ちば会計

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新型コロナウイルス感染症

2021年8月24日 (火)

長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!?

2020年、世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業が苦境に立たされた。

 

給付金や政府系金融機関の実質無利子融資で何とか踏みとどまっている企業が少なくない中、「巣ごもり需要」によって活況な業界もある。

  

例えばゲームソフト業界などはその代表だろう。

 

経済産業省が毎月公表する第3次産業活動指数のゲームソフト指数をみると、2020年は218.6ポイントとなっており、前年比で24.6%増。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に任天堂の「あつまれ どうぶつの森」が、まさに巣ごもり需要を受けてビッグヒットとなったことは記憶に新しい。

 

また、同じく巣ごもり需要の恩恵にあずかったのが「楽器」業界だ。

 

総務省の家計消費状況調査によれば、2020年の3月から8月の間に楽器の消費額が増加している。

また、経済産業省の鉱工業指数によれば、最初の緊急事態宣言下こそ楽器の生産・出荷台数は激減したものの、その後は徐々に回復。

 

今年に入ってからは、特にギター・電子ギターの生産出荷が好調で、すでにコロナ前の水準を大きく上回っている。

 

ギターやウクレレは比較的音の小さな楽器であることから、まさに自宅での「巣ごもり」にはうってつけの楽器だったのだろう。

ただ反面、管楽器は昨年3~4月に生産が落ち込んで以降、コロナ前にはまるで及ばない水準で推移している。

 

これは、コロナウイルスが飛沫感染することから、演奏時に息を吹き込む必要がある管楽器が敬遠されたことや、学校の吹奏楽部の活動が制限されたことが影響しているのではないかと考えられる。



2021年8月 3日 (火)

コロナ禍でも資金繰りが劇的に改善!?いま、保険の見直しを検討すべき理由

新型コロナ禍で厳しい経営を迫られている中小企業にとって、経費削減は経営上の一大テーマ。

  

今年に入って、社用携帯の料金プランを見直したり、水道光熱費やりょい交通費などの削減に取り組んだ企業は少なくないことだろう。

 

また、こうした企業の動きに追随するかのように、地代家賃、システム保守、警備料、広告宣伝費、清掃費、支払手数料、備品消耗品費、コピー代などを総点検し、見直しプランを設計してくれるサービスも登場するなど、「経費削減」をテーマとするビジネスが活況だ。

    

経費削減を考える上で、中小企業経営者にいちどぜひ精査してもらいたいのが「生命保険」。

      

世の中にある多くの経費削減は「支払う料金を下げる」というだけのものだが、保険の場合には、見直すことにより保険料が削減されるだけでなく、「お金(=返戻金)が降ってくる可能性」がある。

  
資金繰りで困っていた会社が一転してキャッシュリッチになれるかもしれないのだ。

   

このような可能性のある経費削減項目は生命保険しかなく、あらゆる経費削減の中でも、見直しのパフォーマンスはナンバーワンである。ただし、大きな手間がかかるのがネック。

     

すでに加入している保険をすべて整理して一覧化し、不必要なものを削っていくだけでなく、新たに加入する保険も決めなければならないからだ。

   

また、保険料が安く予定利率が高い、いわゆる「お宝保険」を解約すると損をしてしまうため、解約すべき保険を見極めるにも知識が要る。

  

企業経営者やドクターの中には、20本以上の保険に加入し、年間数百万円もの保険料を支払っているケースが、実は珍しくない。いちど顧問税理士や付き合いのあるFPに相談してみてはいかがだろうか。

2021年7月20日 (火)

コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数

 ペーパーレス化、脱ハンコといったデジタル化を促す新しい技術が多くリリースされているが、その中心に位置づけられるのが電子契約。

 

その歴史は古く、2000年には電子署名法が制定され、電子契約の基盤はこの当時から作られていた。伝統的な「ハンコ文化」が障害となり普及しなかったが、コロナ禍でこれが花開いた形だ。

 

 ところで、電子契約は紙を用いないため署名・押印がない。代わりに用いられるのが、電子データによって署名を行う「電子署名」である。

 

