アフターコロナ「毎日出社」53％ 理想の出社「週３日以上」が63％

　エン・ジャパンが運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「アフターコロナの働き方についてのアンケート調査」結果（有効回答数7783人）によると、去る５月８日に新型コロナウイルスが５類に移行し、オフィス回帰が進む現在の会社への出社頻度は、「毎日出社」は53％、「出社していない（テレワーク）」は19％、出社とテレワークを掛け合わせて週何日か出社する「ハイブリッドワーク」は19％だった。

　業種別でみると、「毎日出社」の比率が最も高いのは「インフラ」（65％）、最も低いのは「ＩＴ・通信・インターネット」（37％）で、28ポイントの開きがあった。

また、５類化に伴う出社頻度の変化については、「出社が増えた」との回答が10％だった。

出社頻度の増加に対する所感は、「良いと思う」が56％で、半数以上が好意的な受け止めであることが分かった。

　出社が増えてよかったこと（複数回答）については、「雑談など、コミュニケーション不足が解消された」が45％で最多、次いで「オンオフの切替えがしやすくなった」（25％）、「体力が付いた」（18％）などが挙げられた。

理想の出社頻度については、「週３日以上」の希望者が63％（毎日出社、週４日出社、週３日出社：それぞれ21％）。

年代別でみると、週３日以上の希望者が多いことに違いはなかったが、「毎日出社」の回答割合に違いが見られ、40代以上の26％に対し、20代は14％、30代は16％と２割を下回った。

転職活動で選考辞退経験は61％ タイミングは「面接前」が46％

　エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上でユーザーを対象に実施した「選考辞退に関するアンケート調査」結果によると、転職活動において選考辞退をした経験の有無は、「ある」との回答は61％で、2022年に実施した同調査より５ポイント上昇した。

選考辞退の経験者が辞退したタイミングは、「面接前」が46％、「面接後」は45％、「内定取得後」は37％だった。

面接前に選考を辞退した46％の経験者のその理由（複数回答）については、トップ３が「他社の選考が通過した」（37％）、「ネットで良くない口コミを見た」（27％）、「企業の応対が悪かった」（20％）。

以下、「都合がつかなかった」（19％）、「自信がなくなった」（16％）、「気が変わった」（14％）、「周囲から引き留められた」（７％）、「職務経歴書等の作成が面倒だった」（６％）が続いた。

面接後に選考を辞退した理由（複数回答）については、「求人情報と話が違った」が49％で最多、「他社の選考が通過した」（35％）、「雰囲気が悪かった」と「面接官の態度が悪かった」（ともに28％）などが挙げられた。

　また、内定取得後に選考を辞退した理由（複数回答）では、第１位が「他社の選考が通過した」と「提示された条件がイマイチだった」が同率44％で最も多く、次いで「雰囲気が悪かった」（20％）、「ネットで良くない口コミを見た」（12％）だった。

下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設

　中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表した。

この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがある。

　そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えだ。

中小企業庁が実施した2023年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」、または「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58％、2022年９月調査時点と比較して増加した。

　こうした調査結果を踏まえ、中企庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設することとしたわけだ。

　価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。

精神障害の労災申請は過去最多 前年度に比べ337人多い2683人

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害等を発症し、2022年度に労災申請した人は、前年度に比べ337人多い2683人となり、過去最多だったことが、厚生労働省が発表した2022年度における過労死等の労災補償状況で分かった。

うち未遂を含む自殺者は同12人増の183人。

また、業務上の労災として認定された人は、前年度を81人上回る過去最多の710人、このうち未遂を含む自殺者は同12人減の67人だった。

　労災申請者について、業種別（大分類）にみると、「医療・福祉」が624人で最多、次いで、「製造業」392人、「卸売業、小売業」383人の順に多い。

職種別（大分類）にみると、プログラマーなどの「専門的・技術的職業従事者」が699人で最多、次いで、「事務従事者」566人、「サービス職業従事者」373人など。

年代別では、「40～49歳」が779人、「30～39歳」が600人と働き盛り世代が目立ち、次いで「50～59歳」が584人で続いた。

　認定を受けた710人の発症の原因は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が147人（うち自殺12人）で最多、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」89人（同１人）、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」78人（同16人）、「同僚等から暴行または（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」73人（同０人）のほか、「セクハラを受けた」66人（同０人）も目立った。

