経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加

　経済産業省はこのほど、2024年度（令和６年度）の「消費者相談報告書」を公表した。

同報告書によると、経済産業省消費者相談室が受け付けた消費者相談件数は合計7,020件に上り、前年度比で2.3％減少した。

最も多くの相談が寄せられたのは「特定商取引法関係」で、全体の約７割近くを占める4,746件だった。

このうち「通信販売」に関する相談は1,428件と前年度比16.1％増加し、特にインターネットを利用した「定期購入」に関するトラブルが目立った。

具体的には「初回限定と記載があったのに自動的に定期購入に切り替わっていた」や「特典利用で定期購入契約の申込みになっていた」といった、消費者が意図せず定期購入契約を結んでしまう事例や、解約を巡るトラブルが300件に上るなど、多数報告されている。

　また、「訪問販売」の相談は1,452件で最も件数が多かったが前年度からは5.6％減少した。

しかし、工事や住宅設備、特に冷暖房給湯設備・機器に関する相談が増加しており、大手ガス会社を装った事業者による給湯器交換契約のトラブル事例も具体的に挙げられている。

注目すべきは、「個人情報関係」の相談が23件と前年度比155.6％の大幅な増加を記録した点。

相談のほとんどが個人情報の目的外利用など、管理に関する懸念を示すものだった。

相談者の年代別では、判明している約３割の相談者のうち、50歳代からの相談が最も多く（25.1％）、次いで60歳代（20.4％）、70歳代以上（18.4％）が続いている。 

厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円

　厚生労働省はこのほど、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめて公表した。

　この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況、入職経路、前職に関する事項等について明らかにすることを目的として、2024年に初めて実施されたもの。

　これによると、雇用保険の被保険者数が５人以上の事業所に勤務する外国人労働者の数は約160万人で、「月間きまって支給する現金給与額」は26万7,700円。

実労働時間は、所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間だった。

　外国人労働者を雇用する理由は「労働力不足の解消・緩和のため」が64.8％と最も高く、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して（56.8％）」、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため（18.5％）」、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して（16.5％）」と続く。

　また、外国人労働者の雇用に関する課題は、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」44.8％で最多、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑（25.4％）」、「在留資格によっては在留期間の上限がある（22.2％）」、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある（19.6％）」などが上位を占めた。

外国人労働者の国籍・地域をみると、ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が15.9％、フィリピンが10.0％となっている。

日本の時間当たり労働生産性 ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中29位

  ＯＥＣＤデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は56.8ドル（5,379円／購買力平価（PPP）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

  日本の労働生産性は、米国（96.7ドル）の55%程度の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

これは、ポーランド（57.5ドル）やエストニア（56.5ドル）とほぼ同水準で、ＯＥＣＤ加盟38カ国中29位。2022年には31位まで落ち込んでいたものの、今回は２ランクアップとなった。

　また、就業者一人当たりでみた2023年の日本の労働生産性は９万2,663ドル（877万円／購買力平価（PPP）換算）で、ハンガリー（９万2,992ドル／880万円）やスロバキア（９万2,834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同じ水準。

残念ながら西欧諸国で同水準の国はなく、最も近接するポルトガル（10万3,813ドル／983万円）でも日本より10％以上生産性が高い。

順位は、1970年以降で最も低いOECD加盟38カ国中32位だった。

コロナ禍前水準と比較した日本の労働生産性は103.3%で、米国(同107.6％)にこそ先行されているものの、英国(同102.2％)やドイツ(同101.3％)、フランス(同97.6％)を上回っている。

日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着

　日本政策金融公庫は10月30日、令和６年度上半期の創業融資実績（創業前及び創業後１年以内）を公表した。

それによると、創業前及び創業後 1 年以内の融資実績は14,690件（前年度同期比 110.3％）、764 億円（前年度同期比117.9％）だった。

融資先数の内訳を見ると、「創業前」融資実績は9,207件（前年度同期比103.4％）と４年連続で増加。

また、「創業後１年以内」融資実績は5,483件（前年度同期比124.1％）で、４年振りに前年度を上回る融資実績だったという。

　年齢別にみると、20代以下が1,754件で前年比109.7%、30代が5125件で同106.5%、40代が4,807件で同111.8%、50代が2,396件で同115.6%となっており、全ての年代で前年度の融資実績を上回った。

これについて調査結果では「幅広い層で創業を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化していると考えられる」と分析している。

　業種別に見ると、多くの業種で前年度の実績を上回っている状況だ。

最も融資実績が多かったのはサービス業で4,095件で前年度比110.2%。

コロナ禍で厳しい状況が続いていた「飲食店、宿泊業」は2,769件で同110.8%、2年連続での増加となった。

その後は「医療福祉」1,783件（同112.6%）、「小売業」1,781件（同110.3%）、「建設業」1,245件（同110.4%）、「不動産業」712件（同102.2%）、「教育、学習支援業」524件（106.5%）と続いている。

「脱炭素」の言葉の認知９割超も 脱炭素社会への実際の行動は３割

　博報堂が発表した「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」結果（有効回答数1442人）によると、「脱炭素」という言葉の認知度は、「知っている（言葉を知っている＋内容まで知っている）」と回答した人は91.0％（前回89.8％）、「カーボンニュートラル」は90.5％（前回88.3％）と前回より微増し、ともに過去最高値の９割超えとなった。

