在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始

　10月1日より教育訓練休暇給付金制度がスタートする。

これは、労働者が自発的に教育訓練に専念するため無給の休暇を取得した際、生活を支える給付制度。

従来から離職者に対する基本手当などの支援はあったが、在職中に学びのために休暇を取る仕組みは整っていなかった。

制度創設により、雇用保険の被保険者であれば一定の要件を満たすことで基本手当に相当する額を受給できる。

具体的には、被保険者期間が5年以上あることが前提で、支給日数は90日、120日、150日のいずれか。

支給額は離職時に受け取る基本手当と同水準で、生活費を確保しながら安心して学習に取り組める点が特徴だ。

対象となる教育訓練は、大学や専門学校、厚生労働省が指定する講座を含み、職業に直結する内容に限定される。

また、休暇の取得は労働協約や就業規則に基づき、事業主の承認を得る必要がある。

手続きはハローワークを通じて行われ、原則として30日ごとに受講状況の認定を受ける。

さらに、分割取得も可能だが、一つの訓練は30日以上の期間が求められる。

なお、制度利用によって休暇開始前の被保険者期間が基本手当の受給資格から除外される点には注意が必要だが、倒産や解雇といったやむを得ない理由による離職の場合は特例が設けられている。

今回の制度は、働きながらリスキリングやキャリアチェンジを目指す人々にとって大きな後押しとなるものであり、企業にとっても人材の能力開発を促進する契機となることが期待されている。

最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充

　令和7年度の最低賃金改定について、全国の地方最低賃金審議会での答申が出そろい、全国加重平均は過去最大となる66円引上げの1,121円となった。

引上げ率は、中央最低賃金審議会が8月に示した目安の6.0％を上回る6.3％で、中小企業にとって人件費負担の増加は避けられない状況。

こうした動きを受け、政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」に基づき支援策を強化する。

業務改善助成金は、対象範囲が広がり、地域別最低賃金の改定日前に賃金を引き上げる場合も助成対象となる。

助成率は賃金水準に応じて3/4または4/5で、上限は30万～600万円。

また、経済産業省のものづくり補助金については、生産性向上に役立つ設備投資を行った場合の補助率が2/3に引き上げられ、上限は最大4,000万円。

IT導入補助金も補助率が2/3に拡充され、上限は450万円となる。

さらに、省力化投資を後押しする中小企業省力化投資補助金は、上限が750万円から1億円に引き上げられ、補助率も最大2/3に拡大された。

あわせて「優先採択」の仕組みも導入されている。

改定後の最低賃金未満で働く従業員を一定数雇用している事業者や、中央最低賃金審議会が示した目安以上の賃上げを実施する事業者は、各補助金の審査で加点され、採択が優先される。

政府は価格転嫁や取引適正化の徹底とあわせて、生産性向上を後押しする資金支援を強化し、中小企業の経営を幅広く支えていく考えだ。 

令和６年「労働安全衛生調査」メンタル不調 企業規模で格差鮮明

　厚生労働省はこのほど、令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」を公表した。

調査によると、メンタルヘルス不調により１か月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％で、前年の13.5％からわずかに減少した。

規模別に見ると、1,000人以上の大規模事業所では９割を超えて該当者がいたのに対し、30人未満の小規模事業所では１割未満にとどまっている。

労働者ベースでは、休業者が0.5％、退職者が0.2％で、前年とほぼ横ばいだった。

　事業所のメンタルヘルス対策については、63.2％が取り組んでおり、前年とほぼ同水準で推移した。

50人以上の事業所では９割超が対応している一方、10〜29人規模では55.3％にとどまった。

取組内容としては「ストレスチェックの実施」が最も多く65.3％に上り、次いで「職場環境の評価・改善」が54.7％だった。

ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果を集団単位で分析した割合は75.4％に達し、その分析を活用した割合は76.8％と、前年よりやや改善がみられた。

