ちば会計

2022年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ

働き方

2022年11月11日 (金)

2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加

 2022年の全国の女性社長は58万4130人(前年比7.9%増)で、全企業の14.70%を占めたことが、東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果で分かった。

 女性社長は調査を開始した2010年(21万2153人)からの12年間で2.7倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。

産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が28万3434人(構成比48.5%)とほぼ半数を占めた。

 都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の15万1314人。以下、「大阪府」5万5987人、「神奈川県」3万7029人、
「愛知県」3万840人、「福岡県」2万5358人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1661人だった。

 また、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の2117人で唯一、2千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」1256人、「大阪府」1217人と続く。

 産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の48.5%とほぼ半数を占めた。

飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。

次いで、「不動産業」の14.7%、「小売業」10.7%の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の24.48%、次いで、「サービス業他」が18.53%だった。

2022年11月 2日 (水)

時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%

 厚生労働省は、2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることから、中小企業の事業主に対して注意を呼びかけている。

 現在、2023年3月31日までは、月60時間超の残業割増賃金率は、大企業が50%(2010年4月から適用)、中小企業は25%(2023年4月1日から)だが、来年4月からは月60時間超の残業割増賃金率が大企業、中小企業ともに50%に引き上げられる。

 月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないが、
深夜労働との関係では、月60時間を超える時間外労働を深夜(22:00~5:00)の時間帯に行わせる場合、「深夜割増賃金率25%+時間外割増賃金率50%=75%」となる。

月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれないが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。

 代替休暇については、月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇(代替休暇 )を付与することができる。

 また、割増賃金率の引上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合がある。

例えば、就業規則に「時間外労働に対する割増賃金は、時間外労働60時間以下……25%、時間外労働60時間超……50%」と定めることになる。

2022年10月24日 (月)

21年分民間平均給与は443万円 3年ぶり増加でコロナ前の水準に

 国税庁が9月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4%増加した。

平均給与は3年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

 2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円(前年比2.8%増)、所得税額は11兆1870億円(同8.2%増)だった。

 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5%増の5270万人(正規3588万人、非正規1271万人)となり、2年ぶりの増加となった。

 その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2%増の377万円と2年連続の増加、賞与は同3.1%増の67万円と2年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7%となった。

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年)が前年比2.3%増の545万円、女性(同46.8歳、10.4年)は前年から同3.2%増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.6%増の508万円、非正規は同12.1%増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。

 

2022年10月 5日 (水)

3月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

 今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人(うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人)で、取り消した事業所は27社(同8社)だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年3月新卒者内定取消し等の状況(8月末現在)で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

 内定を取り消された50人の内訳は、中学生は0人、高校生が25人(18事業所)、大学生等が25人(10事業所)。

 産業別にみると、「卸売、小売業」が15人(2事業所)と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人(8事業所)、「製造業」6人(5事業所)、「建設業」6人(5事業所)などが続いた。規模別では、「99人以下」29人(20事業所)、「100~299人」4人(3事業所)、「300人以上」17人(4事業所)だった。

 地域別にみると、「南関東」が22人(7事業所)で最も多く、次いで「東北」9人(3事業所)、「東海」8人(7事業所)と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人(2事業所)、「経営の悪化」が13人(9事業所)、「別会社移行」は3人(2事業所)のほか、「その他」が15人(14事業所)。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」0人、「不明」7人などだった。

2022年9月20日 (火)

コロナの雇調金の特例等を見直し 10月以降は助成額上限を引下げ

 厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、10~11月の具体的な助成内容を公表した。

雇用調整助成金等は、2022年9月までの原則的な特例措置の助成額上限9000円を10~11月は8355円に、地域特例・業況特例は上限1万5000円を1万2000円に減額する。

休業支援金等は、地域特例の9月までの助成額1万1000円を10~11月は8800円に減額する。

 10~11月の特例措置の助成額上限8355円は、雇用保険の基本手当の日額上限(8355円)との均衡を考慮して設定したという。

特例措置の対象は、生産指標が、前年同期比(前々年同期、3年前同期又は過去1年のうち任意月との比較でも可)で1ヵ月5%以上減少している事業主だが、2022年10月以降は、生産指標が前年同期比(前々年同期、3年前同期又は過去1年のうち任意月との比較でも可)で1ヵ月10%以上減少している事業主となる。

 また、産業雇用安定助成金については、支給対象期間を1年間から2年間に延長し、支給対象労働者数の上限(出向元・出向先とも1年度500人)を、出向元については撤廃するとしている。

産業雇用安定助成金とは、コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うもので、2020年2月5日に施行された。

 

2022年9月13日 (火)

正社員のテレワーク実施率25.6% 2月の第6波時の28.5%から微減

 パーソル総合研究所が、全国の従業員10人以上の企業の就業者を対象に7月13日~18日に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」結果(有効回答数2万5360人)によると、従業員のテレワーク実施率は、新型コロナ感染拡大の第7波の傾向がみられていた調査時点で、正社員で25.6%だった。

2022年2月の第6波時の28.5%から微減(▲2.9ポイント)となった。

 雇用形態別にみると、「契約社員・嘱託社員」は15.0%、「派遣社員」は18.8%、「パート・アルバイト」が5.9%。

「公務員・団体職員」は13.4%だった。

2月時点と比較すると「公務員・団体職員」以外は微減傾向にある。

(正社員ベースの)テレワーク非実施理由の1位は「テレワークで行える業務ではない」で44.3%。

次いで「テレワーク制度が整備されていない」(30.8%)だが、過去からの推移をみると減少傾向にある。

企業のテレワークに関する企業方針は、「テレワーク推奨」(29.6%)と「テレワークを命令」(3.7%)の合計で33.3% となり、第6波時の38.6%から5.3ポイントのマイナス。

