2023年の賃金不払事案は約２万件 対象労働者約18万人、約102億円

　厚生労働省はこのほど、2023年１年間に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。

この公表は、2022年までは、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計してきたが、2023年からは、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容を変更している。

　監督指導結果によると、2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は２万1349件、対象労働者数は18万1903人、金額は101億9353万円だった。

労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、2023年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものは、件数が２万845件（97.6％）、対象労働者数が17万4809人（96.1％）、金額が92億7506万円（91.0％）となっている。

監督指導状況を業種別にみると、件数では「商業」が21％を占めて最も多く、次いで「製造業」（19％）、「保健衛生業」（15％）、「建設業」（７％）などと続く。対象労働者数では「保健衛生業」が25％で最も多く、次いで、「製造業」（23％）、「商業」（14％）、「建設業」（７％）などが続く。

金額では、「保健衛生業」が21％を占めて最も多く、次いで、「製造業」（15％）、「商業」（14％）、「建設業」（10％）などだった。

正社員に占める女性割合27.3％ 係長以上の女性管理職割合15.1％

　厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。

女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

　女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1％（同12.0％）、「課長相当職」は21.5％（同22.3％）、「係長相当職」は23.9％（同22.9％）となっている。

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査と同率、係長相当職以上の女性管理職割合は15.1％で、同0.4ポイント上昇した。

役職に占める女性の割合は、「役員」が20.9％（2022年度21.1％）、「部長相当職」が7.9％（同8.0％）、「課長相当職」が12.0％（同11.6％）、「係長相当職」が19.5％（同18.7％）となっている。

「65歳までの雇用確保の義務化」 35歳以上ミドルの認知度は約６割

　エン・ジャパンが、運営する『ミドルの転職』上で35歳以上のユーザーを対象に実施した「65歳までの雇用確保の義務化に関する意識調査」結果（有効回答数3059人）によると、2025年４月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることについて、59％が「知っている」（「よく知っている」14％、「概要だけ知っている」45％）と回答したことが分かった。

　続けて、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することについては、47％が「知っている」（「よく知っている」11％、「概要だけ知っている」36％）と回答。

いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることが分かった。

また、「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることの賛否は、88％が「賛成」（「賛成」48％、「どちらかといえば賛成」40％）と回答した。

自分自身が、何歳まで働きたいと思うかについては、「66歳～70歳まで」が35％で最多、次いで「61歳～65歳まで」が29％で続くが、「71歳以上」も24％いる。

「61歳以降も働きたい」との回答者の理由（複数回答）は、上位が「健康・体力維持のため」、「年金だけでは生活できないから」（いずれも15％）だった。

また、高年齢者として働くことへの不安（複数回答）は、「自身の健康、体力がもつか」（20％）が最多だった。

精神障害の労災申請は過去最多 業務上の労災の認定も過去最多

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害等を発症し、2023年度に労災申請した人は、前年度に比べ892人多い3575人となり、過去最多だったことが、厚生労働省が発表した2023年度における過労死等の労災補償状況で分かった。

　うち未遂を含む自殺者は同29人増の212人。

また、業務上の労災として認定された人は、前年度を173人上回る過去最多の883人、このうち未遂を含む自殺者は同12人増の79人だった。

　労災申請者について、業種別（大分類）にみると、「医療・福祉」が888人で最多、次いで、「製造業」499人、「卸売業、小売業」491人の順に多い。

職種別（大分類）にみると、プログラマーなどの「専門的・技術的職業従事者」が990人で最多、次いで、「事務従事者」782人、「サービス職業従事者」579人など。

年代別では、「40～49歳」が712人で最も多く、次いで「50～59歳」が589人、「30～39歳」が580人で続いた。

認定を受けた883人の発症の原因は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が157人（うち自殺10人）で最多、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」111人、「セクハラを受けた」103人、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」100人、心理的な負荷が極度なものなど「特別な出来事」が71人、「同僚等から暴行またはひどいいじめ・嫌がらせを受けた」59人（同１人）だった。

23年労災災害発生の度数率は上昇 死傷者１人平均労働損失日数は減少

　厚生労働省がこのほど公表した「2023年労働災害動向調査」結果によると、2023年の労働災害の状況は、調査産業計で、災害発生の頻度を表す「度数率」が2.14（前年2.06）、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が40.0日（同44.3日）となったことが明らかになった。

前年と比べ、度数率は上昇し、強度率は横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少している。

　今回の調査結果は、100人以上の常用労働者がいる9798事業所及び総合工事業の延べ4643工事現場について集計した。

また、度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

強度率とは、1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

死傷者１人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

　産業別に度数率をみると、「農業、林業」が7.34、「生活関連サービス業、娯楽業（一部の業種に限る）」が4.61、「運輸業、郵便業」が3.95、「サービス業（他に分類されないもの）（一部の業種に限る）」が3.73の順。

