ちば会計

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新型コロナウイルス感染症

2022年10月 5日 (水)

3月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

 今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人(うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人)で、取り消した事業所は27社(同8社)だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年3月新卒者内定取消し等の状況(8月末現在)で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

 内定を取り消された50人の内訳は、中学生は0人、高校生が25人(18事業所)、大学生等が25人(10事業所)。

 産業別にみると、「卸売、小売業」が15人(2事業所)と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人(8事業所)、「製造業」6人(5事業所)、「建設業」6人(5事業所)などが続いた。規模別では、「99人以下」29人(20事業所)、「100~299人」4人(3事業所)、「300人以上」17人(4事業所)だった。

 地域別にみると、「南関東」が22人(7事業所)で最も多く、次いで「東北」9人(3事業所)、「東海」8人(7事業所)と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人(2事業所)、「経営の悪化」が13人(9事業所)、「別会社移行」は3人(2事業所)のほか、「その他」が15人(14事業所)。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」0人、「不明」7人などだった。

2022年9月20日 (火)

コロナの雇調金の特例等を見直し 10月以降は助成額上限を引下げ

 厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、10~11月の具体的な助成内容を公表した。

雇用調整助成金等は、2022年9月までの原則的な特例措置の助成額上限9000円を10~11月は8355円に、地域特例・業況特例は上限1万5000円を1万2000円に減額する。

休業支援金等は、地域特例の9月までの助成額1万1000円を10~11月は8800円に減額する。

 10~11月の特例措置の助成額上限8355円は、雇用保険の基本手当の日額上限(8355円)との均衡を考慮して設定したという。

特例措置の対象は、生産指標が、前年同期比(前々年同期、3年前同期又は過去1年のうち任意月との比較でも可)で1ヵ月5%以上減少している事業主だが、2022年10月以降は、生産指標が前年同期比(前々年同期、3年前同期又は過去1年のうち任意月との比較でも可)で1ヵ月10%以上減少している事業主となる。

 また、産業雇用安定助成金については、支給対象期間を1年間から2年間に延長し、支給対象労働者数の上限(出向元・出向先とも1年度500人)を、出向元については撤廃するとしている。

産業雇用安定助成金とは、コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うもので、2020年2月5日に施行された。

 

2022年9月 9日 (金)

21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多

 国税庁がこのほど公表した2021年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。

これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ27.2%増の7527億円と2年連続で増加した。

 その上、整理済額が6956億円(前年度比34.2%増)と新規発生滞納額を下回ったため、今年3月末時点での滞納残高は6.9%増の8857億円と2年連続で増加した。

ただし、今年3月までの1年間(2021年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約40%まで減少。

 また、2021年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は前年度比0.2ポイント増の1.1%と低水準で推移。

滞納発生割合は、前年度の2020年度は国税庁発足以来、最も低い割合の0.9%だった。

 この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約31%まで減少している。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比15.7%増の3997億円と2年連続で増加し、税目別では17年連続で最多、全体の約53%を占める。

一方で、整理済額が3692億円と下回ったため、滞納残高は9.4%増の3551億円と、2年連続で増加した。

2022年7月19日 (火)

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の6月3日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所(累計値)、解雇等見込み労働者数は13万3097人(同)に達したことが明らかになった。

 解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は6万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年7月(2万5262所)をピークに減少し、2022年は200~400台で推移、5月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年5月(1万2949人)をピークに減少し、2022年は1月の3009人以降減少を続け、5月は1208人だった。

 雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が2万4739所(解雇等見込み労働者数3万2241人)で最も多く、次いで、「飲食業」1万6255所(同1万4763人)、「小売業」1万3453所(同1万8601人)と続いている。

 また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が4万9599所(解雇等見込み労働者数2万6388人)で最多、次いで、「北海道」1万4008所(同4416人)が続く。

対して最少は「長崎県」の137所(同2353人)だった。

2022年7月 8日 (金)

20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合

 国税庁が公表した「2020年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法 人数は278万8737社(前年度比1.1%増)で、このうち連結親法人は1823社(同5.9%増)、連結子法人は1万3811社(同6.4%増)だった。

連結子法人を差し引いた279万560社のうち利益計上法人(黒字法人)が105万782社(同▲0.3%)で微減ながら10年ぶりの減少、欠損法人(赤字法人)は173万9778社(同2.9%増)で2年ぶりの増加となった。

 この結果、全法人に占める欠損法人の割合は62.3%となり、前年度まで過去最も欠損割合が高い72.8%となった2009年度分から下がり続けていた赤字法人割合は、11年ぶりに増加に転じた。

 2020年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、2009年度分以来10年ぶりに減少に転じた前年度に引き続き2年連続で減少している。

 一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、2兆9605億円と前年度比▲24.9%の大幅減少で2年連続のマイナスとなった。

また、このうち税法上損金不算入とされた金額は17.8%に当たる5268億円(同▲46.2%)だった。

営業収入金額10万円当たりの交際費支出額は、全体では219円で、これを業種別にみると、最も多いのは「建設業」の629円、最も少ないのは「機械工業」の116円となっている。

2022年6月24日 (金)

新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響

 日本政策金融公庫が発表した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果(有効回答数618社)によると、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、2020年8月調査の80.7%をピークに、徐々に割合が低下しているものの、直近の2022年4月調査で67.3%の企業がマイナスの影響を受けている。

