「再生支援の総合的対策」の策定 コロナ資金繰り支援６月末に延長

　経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済が４月に本格化することに加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援を一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定した。

民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（2024年４月）の資金繰りに万全を期すため、３月末までだったコロナ資金繰り支援を６月末まで延長する。

具体的には、(1)コロナセーフティネット保証４号（100％保証、借換目的のみ）、コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）を本年６月末まで延長、(2)日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を６月末まで延長し、７月以降は、災害貸付金利を適用（特例金利（▲0.5％）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）、(3)日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを６月末まで延長する。

また、保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。

なお、本年７月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする。

　信用保証協会においては、信用保証協会向けの総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携推進等により、信用保証協会による支援を強化する。

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年４月１日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2024年４月１日時点で707講座となる。

類型別内訳をみると、例えば、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）が、新規144講座、給付対象講座数が654講座にのぼる。

12月以降の雇調金に経過措置 来年１月までの間は上限9000円

　雇用調整助成金は2022年12月以降、通常制度となるが、2020年１月24日から2022年11月30日までの間の休業等でコロナ特例を利用した特に業況が厳しい事業所について、2023年１月までの間、上限9000円とする経過措置を設けた。

　また、これまでコロナ特例を利用しておらず、12月以降に新たに助成金を申請する事業所は通常制度の適用となるが、2023年３月31日までは休業計画届の提出不要など支給要件を緩和する。

　経過措置の対象範囲に該当する中小企業の場合の2022年12月１日から2023年３月31日までの助成内容等は、原則、生産指標が前年同期比で１ヵ月10％以上減少している事業主は助成率２／３、上限8355円だが、特に業況が厳しい事業主（生産指標が、直近３ヵ月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30％以上減少している事業主）は助成率２／３（解雇等を行わない場合９／10）、上限9000円となる。

　2022年12月１日時点で対象期間が１年を超えている場合(1)及び同日以降2023年３月30日までの間に１年を超える場合(2)は、対象期間を2023年３月末まで延長する。

１年を超えない場合(3)は対象期間の延長はない。

　経過措置期間の最初の判定基礎期間の申請時に生産指標の確認（１ヵ月10％以上減少しているか）を行う（ただし(2)、(3)は確認時期の例外あり）。

申請の際は売上などがわかる書類を添付する。

コロナの雇調金の特例等を見直し 10月以降は助成額上限を引下げ

　厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、10～11月の具体的な助成内容を公表した。

雇用調整助成金等は、2022年９月までの原則的な特例措置の助成額上限9000円を10～11月は8355円に、地域特例・業況特例は上限１万5000円を１万2000円に減額する。

休業支援金等は、地域特例の９月までの助成額１万1000円を10～11月は8800円に減額する。

　10～11月の特例措置の助成額上限8355円は、雇用保険の基本手当の日額上限（8355円）との均衡を考慮して設定したという。

特例措置の対象は、生産指標が、前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月５％以上減少している事業主だが、2022年10月以降は、生産指標が前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月10％以上減少している事業主となる。

　また、産業雇用安定助成金については、支給対象期間を１年間から２年間に延長し、支給対象労働者数の上限（出向元・出向先とも１年度500人）を、出向元については撤廃するとしている。

産業雇用安定助成金とは、コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うもので、2020年２月５日に施行された。

2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破

　長期優良住宅の認定実績が2021年度末で累計135万戸を突破したことが、国土交通省がこのほど公表した長期優良住宅の認定状況で分かった。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備等を備えた住宅のこと。

長期優良住宅の申請をし、一定の基準に適合した場合には認定を受けられ、一般の住宅に比べ優遇された税制措置や、フラット35による低金利での融資のほか、補助金も適用される。

　長期優良住宅の認定制度は、「新築」に係る認定が2009年６月から、「増築・改築」に係る認定が2016年４月からそれぞれ運用を開始している。

　「新築」は、初年度（2009年度）は約５万７千戸の認定だったものが、2010年度以降は毎年約10万戸超が認定され、2021年度には約12万２千戸が認定されて累計で135万6319戸となった。

