ちば会計

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事業承継

2024年4月 1日 (月)

事業承継特例に関する実態調査 「利用・検討した」企業は26.4%

 東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果(有効回答数1661社)によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者(候補含む)がいる企業は約5割(53.5%)だったが、これらの企業の26.4%が法人版事業承継税制特例措置を「利用・検討したことがある」ことが分かった。

内訳は、「事業承継税制の適用を受けている」が3.1%、「特例承認計画を提出したが、猶予はまだ受けていない」が4.4%など。

 一方で、「事業承継税制を知らない」と回答した企業が4割(39.6%)あった。

これらの企業の事業承継の課題(複数回答)は、「借入金・債務保証の引継ぎ」が39.9%で最も多く、次いで「後継者への株式の移転」(34.7%)、「自社株の評価額の高さ」(16.1%)などが続いた。

自社株評価の実施状況をみると、「事業承継税制を知らない」企業の42.8%が「評価したことがない」と回答している。

また、後継者(候補含む)がいて、特例承認計画の提出を検討中の企業(11.7%)においても、「特例承認計画を提出する目途がついていない」企業が55.2%と半数を超えた。

 これらの企業が税制を検討する中での制度上の障壁(複数回答)は、「適用期限(2027年12月)までに事業承継が完了できない」が30.2%、自社の障壁では、「後継者候補はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」が53.5%でともに最多だった。

2024年3月15日 (金)

中小企業の3社に2社が人手不足 2024年度に賃上げ実施予定6割超

 東京商工会議所及び日本商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(有効回答数2988社)によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6%で、3社に2社が人手不足の厳しい状況が続いている。

業種別にみると、「建設業」(78.9%)、「運輸業」(77.3%)、「介護・看護業」(76.9%)で8割近く、最も低い製造業(57.8%)でも約6割となり、あらゆる業種で人手不足の状況にある。

人手不足への対応方法(複数回答)は、「採用活動の強化(非正規社員含む)」(81.1%)が8割を超えて最多。

生産年齢人口が減少するなか、採用だけでなく省力化や多様な人材の活躍などの取組が求められるが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」(39.1%)や、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」(37.3%)は4割弱にとどまり、「デジタル・機械・ロボットの活用」(26.6%)はさらに低く、3割に満たない。

2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%と6割超。

昨年度から3.1ポイント増と、賃上げに取り組む企業は着実に増加。

うち、「業績の改善がみられないが、賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%と、依然6割が「防衛的賃上げ」を実施。従業員規模別では、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7%と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定(引下げ予定を含む)」が16.8%と2割近くとなった。

2024年2月22日 (木)

法人版事業承継税制等の見直し 承継計画の提出期限を2年延長

 2024年度税制改正では、法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2026年3月末まで2年間、また、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年間それぞれ延長される。

 法人版事業承継税制は、2018年度税制改正において、2018年1月から10年間の特例措置として、2024年3月末までに特例承継計画の提出がなされた事業承継について抜本的拡充を行われている。

 具体的には、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設された。

 2024年度税制改正では、この特例措置について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」の提出期限が2026年3月末まで2年延長される。

 この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進める観点の下、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置としていることを踏まえ、2027年12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない。

あわせて、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年延長される。

2024年1月26日 (金)

小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足DIは3年連続上昇

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年9月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果(有効回答数6502社)によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5%と、前回調査(2022年7~9月期)から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8%と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は3年連続。

 従業員過不足DIを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4%と最も高く、次いで「建設業」(57.7%)、「情報通信業」(55.1%)の順。

また、従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4%と、前回調査における今後の方針(25.8%)を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3%と最も高く、次いで「情報通信業」(19.4%)、「飲食店・宿泊業」(14.3%)の順となっている。

 従業員数の増加理由(3つまで回答)は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1%と最も高く、「受注・販売が増加」(34.7%)、「技能継承のため(従業員の高齢化への対応)」(31.1%)の順。

従業員数の減少理由(同)は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2%と最も高く、次いで「受注・販売が減少」(39.5%)、「受注・販売が減少見込み」(19.8%)の順となっている。

2023年11月 8日 (水)

事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…

 信金中央金庫がこのほど発表した「中小企業の将来を見据えた事業承継についての特別調査」結果(有効回答数1万3352社)によると、後継者の決定状況については、「後継者はすでに決まっている」が26.2%、「後継者はいるが、まだ決まっていない」が21.4%、「候補者が見当たらない」が9.3%、「まだ考えていない」が36.3%、「後継者は必要ない(事業譲渡、廃業予定など)」が6.8%となった。

 経営者の年齢階層別にみると、「後継者はすでに決まっている」は70歳代以上で50.2%、60歳代で31.6%にとどまった。

一方で「候補者が見当たらない」が70歳代以上で7.8%、60歳代で11.3%、「まだ考えていない」は70歳代以上で9.9%、60歳代で 23.8%となっており、一部の企業では、高齢の経営者でも後継未定のケースもみられることから、懸念が残る結果となった。

 現時点における事業承継の考え方については、「子供(娘婿などを含む)に承継」が38.9%と最も多くなった。

ただし、前回(2016年)に同様の調査をしたときの46.6%と比較すると割合は低下。

に「現時点で考えるつもりはない」が24.8%となり、前回(21.2%)から割合は上昇した。

事業承継を行う際の問題点については、「事業の将来性」が49.1%と最も多くなった。

地域や従業員規模、業種を問わずほぼすべての階層で最も多くの回答を集めており、事業の将来性が事業承継に当たっての最も大きな問題点であるといえる。

2023年6月19日 (月)

府内の人手不足企業割合は34.4% 2020年前のコロナ禍前水準に上昇

 大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における人手不足の実態と対応策等調査」結果(2023年4月上旬に実施・有効回答数1317社)によると、人手の過不足感は、「適正」と答えた企業が64.5%で最も多く、これに対し、「過剰」とする企業は1.1%、「不足」とする企業は34.4%だった。

これを前回調査(2021年)と比べると、「過剰」が6.6ポイント、「適正」が12.0ポイントそれぞれ減少する一方、「不足」が18.6ポイントと大幅に増加した。

 人手不足と答えた企業の割合は、新型コロナ禍真っ只の2020年に急低下し、16.0%を記録。

翌2021年も15.8と低い水準だったが、本格的なアフターコロナを迎えたことで経済活動が再開され、コロナ禍前の水準に戻ったようだ。

 業種別でみると、「不足」とする企業の割合は「運輸業」(53.7%)で5割を超えた。

トラック運転手の労働時間が年720時間に制限されることで人手不足が生じる「2024年問題」を目前に控えた状況だが、すでに他業種よりも不足感が強い。

 人手不足の深刻度合いについて「かなり深刻」と答えた企業は12.1%、「やや深刻」と答えた企業は59.9%。

合わせて7割超(72.0%)にも上っており、多くの企業にとって「人手不足解消」が喫緊の経営課題となっていることがわかる。

業種別でみると「深刻」と答えた企業割合は「サービス業」で80.0%にも上り、全業種の中で最も高くなっている。

 

2023年6月 5日 (月)

サービス業中心に人手不足深刻化 2030年時点で700万人不足と予測

 みずほリサーチ&テクロノジーズが発表したリポートによると、いわゆる「労働集約型」の業種を中心に人手不足が深刻化しているようだ。

日銀短観の雇用人員判断DI(2023年3月調査)は▲32%ポイントで、この10年間で最も人手不足が深刻だったコロナ前の2018~19年水準に肉迫。

正社員では医療・福祉、建設、運輸・郵便等、パートタイムでは宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽を中心に人手不足が顕著に見られる。

 今後、生産年齢人口の増加が見込めないどころか、減少ペースはさらに加速し続けることから、企業の人手不足感が一層強まることは避けられない。

わが国の総人口は2010年にピークアウトを迎えたが、国立社会保障・人口問題研究

所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によれば、2065年には9000万人を下回り、高齢化率(65歳以上人口比率)は38%にまで上昇する見通しだ。

 また、総人口の減少によって生産年齢人口(15~64歳)の減少ペースも今後は加速し、2025年から2040年までの15年間でおよそ240万人が減少する予測だ。

人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人に上ると予測されている。

これまで就業者数の維持に寄与してきた女性や高齢者の就業増も2020年代後半には頭打ちになるため、今後の人手不足解消には外国人労働者が“頼みの綱”となるだろう。

みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートでは、2030年までに約106万人の外国人労働者の増加を予測している。



2022年11月18日 (金)

「後継者問題」が急速に改善へ 22年後継者不在率、初の60%割れ

 日本企業の「後継者問題」が急速に改善へと向かっている。

帝国データバンクが発表した「全国企業後継者不在率動向2022年調査」結果によると、後継者が「いない・未定」とした企業が 15.4万社にのぼった。

この結果、全国の後継者不在率は57.2%となり、コロナ前の2019年からは8.0ポイント、2021年からも4.3ポイント低下し、5年連続で不在率が低下。

また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60%を下回った。

 コロナ禍という未曽有の危機のなかで、コロナ関連融資の借り入れも含め、自社事業の将来性に改めて向き合った中小企業は多いとされる。

こうしたなか、地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのM&Aや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など、プル・プッシュ型を問わず事業承継メニューが全国的に整ったことも、後継者問題解決・改善の前進に大きく寄与した。

 先代経営者との関係性(就任経緯別)をみると、2022年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が34.0%に達し、全項目中最も高かった。

しかし、前年からは4.7ポイントの低下となり、親族間の事業承継割合は急減。

一方、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が33.9%で、前年から2.5ポイント増加した。

また、買収や出向を中心にした「M&Aほか」の割合が20.3%と、調査開始以降で初めて20%を超えた。

2022年7月12日 (火)

令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で6割

 2019年5月に幕を開けた「令和」になって3年が経過したが、帝国データバンクが発表した「令和に生まれた企業の動向調査」結果によると、令和になって新設された企業は2022年4月末時点で全国に39万8749社と約40万社確認されたことが分かった。

年別でみると、2021年(令和3年)が14万4178社で最多。設立年月別では、「2021年4月」が1万4527社で最も多く、最少は「2020年5月」(7486社)となった。


 最多となった「2021年4月」は、コロナ禍で設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した需要に伴う新規事業の立ち上げが、4月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因。

最少となった「2020年5月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出(2020年4月)に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが停滞したことが大きな要因とみられる。

 社長の年齢が判明した1万9437社の社長の平均年齢は47.8歳となり、2021年の全国・全業種の平均年齢(60.3歳)を12.5歳下回った。

年代別にみると、「40代」(6451社、構成比33.2%)が最も多く、「50代」(4531社、同23.3%)、「30代」(4158社、同21.4%)、「60代」(2246社、同11.6%)と続き、40代未満の社長が全体の59.5%と約6割を占めた。

ちなみに、「60代」は11.6%、「70代」は4.6%を占めている。

2022年6月 6日 (月)

全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇

 東京商工リサーチが発表した「全国社長の年齢調査」結果によると、2021年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降、最高の62.77歳(前年62.49歳)だった。

調査開始から毎年、平均年齢は上昇をたどり、社長の高齢化が鮮明となった。

 社長の高齢化に伴い、業績悪化が進む傾向がみられる。

直近決算で減収企業は、60代で57.6%、70代以上で56.8%。また、赤字企業も70代以上が24.0%で最も高く、60代も23.2%だった。

 高齢の社長は、一般的に進取の取組みが弱く、成功体験に捉われやすい。

また、長期ビジョンを描きにくく、設備投資や経営改善に消極的になる傾向がある。

この結果、事業承継や後継者教育も遅れ、事業発展の芽を自ら失うケースも少なくない。

社長の高齢化は事業承継の遅れだけでなく、起業数の伸び悩みとの関連もあるが、倒産や休廃業・解散にも直結しやすく、今後の動向には注目が必要だ。

 2021年の「休廃業・解散」は4万4377社で、70代以上の社長が62.7%を占め、初めて6割台に乗せた。

平均年齢は71.00歳(前年70.23歳)と2年連続で70代になった。

生存企業の社長の平均年齢は62.77歳(同62.49歳)で、差は8.23歳に拡大した。

一方、30代以下は0.91%(同0.98%)と、1%にも満たなかった。

「休廃業・解散」は、70代以上の社長の構成比が2017年の50.2%から、2021年は62.7%と12.5 ポイント上昇している。