ＡＩ税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート

　チャットボットは、これまで所得税の確定申告や年末調整に関する相談で利用されてきたが、５月12日からはインボイス制度に関する相談受付けがスタートした。

　チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせたＡＩ（人工知能）の税務職員「ふたば」のこと。医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い質問を入力すると自動回答するシステムで、土日、夜間も含め24時間利用できる。

　チャットボットが対応しているインボイス制度に関する相談は、インボイス制度の概要に関すること、登録申請の手続きに関すること、インボイス発行事業者の情報の公表（公表サイト）に関すること、インボイスの作成に当たっての留意点に関すること、売手の留意点（インボイス発行事業者の義務）に関すること、買手の留意点（仕入税額控除の要件）に関すること、消費税の基本的な仕組みに関することなどに対応している。

　チャットボットの冒頭画面では、利用に際して質問の意図をＡＩが認識しない場合には表現を変えて再度入力してみることや、相談範囲について、それぞれ過去の年分には対応していないこと、また、回答は専門用語を一般的な用語に置き換えて説明している場合があるため、回答に不明な点がある場合にはタックスアンサー等を確認すること、などの注意点が挙げられている。

デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示

　国税庁ではこのほど「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定。「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。

　改定した「税務行政の将来像」の中で、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた将来構想として、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認などを提示した。

申告の簡便化では、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指す。

　申請等の簡便化では、ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することは不要とする）を徹底する観点から、申請や届出についてはその要否を絶えず見直す。

自己情報のオンライン確認では、特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）や納税（未納税額がない旨等）の状況については、マイナポータルやｅ－Ｔａｘにより確認できる仕組みの実現を目指すとしている。

　また「税務署に行かずにできる相談」として、チャットボットの充実やプッシュ型の情報配信なども挙げており、プッシュ型情報配信では、マイナポータルやｅ－Ｔａｘのお知らせを通じて、申告の要否や適用できる特例など、個々の納税者の状況に応じた情報をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指すとしている。

多方面で普及が進むドローン技術 データ連携＋自動飛行で革新的な利用法も

　NTTドコモと近畿大学がドローンを活用してキャンパス内を自動巡回する実証実験に成功したことを発表した。

ドローンはあらかじめ設定されたルートを自動巡回し搭載したカメラで映像を撮影。遠隔地で撮影データを閲覧することで状況をモニタリングする仕組み。

ドローンがキャンパス内を自動飛行する光景に違和感を抱くが、それが日常になる日も遠くなさそう。

　ドローンをめぐっては、イベント会場上空での無断撮影が問題になったり、2015年に首相官邸にドローンが落下する事件が起こるなどネガティブな印象を持つ人もいるだろう。

しかし、利便性は高くここ数年で利用は一気に加速。農林水産省の調べによれば、農薬などを散布する「散布用ドローン」の令和元年度の販売台数は2,100件で、前の年よりも3割ほど増加している。

ドローンの操作を学ぶ「ドローン教習所」も全国に800以上あるというから驚きだ。

また近年は、様々なデータとドローンを組み合わせて活用されているのも興味深い。例えば、土中のタンパク質含有率をセンサーで測定しデータ化、含有率が低い箇所へドローンが自動で追肥を行う仕組みが開発されるなど、農業の世界ではすでにイノベーションを起こしつつある。

　地方自治体による利用も活発で、例えば長野県伊那市は早くからドローンの社会実装に着手。

2017年に信州大学と提携、普及型ドローンと航空レーザーを活用した森林調査を開始。過疎地域の買い物難民に生活物資を届ける事業も行っている。

また、大分県佐伯市は、ドローンに野菜を積んで、販売拠点である「道の駅やよい」へ運ぶ実証実験も。高齢化による担い手不足や、自動車免許の返納などにより新鮮な農産物の確保が課題となっており、ドローンがその解決の糸口となりそうだ。