また、産業保健の取組を行う事業所は89.8％で、前年の87.1％から増加した。

その内容は「健康診断結果に基づく保健指導」が75.1％で最多、次いで「メンタルヘルス対策」が71.3％だった。

労働災害防止に関しては、転倒防止の物理的対策に取り組む事業所が77.7％と大半を占める一方、身体的要因に配慮した対応や体力づくりへの取組は１割程度にとどまった。

下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す

　下請代金支払遅延等防止法および下請中小企業振興法の改正法が成立し、令和8年1月1日に施行される。

改正の背景には、労務費や原材料費、エネルギーコストの急激な上昇を、中小企業が十分に価格転嫁できない状況が続いてきたことがある。

政府は今回の改正を通じて、発注者と受注者が対等な立場で協議を行い、サプライチェーン全体で公正な価格決定を行える環境を整備する狙いだ。

改正の柱は大きく三点。第一に、協議を経ずに一方的に代金を決める行為を禁止し、必要な説明や情報提供を義務づけることで、価格据え置き的な慣行を是正する。

第二に、手形払いが全面的に禁止され、現金化が困難な支払手段も認められなくなる。

これにより中小企業の資金繰りリスクが大幅に軽減される見通しだ。

第三に、製造や販売に不可欠な運送の委託が新たに規制対象に加わり、物流コスト増への対応が制度面からも支えられる。

また、従業員数の基準が見直され、300人規模（役務委託は100人）までの事業者が保護対象となるなど、適用範囲も拡大する。

さらに、法体系の用語も整理され、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」と改められ、法律名も変更される。

こうした一連の改正は、構造的な価格転嫁を定着させ、中小企業が持続的に成長できる環境を築くための重要な一歩と位置づけられている。

経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す

　経済産業省はこのほど、中小M&A市場改革プランの中間試案を公表した。

これは、近年増加する中小M&Aの件数に伴い顕在化した「不適切な譲り受け側によるM&Aトラブル」に対応し、市場の健全な発展と信頼性向上を図るためのものである。

具体的には、経営困難な譲り渡し側の中小企業に対し、譲り受け側がM&A後に資金を引き抜き、かつ経営者保証が解除されないまま負債を残して連絡を絶つという事案が指摘されており、これは中小M&Aへの信頼を失墜させるものと認識されている。

この背景には、中小M&A市場の急速な拡大に伴い、M&A支援機関の支援の質が不十分であるという声も存在した。

これに対して、今後の施策の方向性としては、譲り渡し側の不安解消が重要な課題とされており、特に「M&A時の経営者保証解除に関する実務慣行の定着」が強く求められている。

M&A支援機関と金融機関がガイドラインの趣旨に沿った対応を徹底し、クロージング前に金融機関からの意向表明を得る、またはクロージング時に融資の借り換えを行うといった実務の浸透を最大限図るべきとしている。

加えて、M&A後に経営者保証が解除されない等の情報について、業界内で共有する仕組みの運用も開始されており、市場全体の取り組みとして浸透が図られている状況である。

これらの多角的な取り組みにより、中小M&A市場におけるトラブルの再発防止と信頼性回復、そして市場の健全な発展を目指すことなどが示されている。

厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵

　厚生労働省はこのほど「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめた。

報告書では、AIやデジタル技術の進展、少子高齢化による労働供給制約を背景に、日本の人的投資が国際的に低水準であることを問題視。

とくに中小企業や非正規雇用労働者における人材開発の遅れが深刻で、個人の自己啓発についても時間やキャリア不安が妨げとなっていると指摘した。

そのうえで、個人が主体的にキャリアを形成し、企業が生産性を高め、経済社会全体が発展する社会の実現をめざすべきだと提言。

これを実現するために「個別化」「共同・共有化」「見える化」の三つの視点が重要だとした。

「個別化」は個人や企業ごとの事情に応じた支援、「共同・共有化」は複数企業が連携して育成リソースを共有する仕組み、「見える化」は職務・スキル・処遇といった情報の透明化により人材の流動性を高める取り組みである。

また、多様な労働者層への支援や、DX推進人材の育成なども不可欠な方向性と位置づけた。

あわせて、企業と個人の成長が相互に促進される環境整備が重要とされ、キャリアコンサルタントによる伴走支援、教育訓練機関との連携、スキル評価制度の整備など、実効性ある政策の充実が求められている。

今後は、政策の実行段階における地域や産業ごとの課題抽出と、官民が連携した支援体制の構築が焦点となる。

飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野

　帝国データバンクはこのほど「飲食店の倒産動向」の調査結果を公表した。

これによると、2025年上半期（1〜6月）における飲食店の倒産件数は458件となり、前年同期（435件）を上回って3年連続の増加となった。

年上半期としては過去最多で、現在のペースが続けば、通年で初めて900件台に到達する可能性もある。

飲食業界では、コロナ禍からの回復が道半ばにあるなか、食材費や人件費、光熱費といった運営コストの高騰が重くのしかかっており、とりわけ中小・零細規模の店舗を中心に収益の確保が困難となっている。

今回の調査では、特定業態における倒産の増減も明らかになっている。

例えば、最も倒産件数が多かったのは「酒場・ビヤホール」（105件）で、前年同期比で6.3%減少している。

一方で「中華・東洋料理店」は88件（前年同期比 +12.8%）と増加し、なかでも「日本料理店」の倒産件数は46件と、前年同期の30件から53.3%増という急増ぶりを示した。