2020年4月以降で最低の数値となった。

「特に案内がない」も61.2 %と高い(正社員ベース)。

また、テレワーク実施率を業種別にみると、「情報通信業」が最上位で60.0%、「学術研究・専門技術サービス業」が36.9%と続く。

都道府県別では、「東京都」が44.6%で1位、2位が「神奈川県」で37.7%。

2022年8月 5日 (金)

民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多

  個別労働紛争処理制度は、個々の労働者と事業主の紛争を、裁判に持ち込まず紛争当事者間で自主的かつ迅速な解決を図る制度。

厚生労働省がこのほど発表した2021年度における同制度の施行状況によると、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げなどの民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、前年度に比べて1.9%増の約28.4万件となり、2年ぶりに増加、過去最多を記録し高水準で推移している。

  全国379ヵ所に設けられた総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談は、2021年度1年間で前年度比▲3.7%の124万2579件と減少したが、14年連続で100万件を超え高止まりしている。

このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは1.9%増の28万4139件だった。

内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最多の8万6034件で10年連続トップ、「自己都合退職」4万501件、「解雇」3万3189件、「労働条件の引下げ」3万524件で続く。

  個別労働紛争相談の内容を前年度と比べると、「いじめ・嫌がらせ」は8.6%増、「自己都合退職」が2.5%増とともに増加したが、10年前までトップだった「解雇」は▲12.3%、「労働条件の引下げ」は▲5.5%と、ともに減少した。

相談者は、労働者が83.0%と大半を占め、事業主からの相談は9.9%だった。

労働者の就労形態は、「正社員」が36.4%、「短期時間労働者」13.8%、「有期雇用労働者」11.1%、「派遣労働者」4.6%となっている。

2022年7月19日 (火)

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の6月3日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所(累計値)、解雇等見込み労働者数は13万3097人(同)に達したことが明らかになった。

 解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は6万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年7月(2万5262所)をピークに減少し、2022年は200~400台で推移、5月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年5月(1万2949人)をピークに減少し、2022年は1月の3009人以降減少を続け、5月は1208人だった。

 雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が2万4739所(解雇等見込み労働者数3万2241人)で最も多く、次いで、「飲食業」1万6255所(同1万4763人)、「小売業」1万3453所(同1万8601人)と続いている。

 また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が4万9599所(解雇等見込み労働者数2万6388人)で最多、次いで、「北海道」1万4008所(同4416人)が続く。

対して最少は「長崎県」の137所(同2353人)だった。

2022年7月12日 (火)

令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で6割

 2019年5月に幕を開けた「令和」になって3年が経過したが、帝国データバンクが発表した「令和に生まれた企業の動向調査」結果によると、令和になって新設された企業は2022年4月末時点で全国に39万8749社と約40万社確認されたことが分かった。

年別でみると、2021年(令和3年)が14万4178社で最多。設立年月別では、「2021年4月」が1万4527社で最も多く、最少は「2020年5月」(7486社)となった。


 最多となった「2021年4月」は、コロナ禍で設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した需要に伴う新規事業の立ち上げが、4月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因。

最少となった「2020年5月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出(2020年4月)に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが停滞したことが大きな要因とみられる。

 社長の年齢が判明した1万9437社の社長の平均年齢は47.8歳となり、2021年の全国・全業種の平均年齢(60.3歳)を12.5歳下回った。

年代別にみると、「40代」(6451社、構成比33.2%)が最も多く、「50代」(4531社、同23.3%)、「30代」(4158社、同21.4%)、「60代」(2246社、同11.6%)と続き、40代未満の社長が全体の59.5%と約6割を占めた。

ちなみに、「60代」は11.6%、「70代」は4.6%を占めている。

2022年7月 5日 (火)

21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多

 2021年における労働災害による死亡者数は867人で、2020年に比べ65人(8.1%)増となり、4年ぶりに増加したことが、厚生労働省がこのほど公表した2021年の労働災害発生状況で明らかになった。

 死亡者数が多い業種は、「建設業」の288人(前年比30人・11.6%増)、「第三次産業」の241人(同16人・7.1%増)、「製造業」の137人(同1人・0.7%増)、「陸上貨物運送事業」の95人(同8人、9.2%増)となっている。

 また、労働災害による死亡・休業4日以上の死傷者数は14万9918人となり、2020年に比べ1万8762人(14.3%)増と2年ぶりの増加、1998年以降で最多となった。

死傷者数が多い業種は、「第三次産業」の8万454人(前年比1万3495人・20.2%増)、「製造業」の2万8605人(同2930人・11.4%増)、「陸上貨物運送事業」の1万6732人(同917人・5.8%増)、「建設業」の1万6079人(同1102人・7.4%増)となっている。

 事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が25%で最多、次いで「はさまれ・巻き込まれ」が16%、死傷者数では「転倒」が23%で最多、次いで「転落、墜落」が14%。

特に死傷者数が最多の「転倒」(前年比2743人・8.9%増)、「動作の反動・無理な動作」(同1656人・8.7%増)で大きく増加した。

また、年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、3万8574人(同3646人・10.4%増)となった。

より以前の記事一覧