利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8％、利用率15.4％に

　野村総合研究所が発表したレポート「日本のChatGPT利用動向」によると、ChatGPTを提供するOpenai.comへの日本からのアクセス数は、2023年５月中旬に過去最高の767万回／日に達したものの、その後、５月に入ってから横ばいとなっているようだ。

一方、利用比率は４〜６月も引き続き増加しており、ユーザー数は変わらず拡大している。

また、世界的に見ると、日本からのアクセス数は米国、インドに次いで３番目だという。

　野村総研では、今年６月に関東地方在住の15～69歳を対象にChatGPTに関する２回目のネットアンケート調査を行ったが、その調査結果を今年４月の調査と比較すると、ChatGPTの認知率は61.3％から68.8％へ拡大。

また、実際に「利用したことがある」と答えた人も12.1％から15.4％へと拡大している。

特に10代、20代の若年層の利用率が大きく増加したようだ。

　業種別の利用率は、「情報通信」が32.8％と最高値を記録。

一方、「飲食店・宿泊」（1.4％）、「運輸」（9.5％）、「医療・福祉」（11.5％）といった業界では利用率がまだ低調だ。

なお、最も使われている情報通信業では、プログラミングやExcel関数を調べる際などにChatGPTを利用する人が多く、一方で飲食店・宿泊業や医療・福祉業では、「ChatGPTが人の代わりにコミュニケーション相手になる」といった考えが多くみられる。

業種によりChatGPTに対する期待や用途が異なっているようだ。

22年の社長の平均年齢は60.4歳 32年連続の上昇で過去最高を更新

　帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析調査」結果によると、2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となった。

前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇となって過去最高を更新した。

　また、社長が交代した割合は3.82％で、前年から0.1ポイント低下しており、2010年以降は３％台後半で推移している。

社長が引退する平均年齢は68.8歳となり、70歳が目前の段階で交代している結果になった。

　2022年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が全体の８割（80.2％）を占めている。

2017年時点と比較すると、3.0ポイント上昇している。

そのうち70代以上は25.2％となり、社長の４人に１人は70歳以上の高齢者で占められていることが分かった。

うち80歳以上は5.0％に及び、2017年から1.2ポイント上昇した。

他方、40歳未満は3.3％にとどまり、2017年から0.9ポイント減少した。

　社長平均年齢を都道府県別でみると、「秋田県」が62.4歳（2021年比＋0.1歳）で最も高かった。

1990年比では＋8.6歳となり、上昇幅も全国で最も大きい県となった。次いで「岩手県」（62.3歳、同＋0.2歳）と「青森県」（62.1歳、同＋0.2歳）が続いた。

東北地方は６県すべてで 60歳を上回り、上位３県を独占した。

他方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（59.1歳、同＋0.1歳）で、2017年から６年連続となった。

2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少

　2022年における労働災害による死亡者数は774人で、2021年に比べ４人減少し、過去最少となったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の281人（前年比３人・1.1％増）、「第三次産業」の198人（同12人・6.5％増）、「製造業」の140人（同９人・6.9％増）、「陸上貨物運送事業」の90人（同１人、1.1％増）となっている。

また、労働災害による休業４日以上の死傷者数は13万2355人と、2021年に比べ1.4％増で、過去20年で最多となった。第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が１万6580人（前年比1.4％増）、「小売業」が１万6414人（同0.067％減）、「社会福祉施設」が１万2780人（同0.13％減）、「飲食店」が5304人（同11.8％増）となった。

　事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が50％で最多、次いで「交通事故（道路）」が17％、死傷者数では「転倒」が27％で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16％。

特に死傷者数が最多の「転倒」が３万5295人（前年比4.8％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が２万879人（同0.5％増）を合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。