　「増改築」は、2016年度～2021年度までの累計で1453戸認定されている。

　都道府県別の認定実績の累計をみると、新築では、「愛知県」が16万2021戸で「東京都」の９万2900戸を大きく離しトップ。以下、「神奈川県」（８万3012戸）、「埼玉県」（７万8759戸）、「静岡県」（７万4882戸）、「千葉県」（７万212戸）が７万戸以上となっている。

増改築では、全体の1453戸の約半数の722戸を「北海道」が占め、以下、「新潟県」の109戸、「兵庫県」の55戸が続いた。

ＩＴ導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象

　ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者がＩＴツール導入に活用できる補助金だが、これまでの通常枠（Ａ・Ｂ類型）に加え、2021年度補正予算においてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型)も追加された。

さらに、その対象にパソコン等のハードウエアの導入費用も含めることにした2022年補助金の交付申請が、３月31日からスタートしている。

　ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウェアやクラウド）を導入する経費の一部を国が補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするもの。

　デジタル化基盤導入類型では、2023年10月開始の消費税の仕入税額控除方式であるインボイス（適格請求書）制度への対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進するため、補助対象となるソフトウェアを、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に特化し補助率を引き上げるとともに、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー等やレジ・券売機等のハードウエア導入費用も新たに補助対象とした。

　パソコン・タブレット等の補助上限額は10万円、レジ・券売機等の補助上限額は20万円で、ともに補助率は２分の１。

また、クラウド利用経費については、通常枠が利用料の１年分であるのに対し最大２年分の利用料を補助する。

事業再構築補助金 第3次は9021件が採択 早くも令和4年度の継続が決定的

11月30日、事業再構築補助金の第3回公募における採択結果が公表された。

応募総数は20,307件で、そのうち採択されたのは9,021件。採択率は約44％だった。

業種別の採択件数は、製造業（21.8%）、宿泊業・飲食サービス業（17.8%）、卸売業・小売業（17.7%）、建設業（9.3%）が頭ひとつ抜けているものの、これ以外は満遍なく採択されている状況だ。

　また、第3次公募より新たに「最低賃金枠」が設けられ、375件が採択されている。

今年の10月1日より最低賃金が時給930円へと引き上げられたが、この最低賃金枠は、最低賃金引上げが困難な中小企業等の事業再構築を支援する、いわば特別枠だ。

　ところで、同補助金のこれまでの応募総数は延べ46,288件で、採択件数は21,223件。
事実上、ものづくり補助金を超える大型補助金となった（令和元年度補正、令和2年度補正におけるものづくり補助金の総採択件数は17,978件）。採択率は約46％で、ものづくり補助金と、こちらはほぼ同水準である。

　一躍人気の補助金となった事業再構築補助金だが、11月26日に令和3年度補正予算案が閣議決定され、令和4年度も引き続き継続される予定だ。

原油をはじめ世界的な原料高が続く中、多くの中小企業が苦境に立たされており、さらなる制度の拡充を期待したいところ。

　同補助金の今後のスケジュールだが、年内は12月21日まで第4次公募の申請受付が行われており、第5回公募は令和4年1月中に開始される予定。

原材料の不足、価格高騰でサプライチェーンの多様化、分散化の必要性が浮き彫りに

　アフターコロナに向かって経済再開の動きが加速する中、原材料の不足や価格高騰が生じて多方面に悪影響を及ぼしている。

半導体は、昨年後半に感染防止のため生産工場の多くが閉鎖したほか、コロナ禍で企業のデジタル投資が加速したことによる需要増の影響を受け、今年の上半期頃から大きく不足。

９月にはトヨタが自動車の生産台数を減産するほどまでに影響が広まっている。

また、木材や鉄鉱石、アルミニウム等の建材についても、先行して経済が回復したアメリカや中国で需要が大きく拡大したことから深刻な不足、価格高騰に陥っている。

　こうした原材料不足や価格の高騰は、中小企業ほど影響が大きいのは言うまでもない。

原材料の供給がストップすれば生産ができないし、下請け企業であれば、価格上昇分を商品に転嫁できず経営状況を圧迫してしまいかねない。

今こそ、サプライチェーンの多様化、分散化を進めていく必要があるだろう。

　政府もこうした問題の解決に向けて「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」、いわゆる「サプライチェーン補助金」の事業を行っている。この補助金は、企業が生産拠点の集中度が高い製品（＝半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、レアメタル関連、ディスプレイなど）の供給途絶リスクを解消するため、新たな生産・物流拠点を整備した場合に最大で費用の3分の2（中小企業の場合。大企業の場合は最大2分の1まで。補助上限100億円）の補助を受けられるというもの。

