「脱炭素」の言葉の認知９割超も 脱炭素社会への実際の行動は３割

　博報堂が発表した「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」結果（有効回答数1442人）によると、「脱炭素」という言葉の認知度は、「知っている（言葉を知っている＋内容まで知っている）」と回答した人は91.0％（前回89.8％）、「カーボンニュートラル」は90.5％（前回88.3％）と前回より微増し、ともに過去最高値の９割超えとなった。

　「脱炭素」は、ほとんどの人が知るワードとして浸透していることがうかがえる。

　脱炭素社会に向けた取組みの必要性は、「必要（非常に必要＋やや必要）」と回答した人は74.9％で、前回の76.1％から微減。「非常に必要」の回答は第１回から減少し続け、過去最低値になった。

脱炭素社会の実現がどの程度差し迫った課題だと思うかについて、「すぐに対応すべき課題（非常に深刻であり喫緊の課題＋深刻度が増しており今すぐ対応すべき課題）」であると回答した人は58.8％で、前回の55.8％から微増だった。

　日々の暮らしの中での脱炭素社会に向けた行動の有無は、「行動している（非常に意識して行動＋ある程度意識して行動）」は33.6％と、第１回調査時の32.1％からほぼ変わっていない。

性年代別で比較したところ、「行動している」は、70代男性と60～70代女性で約５～６割にのぼった。

10代（15～19歳）男女は「行動している」計が60～70代に次いで高く、若年層でも10代と20代では行動意識に大きな差があることがうかがえる。

「2兆円基金創設で環境投資に注力」と菅首相明言 経営に環境要素を盛り込むのに必要な視点は？

　菅義偉首相は、12月4日の会見で2兆円の環境基金を創設すると表明。「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」とした。

国をあげて脱炭素につながるビジネスモデル創出を支援することが確定的であることから、今後の経営戦略はそこを意識することが必須。

では、どのようなビジネスが考えられるか。まずはエネルギー分野。水素関連やカーボンリサイクルのビジネスに対する需要が伸びることは必至だ。

　直接「脱炭素」につながる取り組み以外でも「野心的なイノベーション」に挑むことは可能だ。

ヒントとなるのが、2015年に欧州委員会が採択した「サーキュラーエコノミー・パッケージ」。

排出物を出さずにすべて再利用するゼロ・エミッションという考え方は従来もあったが、サーキュラーエコノミーはその進化形。廃棄物の発生も新たな資源の供給も最小化し、資源の価値を目減りさせず再生・再利用し続けて経済効果を生み出そうという考え方だ。

たとえばBMWは、電気自動車「BMW i3」で95％の部材に生物由来の再生可能素材を使用し、原料調達リスク低減と軽量化、コスト削減を同時に実現した。

　さらに、次代のビジネスモデルとして興味深いのはPHILIPSだ。

米ワシントンDCの公共駐車場へLED照明を供給した際、従来の「LED電球の販売」ではなく「LED電球への交換で削減された電力料金の一部を徴収」するビジネスモデルを提示。

PHILIPSは200万ドル以上の収益を得て、ワシントンDCは年間約68％の電力料金削減に成功したという。

環境保全に貢献できるだけでなく、顧客の利益も創出し、企業としての信頼も得られる――まさに“一石三鳥”の結果が期待できるというわけだ。

サステナブルな企業経営を目指すなら、ぜひ取り入れるべき視点ではないだろうか。