アフターコロナ「毎日出社」53％ 理想の出社「週３日以上」が63％

　エン・ジャパンが運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「アフターコロナの働き方についてのアンケート調査」結果（有効回答数7783人）によると、去る５月８日に新型コロナウイルスが５類に移行し、オフィス回帰が進む現在の会社への出社頻度は、「毎日出社」は53％、「出社していない（テレワーク）」は19％、出社とテレワークを掛け合わせて週何日か出社する「ハイブリッドワーク」は19％だった。

　業種別でみると、「毎日出社」の比率が最も高いのは「インフラ」（65％）、最も低いのは「ＩＴ・通信・インターネット」（37％）で、28ポイントの開きがあった。

また、５類化に伴う出社頻度の変化については、「出社が増えた」との回答が10％だった。

出社頻度の増加に対する所感は、「良いと思う」が56％で、半数以上が好意的な受け止めであることが分かった。

　出社が増えてよかったこと（複数回答）については、「雑談など、コミュニケーション不足が解消された」が45％で最多、次いで「オンオフの切替えがしやすくなった」（25％）、「体力が付いた」（18％）などが挙げられた。

理想の出社頻度については、「週３日以上」の希望者が63％（毎日出社、週４日出社、週３日出社：それぞれ21％）。

年代別でみると、週３日以上の希望者が多いことに違いはなかったが、「毎日出社」の回答割合に違いが見られ、40代以上の26％に対し、20代は14％、30代は16％と２割を下回った。

９月中間決算ＧＣ注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり

　東京商工リサーチが発表した上場企業の「継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2022年９月中間決算を発表した上場企業2360社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（ＧＣ注記）を記載したのは23社だった。

　また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は62社だった。

　ＧＣ注記と重要事象を記載した企業は合計85社となり、コロナ禍以降では、最多だった2022年３月期本決算から９社減少した。

コロナ禍前と比較して、総数は高止まりが続いているが、ＧＣ注記企業は2022年３月期決算より１社減少。

新たに記載した企業はゼロで、コロナ禍前の水準にほぼ戻った。

重要事象の記載企業は同８社減少し、62社となった。

再建に取り組んでいた企業が黒字転換を果たして解消するケースが目立った。

　ＧＣ注記・重要事象を記載した85社を理由別にみると、68社（構成比80％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。

また、「本業不振」のうち損失計上の原因にウクライナ情勢や円安による原燃料、原材料価格の高騰などをあげた企業が６社あった。

次いで、「新型コロナ影響あり」を理由としたのが33社、「財務制限条項に抵触」が14社と続く。

３月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

　今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人）で、取り消した事業所は27社（同８社）だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年３月新卒者内定取消し等の状況（８月末現在）で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

　内定を取り消された50人の内訳は、中学生は０人、高校生が25人（18事業所）、大学生等が25人（10事業所）。

　産業別にみると、「卸売、小売業」が15人（２事業所）と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人（８事業所）、「製造業」６人（５事業所）、「建設業」６人（５事業所）などが続いた。規模別では、「99人以下」29人（20事業所）、「100～299人」４人（３事業所）、「300人以上」17人（４事業所）だった。

　地域別にみると、「南関東」が22人（７事業所）で最も多く、次いで「東北」９人（３事業所）、「東海」８人（７事業所）と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人（２事業所）、「経営の悪化」が13人（９事業所）、「別会社移行」は３人（２事業所）のほか、「その他」が15人（14事業所）。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」０人、「不明」７人などだった。

コロナの雇調金の特例等を見直し 10月以降は助成額上限を引下げ

　厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、10～11月の具体的な助成内容を公表した。

雇用調整助成金等は、2022年９月までの原則的な特例措置の助成額上限9000円を10～11月は8355円に、地域特例・業況特例は上限１万5000円を１万2000円に減額する。

休業支援金等は、地域特例の９月までの助成額１万1000円を10～11月は8800円に減額する。

　10～11月の特例措置の助成額上限8355円は、雇用保険の基本手当の日額上限（8355円）との均衡を考慮して設定したという。

特例措置の対象は、生産指標が、前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月５％以上減少している事業主だが、2022年10月以降は、生産指標が前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月10％以上減少している事業主となる。

　また、産業雇用安定助成金については、支給対象期間を１年間から２年間に延長し、支給対象労働者数の上限（出向元・出向先とも１年度500人）を、出向元については撤廃するとしている。

産業雇用安定助成金とは、コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うもので、2020年２月５日に施行された。

21年度の滞納残高は２年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多

　国税庁がこのほど公表した2021年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。

これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ27.2％増の7527億円と２年連続で増加した。

　その上、整理済額が6956億円（前年度比34.2％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は6.9％増の8857億円と２年連続で増加した。

ただし、今年３月までの１年間（2021年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約40％まで減少。

　また、2021年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度比0.2ポイント増の1.1％と低水準で推移。

滞納発生割合は、前年度の2020年度は国税庁発足以来、最も低い割合の0.9％だった。

　この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約31％まで減少している。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比15.7％増の3997億円と２年連続で増加し、税目別では17年連続で最多、全体の約53％を占める。

一方で、整理済額が3692億円と下回ったため、滞納残高は9.4％増の3551億円と、２年連続で増加した。

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万７千事業所を超える

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の６月３日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所（累計値）、解雇等見込み労働者数は13万3097人（同）に達したことが明らかになった。