こうした業態では、団体客の減少や接待需要の低下に加え、若年層の取り込みを狙ったメニュー改定が既存顧客とのギャップを生むなど、経営の舵取りが一層難しくなっている。

また、「物価高」が直接の倒産要因として判明したケースは50件にのぼり、飲食店全体の約1割を占めている。

これは前年までと比べても顕著に高く、今後さらにこの比率が高まる可能性も指摘されている。

厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位

　厚生労働省はこのほど、令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。

それによると、OFF-JT（職場外研修）または自己啓発支援に費用を支出した企業は全体の54.9%にとどまり、いずれにも支出していない企業が45.1%と、依然として能力開発投資を行わない企業が多い現状が明らかとなった。

支出内容の内訳では、OFF-JTにのみ支出した企業が27.7%、自己啓発支援のみに支出した企業が5.5%、両方に支出した企業は21.7%だった。労働者一人当たりの平均支出額は、OFF-JTで1.5万円、自己啓発支援で0.4万円となり、自己啓発支援は前年よりも増加している。

　また、過去3年間の正社員向けOFF-JTの費用について「増加した」と回答した企業は23.5%で、「減少した」の6.3%を大きく上回った。今後3年間の支出見込みでも、「増加させる予定」とした企業が37.0%と「減少させる予定」の1.3%を大幅に上回ったが、「実施しない予定」の企業も39.0%にのぼり、二極化の傾向がうかがえる。

自己啓発支援についても同様に「増加した」とする企業が12.1%、「減少した」は4.2%で、今後の「実施しない予定」が54.7%と過半数に達している。

　さらに、企業が労働者に求める能力・スキルとしては、50歳未満の正社員では「チームワークや協調性」が58.6%で最も多く、次いで「職種に特有の実践的スキル」が36.9%と続いた。

一方、50歳以上の正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が55.0%で最多だった。

労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大

　総務省統計局はこのほど、「労働力調査（基本集計）2024年度（令和６年度）平均」を公表した。

これによると、2024年度の完全失業率は2.5％で、前年度より0.1ポイント改善。

男女別では、男性が2.6％で0.1ポイントの低下、女性は2.4％で前年度と同率だった。

完全失業者数は175万人で、前年度比３万人減少しており、男性は100万人で３万人減、女性は75万人で横ばいだった。

　就業者数は6,793万人で前年度から37万人の増加。

特に女性の増加が顕著で、女性が33万人の増加に対し、男性は４万人の増加にとどまった。

産業別では「医療・福祉」が13万人増、「宿泊業・飲食サービス業」が９万人増加するなど、サービス系産業を中心に雇用の拡大がみられた。

一方で、「製造業」は10万人減、「建設業」と「運輸業・郵便業」もそれぞれ６万人減少した。

　就業率は全体で61.8％となり、前年度比0.4ポイント上昇。

男性が69.7％（＋0.2ポイント）、女性が54.4％（＋0.7ポイント）と女性の上昇幅が大きい。

15～64歳の労働力に限ると、男性は84.5％、女性は74.4％で、いずれも前年度より上昇。

雇用形態別では、正規の従業員は3,662万人で、前年度比40万人の増加。

うち女性が32万人の増加と大きな伸びを示した。

一方、非正規の従業員は2,132万人で、前年度比２万人の増加となった。

非正規では男性が５万人減少したのに対し、女性は７万人の増加となっており、65歳以上の高齢層の非正規雇用が男女ともに拡大している。

業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に

　帝国データバンクはこのほど、「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を公表した。

それによると、「増収増益」を見込む企業は全体の24.6％と、前回調査（2024年度見通し）から1.7ポイント減少、2年連続の低下となった。

一方で「減収減益」は21.2％と微増で、こちらも2年連続の増加。

2019年度の調査と似た傾向が見られ、企業先行きに対する慎重な姿勢が際立っている。

　業種別では、情報サービス（36.4％）、化学品製造（34.7％）、飲食店（33.6％）などが「増収増益」の上位に並んだ。

AIやデジタル投資の進展、農作物の高値などが追い風となっている。

他方、「減収減益」が最も多かったのは再生資源卸売（31.7％）で、鉄鋼・非鉄、機械製造、建設など卸売・製造業の厳しさが目立った。

背景には、米中貿易摩擦の再燃や資源価格の変動、供給網の不安定化があると見られる。

　上振れ要因では「個人消費の回復」が34.7％で最多となり、「所得の増加」「原油・素材価格の安定」などが続いた。

消費関連の項目が目立ち、国内市場の活性化が企業業績のカギとされる。

一方、下振れ要因では「人手不足の深刻化」（39.0％）が最多で、「物価の上昇（インフレ）」（35.1％）、「個人消費の低迷」（32.4％）が続いた。

「インフレ」は前回調査より10ポイント以上増加し、価格転嫁の難しさや節約志向が企業収益を圧迫している。