　業種別の労働災害発生状況をみると、「製造業」の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。

府内の人手不足企業割合は34.4％ 2020年前のコロナ禍前水準に上昇

　大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における人手不足の実態と対応策等調査」結果（2023年4月上旬に実施・有効回答数1317社）によると、人手の過不足感は、「適正」と答えた企業が64.5％で最も多く、これに対し、「過剰」とする企業は1.1％、「不足」とする企業は34.4％だった。

これを前回調査（2021年）と比べると、「過剰」が6.6ポイント、「適正」が12.0ポイントそれぞれ減少する一方、「不足」が18.6ポイントと大幅に増加した。

　人手不足と答えた企業の割合は、新型コロナ禍真っ只の2020年に急低下し、16.0％を記録。

翌2021年も15.8と低い水準だったが、本格的なアフターコロナを迎えたことで経済活動が再開され、コロナ禍前の水準に戻ったようだ。

　業種別でみると、「不足」とする企業の割合は「運輸業」（53.7％）で５割を超えた。

トラック運転手の労働時間が年720時間に制限されることで人手不足が生じる「2024年問題」を目前に控えた状況だが、すでに他業種よりも不足感が強い。

　人手不足の深刻度合いについて「かなり深刻」と答えた企業は12.1％、「やや深刻」と答えた企業は59.9％。

合わせて７割超（72.0％）にも上っており、多くの企業にとって「人手不足解消」が喫緊の経営課題となっていることがわかる。

業種別でみると「深刻」と答えた企業割合は「サービス業」で80.0％にも上り、全業種の中で最も高くなっている。

大学発ベンチャー数、最多を記録 2022年10月時点で3782社に増加

　経済産業省がこのほど公表した「2022年度大学発ベンチャー実態等調査」結果速報によると、2022年10月時点で存在を確認された大学発ベンチャー数は3782社と、2021年度に確認された3305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが分かった

　大学別に大学発ベンチャー数をみると、引き続き「東京大学」が371社（2021年度比42社増）で最も多いものの、「京都大学」267社（同25社増）、「慶應義塾大学」236社（同61社増）、「筑波大学」217社（同39社増）、「大阪大学」191社（同11社増）、「東北大学」179社（同22社増）など、他大学も目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

　大学発ベンチャーにおける経営人材（ＣＥＯ）が経営人材（ＣＥＯ）となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が152社（構成比32.9％）と最も多く、アカデミア出身者が経営人材（ＣＥＯ）となるケースが多いことがうかがえる。

なお、大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別にみると、特に研究成果ベンチャーや共同研究ベンチャーにおいて高くなっている。

　また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえる。

サービス業中心に人手不足深刻化 2030年時点で700万人不足と予測

　みずほリサーチ＆テクロノジーズが発表したリポートによると、いわゆる「労働集約型」の業種を中心に人手不足が深刻化しているようだ。

日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2023年３月調査）は▲32％ポイントで、この10年間で最も人手不足が深刻だったコロナ前の2018～19年水準に肉迫。

正社員では医療・福祉、建設、運輸・郵便等、パートタイムでは宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽を中心に人手不足が顕著に見られる。

　今後、生産年齢人口の増加が見込めないどころか、減少ペースはさらに加速し続けることから、企業の人手不足感が一層強まることは避けられない。

わが国の総人口は2010年にピークアウトを迎えたが、国立社会保障・人口問題研究

所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2065年には9000万人を下回り、高齢化率（65歳以上人口比率）は38％にまで上昇する見通しだ。

　また、総人口の減少によって生産年齢人口（15～64歳）の減少ペースも今後は加速し、2025年から2040年までの15年間でおよそ240万人が減少する予測だ。

人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人に上ると予測されている。

これまで就業者数の維持に寄与してきた女性や高齢者の就業増も2020年代後半には頭打ちになるため、今後の人手不足解消には外国人労働者が“頼みの綱”となるだろう。

みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートでは、2030年までに約106万人の外国人労働者の増加を予測している。