ちば会計

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働き方

2024年2月27日 (火)

2023年分の現金給与33.9万円 実質賃金指数は2年連続で減少

 従業員5人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.2%増の32万9850円で3年連続増加したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和5年分」結果速報で分かった。

給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2%増の25万1309円で4年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.3%増の1万8980円で3年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.0%増の5万9570円で、2年連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計した「きまって支給する給与」は、前年比1.1%増の27万289円で3年連続の増加。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の43万6849円、パートタイム労働者は2.4%増の10万4570円。

なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が前年比3.8%上昇して▲2.5%となり、2年連続で減少した。

 また、2023年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.1%増の136.3時間で3年連続の増加。

内訳は、所定内労働時間が0.2%増の126.3時間で2年ぶりの増加、所定外労働時間は▲0.9%の10.0時間で3年ぶりの減少。

景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲5.6%で3年ぶりの減少。

就業形態別にみると、一般労働者は0.7%増の163.4時間、パートタイム労働者は▲0.4%の79.2時間だった

 



2024年2月22日 (木)

法人版事業承継税制等の見直し 承継計画の提出期限を2年延長

 2024年度税制改正では、法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2026年3月末まで2年間、また、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年間それぞれ延長される。

 法人版事業承継税制は、2018年度税制改正において、2018年1月から10年間の特例措置として、2024年3月末までに特例承継計画の提出がなされた事業承継について抜本的拡充を行われている。

 具体的には、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設された。

 2024年度税制改正では、この特例措置について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」の提出期限が2026年3月末まで2年延長される。

 この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進める観点の下、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置としていることを踏まえ、2027年12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない。

あわせて、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年延長される。

2024年2月16日 (金)

所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施

 2024年度税制改正の柱の一つに所得税・個人住民税の定額減税がある。

与党税制改正大綱によると、2024年度税制改正の基本的な考え方として、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくとしている。

 具体的には、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者については対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。

 所得税と住民税の納税額が減税額の4万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を1万円単位の給付でまかなう。

住民税は納付しているが所得税は非課税というケースでは、1世帯当たり10万円を給付する。

住民税も所得税も課税されていないケースでは、1世帯当たり7万円を給付し、物価高対策として決定済みの3万円の給付金と合わせて、1世帯当たり10万円の負担軽減となる。

所得税の定額減税は6月1日以降最初に支払いを受ける給与等から特別控除相当額を控除する。

2024年2月 9日 (金)

賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設

 2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化だ。

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長する。

見直しは、原則の税額控除率を10%(現行15%)に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4%以上増やしたら税額控除率に5%を加算する。

その増加割合が5%以上の場合は10%、7%以上の場合は15%をそれぞれ加算する。

この結果、賃上げのけん引役として期待される常時使用する従業員数2000人超の大企業は、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件が創設され、従来の3%以上、4%以上に加え、5%以上、さらには7%以上の枠が設けられ、賃上げを促していく。

 税額控除率の上乗せ措置には、従来からある教育訓練費の実施に加えて、女性活躍、子育て環境整備の要件であるプラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合には、税額控除率に5%を加算する措置が創設される。

 中小企業の場合は、新たに5年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5%以上増やせば増加分の15%を、2.5%以上増やせば30%をそれぞれ控除。

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が5%以上であれば10%加算する。

この結果、子育てに係る5%加算を加えれば、最大45%が控除できるようになる。

2024年2月 6日 (火)

2023年民間主要企業の年末一時金 妥結額は84万9545円、0.78%増

 厚生労働省がこのほど発表した2023年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は84万9545円、前年に比べ0.78%(6567円)増となり、2年連続で増加した。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた331社。

また、要求状況については、把握できた248社でみると平均88万2117円で、前年比1.25%(1万862円)増だった。

 妥結額を業種別にみると、「自動車」(53社)が96万9456円(対前年比0.59%増)で最も高く、次いで、「鉄鋼」(12社)が95万7897円(同▲4.43%)、「造船」(8社)が95万831円(同6.25%増)など。

一方、最も低いのは「サービス」(12社)で52万7504円(同▲11.63%)、次いで、「卸売・小売」(44社)が59万6242円(同0.70%増)、「運輸」(15社)が64万7928円(同4.56%増)などの順となっている。