強度率では、「農業、林業」が0.51、「生活関連サービス業、娯楽業（一部の業種に限る）」が0.31、「運輸業、郵便業」が0.19、「サービス業（他に分類されないもの）（一部の業種に限る）」が0.19などの順となっている。

2023年における労働災害発生状況 死亡者数は755人で過去最少記録

　2023年における労働災害による死亡者数は755人で、2022年に比べ19人減少し、過去最少を記録したことが、厚生労働省がこのほど公表した2023年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の223人（前年比58人・▲20.6％減）、「第三次産業」の209人（同11人・5.6％増）、「製造業」の138人（同２人・▲1.4％減）、「陸上貨物運送事業」の110人（同20人・22.2％増）となっている。

　また、労働災害による休業４日以上の死傷者数は13万5371人となり、2022年に比べ3016人（2.3％）増となり、３年連続で増加した。

　第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が１万6215人（前年比365人・▲2.2％減）、「小売業」が１万6174人（同240人・▲1.5％減）、「社会福祉施設」が１万4049人（同1269人・9.9％増）、「飲食店」が5710人（同406人・7.7％増）などとなった。

　事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が204人（構成比27.0％）で最多、次いで「交通事故（道路）」が148人（同19.6％）、死傷者数では「転倒」が構成比26.6％で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16.3％。

特に死傷者数が最多の「転倒」が３万6058人（前年比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が２万2053人（同1174人・5.6％増）と、合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。

24年大手企業の賃上げ率5.58％ 1991年以来、33年ぶりの高水準

　日本経団連が発表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の第１回集計によると、大手企業の定期賞与とベースアップを合わせた賃上げ率は2023年実績を1.70ポイント上回る5.58％となった。

　同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に実施。

最終集計は、21業種151社（61.9％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの62社を除いた89社の回答を集計したもの。

　調査結果によると、賃上げ幅は2023年実績から6358円上昇して１万9480円となり、比較可能な1976年以降で最も高い水準。

賃上げ率5.58％は1991年の5.6％以来、約33年ぶりの高水準となった。

この背景には、新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことから経済が正常に戻り、企業の業績が全体的に堅調なことに加え、人材の確保・定着という観点から賃金を引き上げた企業が増えたことなどが大きな要因となったことがある。

製造業・非製造業別にみると、製造業（77社）平均は、妥結金額が１万9920円、賃上げ率が5.85％で、2023年実績と比べ、金額で7252円増、賃上げ率で2.02ポイント上昇とともに増加。

また、非製造業（12社）平均は、妥結金額が１万8168円、賃上げ率が4.85％で、2023年実績と比べ、金額で3594円増、賃上げ率で0.85ポイント上昇と、製造業、非製造業ともに大きく増加した。

税務署の内部事務のセンター化 内部事務を専担部署で集約処理

　国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、2021年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している、として周知を図っている。

内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいう。

　各国税局での「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、(1)業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出、(2)業務センターから納税者・税理士への問合せ、(3)その他の案内、で協力を呼びかけている。

まず、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は所轄税務署へ送信、書面により提出する場合は業務センターへ郵送となる。

　次に、業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをすることがあるとしている。

　また、その他の案内としては、国税に関する相談（納付に関する相談を含む）、税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付のほか、申告書・申請書等の用紙の送付依頼は、業務センターでは対応していないことに注意を促している。

2023年社長の平均年齢60.5歳 33年連続の上昇、高齢化が進行

　全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。

帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。

加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80％となった。

14年連続で３％台が続いており、前回調査（3.82％）からほぼ横ばいだった。

総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行している。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査（68.8歳）からほとんど変わらなかった。

高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。

そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。

2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0％となり全体の８割以上を占めている。

「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて８割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。

近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1％、なかでも「30未満」はわずか0.2％に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。

一般労働者の平均賃金31.8万円 女性は過去最高の26万2600円

　フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比2.1％増の31万8300円（平均43.9歳、勤続12.4年）で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2023年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数４万8651事業所）で分かった。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2023年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2022年１年間）を調べたもの。

　平均賃金を男女別にみると、男性は前年比2.6％増の35万900円（平均44.6歳、勤続13.8年）、女性は同1.4％増の26万2600円（同42.6歳、9.9年）となり、女性は10年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。

この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、74.8（前年75.7）で、0.9ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最少となっている。

　一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が60万4100円（年齢52.9歳、勤続年数22.8年）、「課長級」が50万700円（同49.2歳、21.2年）、「係長級」が38万2300円（同45.5歳、18.0年）、女性では、「部長級」が52万1000円（同52.4歳、19.5年）、「課長級」が43万800円（同49.4歳、19.3年）、「係長級」が33万5900円（同45.4歳、16.6年）となっている。