事業承継、後継者が決定は26％ 高齢の経営者でも後継未定も…

　信金中央金庫がこのほど発表した「中小企業の将来を見据えた事業承継についての特別調査」結果（有効回答数１万3352社）によると、後継者の決定状況については、「後継者はすでに決まっている」が26.2％、「後継者はいるが、まだ決まっていない」が21.4％、「候補者が見当たらない」が9.3％、「まだ考えていない」が36.3％、「後継者は必要ない（事業譲渡、廃業予定など）」が6.8％となった。

　経営者の年齢階層別にみると、「後継者はすでに決まっている」は70歳代以上で50.2％、60歳代で31.6％にとどまった。

一方で「候補者が見当たらない」が70歳代以上で7.8％、60歳代で11.3％、「まだ考えていない」は70歳代以上で9.9％、60歳代で 23.8％となっており、一部の企業では、高齢の経営者でも後継未定のケースもみられることから、懸念が残る結果となった。

　現時点における事業承継の考え方については、「子供（娘婿などを含む）に承継」が38.9％と最も多くなった。

ただし、前回（2016年）に同様の調査をしたときの46.6％と比較すると割合は低下。

次に「現時点で考えるつもりはない」が24.8％となり、前回（21.2％）から割合は上昇した。

事業承継を行う際の問題点については、「事業の将来性」が49.1％と最も多くなった。

地域や従業員規模、業種を問わずほぼすべての階層で最も多くの回答を集めており、事業の将来性が事業承継に当たっての最も大きな問題点であるといえる。

府内の人手不足企業割合は34.4％ 2020年前のコロナ禍前水準に上昇

　大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における人手不足の実態と対応策等調査」結果（2023年4月上旬に実施・有効回答数1317社）によると、人手の過不足感は、「適正」と答えた企業が64.5％で最も多く、これに対し、「過剰」とする企業は1.1％、「不足」とする企業は34.4％だった。

これを前回調査（2021年）と比べると、「過剰」が6.6ポイント、「適正」が12.0ポイントそれぞれ減少する一方、「不足」が18.6ポイントと大幅に増加した。

　人手不足と答えた企業の割合は、新型コロナ禍真っ只の2020年に急低下し、16.0％を記録。

翌2021年も15.8と低い水準だったが、本格的なアフターコロナを迎えたことで経済活動が再開され、コロナ禍前の水準に戻ったようだ。

　業種別でみると、「不足」とする企業の割合は「運輸業」（53.7％）で５割を超えた。

トラック運転手の労働時間が年720時間に制限されることで人手不足が生じる「2024年問題」を目前に控えた状況だが、すでに他業種よりも不足感が強い。

　人手不足の深刻度合いについて「かなり深刻」と答えた企業は12.1％、「やや深刻」と答えた企業は59.9％。

合わせて７割超（72.0％）にも上っており、多くの企業にとって「人手不足解消」が喫緊の経営課題となっていることがわかる。

業種別でみると「深刻」と答えた企業割合は「サービス業」で80.0％にも上り、全業種の中で最も高くなっている。

サービス業中心に人手不足深刻化 2030年時点で700万人不足と予測

　みずほリサーチ＆テクロノジーズが発表したリポートによると、いわゆる「労働集約型」の業種を中心に人手不足が深刻化しているようだ。

日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2023年３月調査）は▲32％ポイントで、この10年間で最も人手不足が深刻だったコロナ前の2018～19年水準に肉迫。

正社員では医療・福祉、建設、運輸・郵便等、パートタイムでは宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽を中心に人手不足が顕著に見られる。

　今後、生産年齢人口の増加が見込めないどころか、減少ペースはさらに加速し続けることから、企業の人手不足感が一層強まることは避けられない。

わが国の総人口は2010年にピークアウトを迎えたが、国立社会保障・人口問題研究

所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2065年には9000万人を下回り、高齢化率（65歳以上人口比率）は38％にまで上昇する見通しだ。

　また、総人口の減少によって生産年齢人口（15～64歳）の減少ペースも今後は加速し、2025年から2040年までの15年間でおよそ240万人が減少する予測だ。

人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人に上ると予測されている。

これまで就業者数の維持に寄与してきた女性や高齢者の就業増も2020年代後半には頭打ちになるため、今後の人手不足解消には外国人労働者が“頼みの綱”となるだろう。

みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートでは、2030年までに約106万人の外国人労働者の増加を予測している。

「後継者問題」が急速に改善へ 22年後継者不在率、初の60％割れ

　日本企業の「後継者問題」が急速に改善へと向かっている。

帝国データバンクが発表した「全国企業後継者不在率動向2022年調査」結果によると、後継者が「いない・未定」とした企業が 15.4万社にのぼった。

この結果、全国の後継者不在率は57.2％となり、コロナ前の2019年からは8.0ポイント、2021年からも4.3ポイント低下し、５年連続で不在率が低下。

また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60％を下回った。

　コロナ禍という未曽有の危機のなかで、コロナ関連融資の借り入れも含め、自社事業の将来性に改めて向き合った中小企業は多いとされる。

こうしたなか、地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など、プル・プッシュ型を問わず事業承継メニューが全国的に整ったことも、後継者問題解決・改善の前進に大きく寄与した。

