厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円
厚生労働省はこのほど、「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめて公表した。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況、入職経路、前職に関する事項等について明らかにすることを目的として、2024年に初めて実施されたもの。
これによると、雇用保険の被保険者数が5人以上の事業所に勤務する外国人労働者の数は約160万人で、「月間きまって支給する現金給与額」は26万7,700円。
実労働時間は、所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間だった。
外国人労働者を雇用する理由は「労働力不足の解消・緩和のため」が64.8%と最も高く、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して(56.8%)」、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため(18.5%)」、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して(16.5%)」と続く。
また、外国人労働者の雇用に関する課題は、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」44.8%で最多、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑(25.4%)」、「在留資格によっては在留期間の上限がある(22.2%)」、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある(19.6%)」などが上位を占めた。
外国人労働者の国籍・地域をみると、ベトナムが29.8%と最も多く、次いで中国(香港、マカオ含む)が15.9%、フィリピンが10.0%となっている。