　「脱炭素」は、ほとんどの人が知るワードとして浸透していることがうかがえる。

　脱炭素社会に向けた取組みの必要性は、「必要（非常に必要＋やや必要）」と回答した人は74.9％で、前回の76.1％から微減。「非常に必要」の回答は第１回から減少し続け、過去最低値になった。

脱炭素社会の実現がどの程度差し迫った課題だと思うかについて、「すぐに対応すべき課題（非常に深刻であり喫緊の課題＋深刻度が増しており今すぐ対応すべき課題）」であると回答した人は58.8％で、前回の55.8％から微増だった。

　日々の暮らしの中での脱炭素社会に向けた行動の有無は、「行動している（非常に意識して行動＋ある程度意識して行動）」は33.6％と、第１回調査時の32.1％からほぼ変わっていない。

性年代別で比較したところ、「行動している」は、70代男性と60～70代女性で約５～６割にのぼった。

10代（15～19歳）男女は「行動している」計が60～70代に次いで高く、若年層でも10代と20代では行動意識に大きな差があることがうかがえる。

経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施

　経済産業省は、2023年11月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たな資金繰り支援を行う。

それは、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、３年間の時限的な保証料負担軽減策を実施、また、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じることの２点だ。

　新たな信用保証制度を創設については、中小企業の４割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の７割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする制度を創設することに加え、３年間の時限的な保証料負担軽減策を行う。

同制度については、３月15日より申込受付を開始し、それに先立ち２月16日より、要件確認などの事前審査も開始する。

　新制度は、保証料率の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用することから、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和した要件を設定する。

また、新制度の活用を促すため、新制度における「上乗せ保証料」を、３年の時限措置として軽減する（2025年３月末までの保証申込分は0.15％、25年４月から26年３月までの保証申込分は0.10％、26年４月から27年３月までの保証申込分は0.05％に相当する保証料を国が補助）。

小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足ＤＩは３年連続上昇

　日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年９月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数6502社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5％と、前回調査（2022年７～９月期）から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8％と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は３年連続。

　従業員過不足ＤＩを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4％と最も高く、次いで「建設業」（57.7％）、「情報通信業」（55.1％）の順。

また、従業員数が１年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4％と、前回調査における今後の方針（25.8％）を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3％と最も高く、次いで「情報通信業」（19.4％）、「飲食店・宿泊業」（14.3％）の順となっている。

　従業員数の増加理由（３つまで回答）は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1％と最も高く、「受注・販売が増加」（34.7％）、「技能継承のため（従業員の高齢化への対応）」（31.1％）の順。

従業員数の減少理由（同）は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2％と最も高く、次いで「受注・販売が減少」（39.5％）、「受注・販売が減少見込み」（19.8％）の順となっている。

日本の時間当たり労働生産性 ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中30位

　ＯＥＣＤデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は52.3ドル（5099円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

ＯＥＣＤ加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8％上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長（＋1.0％）による寄与が最も大きくなっている。

　日本の労働生産性は、米国（89.8ドル）の６割弱（58.2％）の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はＯＥＣＤ加盟38ヵ国の中でも30位（2021年は28位）となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル（52.6ドル）やポーランド（53.0ドル）、スロバキア（51.7ドル）、「ハンガリー」（49.4％）といった国などとほぼ同水準となっている。

　また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、８万5329ドル（833万円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。

ハンガリー（８万5476ドル）やラトビア（８万3982ドル）といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル（８万8777ドル）などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国（11万2351ドル）やスペイン（10万8562ドル）と比較しても２割強低くなっている。

１０月バイト平均時給は過去最高 前年同月比26円増加の1177円

　リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の10月の平均時給は、前年同月比が26円増加（＋2.3％）、前月比では18円増の1177円となり、過去最高額を更新した。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比30円増加、前月比は18円増加の1219円、「東海」は同21円増加、同16円増加の1092円、「関西」は同19円増加、同11円増加の1139円だった。

　職種別にみると、前年同月比では「フード系」（1135円、＋4.3％）、「販売・サービス系」（1148円、＋3.6％）、「製造・物流・清掃系」（1183円、＋1.8％）、「専門職系」（1360円、＋0.6％）の４職種でプラス。

前月比では「販売・サービス系」（＋1.9％）、「フード系」（＋1.5％）、「製造・物流・清掃系」（＋1.5％）、「営業系」（1219円、＋1.2％）、「専門職系」（＋1.1％）の５職種でプラスだった。

「フード系」と「製造・物流・清掃系」は過去最高額を更新。過去最高の上幅となった最低賃金の改定が大きく影響している。

例年10月は、年末の繁忙期に向け求人ニーズが増加する時期であり、「フード系」ではクリスマスや年末に向けた数日間限定の高時給求人が、「製造・物流・清掃系」では、オフィスビルの清掃や、イベント増加による警備員の募集などが見られた。

求人ニーズが増加する中では、多様な属性の活躍が欠かせないが、現状ではフルタイムで長く働ける人向けの求人が多く見られるという。

下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設

　中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表した。

この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがある。

　そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えだ。

中小企業庁が実施した2023年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」、または「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58％、2022年９月調査時点と比較して増加した。

　こうした調査結果を踏まえ、中企庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設することとしたわけだ。

　価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。