新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円

　経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が37.4％と最も高く、次いで「30歳代」が28.6％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2024年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1990社）で分かった。

全体の平均は43.6歳で、前回調査と比べて0.1歳“若返った”。

調査は、同公庫が2023年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。

　開業者に占める女性の割合は、前年から0.7ポイント増の25.5％となり、1991年度の調査開始以来最も高くなった。

開業業種については、「サービス業」が29.2％で最も多く、次いで「医療、福祉」（15.7％）、「飲食店、宿泊業」（14.5％）

などが続いた。

なお、前回調査では３番目に多かった「小売業」が大幅に数値を落としている（11.9％→10.8%）。

　開業時の平均従業者数は2.9人で、前回調査同様、３人を下回っている。

調査時点（８月）の平均従業者数は3.8人で、開業時からの増加数は1.0人だった。

開業費用の分布をみると、「250万円未満」（20.1％）と「250万～500万円未満」（21.0％）で４割以上を占めている。

また、「500万～1000万円未満」の割合は30.7％で、前回調査時より上昇した。

開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円となっており、長期的にみると少額化の傾向にあるようだ。

どうなる退職金課税の見直し 今年も税制調査会が議論の俎上に

　11月も中盤に差し掛かり、税制改正をめぐる議論が大詰めだ。

今年は、先の衆院選で影響力を増した国民民主党が「103万円の壁」の是正を要求しているため、そちらばかりが注目されているが、その裏で政府と財務省は、今年も退職金課税の見直し＝縮小を狙っている。

過去の税制改正大綱や政府税制調査会の資料には「退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないといった指摘がある」「退職金課税については、現行の勤続20年を境に１年当たりの控除額が急増する仕組みや勤務年数が短期間でも退職金に係る所得の２分の１にしか課税されないという仕組みを見直し、全体として多様な就労選択に中立的な制度とすることが求められている」といった文言がたびたび登場し、この時期になると改正論が毎年のように噴き上がる、もはや恒例行事のようなもの。

　ただ、ここ数年は与党自民党が支持率を落としたことや、昨年は「増税内閣」といった批判を気にした結果、直前で見送られてきた経緯がある。

退職金課税の縮小は、納税者のライフプランや相続問題、中小企業の事業承継にも影響する大きな改正となるだけに、令和７年度税制改正で実現するのか、その動向を注視しておく必要があるだろう。

「フリーランス保護法」が施行 フリーランス取引の適正化など義務化

　11月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行された。

内閣官房等が令和３年に共同で実施した「フリーランス実態調査」によると、フリーランスの約４割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験しており、同じく約４割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していないことが分かっている。

一般に「個人」であるフリーランスは、「組織」である発注事業者よりも弱い立場に置かれやすい。

そのため本法では、発注事業者に対して「フリーランスの就業環境の整備」や「取引の適正化」などを義務付けている。

「フリーランスの就業環境の整備」として、具体的には①給付の内容、報酬の額等を書⾯⼜は電磁的⽅法により明⽰すること、②特定受託事業者の給付を受領した⽇から60⽇以内の報酬⽀払期⽇を設定し、⽀払うことなどを定めているほか、「責めに帰すべき事由のない報酬の減額や返品」など７つの行為を禁止している。

また、「取引の適正化」としては、①募集広告に虚偽の表⽰等を行わないこと、②募集広告の内容は正確かつ最新の内容に保つこと、③育児介護等と両⽴して業務を⾏えるよう、申出に応じて必要な配慮をすること、④（発注担当者による）ハラスメント⾏為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じること、⑤継続的業務委託を中途解除する場合には、中途解除⽇等の30⽇前までに予告を行うことなどを義務付けている。

日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着

　日本政策金融公庫は10月30日、令和６年度上半期の創業融資実績（創業前及び創業後１年以内）を公表した。

それによると、創業前及び創業後 1 年以内の融資実績は14,690件（前年度同期比 110.3％）、764 億円（前年度同期比117.9％）だった。

融資先数の内訳を見ると、「創業前」融資実績は9,207件（前年度同期比103.4％）と４年連続で増加。

また、「創業後１年以内」融資実績は5,483件（前年度同期比124.1％）で、４年振りに前年度を上回る融資実績だったという。

　年齢別にみると、20代以下が1,754件で前年比109.7%、30代が5125件で同106.5%、40代が4,807件で同111.8%、50代が2,396件で同115.6%となっており、全ての年代で前年度の融資実績を上回った。

これについて調査結果では「幅広い層で創業を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化していると考えられる」と分析している。

　業種別に見ると、多くの業種で前年度の実績を上回っている状況だ。

最も融資実績が多かったのはサービス業で4,095件で前年度比110.2%。

コロナ禍で厳しい状況が続いていた「飲食店、宿泊業」は2,769件で同110.8%、2年連続での増加となった。

その後は「医療福祉」1,783件（同112.6%）、「小売業」1,781件（同110.3%）、「建設業」1,245件（同110.4%）、「不動産業」712件（同102.2%）、「教育、学習支援業」524件（106.5%）と続いている。

新規学卒就職者の３年以内離職率 大学卒が32％、高校卒が37％に

　2021年３月に卒業した大学卒業者の34.9％（前年比＋2.6ポイント）、高校卒業者の38.4％（同＋1.4ポイント）がそれぞれ就職後３年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は12年連続で離職率が30％台で推移、高校卒業者は７年連続で離職率が40％を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は44.6％（前年比＋2.0ポイント）、中学卒業者は50.5％（同▲2.4ポイント）となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。