ハンコによる押印の場合、本人しか持っていないハンコ(印章)を使い、そのハンコを使用しないと作れない書面上の印を押した跡(印影)を作成する。これにより、文書が本人によって作成されたことを確認する仕組みだ。

 

電子署名の場合も、本人しか持っていない物を使い、その物でないと作成できないものを作成するというのは同じだが、これを電子的に実現することになる。

 

電子署名における「本人しか持っていない物」は「秘密鍵=署名する本人だけが知っている暗号鍵」と呼ばれ、この秘密鍵と電子契約書を「電子署名作成プログラム」に投入し暗号化することで、他人には作成できない電子署名を作成するのである。

 

 紙の契約書の場合、印刷代や契約書を相手方に送付するための郵送費等だけでなく、これらの作業を行う人件費もかかる。

 

電子契約の場合にはこうした費用が不要で、作業工数も大幅に減るため人件費の削減にも繋がる。また、電子契約で作成した文書については、明文化された規定はないものの、印紙の貼付が不要とされる。

 

 新型コロナウイルスの影響でテレワークやリモートワークといった働き方が普及したいま、一躍脚光を浴びることとなった電子契約。会社のDXの一歩として導入を検討してみてはいかがだろうか。

 

 

 

2021年6月14日 (月)

在宅勤務に係る費用負担の取扱い 環境整備・消耗品等の購入費用

 新型コロナ感染拡大のなか、テレワークなどで従業員を在宅勤務させる企業が増えているが、それに伴い従業員に支給する事務用品をはじめとした企業が負担する各種費用の税務上の取扱いに関心が寄せられている。

 

こうしたなか、国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新し、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給及び在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給の取扱いを追加した。

 

 在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給については、在宅勤務を開始するに当たって、従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機など、企業が従業員に環境整備に関する物品等を支給した場合は、

 

従業員の給与として課税する必要はあるかとの質問に対し、「従業員の在宅勤務の環境整備のために企業が所有する物品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答。

 

 また、在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給については、在宅勤務の際に、従業員が負担したマスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品等の購入費用を会社が支給した場合の取扱いに対しては、

 

在宅勤務手当としてではなく、企業が在宅勤務に通常必要な費用を「その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答している。

 

 

 

2021年5月 1日 (土)

中企庁が2021年版中小企業白書を公表 コロナ禍の企業への影響を細かく分析

 中小企業庁は4月23日、2021年版の中小企業白書を公表した。

この白書は中小企業庁が毎年公表しているもので、2021年版のテーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナウイルス感染症が中小企業に与えた影響を分析し、その実態を明らかにするとともに、経営者の参考になるデータや事例を豊富に紹介している。

 

実に多岐にわたるデータが紹介されているのだが、中でも注目したいのは「中小企業の財務に対する意識と業績との関係」だ。

 

リーマンショック以降、中小企業においても財務指標を経営に活用する動きが活発化。

 

特に近年は、企業規模を問わず自己資本比率を高めることの重要性が叫ばれているが、小規模企業の自己資本比率は2010年を底に上昇に転じ、そこから右肩上がりの状況にある。

 

もっとも、中央値が17.1%と決して高くはない上、掲載されているのが2019年のデータであることから、コロナ禍の影響が織り込まれていないことに注意が必要だ。

 

 さらに気になるのは、損益分岐点比率。こちらも2019年の数値だが、小規模企業では92.7%、中規模企業では85.1%となっている。

 

この数値が低いほど、新型コロナ禍のような急激な変化にも強い会社であると言えるが、白書では中小企業の損益分岐点比率が高いことを指摘。

 

また、損益分岐点比率を定期的に計算・把握している企業では、していない企業に比べて2%ほど良い数値であることも紹介し、財務指標に基づいた経営分析の重要性を説明している。

 

 2021年版の中小企業白書は、新型コロナ禍中に作成・公表されたというだけあって、従来よりも興味深いデータや考察、提言が為されているので、一読してみることをお勧めしたい。

 

 

 

2021年3月22日 (月)

コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?