　先代経営者との関係性（就任経緯別）をみると、2022年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が34.0％に達し、全項目中最も高かった。

しかし、前年からは4.7ポイントの低下となり、親族間の事業承継割合は急減。

一方、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が33.9％で、前年から2.5ポイント増加した。

また、買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」の割合が20.3％と、調査開始以降で初めて20％を超えた。

令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で６割

　2019年５月に幕を開けた「令和」になって３年が経過したが、帝国データバンクが発表した「令和に生まれた企業の動向調査」結果によると、令和になって新設された企業は2022年４月末時点で全国に39万8749社と約40万社確認されたことが分かった。

年別でみると、2021年（令和３年）が14万4178社で最多。設立年月別では、「2021年４月」が１万4527社で最も多く、最少は「2020年５月」（7486社）となった。

　最多となった「2021年４月」は、コロナ禍で設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した需要に伴う新規事業の立ち上げが、４月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因。

最少となった「2020年５月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出（2020年４月）に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが停滞したことが大きな要因とみられる。

　社長の年齢が判明した１万9437社の社長の平均年齢は47.8歳となり、2021年の全国・全業種の平均年齢（60.3歳）を12.5歳下回った。

年代別にみると、「40代」（6451社、構成比33.2％）が最も多く、「50代」（4531社、同23.3％）、「30代」（4158社、同21.4％）、「60代」（2246社、同11.6％）と続き、40代未満の社長が全体の59.5％と約６割を占めた。

ちなみに、「60代」は11.6％、「70代」は4.6％を占めている。

全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇

　東京商工リサーチが発表した「全国社長の年齢調査」結果によると、2021年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降、最高の62.77歳（前年62.49歳）だった。

調査開始から毎年、平均年齢は上昇をたどり、社長の高齢化が鮮明となった。

　社長の高齢化に伴い、業績悪化が進む傾向がみられる。

直近決算で減収企業は、60代で57.6％、70代以上で56.8％。また、赤字企業も70代以上が24.0％で最も高く、60代も23.2％だった。

　高齢の社長は、一般的に進取の取組みが弱く、成功体験に捉われやすい。

また、長期ビジョンを描きにくく、設備投資や経営改善に消極的になる傾向がある。

この結果、事業承継や後継者教育も遅れ、事業発展の芽を自ら失うケースも少なくない。

社長の高齢化は事業承継の遅れだけでなく、起業数の伸び悩みとの関連もあるが、倒産や休廃業・解散にも直結しやすく、今後の動向には注目が必要だ。

　2021年の「休廃業・解散」は４万4377社で、70代以上の社長が62.7％を占め、初めて６割台に乗せた。

平均年齢は71.00歳（前年70.23歳）と２年連続で70代になった。

生存企業の社長の平均年齢は62.77歳（同62.49歳）で、差は8.23歳に拡大した。

一方、30代以下は0.91％（同0.98％）と、１％にも満たなかった。

「休廃業・解散」は、70代以上の社長の構成比が2017年の50.2％から、2021年は62.7％と12.5 ポイント上昇している。

生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」

　日本政策金融公庫が、経営者の年齢が60歳以上の飲食業や旅館業などの生活衛生関係営業を営む企業を対象に実施した「事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数1773社）によると、事業承継の意向は、「意向あり（第三者への売却・譲渡を含む）」が48.3％、「意向なし」が22.8％、「現時点では考えていない」が28.9％となった。

　従業員数別にみると、従業員数の比較的多い企業（６～10人、11人以上）では「意向あり（第三者への売却・譲渡を含む）」が７割以上を占めた一方、２人以下の企業では28.8％にとどまった。

2021年10～12月期の採算状況別にみると、「意向あり（第三者への売却・譲渡を含む）」と回答した企業の割合は、「黒字企業」では61.5％、「収支トントンの企業」では49.8％、「赤字企業」では44.8％だった。

　事業承継の「意向あり」と回答した企業に対し、後継者の有無を尋ねたところ、「後継者が決まっている」が63.2％、「後継者候補はいる」が24.4％、「後継者はいない（後継者候補もいない）」が12.4％となった。

「後継者が決まっている」、「後継者候補はいる」と回答した企業の後継者（後継者候補）との関係は、「子ども」が81.2％と、８割以上を占め、「血縁者以外」は11.0％にとどまった。

業種別にみると、「理容業」において「後継者が決まっている」との回答割合が78.3％と最も高く、次いで、「クリーニング業」（73.2％）、「食肉・食鳥肉販売業」（67.9％）の順だった。