また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」31.4％、「高校」16.7％、「短大等」18.5％、「大学」12.3％と、卒業して就職後、１年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

新規大学卒業者の就職後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の59.1％から「1000人以上」の28.2％まで、規模が大きいほど低くなっている。産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（56.6％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（53.7％）、「教育、学習支援業」（46.6％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（12.5％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（12.8％）で低くなっている。

2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4％増で３年連続増加

　国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、2023年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4％増加し、３年連続で増加した。

2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％（102万人）増の6068万人。

給与総額は232兆9072億円（前年比0.7％増）、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同▲0.3％減）で３年ぶりに減少した。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0％減の5076万人（正規3354万人、非正規1298万人）となり、２年連続の減少となった。

　その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5％増の388万円と４年連続で増加したが、賞与は同▲0.3％減の714万円と３年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年）が前年比0.9％増の569万円、女性（同47.0歳、10.3年）は前年から0.7％増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、３年連続で最高額を更新した。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.3％増の530万円、非正規は同0.7％増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。

全労働者に占める若年労働者割合 ５年前に比べて3.6ポイント低下

　厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に2023年10月１日現在の状況で実施した「2023年若年者雇用実態調査」結果（有効回答数7867事業所）によると、2023年10月１日現在で、15～34歳の若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4％となっている。

　全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％となっており、５年前の2018年の前回調査（27.3％）からは3.6ポイント低下した。

「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が86.6％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0％。

　一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7％となっている。

　過去１年間（2022年10月～2023年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は33.4％、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は19.8％。

産業別にみると、正社員では「金融業、保険業」（56.2％）、「情報通信業」（53.1％）の順で、正社員以外では「宿泊業、飲食サービス業」（34.1％）、「教育、学習支援業」（32.7％）の順で高くなっている。

パートの約６割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整

　主に有配偶パート女性において、自ら社会保険料を支払うことなどによる手取り収入の減少を避けるため、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす「就業調整」を行っている人は少なくない。

野村総合研究所は2022年からいわゆる「年収の壁」問題や「就業調整」の実態把握を目的にした調査を行っている。

今回の調査は、パート・アルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20～69歳の女性（「有配偶パート女性」）2060人を対象に実施した。

　調査結果によると、有配偶パート女性のうち61.5％が、「年収の壁（その金額を超えると社会保険料の負担額が増えるなどして、手取り収入の減少が生じる境目）」を意識し、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」と回答した。

　また、「就業調整」をしている有配偶パート女性に「昨年と比べて時給が上がったか」を聞いたところ、60.6％が「昨年と比べて時給が上がった」と回答。

そのうち「時給上昇を理由にさらに就業調整をした」と回答した人は51.3％、「まだしていないが、今後する予定」と回答した人は23.3％だった。

「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人の７割以上（74.6％）で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながっている様子がうかがえる。

代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る

　東京商工リサーチが発表した2024年「代表者交代調査」結果によると、2023年から2024年に代表者が交代した企業は、全国で６万6862社だった。

これは、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の企業データベースに登録された約157万社の4.2％に当たる。

代表者の交代前の平均年齢は71.1歳だったが、交代後は54.4歳と一気に16.7歳の若返りが進んだ。

　代表者交代の社数は、2014年から2019年は約21万社だったが、2019年から2024年は約26万社に増えており、代表者交代の時期に差し掛かっている企業が増加している。

円滑な事業承継には十分な準備期間が必要で、代表者交代の判断は50歳代が一つのターニングポイントかもしれない。

ただ、代表者交代のタイミングは企業個別の事情もある。

代表者の年齢を視野に入れ、適切な交代時期を探ることも、スムーズな事業承継に欠かせない。

　代表者交代が判明した６万6862社を地区別でみると、最多が「関東」の36.9％、「近畿」13.7％、「中部」12.5％、「九州」10.6％と続き、最少は「四国」の3.0％だった。

交代社数は企業数が多いエリアに比例する結果となった。

全企業に対する代表者交代率は、最高が「北陸」の4.58％で、次いで、「関東」4.55％、「北海道」4.49％、「東北」4.27％の４地区が全国平均（4.24％）を上回った。

一方、交代率の最低は、「四国」の3.55％だった。

７月のテレワーク実施率は22.6％ 「情報通信業」が56.2％で最上位

　2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」移行後約１年、企業活動や社会生活がコロナ前の日常に戻り、テレワークが多様な働き方の一つとして位置付けられる中、多くの企業が出社とテレワークとの最適なバランスについて模索している。

パーソル総合研究所が発表した「テレワークに関する調査」結果（有効回答数３万1321人）によると、2024年７月のテレワーク実施率は22.6％で、前年同期比で微増だった。

テレワークが定着する傾向を見せている。

企業規模別にみると、24年７月には企業規模１万人以上の大手企業において、テレワーク実施率が38.2％で２年ぶりに上昇した（前年同期比2.8ポイント増加）。

テレワークについての企業方針（従業員回答）は、63.5％が「特に会社からの指示はない」と回答している。

企業規模１万人以上の会社のみ「出社／テレワークの割合について、目標値が設定されている」が微増した。

業種別にみると「情報通信業」が変わらず56.2％で最上位。

「学術研究，専門・技術サービス業」で前年より8.3ポイント増加の36.9％。

地域別には、関東圏が31.6％で最上位。

職種別にみると、「コンサルタント」（60.4％）、「ＩＴ系技術職」（59.0％）が高い。

その一方で「Ｗｅｂクリエイティブ職」（52.4％）1000年よりが12.1ポイント減少した。