 新型コロナ禍では、多くの企業が事業の見直しを迫られている。

 

国も事業の転換や再構築を支援するため事業再構築補助金という、過去に例のない規模の補助金を用意しているが、それが簡単でないことは言うまでもない。

 

「飲食店がデリバリー」というのも立派な事業転換だが、軌道に乗るかどうかは別の話だからだ。

 

企業はヒト・モノ・カネといった経営資源を使って活動するが、中でも大切なのが「競争優位をもたらす資源」。事業転換を考えるにあたっては、自社の経営資源が競争優位な状態にあるか分析・評価することが不可欠だ。

 

これを分析するフレームワークが「VRIO」。Value(経済価値)、Rarity(希少性)、Imitability(模倣困難性)、Organization(組織)の頭文字を取ったもので、これら4つが揃ったとき持続的な競争優位と経営資源が最大活用された状態が実現する。

 

 トヨタを事例にVRIOを確認してみよう。トヨタは、いわゆる「トヨタ式生産方式」で高品質・低価格を実現させており、戦略上の価値(Value)を有している。

 

また、トヨタの工場は「人とロボットの共同作業」によって高品質と低価格を両立させるという特異なアプローチを取っており、希少性(Rarity)がある。

 

さらに、トヨタのような生産性を実現するには「自働化」の思想や部品メーカーとの連携が必要で、模倣困難性(Imitability)が高い。そして、不具合に即時対応するなど様々な面で組織(Organization)的な対応が行われている。

 

 実は、こうした競争優位性が、事業再構築補助金の審査においてもキーポイントとなる。フランチャイズ化にかかる費用(加盟料は対象外)も対象となるほど“懐の深い”補助金だが、だからといって、単にフランチャイズに加盟し新事業を始めるだけでは、採択されない可能性は小さくない。

 

 補助金を得るために事業を転換するわけではないが、少なくともこの補助金にチャレンジすることを通じて、企業は自社の競争優位性を再確認するよい機会になるだろう。

 

 

2021年2月13日 (土)

テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」

 野村総合研究所(NRI)の調査によると、昨年12月時点で、日本のテレワーク対象者が約2,000万人に上ることが分かった。

このうち420万人は年間120日以上テレワークを行っており、テレワークが急拡大していることを裏付ける結果に。

ただし、このまま社会に定着するかといえば、必ずしもそうとは言えない。

 

「自身はテレワーク対象者」と答えた人のうち、7.3%は「足元1か月間にテレワークを行っていない」と回答。多くの人がテレワークを行う“権利”を持ちながら、実際には行っていない状況も見えてくる。

 

 なぜ、そのような現象が起こっているのか?

 

調査ではテレワークのマイナス面についても質問しているが、「テレワークで仕事上の不安やストレスが強まる」「出勤へのプレッシャーを感じる」「テレワークをしていると罪悪感がある」といった回答が多数を占めた。

 

多くの人が「出社して、同僚と一緒に働くことが仕事」と考えており、自宅で、一人で仕事をすることに対して違和感を覚えている模様。NRIはこうした調査結果について「規範意識が強い人ほどテレワークのマイナス面を感じている」とコメントしている。

 

 では、企業がよりテレワークを推進するには何が必要だろうか。

 

ヒントとなるのは、同じくNRIが行った「コロナ禍における消費者の生活満足度」に関する調査。この調査では「対面のコミュニケーションが減った人ほど、生活満足度が低い」ことが示されているが、これはテレワークにもそのままあてはまるだろう。

 

コミュニケーション機会が減ることで、仕事に対する充足感を感じにくくなるのだ。一方、調査では「デジタル活用が進む人ほど生活満足度が高い」ことも判明。コロナ禍で失われたコミュニケーションは、デジタルにより補完可能であることを意味している。

 

すでに言われていることだが、テレワーク推進においては、デジタルツールを活用してプラスの部分を引き出しつつ、同時にマイナスを小さくすることが重要だろう。

 

 

2021年1月18日 (月)

テレワークの導入費用に注意! 「支給」、「貸与」で異なる課税

 新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークでの在宅勤務を導入する企業が急増している。

 

そのため従業員は、自宅で職場と同様の環境で仕事ができるよう通信環境の整備や作業スペースを整える必要があり、従業員の経済的負担も増えることになる。

 

企業側は、従業員が自宅でも効率的に仕事ができるように、業務に欠かせない物品を全額負担して用意することが一般的だ。

 

