ちば会計

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働き方

2020年3月26日 (木)

テレワーク時代の社内コミュニケーションに役立つ! 人事マネジメントにも活用できる「社内通貨」

 暗号資産と聞けば、投機の対象と思いがち。しかし、その基礎技術であるブロックチェーンは、人事マネジメントにも役立てることができる。最近、さまざまな企業で導入している「社内通貨」がそれだ。

 

 たとえば、半導体製造装置メーカーのディスコは、社内通貨で仕事の対価を定量化。あらゆる業務や備品などの社内サービスを社内通貨で値付けすることで、モチベーション向上やスキルアップを促している。

 

さらに、各自の人件費相当額を支出として計上する仕組みとしているため、時短勤務のしやすさや残業抑制の推進にもつながっているという。

 

 社内コミュニケーションを円滑化する手段として活用しているのが、クラウドソリューションやマーケティング支援を展開するオロ。

 

面と向かって言いにくい感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨を社内で流通させている。貯まった通貨はMacBook Airなどのアイテムに交換できる仕組みだ。オロの取り組みが興味深いのは、誰が誰に送ったのかわからないこと。

 

しかし、コメントは添えなければならない。つまり、忖度や遠慮のない“むきだしの思い”が伝えられるというわけである。喜びとやりがいが積み上がるとともに、「感謝される仕事」をするモチベーションにもなるだろう。

 

 テレワークで対面が少なくなっても社内コミュニケーションが深められるばかりか、人事マネジメントの深化も見込める社内通貨。多少のコストが必要なのはデメリットだが、組織力の向上を目指すならば、検討する価値はあるのではないか。

 

 

 

 

2020年3月18日 (水)

営業職でも在宅勤務が求められる時代へ 効率と精度を高め、迅速な意思決定を促す手法とは?

 新型コロナウイルスの感染拡大により、訪問営業の自粛を迫られている企業は少なくない。展示会やセミナーも軒並み中止となっており、営業施策の根本的な見直しを迫られているケースもあるだろう。

 

 そこで、今こそ検討したいのが営業職のテレワーク。「ウチは対面営業が売りだから」と否定的に捉える向きもあるだろうが、たとえ明日新型コロナウイルスが終息したとしても、地震や台風、集中豪雨など社会活動が停止しかねない緊急事態はいつ発生するか予測できない。危機管理対策として、営業活動を止めない工夫を施しておく必要がある。

 

 手っ取り早いのは、Web会議システムの導入。資料を提示しつつ、相手の表情を見ながら商談が進められる。

 

アプリのインストールが不要なものが多く、取引先の手間も少ない。多拠点の同時接続も可能で、取引先が在宅勤務であろうが問題ない。

 

1,200社以上が導入している「bellFace」を始め、今回の騒動をチャンスと見たベンダー側が無償提供しているケースも多く、試用するには絶好の機会だ。

 

 柔軟に対応できる体制を整えたら、インサイドセールスの導入を検討するのもひとつの方法。テレアポと混同されがちだが、本質的にはリードナーチャリング(見込み客育成)を担う重要なプロセスだ。

 

業務の性格上、インサイドセールスの部署は1人からスタートすることも可能であり、実際にそうしている企業も少なくない。単にテレワークを導入するだけでなく、効率性と精度を向上できる組織に再編するチャンスとして、取り組んでみる価値はある。

 

 

 

2020年2月28日 (金)

「在宅勤務」を余儀なくされたときの勤怠管理は? 従業員のPC画面を自動撮影する機能を有するツールも

 新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。政府は2月16日、感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

 

これに歩調を合わせる形で、在宅勤務やテレワークを実施する企業が続出している。GMOインターネットは先月末からいち早く約4,000人の社員を在宅勤務に。約20万人の従業員を抱えるNTTグループも、傘下各社にテレワーク活用を推奨している。

 

この流れが加速するかどうかは、感染拡大の度合いにもよるだろう。

 

しかし、少なくとも在宅勤務などのテレワークが、「企業が危急時に従業員を守る方法」として認知されたのは間違いない。

 

ただし、テレワークはPCがあるだけでは成立しない。まず、セキュリティの懸念がある。そして、勤怠管理、すなわち労働時間を着実に管理する必要がある。困難に感じられる勤怠管理だが、簡単にマネジメントできるツールが登場している。

