「法人向け事業承継税制」に注目 拡充で飛躍的な増加が期待される

　事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。

中小企業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後は、足元（本年２月現在）の申請件数は年間6000件に迫る勢いであり、爆発的に伸びている。

　今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定という。こうしたなか、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されている。

　2018年度税制改正では、10年間（2018年１月１日から2027年12月31日）の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。

基本は、2018年４月１日から2023年３月31日までの５年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社（「特例認定承継会社」）が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用される。

　事業承継税制の抜本拡充の概要は、(1)対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100％に拡大することで承継時の税負担ゼロになる。

(2)親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も対象にする。

(3)承継後年間平均８割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に。

(4)売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する。

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キャッシュレス決済のポイント還元 個別店舗は5％、コンビニ等は2％

　政府は、本年10月１日の消費増税に伴い、需要平準化対策として、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する。

　キャッシュレス・消費者還元事業は、10月１日の消費税率引上げ後2020年6月末までの9ヵ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5％、コンビニなどのフランチャイズチェーン加盟店等については2％を消費者に還元する。

　幅広く中小・小規模事業者を対象とするが、(1)社会通念上不適切と考えられる者（風俗店等）、(2)換金性の高い取引（商品券、プリペイドカード等）、(3)別途の需要平準化対策が講じられる取引（住宅、自動車）、

(4)一部の消費税非課税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者（医療機関等）は対象外となる予定。キャッシュレス決済の手段は、クレジットカードを始め電子マネー、QRコードなど幅広く対象となる。

　事業に参加する決済事業者は、中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要がある。

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助する。したがって、中小・小規模事業者の自己負担はない。

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消費増税対応で初診料等を引上げ 診療報酬に増税分上乗せして対応

　診療報酬について議論する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は、今年10月の消費税率引上げに伴う医療機関等の負担増を補てんするため、

今年10月から、例えば、初診料を現在より６点高い288点に、再診料を１点高い73点に、外来診療料を１点高い74点にするなどの内容を盛り込んだ診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。

　診療報酬改定の結果、点数（1点10円）で表される診療報酬は、初診料が288点、つまり2880円と60円引き上げられ、2回目以降に支払う再診料は10円引き上げられて730円になる。

ただしこれは公定価格であり、健康保険により患者が実際に支払う金額はこのうち1～3割となる。

　また、薬価・材料価格も、まず市場実勢価格を踏まえた調整（実勢価改定）を行った上で、消費税引上げ分を上乗せする（108分の110を乗ずる）。

　医療機関の収入の大部分は社会保険診療報酬だが、これらは消費税非課税扱いとなっている。一方で、医療機器の取得や大規模修繕、医薬品や委託費などの経常経費には消費税が課税されている。

このため、医療機関等が物品等を購入する際に支払った消費税は患者・保険者に転嫁できず、医療機関が支払った消費税は仕入税額控除でないことから、いわゆる損税が発生している状態にある。

　今回の初診料や再診料の引上げは、医療機関の仕入れにかかる増税分の負担を賄えるよう診療報酬に増税分を上乗せして対応するもの。

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「航空マイル」で投資が可能に！ ANAがおつり投資アプリ「トラノコ」と連携

　飛行機の搭乗距離や買い物額に応じて「マイル」と称するポイントが付与されるマイレージサービス。無料航空券への交換や、座席のグレードアップができるため広く普及している。

　一方で、マイルには有効期限があるため失効してしまうことも少なくない。無料航空券などのサービスを受けるには、まとまった量のマイルが必要となるため、それに満たないマイルの場合「失効しても仕方ない」と諦める人もいるだろう。

　そんな人に朗報なニュースが、「おつり投資」アプリ・トラノコがANAと提携したサービス「マイルで投資」の開始だ。トラノコは、クレジットカードや電子マネーなどの買い物で出た端数を投資できるアプリ。

3つのファンドから1つを選ぶだけで、世界中の株式や債券に対して5円から1円刻みでの分散投資が可能。「マイルで投資」では毎月1,000マイルで500円の投資ができる。

　1,000マイルはANAマイレージクラブの入会キャンペーンでも付与されるレベル。資産と呼べる金額の形成は期待できないが、他の投資商品に比べて投資へのハードルが低いことは間違いない。

トラノコでは、すでにポイントサービスとの連携も実施しているが、つみたてNISAのように投資初心者が取り組みやすく、今後さらに他のサービスとの連携が増えていく可能性は高い。こうしたローリスク・ローリターン型のモデルが台頭してきたことで、ゆり戻しとしてハイリスク型へのニーズが高まることも予想できるのではないか。

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タクシーチケットの税務処理に注意 求められる利用実態に応じた処理

　ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。

タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。

　ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。

一般的に、企業は、契約したタクシー会社が１月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。

タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。

　例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。

　こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。税務処理は注意が必要な所以だ。

　なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。

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「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100％猶予

　2019年度税制改正において、中小企業・小規模事業者関係で注目される一つに個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設がある。

　新制度は、2019年1月から2028年12月31日までの10年間限定で、相続人が、相続等により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、

担保の提供を条件に、その相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を100％猶予し、後継者の承継時の現金負担をゼロにする。既存の事業用小規模宅地特例との選択制となる。

　この個人版事業承継税制を活用するためには、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された「承継計画」に記載された者でなければならない。

また、「承継計画」は、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に、あらかじめ都道府県に提出する必要がある。

　対象となる事業用資産とは、被相続人の事業（不動産貸付事業等を除く）の用に供されていた土地（面積400平方メートルまでの部分に限る）、建物（床面積800平方メートルまでの部分に限る）

及び建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税や軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る）で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。

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軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

　中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、

このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。

　補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。

また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。

さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。

　次に、小売段階（BtoB）や流通段階（BtoC）の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」だった補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げる。

　併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げる。

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トヨタやパナソニックなど製造業も続々参入！ 「サブスクリプションモデル」が脚光を浴びる理由とは

　モノ消費からコト消費へのパラダイムシフトが進んでいる。ジェイアール東日本企画の調査によれば「これ以上持ち物を増やしたくない」との回答が52.1％と半数以上を占めた。所有を最優先とする志向はすでに多数派ではないだろう。

　音楽や動画の楽しみ方ではそれが明確に表れており、SpotifyやHulu等の月額定額課金によるサブスクリプションモデルが台頭している。

　この流れは製造業にも波及。トヨタは月額定額サービス「KINTO」を開始予定だ。好きな車を自由に選べる、従来の自動車販売とは対称的なモデルへと舵を切る。

パナソニックは最新テレビを定額で提供する「安心バリュープラン」をすでに開始。BtoBでもコマツやリコー等でサブスクリプション型ソリューションが提供されており、他分野にも広がっていく可能性がある。

　このような動きが加速しているのか。「所有」を避け「利用」を求める消費者ニーズだけでなく、企業側のニーズもあるだろう。

企業としては消費者が最新モデルを体験することで得られるブランド価値向上の機会は大きなメリットだ。また、継続的に収益を得られることで単価は低くなるが安定度は高くなる。顧客数の変動を把握しやすく、マーケティング施策も打ちやすい。

　もちろん、継続的に価値を提供する必要があるため、よりきめ細かい経営戦略が求められる。常時課題を洗い直せると考えれば、経営基盤を強固にするモデルとも捉えられるだろう。

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法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2017事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万３千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1948億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。

　調査した21.0％（不正発見割合）に当たる２万１千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、１件当たりでは1407万円となった。

　また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額748億円を追徴した。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4％で16年連続のワースト１位。

「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（48.1％）、「大衆酒場、小料理」（41.8％）と続く。

　また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」（5562万円）が前年ランク外から１位に、次いで、前年４位の「パチンコ」（4929万円）が２位、前年１位の「水運」（3806万円）が３位と続く。

不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1320万円、２位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。

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「5年間で年額100万円のベースアップ目指す」 賃上げを重視した（株）ワークマンの人材活用戦略

　業界を問わず人手不足が慢性化している現在、「賃上げ」がトレンドになりつつある。

厚生労働省によれば、今年賃上げを実施した企業の割合は89.7％。１人当たりの平均引き上げ幅は月額5,675円で、いずれも過去最高となった。

　しかし、なし崩し的な給与アップを続けることに抵抗がある経営者も少なくないのではないか。むしろ万一に備えて内部留保を積み増ししておくべきと考えるのが多数派だろう。

そんな向きに紹介したいのが（株）ワークマンの取り組みだ。

　作業服・作業用品販売で国内最大手のワークマンは、業績の伸び率と中期経営計画の達成度で賃上げ率を決めているのが特徴。

2014年に発表された中期経営計画では、社員の平均年収約600万円を2019年度までに約100万円ベースアップすることを盛り込んだ。

その計画通り、毎年売上を増やして賃上げを実行。2019年3月期には、定期昇給と別に3％の賃上げを実施することで、社員の平均年収は約700万円へと増える見込みだ。

　ワークマンによれば、この姿勢を後押ししたのは2017年の法人税減税。流通センター新設のほか15億円の出店投資を行うなど税後利益を投資と賃上げに注入。業績も好調で、1,000店舗達成と売上1,000億円も数年内に達成する見通しだ。

　給与に対する社員のモチベーションは「企業力」に直結する。中小企業においても、業績の伸び率と賃上げ率をリンクさせる、ある意味でシンプルな経営手法は、注目に値するのではないか。

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