　解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は６万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年７月（２万5262所）をピークに減少し、2022年は200～400台で推移、５月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年５月（１万2949人）をピークに減少し、2022年は１月の3009人以降減少を続け、５月は1208人だった。

　雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が２万4739所（解雇等見込み労働者数３万2241人）で最も多く、次いで、「飲食業」１万6255所（同１万4763人）、「小売業」１万3453所（同１万8601人）と続いている。

　また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が４万9599所（解雇等見込み労働者数２万6388人）で最多、次いで、「北海道」１万4008所（同4416人）が続く。

対して最少は「長崎県」の137所（同2353人）だった。

20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合

　国税庁が公表した「2020年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法 人数は278万8737社（前年度比1.1％増）で、このうち連結親法人は1823社（同5.9％増）、連結子法人は１万3811社（同6.4％増）だった。

連結子法人を差し引いた279万560社のうち利益計上法人（黒字法人）が105万782社（同▲0.3％）で微減ながら10年ぶりの減少、欠損法人（赤字法人）は173万9778社（同2.9％増）で２年ぶりの増加となった。

　この結果、全法人に占める欠損法人の割合は62.3％となり、前年度まで過去最も欠損割合が高い72.8％となった2009年度分から下がり続けていた赤字法人割合は、11年ぶりに増加に転じた。

　2020年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、2009年度分以来10年ぶりに減少に転じた前年度に引き続き２年連続で減少している。

　一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、２兆9605億円と前年度比▲24.9％の大幅減少で２年連続のマイナスとなった。

また、このうち税法上損金不算入とされた金額は17.8％に当たる5268億円（同▲46.2％）だった。

営業収入金額10万円当たりの交際費支出額は、全体では219円で、これを業種別にみると、最も多いのは「建設業」の629円、最も少ないのは「機械工業」の116円となっている。

新型コロナの中小企業への影響 67.3％の企業がマイナスの影響

　日本政策金融公庫が発表した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数618社）によると、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、2020年８月調査の80.7％をピークに、徐々に割合が低下しているものの、直近の2022年４月調査で67.3％の企業がマイナスの影響を受けている。

2022年４月調査の結果について、最終需要分野別に「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合をみると、「衣生活関連」（85.4％）、「食生活関連」（72.7％）、「設備投資関連」（67.0％）などで高い。

また、2022年４月調査でマイナスの影響の内容をみると、「国内の取引先企業の需要減」の割合が62.2％と最も高い。

以下、「原材料・商品が手に入りにくくなっている（仕入価格の上昇を含む）」（61.7％）、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」（30.5％）と続く。

　新型コロナウイルス感染症への対策をみると、2020年１月～12月は「融資の申請」（57.6％）の割合が最も高く、次いで「雇用調整助成金の申請」（52.3％）と続く。

2021年１月～12月をみると「営業の（一部）自粛」（42.6％）を挙げた企業の割合が最も高い。

これまでの推移をみると、多くの項目が低下傾向にあるなかで、「在庫・原材料の積み増し」や「販売価格の引上げ」を挙げる企業の割合は上昇している。

今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」によると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2022年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額が38万3949円、前年比＋1.0％と２年ぶりに増加に転じる見込みだ。

コロナ禍の影響が一巡し、昨年大きく落ち込んだ飲食店や娯楽業といった対面サービス業などで減少に歯止めがかかるとみられる。

　ただし、順調に回復する企業業績、堅調な雇用情勢が追い風となるも、新型コロナ感染症の断続的な感染拡大、ウクライナ危機前から続く資源価格高による企業の負担コスト増が押し下げ要因となり、増加幅は限定的にとどまると予測。

なお、足元のウクライナ危機は、ボーナスが過去の業績に応じて支給されるものであるうえ、春闘のタイミングで支給額を決定した企業も多く、今夏のボーナスには影響を及ぼすことはないとみている。

　また、コロナ禍での業績悪化でボーナス支給を一時的に取りやめていた事業所での支給再開が見込まれ、ボーナスを支給する事業所で働く労働者の数は4102万人（前年比＋1.5％）と増加し、支給労働者割合も80.1％（前年差＋0.8％ポイント）と３年ぶりに上昇する見込み。

ボーナスが支給される労働者数の増加を反映して、2022年夏のボーナス支給総額は15.7兆円（前年比＋2.4％）と２年連続で増加し、2001年以来の高水準が見込まれる。

消費貸借契約書の印紙税の非課税 来年３月31日までに作成が対象

　国税庁はこのほど、ＨＰ上に「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」と題した記事を掲載し、特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、2023年３月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となることの周知を図っている。

　特定事業者とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいう。

　非課税措置の対象となる消費貸借契約書とは、特定事業者に対して、公的貸付機関等（地方公共団体、政府系金融機関等）又は金融機関（銀行、信用金庫、信用協同組合等の民間金融機関）が他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して、次の(1)から(4)までのすべての要件を満たす金銭の貸付けに関して作成される消費貸借契約書で、2023年３月31日までに作成されるものをいう。

　その要件とは、(1)金銭の貸付けを受ける者が新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者であること、(2)金銭の貸付けを行う者が、公的貸付機関等、金融機関であること、(3)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付けであること、(4)他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること。