ちば会計

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働き方

2022年6月24日 (金)

新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響

 日本政策金融公庫が発表した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果(有効回答数618社)によると、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、2020年8月調査の80.7%をピークに、徐々に割合が低下しているものの、直近の2022年4月調査で67.3%の企業がマイナスの影響を受けている。

2022年4月調査の結果について、最終需要分野別に「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合をみると、「衣生活関連」(85.4%)、「食生活関連」(72.7%)、「設備投資関連」(67.0%)などで高い。

また、2022年4月調査でマイナスの影響の内容をみると、「国内の取引先企業の需要減」の割合が62.2%と最も高い。

以下、「原材料・商品が手に入りにくくなっている(仕入価格の上昇を含む)」(61.7%)、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」(30.5%)と続く。

 新型コロナウイルス感染症への対策をみると、2020年1月~12月は「融資の申請」(57.6%)の割合が最も高く、次いで「雇用調整助成金の申請」(52.3%)と続く。

2021年1月~12月をみると「営業の(一部)自粛」(42.6%)を挙げた企業の割合が最も高い。

これまでの推移をみると、多くの項目が低下傾向にあるなかで、「在庫・原材料の積み増し」や「販売価格の引上げ」を挙げる企業の割合は上昇している。

2022年6月15日 (水)

大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い

 2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

 また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

 大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、「京都大学」(242社)、「大阪大学」(180社)、「筑波大学」(178社)、「慶應義塾大学」(175社)など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

 大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達(投資)でネガティブな影響が見られた(311社が複数回答)。

47%の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達(投資)を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」(26%)や「調達予定が見送られた」(10%)と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も8%あった。

2022年6月13日 (月)

「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に

 財務省が公表した、2022年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2021年12月末から22兆8745億円増えて1241兆3074億円となり、過去最大だった昨年6月末(1220.6兆円)を更新、6年連続で最多を更新した。

新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2022年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

 3月末の国の借金は、2021年12月末に比べ、国債は約16.1兆円増の約1104.7兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債、赤字国債等)は、約23.3兆円増の約991.4兆円。

その内訳は、長期国債(10年以上)が約10.7兆円増加して過去最大の約748.1兆円、中期国債(2年から5年)も約4.7兆円増の約174.2兆円と増加、短期国債(1年以下)も約7.9兆円増の約69.1兆円だったが、前年度末からは約3.6兆円減少している。

 この「国の借金」1241兆3074億円は、2022年度一般会計予算の歳出総額107兆5964億円の約11.5倍、同年度税収見込み額65兆2350億円の約19倍にあたる

年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2519万人(総務省統計局の概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2021年12月末時点の約971万円から約992万円に増加する。

2022年6月 6日 (月)

全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇

 東京商工リサーチが発表した「全国社長の年齢調査」結果によると、2021年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降、最高の62.77歳(前年62.49歳)だった。

調査開始から毎年、平均年齢は上昇をたどり、社長の高齢化が鮮明となった。

 社長の高齢化に伴い、業績悪化が進む傾向がみられる。

直近決算で減収企業は、60代で57.6%、70代以上で56.8%。また、赤字企業も70代以上が24.0%で最も高く、60代も23.2%だった。

 高齢の社長は、一般的に進取の取組みが弱く、成功体験に捉われやすい。

また、長期ビジョンを描きにくく、設備投資や経営改善に消極的になる傾向がある。

この結果、事業承継や後継者教育も遅れ、事業発展の芽を自ら失うケースも少なくない。

社長の高齢化は事業承継の遅れだけでなく、起業数の伸び悩みとの関連もあるが、倒産や休廃業・解散にも直結しやすく、今後の動向には注目が必要だ。

 2021年の「休廃業・解散」は4万4377社で、70代以上の社長が62.7%を占め、初めて6割台に乗せた。

平均年齢は71.00歳(前年70.23歳)と2年連続で70代になった。

生存企業の社長の平均年齢は62.77歳(同62.49歳)で、差は8.23歳に拡大した。

一方、30代以下は0.91%(同0.98%)と、1%にも満たなかった。

「休廃業・解散」は、70代以上の社長の構成比が2017年の50.2%から、2021年は62.7%と12.5 ポイント上昇している。

 

2022年4月22日 (金)

感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長

 厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間の延長を公表した。

大企業の労働者は、2021年10月から12月の休業については、22年3月末から22年6月末へ申請期限を延長し、22年4月から6月末の休業を対象として追加した(申請期限は同年9月末)。

なお、2022年1月から3月の休業の申請期限に変更はなく、22年6月末まで。

 また、中小企業の労働者については、2021年10月から12月の休業が22年3月末から22年6月末へ申請期限を延長し、22年4月から6月末の休業を対象として追加した(申請期限は同年9月末)。

なお、2022年1月から3月の休業の申請期限に変更はなく、22年6月末まで。

厚労省では、休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になるので、できる限り早期に申請するよう呼びかけている。

 新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナ感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けられなかった者に対し、その労働者の申請により、支給されるもの。

支援金額は、「休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)」で算定する。

 1日当たりの支給額は8265円(2021年12月までは9900円)が上限、飲食店等一部の労働者は21年5月から22年6月末までは1万1000円が上限。

2022年4月15日 (金)

2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等

 2022年度税制改正法である国税の所得税法等一部改正法と地方税法等一部改正法は、ともに3月22日に開かれた参議院本会議で可決、成立した。

 主な改正をみると、国税関係では、控除率を0.7%(改正前1%)、適用対象者の所得要件を2000万円(改正前3000万円)以下にする等の見直しを行った上で、住宅ローン控除制度の適用期限を2025年末まで4年延長する。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、非課税限度額を最大1000万円(改正前1500万円)に引き下げた上で2023年末まで2年延長する。

 賃上げ税制を拡充し、大企業等では継続雇用者(改正前:新規雇用者)の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30%(改正前:最大20%)を税額控除できる制度(2年間の時限措置)にし、中小企業では雇用者全体の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、控除率を最大40%(改正前:最大25%)に引き上げた上で、適用期限を2024年3月末まで1年延長する。

 所得税及び法人税の税務調査で証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者等への対応策として、必要経費不算入・損金不算入の措置が講じられる。

 一方、地方税関係では、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、2022年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%(改正前5%)とする。

2022年4月12日 (火)

標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円

 経団連が2021年9月末に実施した「退職金・年金に関する実態調査」結果によると、標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳では、大学卒(勤続年数38年)が2243.3万円、高校卒(同42年)が1953.0万円だった。標準者退職金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものをいう。

「管理・事務・技術労働者(総合職)」の大学卒のその他の年齢の標準退職者支給額は、勤続年数10年(32歳)が288.6万円、同20年(42歳)が822.3万円、同30年(52歳)が1649.1万円となっている。

 増加幅をみると、「管理・事務・技術労働者(総合職)」では、大学卒は勤続年数25年(1209万円)と30年の間、高校卒は勤続年数30年(1162.7万円)と35年(1542.5万円)の間で、それぞれ最も大きくなっている。

 賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、82.4%と全体の8割強を占めている。

別建てとする企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」採用が7割強(76.7%)にのぼる。

ポイント配分割合は、各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が60%台、「年功要素」が20%前後~20%台半ば、「考課要素」が10%前後となっている。

2022年4月 1日 (金)

全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新

 帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、2021年12月時点の社長の平均年齢は60.3歳(前年比+0.2歳)と、調査を開始した1990年以降、31年連続で過去最高を更新した。

年代別の割合をみると、「50代」が構成比27.6%を占め最多、「60代」が同26.9%、「70代」が同20.2%で続く。

また、交代企業の平均年齢は交代前の68.6歳に対して交代後は52.1歳となり、交代による若返りは平均16.5歳となった。

 社長年齢別の後継者の有無は、「60代」では約半数、「70代」は約4割、「80代以上」は約3割で後継者が不在と、社長年齢の高い企業でも、後継者不在の企業が多い。

2021年の社長年齢の平均は昨年比で「50代」と「80代以上」が増加。

「70代」の増加幅は昨年までと比べると落ち着いたものの、引き続き「70代」と「80代以上」を含めた70歳以上の代表が全体の25%近くを占める高齢化の傾向が続く。

 昨今のコロナ禍以降、事業環境が急激に変化するなか、依然6割を超える企業が後継者不在であるものの、4年連続で不在率は低下し過去10年で最も低くなった。

とはいえ、2021年の社長交代率は3.92%と依然低水準の状態が続いており、中小企業の事業承継が進んでいない状況は変わっていない。

直近2年では改善傾向となっているものの、リーマン・ショック以降低下した交代率が元の水準に戻りきっているとはいえず、引き続き低水準を脱していない点は否めない。

2022年3月25日 (金)

中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下

 2021年12月において正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は53.2%となったことが、日本政策金融公庫が取引先を対象に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数5640社)で分かった。

「適正」は37.3%、「過剰」は9.6%。「不足」の割合は、2020年実績から16.6ポイント上昇した。

業種別にみると、「建設業」(70.6%)、「運送業(除水運)」(65.4%)、「情報通信業」(63.3%)などで「不足」の割合が高い。

 一方、2021年12月における非正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は33.4%となった。「適正」は58.6%、「過剰」は8.0%となっている。

「不足」の割合は、2020年実績から7.2ポイント上昇した。

業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(69.4%)、「倉庫業」(40.0%)、「サービス業」(34.0%)などで「不足」の割合が高く、対して、「水運業」(17.9%)や「不動産業」(23.9%)では低い。

 また、2021年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は41.1%と、2020年実績から9.9ポイント上昇したが、2年連続で半数を下回った。

業種別にみると、「倉庫業」(51.5%)、水運業(48.5%)、情報通信業(48.0%)などで「上昇」の割合が高い。
2022年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は44.4%となり、2020年調査における2021年見通し(29.8%)を大きく上回った。

2022年3月18日 (金)

会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要

 会社員による副業の是非については未だに賛否が分かれるところだが、少なくとも政府は副業を推進する方向で、副業を認める企業も増加傾向にある。

そこで問題となってくるのは、会社員が副業としてアルバイトをした場合の税金だ。大多数の会社員は年末調整で1年間の納税の過不足を精算してもらえるので、通常確定申告は必要がないと思われる。

 しかし、副業の収入が年間20万円を超える場合は確定申告をしなければならないとされている。
 会社員は勤めている会社で年末調整が行われるが、年末調整が行われるのは1社だけで、アルバイトの給与については、年末調整は行われない。

したがって、アルバイトの給与が20万円を超える場合には確定申告する必要があるわけだ。
これは、アルバイトの収入だけでなく、事業収入や不動産収入、株式投資による収益など、副業をしている場合にも、年間で20万円を超える「所得」があれば、確定申告が必要になる。

 注意が必要なのは住民税だ。所得税の確定申告は副業の所得が20万円以下であれば不要だが、市区町村に収める住民税については、20万円以下は申告不要といった特例措置はなく、20万円以下の金額についても納税が必要になる。

所得税の確定申告をしないのであれば、別途、居住する市区町村に住民税の申告が必要なのだ。

住民税の申告は各自治体で申告方法が異なるので、自治体に問い合わせるか、自治体のウェブサイトで確認したい。

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