを期待する声もあったが、5月31日に行われた「行政事業レビュー」の中で「予算ありきで採択をすると、本来自ら投資すべき事業や、当初より撤退が予定されていた事業に対する補助が行われることになりかねないため、審査を厳格に行うべき」と、外部の有識者から釘を刺されている。

 

 また、レビューでは「審査基準が全て定性的」「可能な限り審査基準は定量的に設定することを検討すべき」といった指摘もされたほか、同補助金の担当課長から「(第1次公募の内容を踏まえ)どういう事業転換をお勧めしていくべきか、指針の中に追加したい。

 

3~5次の申請では、事業再構築指針の見直しも検討していく」といった発言もあったことから、7月以降に開始される第3次公募から、審査基準や審査の傾向が変化することも予想される。