ちば会計

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新型コロナウイルス感染症

2024年4月15日 (月)

全国の雇用型テレワーカー24.8% ハイブリッドワークが拡大傾向に

 国土交通省が公表した「2023年度のテレワーク人口実態調査」結果によると、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合は、全国で24.8%(昨年度調査比▲1.3ポイント減)となった。

全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。

 特に首都圏では、2022年度調査よりも▲1.9ポイント減少となったものの約4割(38.1%)の水準を維持している。

コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率は、全国どの地域においても減少傾向だったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。

 テレワーク実施頻度については、直近1年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週1~4日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。

 テレワーク普及による個人や社会への影響について、よい影響としては、「通勤の負担が軽減される」といった声が、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられた。

また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約4割が生活全体の満足度が上がったと回答。

個別項目では、「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がった割合が約3割と高かった。

2024年4月11日 (木)

「再生支援の総合的対策」の策定 コロナ資金繰り支援6月末に延長

 経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済が4月に本格化することに加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援を一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定した。

民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク(2024年4月)の資金繰りに万全を期すため、3月末までだったコロナ資金繰り支援を6月末まで延長する。

具体的には、(1)コロナセーフティネット保証4号(100%保証、借換目的のみ)、コロナ借換保証(100%保証の融資は100%保証で借換)を本年6月末まで延長、(2)日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を6月末まで延長し、7月以降は、災害貸付金利を適用(特例金利(▲0.5%)を廃止)し、特別貸付制度は継続(期限あり)、(3)日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを6月末まで延長する。

また、保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。

なお、本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする。

 信用保証協会においては、信用保証協会向けの総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携推進等により、信用保証協会による支援を強化する。

2023年11月27日 (月)

22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円

 会計検査院がこのほど公表した2022年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは344件、580億2214万円(327件分)だった。

前年度に比べ、指摘件数は34件増加。前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加し、指摘金額では前年度の約455億円を大幅に上回った。

 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足2億4085万円(うち過大300万円)が指摘された。

検査の結果、55税務署において、納税者84人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が85事項、2億3785万円、徴収過大が1事項、300万円。前年度は、46署において徴収不足が72事項、1億6062万円だったので、徴収不足は約8000万円増加したことになる。昨年度、徴収過大は154万円だった。

徴収が過不足だった86事項を税目別にみると、「法人税」が46事項で徴収不足が1億3627万円と最も多く、以下、「申告所得税」22事項、同7100万円、「消費税」13事項(うち過大1事項)、同2377万円、「相続・贈与税」3事項、同415万円、「源泉所得税」1事項、同194万円などだった。

これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。

 



2023年9月 6日 (水)

アフターコロナ「毎日出社」53%  理想の出社「週3日以上」が63%

 エン・ジャパンが運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「アフターコロナの働き方についてのアンケート調査」結果(有効回答数7783人)によると、去る5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行し、オフィス回帰が進む現在の会社への出社頻度は、「毎日出社」は53%、「出社していない(テレワーク)」は19%、出社とテレワークを掛け合わせて週何日か出社する「ハイブリッドワーク」は19%だった。

 業種別でみると、「毎日出社」の比率が最も高いのは「インフラ」(65%)、最も低いのは「IT・通信・インターネット」(37%)で、28ポイントの開きがあった。

また、5類化に伴う出社頻度の変化については、「出社が増えた」との回答が10%だった。

出社頻度の増加に対する所感は、「良いと思う」が56%で、半数以上が好意的な受け止めであることが分かった。

 出社が増えてよかったこと(複数回答)については、「雑談など、コミュニケーション不足が解消された」が45%で最多、次いで「オンオフの切替えがしやすくなった」(25%)、「体力が付いた」(18%)などが挙げられた。

理想の出社頻度については、「週3日以上」の希望者が63%(毎日出社、週4日出社、週3日出社:それぞれ21%)。

年代別でみると、週3日以上の希望者が多いことに違いはなかったが、「毎日出社」の回答割合に違いが見られ、40代以上の26%に対し、20代は14%、30代は16%と2割を下回った。

2022年12月21日 (水)

9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり

 東京商工リサーチが発表した上場企業の「継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2022年9月中間決算を発表した上場企業2360社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(GC注記)を記載したのは23社だった。

 また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は62社だった。

 GC注記と重要事象を記載した企業は合計85社となり、コロナ禍以降では、最多だった2022年3月期本決算から9社減少した。

コロナ禍前と比較して、総数は高止まりが続いているが、GC注記企業は2022年3月期決算より1社減少。

新たに記載した企業はゼロで、コロナ禍前の水準にほぼ戻った。

重要事象の記載企業は同8社減少し、62社となった。

再建に取り組んでいた企業が黒字転換を果たして解消するケースが目立った。

 GC注記・重要事象を記載した85社を理由別にみると、68社(構成比80%)が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。

また、「本業不振」のうち損失計上の原因にウクライナ情勢や円安による原燃料、原材料価格の高騰などをあげた企業が6社あった。

次いで、「新型コロナ影響あり」を理由としたのが33社、「財務制限条項に抵触」が14社と続く。

2022年10月 5日 (水)