 それでは、企業側が、通信環境の整備等業務に必要なPCやモニター等のICT機器や椅子などの器具備品などを会社の負担で用意し、従業員に「支給」した場合、課税関係はどのようになるのか気がかりなところだ。

 

 給与所得を有するものがその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む)でその職務の性質上欠くことのできないものとして、所得税法関連の政令で定めるものは非課税所得となっている。

 

 しかし、その政令で定めるものの中にはテレワークで必要とされる物品は明記されていないことから、非課税対象にならないので、原則現物給与として課税の対象となる。

 

 では、会社にある備品や必要な物品を購入して従業員に「貸与」して、テレワークのためだけに使用した場合はどうなるのか。

 

「貸与」の場合は、資産の所有権は会社側にあり、従業員には返却の義務があることから、課税関係は発生しない。

 

 

 

2020年12月 3日 (木)

ポルシェが体験型施設の開設を発表! あえて今フィジカルな接点を求めるワケは?

 ポルシェが、千葉県木更津市にブランド体験施設を開設すると発表した。2021年夏にオープン予定で、建設予算は約50億円。

 

周回距離2.1kmで、ドイツ・ニュルンベルクのカルーセルやアメリカ・ラグナセカのコークスクリューなど、世界に冠たる有名サーキットの名物コーナーを再現。

 

さらに、地形を活かした立体構造となっており、コーナリングに定評のあるポルシェのブランド価値を体感するこの上ない機会になることは間違いない。

 

 しかし、なぜポルシェはコロナ禍の今、巨額な投資をしてまでフィジカルな体験型施設を誕生させるのか。

 

記者会見で、ポルシェジャパンのミヒャエル・キルシュ社長は「思春期の息子に恋愛を説明しているが、恋に落ちる瞬間は体験しないとわからない」と発言。

 

同社は全世界でVRテクノロジーを導入し、初のEVである「タイカン」も販売店でVR体験できるが、やはりリアル体験の価値は別物との認識を示した格好。

 

このコロナ禍でも日本の新車販売が前年同期比5.1%増と堅調を維持しているだけに、キルシュ社長の言葉は説得力をもって響いてくる。

 

 こうした「経験価値マーケティング」を重視しているのはポルシェだけではない。世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、体験型イベントへの投資を増やしている。

 

もちろん、ウォルマートがリアル体験にこだわる背景には、Amazonの存在がある。

 

ポルシェがプレミアムなドライブ体験を提供するのも、他社との差別化を図り、ブランド価値を維持するのが目的だ。

 

コロナ禍は長期化が見込まれているが、いずれやってくるアフターコロナは反動でリアル体験が従来以上に重視される可能性もある。

 

そのときを見据え、感染防止策の徹底に配慮しつつリアル体験を提供する試みに着手するべきタイミングかもしれない。

 

 

2020年11月 5日 (木)

PCR検査費用の医療費控除適用医師等の判断での検査費用はOK

 新型コロナウイルス感染症の収束が秋に入っても見えてこないなか、ここに来て自費によるPCR検査の普及に伴い検査人数も増加傾向にある。

 

そこで気になるのがPCR検査費用は医療費控除の対象となるのかどうか。

 

 国税庁によると、医療費控除の対象となる医療費は、(1)医師等による診療や治療のために支払った費用、(2)治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされているとした上で、

 

新型コロナ感染症にかかっている疑いのある者へ行うPCR検査など、医師等の判断によりPCR検査を受けた際の検査費用は、医師等による診療や治療のために支払った費用に該当するので医療費控除の対象となると指摘した。

 

 ただし、公費負担により行われる部分の金額がある場合には、その部分は医療費控除の対象とはならない。

 

また、医師等の判断によりPCR検査を受ける以外に、単に感染していないことを明らかにする目的で受けるといった自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、医療費控除の要件には該当しないため控除の対象には当たらない。

 

 しかし、PCR検査の結果、「陽性」であると診断され引き続き治療が行われた場合には、その検査は健康診断により病気が判明して治療が行われた時と同じように、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができることから、その場合の検査費用については、治療費とともに医療費控除の対象となるとしている。

 

 

 

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