ちば会計

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ニューノーマル

2024年4月17日 (水)

「脱炭素」の言葉の認知9割超も 脱炭素社会への実際の行動は3割

 博報堂が発表した「生活者の脱炭素意識&アクション調査」結果(有効回答数1442人)によると、「脱炭素」という言葉の認知度は、「知っている(言葉を知っている+内容まで知っている)」と回答した人は91.0%(前回89.8%)、「カーボンニュートラル」は90.5%(前回88.3%)と前回より微増し、ともに過去最高値の9割超えとなった。

 「脱炭素」は、ほとんどの人が知るワードとして浸透していることがうかがえる。

 脱炭素社会に向けた取組みの必要性は、「必要(非常に必要+やや必要)」と回答した人は74.9%で、前回の76.1%から微減。「非常に必要」の回答は第1回から減少し続け、過去最低値になった。

脱炭素社会の実現がどの程度差し迫った課題だと思うかについて、「すぐに対応すべき課題(非常に深刻であり喫緊の課題+深刻度が増しており今すぐ対応すべき課題)」であると回答した人は58.8%で、前回の55.8%から微増だった。

 日々の暮らしの中での脱炭素社会に向けた行動の有無は、「行動している(非常に意識して行動+ある程度意識して行動)」は33.6%と、第1回調査時の32.1%からほぼ変わっていない。

性年代別で比較したところ、「行動している」は、70代男性と60~70代女性で約5~6割にのぼった。

10代(15~19歳)男女は「行動している」計が60~70代に次いで高く、若年層でも10代と20代では行動意識に大きな差があることがうかがえる。

2024年2月13日 (火)

経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施

 経済産業省は、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たな資金繰り支援を行う。

それは、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施、また、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じることの2点だ。

 新たな信用保証制度を創設については、中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行う。

同制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始する。

 新制度は、保証料率の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用することから、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和した要件を設定する。

また、新制度の活用を促すため、新制度における「上乗せ保証料」を、3年の時限措置として軽減する(2025年3月末までの保証申込分は0.15%、25年4月から26年3月までの保証申込分は0.10%、26年4月から27年3月までの保証申込分は0.05%に相当する保証料を国が補助)。

2024年1月26日 (金)

小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足DIは3年連続上昇

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年9月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果(有効回答数6502社)によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5%と、前回調査(2022年7~9月期)から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8%と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は3年連続。

 従業員過不足DIを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4%と最も高く、次いで「建設業」(57.7%)、「情報通信業」(55.1%)の順。

また、従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4%と、前回調査における今後の方針(25.8%)を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3%と最も高く、次いで「情報通信業」(19.4%)、「飲食店・宿泊業」(14.3%)の順となっている。

 従業員数の増加理由(3つまで回答)は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1%と最も高く、「受注・販売が増加」(34.7%)、「技能継承のため(従業員の高齢化への対応)」(31.1%)の順。

従業員数の減少理由(同)は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2%と最も高く、次いで「受注・販売が減少」(39.5%)、「受注・販売が減少見込み」(19.8%)の順となっている。

2024年1月16日 (火)

日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中30位

 OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は52.3ドル(5099円/購買力平価(PPP)換算)となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

OECD加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8%上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長(+1.0%)による寄与が最も大きくなっている。

 日本の労働生産性は、米国(89.8ドル)の6割弱(58.2%)の水準に相当し、主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はOECD加盟38ヵ国の中でも30位(2021年は28位)となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル(52.6ドル)やポーランド(53.0ドル)、スロバキア(51.7ドル)、「ハンガリー」(49.4%)といった国などとほぼ同水準となっている。

 また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、8万5329ドル(833万円/購買力平価(PPP)換算)。

ハンガリー(8万5476ドル)やラトビア(8万3982ドル)といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル(8万8777ドル)などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(11万2351ドル)やスペイン(10万8562ドル)と比較しても2割強低くなっている。

2023年12月 8日 (金)

10月バイト平均時給は過去最高 前年同月比26円増加の1177円

 リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の10月の平均時給は、前年同月比が26円増加(+2.3%)、前月比では18円増の1177円となり、過去最高額を更新した。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比30円増加、前月比は18円増加の1219円、「東海」は同21円増加、同16円増加の1092円、「関西」は同19円増加、同11円増加の1139円だった。

 職種別にみると、前年同月比では「フード系」(1135円、+4.3%)、「販売・サービス系」(1148円、+3.6%)、「製造・物流・清掃系」(1183円、+1.8%)、「専門職系」(1360円、+0.6%)の4職種でプラス。

前月比では「販売・サービス系」(+1.9%)、「フード系」(+1.5%)、「製造・物流・清掃系」(+1.5%)、「営業系」(1219円、+1.2%)、「専門職系」(+1.1%)の5職種でプラスだった。

「フード系」と「製造・物流・清掃系」は過去最高額を更新。過去最高の上幅となった最低賃金の改定が大きく影響している。

例年10月は、年末の繁忙期に向け求人ニーズが増加する時期であり、「フード系」ではクリスマスや年末に向けた数日間限定の高時給求人が、「製造・物流・清掃系」では、オフィスビルの清掃や、イベント増加による警備員の募集などが見られた。