　ただ、頭の痛い問題も。ドローンが島しょ部や過疎地の課題を解決できることは実証済だが、民間業者が実施すると採算が合わない。そのため、ドローンを社会インフラとして定着させるには、産官学が連携して活用に取り組むことが重要だ。

コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も！？

　投資期間、資産運用の目的などに応じ、投資家にマッチした運用プランを提案してくれるロボットアドバイザー（ロボアド）。

株式会社ウェルスナビが提供するロボアド「WealthNavi」は、2月12日時点で契約口座数が38万件を突破。すでに大手証券会社を抜いて口座数トップの座を射止めており、勢いは止まらない。

　背景にあるのは手数料の安さ。いわゆるラップ口座の手数料が３％前後であるのに対し、ロボアドの手数料は１％程度。対面の安心感を度外視するならば、どちらが選ばれるかは明白。

さらに、２月には株式会社sustenキャピタル・マネジメントが固定報酬型のロボアドサービスを開始。手数料に価格競争の波が押し寄せつつある。

　では、パフォーマンスはどうだろうか。「WealthNavi」の場合、同社CEO柴山和久氏の運用実績が公開されているが、興味深いので紹介したい。

それによると、サービスがスタートした2016年1月からの累計投資額526万円に対し、2021年1月時点の評価額は約734万円。全期間中のリターンは＋39.48%で、年間のリターンも＋9.0%に上る。ラップ口座の運用実績が最高でも年＋9～10%前後であることを考慮すると、パフォーマンスの面でも劣っているとは言えない。

また、株式会社お金のデザインが提供するロボアド「THEO（テオ）」に搭載されたAIが、3月2日時点でコロナショックによる株価暴落リスクを事前に察知。下落リスクの大きい銘柄の比率を下げ、保守的なポートフォリオへ組み換えを行っていたことが分かり、ロボアドが改めて注目されるきっかけとなった。

　「WealthNavi」の実績は参考程度ではあるし、THEOのようにいつだってリスクを察知してくれるとは限らないが、少なくとも「ロボアド抜きにして、資産運用は検討できない」というレベルに至っていることは確かだ。

最大手の預かり資産は3,000億円を突破！ 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性

　ロボットアドバイザーを運用する国内最大手、ウェルスナビの預かり資産残高が3,000億円を突破した。日本経済新聞によれば、同社はすでに東京証券取引所へ株式上場を申請しており、企業価値は推定500～600億円。

資産運用を手がけるフィンテックが上場するのは初めてで、今年最大規模のIPO（株式公開）になると予想されている。

ちなみに2019年12月期の同社の最終損益は20億円の赤字。技術開発などの先行投資が嵩んでいるためとはいえ、「そのあたりを割り引いて考えても、ロボアドにそこまでの可能性があるか？」と疑問を抱く向きもいるかもしれない。

　結論からいえば、少なくとも現時点での伸びしろは、500～600億円という企業価値にはとどまらないと考えられる。

根拠のひとつは、提携金融機関の急増。預かり資産の約半数が金融機関経由で、8月にはメガバンクの一角である三菱UFJ銀行との提携を発表。

この構造はロボアド業界に共通しており、業界2番手のTHEOも、預かり資産約600億円の半数が提携先経由となっている。

もうひとつは、手数料の低さ。ウェルスナビ、THEOは預かり資産の年率1％、楽天証券のロボアドである楽ラップは最大年率0.65％となっている。10万円程度からと、小口で始められる敷居の低さも見逃せない。

　終身雇用制が崩壊し、トヨタ自動車が一律的な定期昇給を廃止するなど、賃金が上がる道筋が見えなくなっている昨今、「自助」での資産形成がどうしても必要となる。

そうした中で求められるのは、ローリスクで確実性の高い手法だ。「老後2,000万円問題」がクローズアップされたこともあり、今後はロボアド先進国であるアメリカと同様に「長期・分散型資産形成」の需要が高まっていくことを踏まえれば、低コストで手間いらずのロボアドの利用率は今後も上がっていくことは間違いない。

前述のように、メガバンクが提携金融機関に名を連ねるのもうなずけるというものだ。