同補助金には、半導体等の生産に必要な「部品」を手がける中小企業を支援する「中小企業特例」もあるが、こちらは補助上限5億円で、補助率は3分の2以内だ。

　同補助金はすでに第2次公募が終了しているが、今後も公募が行われると予想される（スケジュールは未定）。

サプライチェーンの多様化については、JETROなどでも費用助成を行っているので、何らかの対策を考えている企業では各種補助金の動向にも注意しておきたい。

中小企業が防災対策に取り組むときに 使える補助金や優遇税制は！？

　静岡県熱海市で起きた土砂崩れが連日のように報道され、数年前までは聞いたこともなかった線状降水帯という言葉が毎日のように聞こえてくる。

そして、間髪入れず台風シーズンを迎えることになるが、この時期になると「わが社も何か防災対策を」と気を引き締める企業は少なくないことだろう。

ただ、売上の向上に直接寄与しない「防災対策」に費用を割くことは中小企業には少し荷が重いため、国や自治体の補助金や税制特例を積極的に活用していきたいところだ。

　例えば、浸水などによる社内の重要データの損失を防ぐため、クラウド型のバックアップシステムを導入するような場合には、国が実施している「IT導入補助金（上限450万円、補助率２分の１以内）」が使える。

また、東京都の「BCP実践促進助成金（上限1,500万円、助成率は小規模事業者で３分の２以内）」は、企業が一定の要件を満たすBCP（事業継続計画）を策定することが必要だが、自家発電装置や蓄電池、従業員の安否確認を行うためのシステム導入費用や非常食、簡易トイレ、毛布、書棚などの転倒防止用グッズなども対象となり、実に使い勝手が良い。

東京都中小企業振興公社が無料のBCP策定支援講座を行っているので、「BCPなんか作れない」と及び腰な中小企業も安心して取り組むことができるだろう。

　税制では「中小企業防災・減災投資促進税制」という支援策がある。

事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けるなど一定の要件を満たすことで、防災対策のために取得した設備等の取得費の20％を即時償却できるという制度。対象設備の幅も広く、非常に使える制度だ。

採択されるコツは「ルールを守る」こと！？ 事業再構築補助金 16.5%が要件満たさず

　事業再構築補助金の採択結果が発表されたが、緊急事態宣言特別枠の5,181件の申請のうち、要件を満たした申請件数は4,326件だったという。残る855件、パーセントにしておよそ16.5％は「要件を満たしていないので、審査もされていない」ということになる。

　特別枠は通常枠よりも若干申請要件が複雑なため、準備資料の不備等も起きやすかったことが考えられるが、6件に1件は採択の審査以前に弾かれているという事実は衝撃だ。

採択数は2,866件と、要件を満たしたうちの66.2％が採択されており、ほぼ３分の２が採択されていると考えると、要件を満たさないことで審査漏れしてしまうことがいかにもったいないかお分かりいただけるだろう。

　では、実際にどのような要件を満たす必要があるのだろうか。例えば「付加価値額要件」がある。これは、３～５年で付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）を年平均３％以上増加させる目標計画を示すというもの。

ただし、あくまで目標であり達成は必須ではないことから、要件を満たすこと自体は特別難しい訳ではない。

また、国が承認した『認定経営革新等支援機関』に協力を受けて事業計画を作成する「認定支援機関要件」といった要件もあるが、これも難しいものではないだろう。

　ほかにも添付資料の準備など含め、守らなければならないルールはいくつかあるが、どれもしっかり公募要領を読めば守れるもの。「うっかりミスして審査対象外になってしまった」なんてことが無いよう、まずは基本を押さえることを心掛けたい。