求人ニーズが増加する中では、多様な属性の活躍が欠かせないが、現状ではフルタイムで長く働ける人向けの求人が多く見られるという。

2023年8月21日 (月)

下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設

 中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表した。

この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがある。

 そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えだ。

中小企業庁が実施した2023年3月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」、または「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58%、2022年9月調査時点と比較して増加した。

 こうした調査結果を踏まえ、中企庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設することとしたわけだ。

 価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。

2023年7月11日 (火)

最新の食品ロス量は523万トン 家庭系は過去最少の279万トン

 農林水産省は、食品ロス削減の取組みの進展に活かすため、食品ロス量の推計を行い、消費者庁、環境省とともに公表している。

 それによると、2021年度の食品ロス量の推計値は523万トン(前年度比+1万トン)、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は279万トン(同+4万トン)、家庭から発生する家庭系食品ロス量は過去最少の244万トン(同▲3万トン)となったことを明らかにした。

 2021年度の食品ロス量推計値は、523万トンとなり、前年度より0.2%増加。

このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同1.5%増の279万トン、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同▲1.2%NO244万トンとなる。

また、国民1人当たりの食品ロス量は、1日約114グラム(茶碗約1杯のご飯の量に近い量)、年間では約42キログラム(年間1人当たりのコメの消費量(約51キログラム)に近い量)に相当する。

 「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品。

2015年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減の機運が近年高まっている。



2023年5月 1日 (月)

「値上げの春」、4月は5100品目 年内値上げ累計2万品目を突破か

 帝国データバンクが発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」結果によると、2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、3月末までの判明ベースで累計1万8544品目にのぼった。

 このうち、4月1日をもって23年内に値上げ済みとなる食品は累計1万品目を超えた。

また、今年1~6月までの累計品目数(1万7928品目)は、前年と同じ時期(8243品目)に比べ2倍を超えるペースで推移している。

 2023年4月単月の値上げ品目数は、加工食品を中心に5106品目だった。

前年同月(1204 品目)の4倍超にのぼるほか、今年2月以降3ヵ月連続で前年を上回った。

5月以降も2022 年を上回る水準の値上げが予定されており、5月は前年比3倍、6月には前年にほぼ並ぶ2390品目の値上げが予定される。

7月以降も、4月に行われる輸入小麦の価格改定、電気代の引上げなどを背景に断続的な値上げが続く。

 値上げは今春を一旦ピークとしながらも増加ペースは早まっており、4月中にも計画ベースで年内値上げ累計2万品目を突破するとみられる。

2023年に予定される値上げ1.8万品目のうち、原材料高が理由となったものは99%以上(品目数ベース)と、ほぼ全てで原材料高が理由に挙げられた。

また、供給不足が続く鶏卵価格高騰を理由とした値上げ、人件費上昇による値上げも目立ってきた。

2023年4月21日 (金)

2023年度の新入社員のタイプは「AIチャットボットタイプ」

 産労総合研究所は、2023年度の新入社員のタイプとして、「可能性は∞(無限大)AIチャットボットタイプ」と命名した。

これは、企業の人事担当者、大学のキャリアセンター担当者等から成る「新社会人の採用・育成研究会」が、産労総研調査の「2023年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート」や採用・就職支援活動等を踏まえて、今年の新入社員の特徴と育成のヒントをまとめたもの。

 それによると、新型コロナウイルス感染症の猛威のなか、大学生活のほとんどをオンラインのカリキュラムで過ごした今年の新入社員。

インターンシップや就職活動もオンラインでの選考がごく自然に盛り込まれ、むしろ対面での機会を増やそうという流れの中で入社を迎えた彼らは、対面でのコミュニケーション不足から、こちらに特別意図のない発言やしぐさでも、ストレスに感じてしまうことがある。

 一方で、知らないことはその場で自然に検索を始めるデジタルネイティブ世代の彼らは、様々なツールを扱い答えを導き出すことにかけては、すでに高いスキルを持つ。

先輩社員は、彼らの未熟な面や不安をこれまで以上に汲み取りながらコミュニケーションを取ってほしい。

 AIチャットボットが適切なデータ取得で進化していくように、彼らは適切なアドバイスを受けることで、想定を超える成果を発揮する可能性に満ちているとしている。

 



2023年4月 3日 (月)

スタートアップ創出促進保証制度 経営者保証不要の新しい制度開始

 中小企業庁は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」を創設し、2023年3月15日に制度を開始した。

 スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵となる。

しかし、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念している。

そのため、こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設する、と中企庁では制度創設の背景を説明している。

 制度の保証対象者は、創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者)、分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者)、創業後5年未満の法人、分社化後5年未満の法人、創業後5年未満の法人成り企業。

保証限度額は3500万円、保証期間は10年以内、据置期間は1年以内(一定の条件を満たす場合には3年以内)となっている。