全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新

　帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、2021年12月時点の社長の平均年齢は60.3歳（前年比＋0.2歳）と、調査を開始した1990年以降、31年連続で過去最高を更新した。

年代別の割合をみると、「50代」が構成比27.6％を占め最多、「60代」が同26.9％、「70代」が同20.2％で続く。

また、交代企業の平均年齢は交代前の68.6歳に対して交代後は52.1歳となり、交代による若返りは平均16.5歳となった。

　社長年齢別の後継者の有無は、「60代」では約半数、「70代」は約４割、「80代以上」は約３割で後継者が不在と、社長年齢の高い企業でも、後継者不在の企業が多い。

2021年の社長年齢の平均は昨年比で「50代」と「80代以上」が増加。

「70代」の増加幅は昨年までと比べると落ち着いたものの、引き続き「70代」と「80代以上」を含めた70歳以上の代表が全体の25％近くを占める高齢化の傾向が続く。

　昨今のコロナ禍以降、事業環境が急激に変化するなか、依然６割を超える企業が後継者不在であるものの、４年連続で不在率は低下し過去10年で最も低くなった。

とはいえ、2021年の社長交代率は3.92％と依然低水準の状態が続いており、中小企業の事業承継が進んでいない状況は変わっていない。

直近２年では改善傾向となっているものの、リーマン・ショック以降低下した交代率が元の水準に戻りきっているとはいえず、引き続き低水準を脱していない点は否めない。

特例事業承継税制 令和9年12月末で終了へ

　事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され「特例事業承継税制」として生まれ変わった。

これにより、同税制の適用の前提となる認定申請の件数は、拡充前は年間400件程度だったところ、拡充後は年間約6,000件まで増加。

中小企業の事業承継対策のスタンダードとなりそうな勢いだが、先日公表された令和4年度税制改正大綱の中で、制度が一部見直されることが明らかになっている。

　この特例事業承継税制の適用を受けるには、事前に「特例承継計画」を策定し、令和5年3月31日までに都道府県へ提出しておく必要があるが、この提出期限が令和6年3月31日まで1年間延長される。

この機会に中小企業の事業承継を押し進めたいということだろう。

　ただ大綱には、特例事業承継税制について「令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」ことも併せて明記された。

すなわち、令和10年以降は、通常の事業承継税制しか使えなくなるというわけだ。

　特例事業承継税制は、中小企業が発行したすべての株式について、その承継に係る相続税・贈与税の100％が納税猶予される制度。

一方、通常の事業承継税制では、対象となる株式は「総株式数の3分の2まで」で、猶予されるのは税額の「80％」。

つまり、無税で株式を承継することができなくなる。

そのため、事業承継を検討している中小企業では、早期に事業承継への取り組みをスタートし、本税制の活用について検討を行う必要があるだろう。

“超高齢化”で大きく変わる起業スタイル 「経営資源引継ぎ型創業」は定着するか？

　4月末に中小企業庁が取りまとめた「中小M&A推進計画」の中で、同庁は「今後5年間で、リスクやコストを抑えた創業を促進すること」を表明した。

リスクやコストを抑えた創業とは、「他者の経営資源を引き継いで行う創業＝経営資源引継ぎ型創業」のこと。要するに、ゼロから創業するのではなく、すでにある会社をM&Aし、その会社で新規事業をはじめるという新しい創業のスタイルである。

　中企庁が経営資源引継ぎ型創業を促進する背景には、中小企業経営者の高齢化問題がある。

中企庁の公表データによると、2025年に70歳を迎える中小企業経営者はおよそ250万人で、うち半数は後継者不在。このままでは“廃業ラッシュ”が避けられない。そこで目を付けたのが、すでに欧米で普及しつつある「経営資源引継ぎ型創業」というわけだ。

　ただ、日本の社会に定着するかは未知数だ。

最大のハードルは資金の問題。株式の買取資金を用立てる必要があるため、一般的な創業に比べてお金がかかる。

中企庁が方針を打ち出したことで態度が一変する可能性はあるが、政府系金融機関ですらまだ腰が重く、融資を受けられる保証もないのが現状である。

それから、経営資源引継ぎ型創業を支援する専門家がいないことも問題だ。トラブルを避けるためにも、買収する企業のデューデリジェンスが必須で、どうしても専門家の協力を仰ぐことが必要になる。

しかしながら、M&A取引のアドバイザー報酬は「成功報酬型」が通例で、何らかの理由で取引が頓挫すると無報酬になるため、スモールな創業案件に積極的に関与したがる専門家は少ないだろう。

「事業承継・引継ぎ補助金」で一部の費用は補填できるものの、それでも「リスクや工数に見合った報酬を得ることは難しい」と見る専門家は少なくない。

　費用は掛かるが、創業によるリスクは通常より低く、「人脈を作りやすい」などメリットも多い経営資源引継ぎ型創業。社会に定着させるには、大胆な行政による支援が必要だろう。