 

 たとえば、テレワークマネジメント社の「F-Chair+(エフチェアプラス)」では、デスクトップに着席・退席ボタンを設置。それをクリックすれば画面キャプチャが自動で保存され、作業者の勤務時間が記録される。

 

さらに、作業者のPC画面をランダムにキャプチャ。常に緊張感を持って作業できる仕組み。1人1日50円からとローコストなのも魅力だ。

 

 今やICT化は企業にとって必須。しかし、変化を嫌う社内の抵抗やコスト面から、思うように進んでいない企業もあるはず。そんな企業はぜひ、今回の新型コロナウイルス危機を前向きにとらえ、変革のきっかけにしてみてはいかがだろうか。

 

 

 

 

2020年2月 7日 (金)

ソフトバンクGを赤字に追い込んだ「ウィーワーク」が! 新たなビジネス創出の拠点となる?福井県も会員に!

 ソフトバンクグループが総額1兆円以上の投資を行い、赤字主因となったことでも話題のシェアオフィス大手ウィーワーク(WeWork)。

 

アメリカでは経営不振が伝えられるが、日本では2019年11月に開業した渋谷スクランブルスクエアに国内最大規模となる拠点をオープンさせるなど攻勢を強めている。

 

 ウィーワークが強気の展開を進める背景は、オフィス賃料の高騰。丸の内や渋谷では坪単価50,000~70,000円の物件も出現している。

 

都心5区の空室率は、2019年10月末時点でなんと1.63%。バブル期並みの水準で、需給バランスの均衡点とされる5.00%を大きく下回っている。

 

裏を返せば、都心の一等地での新規オフィス開設が困難になっていることを意味しており、主要ターミナルに近接したシェアオフィスの存在意義が高まっているのだ。

 

実際、都心にオフィスを持つ大手企業も、ウィーワークを活用し始めているが、注目したいのは福井県が会員となったこと。国内約2万人が登録する会員専用SNSや、各拠点で随時交流会などのイベントが開かれているため、県内へのサテライトオフィス誘致につなげられるとの目算がある。

 

しかも、2020年度からは設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資すると、出資額の25%相当の税負担を軽くする「スタートアップ投資減税」も開始するため、大手企業がさらに積極的なマッチングを図ることも見込まれる。

 

シェアオフィスは単なる場所貸しではなく、ビジネス創出の空間となる可能性もあるため、投資妙味の高い業態だといえるのではないか。

 

 

 

2019年12月25日 (水)

現在、原則禁止の「日雇い派遣」が解禁の方向へ 雇用の流動性が高まれば、タスク細分化も可能に?

 厚生労働省が労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。注目は、原則禁止されている「日雇い派遣」の見直し。派遣会社の要望を受け解禁の可能性が出てきた。

 

「日雇い派遣」が禁止されたのは、ネットカフェに寝泊まりする日雇い派遣労働者の増加が社会問題となったことがきっかけ。ワーキングプア問題を解決し、正規雇用が増えることが期待された。

 

しかし、総務省の労働力調査によれば、2017年の非正規雇用労働者は37.3%。しかも、2017年は前年から微減したものの、それまではわずかに増え続けていた。決して有効とはいえなかった日雇い派遣の原則禁止。

 

一方で、政府は働き方改革を積極的に推進しており、副業・兼業など既存の雇用形態にとらわれない柔軟なワークスタイルを広めようとしている。働き口の選択肢を増やすためにも、日雇い派遣を再度解禁するのは自然な流れといえよう。

 

 もし解禁となれば雇用の流動性が高まるが、企業側はこれをどう捉えるべきか。

 

ひとつは、日雇い派遣を有効活用できる業務フローを確立すること。属人化しないようタスクを細分化し、いつ誰が携わってもこなせる仕組みにすることで、生産性向上が期待できる。

 

そのためにはICTソリューションの導入も必要となるかもしれないが、結果的に必要な人材量と業務量を最適化することにもつながるはずだ。

 

 派遣人材はコストが気になるが、安定した人材確保が見込めるのがメリット。労働人口が急激に減少する今後を見据え、業務効率化までの“つなぎ”として十分検討に値するのではないだろうか。