 妥結額の対前年度比が高い業種では、「造船」が6.25%増で最も高く、次いで、「食料品・たばこ」(11社)が6.19%増(妥結額83万4850円)、「その他製造」(8社)が5.28%増(同71万1456円)など。

一方、最も低い業種は、「サービス」の▲11.63%だった。

 また、妥結時期が判明している企業295社についてみると、9月末までに全体の77.3%が妥結しており、2022年よりも0.4ポイント増加している。

2024年2月 1日 (木)

交際費非課税の飲食費上限見直し 5000円を「1万円以下」に引上げ

 2024年度税制改正においては、地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、交際費課税の見直しが行われる。

 具体的には、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、現行の1人当たり5000円以下から「1万円以下」に引き上げられる。

また、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が3年延長される。

 現行の接待飲食費は、社内飲食費を除いた交際費に含まれる「飲食費」について、定められた項目を記載した帳簿上の飲食費(「接待飲食費」と仕訳したもの)であれば、その額の50%を損金に算入できこととされている特例がある。

この特例は、中小企業だけでなく大企業にも適用される。

 中小企業の場合は、上記の(1)交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用の50パーセントに相当する金額を超える部分の金額と、(2)損金不算入額として、交際費等の額のうち、800万円にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(「定額控除限度額」)に達するまでの金額を超える部分の金額、の(1)か(2)のいずれかの金額が損金不算入額となる選択適用が認められている。

2024年1月26日 (金)

小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足DIは3年連続上昇

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年9月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果(有効回答数6502社)によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5%と、前回調査(2022年7~9月期)から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8%と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は3年連続。

 従業員過不足DIを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4%と最も高く、次いで「建設業」(57.7%)、「情報通信業」(55.1%)の順。

また、従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4%と、前回調査における今後の方針(25.8%)を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3%と最も高く、次いで「情報通信業」(19.4%)、「飲食店・宿泊業」(14.3%)の順となっている。

 従業員数の増加理由(3つまで回答)は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1%と最も高く、「受注・販売が増加」(34.7%)、「技能継承のため(従業員の高齢化への対応)」(31.1%)の順。

従業員数の減少理由(同)は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2%と最も高く、次いで「受注・販売が減少」(39.5%)、「受注・販売が減少見込み」(19.8%)の順となっている。

2024年1月16日 (火)

日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中30位

 OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は52.3ドル(5099円/購買力平価(PPP)換算)となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

OECD加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8%上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長(+1.0%)による寄与が最も大きくなっている。

 日本の労働生産性は、米国(89.8ドル)の6割弱(58.2%)の水準に相当し、主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はOECD加盟38ヵ国の中でも30位(2021年は28位)となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル(52.6ドル)やポーランド(53.0ドル)、スロバキア(51.7ドル)、「ハンガリー」(49.4%)といった国などとほぼ同水準となっている。

 また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、8万5329ドル(833万円/購買力平価(PPP)換算)。

ハンガリー(8万5476ドル)やラトビア(8万3982ドル)といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル(8万8777ドル)などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(11万2351ドル)やスペイン(10万8562ドル)と比較しても2割強低くなっている。

2024年1月 9日 (火)

24年度与党税制改正大綱を公表 定額減税や賃上げ税制強化が柱

 2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。

1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。

さらに、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作るとした。

 所得税・個人住民税の定額減税は、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者は対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

定額減税による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

 賃上げ促進税制の強化については、賃上げのけん引役として期待される従業員数2000人超の大企業について、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、従来の4%に加え、5%、さらには7%の賃上げを促していく。

中小企業においても、新たに繰越控除制度を創設し、これまで制度を利用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。



2024年1月 4日 (木)

「デジタル給与払い」の利用意向 市場規模は約1.3兆円と推計する

 NTTデータ経営研究所が20代~60代の1万人を対象に実施した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」結果によると、就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した人は約6%存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される。デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約8万円あり、月収の約20%を占める。

 年代別にデジタル給与の利用意向について質問をしたところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の6%、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16%存在した。また、「ぜひ使いたい」、「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35%、30代が26%、40代が21%、50代と60代が13%となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなることが分かる。

 今回のアンケート結果より、デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1%となった。

 また、集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する(デジタル給与払いとなる)と考えられる金額は約1.3兆円にのぼる。

 



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