2022年4月調査の結果について、最終需要分野別に「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合をみると、「衣生活関連」(85.4%)、「食生活関連」(72.7%)、「設備投資関連」(67.0%)などで高い。

また、2022年4月調査でマイナスの影響の内容をみると、「国内の取引先企業の需要減」の割合が62.2%と最も高い。

以下、「原材料・商品が手に入りにくくなっている(仕入価格の上昇を含む)」(61.7%)、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」(30.5%)と続く。

 新型コロナウイルス感染症への対策をみると、2020年1月~12月は「融資の申請」(57.6%)の割合が最も高く、次いで「雇用調整助成金の申請」(52.3%)と続く。

2021年1月~12月をみると「営業の(一部)自粛」(42.6%)を挙げた企業の割合が最も高い。

これまでの推移をみると、多くの項目が低下傾向にあるなかで、「在庫・原材料の積み増し」や「販売価格の引上げ」を挙げる企業の割合は上昇している。

2022年5月23日 (月)

今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」によると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2022年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額が38万3949円、前年比+1.0%と2年ぶりに増加に転じる見込みだ。

コロナ禍の影響が一巡し、昨年大きく落ち込んだ飲食店や娯楽業といった対面サービス業などで減少に歯止めがかかるとみられる。

 ただし、順調に回復する企業業績、堅調な雇用情勢が追い風となるも、新型コロナ感染症の断続的な感染拡大、ウクライナ危機前から続く資源価格高による企業の負担コスト増が押し下げ要因となり、増加幅は限定的にとどまると予測。

なお、足元のウクライナ危機は、ボーナスが過去の業績に応じて支給されるものであるうえ、春闘のタイミングで支給額を決定した企業も多く、今夏のボーナスには影響を及ぼすことはないとみている。

 また、コロナ禍での業績悪化でボーナス支給を一時的に取りやめていた事業所での支給再開が見込まれ、ボーナスを支給する事業所で働く労働者の数は4102万人(前年比+1.5%)と増加し、支給労働者割合も80.1%(前年差+0.8%ポイント)と3年ぶりに上昇する見込み。

ボーナスが支給される労働者数の増加を反映して、2022年夏のボーナス支給総額は15.7兆円(前年比+2.4%)と2年連続で増加し、2001年以来の高水準が見込まれる。

2022年5月16日 (月)

消費貸借契約書の印紙税の非課税 来年3月31日までに作成が対象

 国税庁はこのほど、HP上に「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」と題した記事を掲載し、特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、2023年3月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となることの周知を図っている。

 特定事業者とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいう。

 非課税措置の対象となる消費貸借契約書とは、特定事業者に対して、公的貸付機関等(地方公共団体、政府系金融機関等)又は金融機関(銀行、信用金庫、信用協同組合等の民間金融機関)が他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して、次の(1)から(4)までのすべての要件を満たす金銭の貸付けに関して作成される消費貸借契約書で、2023年3月31日までに作成されるものをいう。

 その要件とは、(1)金銭の貸付けを受ける者が新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者であること、(2)金銭の貸付けを行う者が、公的貸付機関等、金融機関であること、(3)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付けであること、(4)他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること。

2022年4月22日 (金)

感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長

 厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間の延長を公表した。

大企業の労働者は、2021年10月から12月の休業については、22年3月末から22年6月末へ申請期限を延長し、22年4月から6月末の休業を対象として追加した(申請期限は同年9月末)。

なお、2022年1月から3月の休業の申請期限に変更はなく、22年6月末まで。

 また、中小企業の労働者については、2021年10月から12月の休業が22年3月末から22年6月末へ申請期限を延長し、22年4月から6月末の休業を対象として追加した(申請期限は同年9月末)。

なお、2022年1月から3月の休業の申請期限に変更はなく、22年6月末まで。

厚労省では、休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になるので、できる限り早期に申請するよう呼びかけている。

 新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナ感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けられなかった者に対し、その労働者の申請により、支給されるもの。

支援金額は、「休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)」で算定する。

 1日当たりの支給額は8265円(2021年12月までは9900円)が上限、飲食店等一部の労働者は21年5月から22年6月末までは1万1000円が上限。

2022年4月 8日 (金)

所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日

 振替納税とは、納税者自身の名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きだが、2021年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の振替納付日は、「4月21日(木)」、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告の振替納付日は、「4月26日(火)」となっている。

期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替納税ができなかった場合には、延滞税がかかるので注意が必要だ。

 延滞税は、法定納期限(2021年分の所得税等は3月15日、個人事業者の消費税等は3月31日)の翌日から納付する日までの期間についてかかる。

この場合、金融機関や所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付することになる。

 延滞税の割合は、(1)納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年2.4%、(2)納期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日以後については、年8.7%となる。

 また、今回の確定申告では、新型コロナウイルス感染症の影響やe-Taxの接続障害の発生で、個別申請によって申告・納付期限が延長(新型コロナの影響は4月15日まで、e-Taxの接続障害は未定)される。

 その場合の預金口座からの振替日は、申告所得税等(3月16日から4月15日までの申告)が「5月31日(火)」、消費税(4月1日から4月15日までの申告)が「5月26日(木)」となっている。

 

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