3月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

 今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人(うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人)で、取り消した事業所は27社(同8社)だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年3月新卒者内定取消し等の状況(8月末現在)で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

 内定を取り消された50人の内訳は、中学生は0人、高校生が25人(18事業所)、大学生等が25人(10事業所)。

 産業別にみると、「卸売、小売業」が15人(2事業所)と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人(8事業所)、「製造業」6人(5事業所)、「建設業」6人(5事業所)などが続いた。規模別では、「99人以下」29人(20事業所)、「100~299人」4人(3事業所)、「300人以上」17人(4事業所)だった。

 地域別にみると、「南関東」が22人(7事業所)で最も多く、次いで「東北」9人(3事業所)、「東海」8人(7事業所)と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人(2事業所)、「経営の悪化」が13人(9事業所)、「別会社移行」は3人(2事業所)のほか、「その他」が15人(14事業所)。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」0人、「不明」7人などだった。

2022年9月20日 (火)

コロナの雇調金の特例等を見直し 10月以降は助成額上限を引下げ

 厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、10~11月の具体的な助成内容を公表した。

雇用調整助成金等は、2022年9月までの原則的な特例措置の助成額上限9000円を10~11月は8355円に、地域特例・業況特例は上限1万5000円を1万2000円に減額する。

休業支援金等は、地域特例の9月までの助成額1万1000円を10~11月は8800円に減額する。

 10~11月の特例措置の助成額上限8355円は、雇用保険の基本手当の日額上限(8355円)との均衡を考慮して設定したという。

特例措置の対象は、生産指標が、前年同期比(前々年同期、3年前同期又は過去1年のうち任意月との比較でも可)で1ヵ月5%以上減少している事業主だが、2022年10月以降は、生産指標が前年同期比(前々年同期、3年前同期又は過去1年のうち任意月との比較でも可)で1ヵ月10%以上減少している事業主となる。

 また、産業雇用安定助成金については、支給対象期間を1年間から2年間に延長し、支給対象労働者数の上限(出向元・出向先とも1年度500人)を、出向元については撤廃するとしている。

産業雇用安定助成金とは、コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うもので、2020年2月5日に施行された。

 

2022年9月 9日 (金)

21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多

 国税庁がこのほど公表した2021年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。

これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ27.2%増の7527億円と2年連続で増加した。

 その上、整理済額が6956億円(前年度比34.2%増)と新規発生滞納額を下回ったため、今年3月末時点での滞納残高は6.9%増の8857億円と2年連続で増加した。

ただし、今年3月までの1年間(2021年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約40%まで減少。

 また、2021年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は前年度比0.2ポイント増の1.1%と低水準で推移。

滞納発生割合は、前年度の2020年度は国税庁発足以来、最も低い割合の0.9%だった。

 この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約31%まで減少している。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比15.7%増の3997億円と2年連続で増加し、税目別では17年連続で最多、全体の約53%を占める。

一方で、整理済額が3692億円と下回ったため、滞納残高は9.4%増の3551億円と、2年連続で増加した。

2022年7月19日 (火)

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の6月3日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所(累計値)、解雇等見込み労働者数は13万3097人(同)に達したことが明らかになった。

 解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は6万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年7月(2万5262所)をピークに減少し、2022年は200~400台で推移、5月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年5月(1万2949人)をピークに減少し、2022年は1月の3009人以降減少を続け、5月は1208人だった。

 雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が2万4739所(解雇等見込み労働者数3万2241人)で最も多く、次いで、「飲食業」1万6255所(同1万4763人)、「小売業」1万3453所(同1万8601人)と続いている。

 また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が4万9599所(解雇等見込み労働者数2万6388人)で最多、次いで、「北海道」1万4008所(同4416人)が続く。

対して最少は「長崎県」の137所(同2353人)だった。

2022年7月 8日 (金)

20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合

 国税庁が公表した「2020年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法 人数は278万8737社(前年度比1.1%増)で、このうち連結親法人は1823社(同5.9%増)、連結子法人は1万3811社(同6.4%増)だった。

連結子法人を差し引いた279万560社のうち利益計上法人(黒字法人)が105万782社(同▲0.3%)で微減ながら10年ぶりの減少、欠損法人(赤字法人)は173万9778社(同2.9%増)で2年ぶりの増加となった。

 この結果、全法人に占める欠損法人の割合は62.3%となり、前年度まで過去最も欠損割合が高い72.8%となった2009年度分から下がり続けていた赤字法人割合は、11年ぶりに増加に転じた。

 2020年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、2009年度分以来10年ぶりに減少に転じた前年度に引き続き2年連続で減少している。

 一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、2兆9605億円と前年度比▲24.9%の大幅減少で2年連続のマイナスとなった。

また、このうち税法上損金不算入とされた金額は17.8%に当たる5268億円(同▲46.2%)だった。

営業収入金額10万円当たりの交際費支出額は、全体では219円で、これを業種別にみると、最も多いのは「建設業」の629円、最も少ないのは「機械工業」の116円となっている。

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