税金徴収漏れ約１億６千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項

　会計検査院が公表した2021年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは310件、約455億2351万円（297件分）だった。

前年度に比べ、指摘件数は100件増加。

前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加したが、指摘金額では前年度の約2108億円を大幅に下回った。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足１億6216万円（うち過大154万円）が指摘された。

検査の結果、46税務署において、納税者69人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が72事項、１億6062万円、徴収過大が２事項、154万円。

前年度は、42署において徴収不足が52事項、１億5492万円だったので、徴収不足はほぼ横ばいだったことになる。

昨年度、徴収過大はなかった。

　徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が28事項（うち過大１事項）で徴収不足が8129万円（同▲96万円）と最も多く、以下、「申告所得税」22事項、同4922万円、「消費税」13事項、同2240万円、「相続・贈与税」７事項（同１事項）、同459万円（同▲58万円）、「源泉所得税」２事項、同171万円などだった。

　これらの徴収過不足額は、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。

７月の事業者間取引の消費税転嫁 ９割超が消費税「全て転嫁できた」

　経済産業省では、2014年４月の消費税８％、2019年10月の消費税10％への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しているが、このほど、2022年７月実施の調査結果を取りまとめ公表した。

　７月調査結果（有効回答数１万728事業者）によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では93.7％と９割超の事業者が「全て転嫁できている」と回答、前年度比で5.1ポイント増加した。

「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、1.3％で、前年度比では▲0.6ポイント減少した。

また、「一部転嫁できている」と答えた事業者は、3.1％だった（2021年度平均3.8％、前年度比▲0.7ポイント）。

　事業者間取引において価格転嫁ができた理由は、価格転嫁できた事業者のうち、57.4％が「以前より、取引先において、
消費税率引上げ分を受け入れる、という理解が定着しているため」と回答。

次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が30.8％、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が17.3％だった。

　一方、転嫁ができていない理由は、転嫁できなかった事業者のうち、「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われるおそれがある」との回答が35.9％、次いで「取引先の業界の景気が悪く、消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられる」が30.8％となった。

インボイス制度の準備・登録申請 売上高１千万円以下事業者に遅れ

　来年10月から消費税の「インボイス制度」が導入されるが、日本商工会議所が発表した「消費税インボイス制度に関する実態調査」では、制度適用に必要な適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行った事業者はわずか１割となっていることが明らかになった。

この実態調査は、各地商工会議所の会員企業に今年５月23日から６月23日までの期間にヒアリング調査（回答事業者数3771者）を実施して取りまとめたもの。

　インボイス制度導入に向けての準備状況は、「特段の準備を行っていない」事業者の割合が全体の42.2％と、昨年同時期の調査（59.9％）からは減少したものの４割を超えている。

「請求書等発行システムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っている」事業者はわずか7.0％だった。

特に、「特段の準備を行っていない」事業者は、売上高１千万円以下の事業者では60.5％にのぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が判明した。

　また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は10.5％と１割のみ。

特に、売上高１千万円以下の事業者では僅か1.6％に過ぎず、「申請する予定」（11.5％）を含めても13％程度のほか、「取引先から要請があれば検討する」が24.7％、「登録申請は行わない」が23.9％、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が21.2％と、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようだ。

22年上半期の税関の輸入差止件数 11年連続１万２千件超えの高水準

　2022年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の輸入差止件数が１万2519件で、前年同期と比べて▲14.3％減少したものの、11年連続で１万２千件を超えており、高水準で推移したことを、財務省が公表した。

輸入差止点数は46万4684点で同▲12.4％減少したものの、２年連続で40万点を超えている。

　１日平均で69件、2235点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになる。

仕出国（地域）別にみると、輸入差止件数は、「中国」が9131件（構成比72.9％、前年同期比▲22.2％減）で、引き続き高水準にある。

次いで、「ベトナム」が1201件（前年同期比▲15.3％減）、「台湾」が634件（同860.6％増）、「フィリピン」が395件（同▲35.2％減）。輸入差止点数でも、「中国」が27万8321点（構成比68.8％、同▲21.0％減）と、件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然高くなっている。

　知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの「商標権侵害物品」が１万1959件（構成比94.6％、前年同期比▲15.9％減）で引き続き大半を占め、次いで、偽キャラクターグッズなどの「著作権侵害物品」が392件（前年同期比23.7％増）。

輸入差止点数についても、「商標権侵害物品」が26万5412点（構成比65.6％、同▲22.5％減）と大半を占め、次いで「著作権侵害物品」が７万4527点（同20.7％増）と増加した。

金融庁、2023年度税制改正要望 ＮＩＳＡの抜本的拡充等が中心

　金融庁は、2023年度税制改正要望において、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を促す改正要望として、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などの抜本的拡充を中心に、資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入などを盛り込んだ。

　ＮＩＳＡの抜本的拡充では、制度の恒久化とともに、非課税保有期間（現行：一般ＮＩＳＡ５年間、つみたてＮＩＳＡ20年間）の無期限化、年間投資枠（同120万円、40万円）を拡大し、弾力的な積立を可能にすること、非課税限度額（同600万円、800万円）の拡大（簿価残高に限度額を設定）、長期・積立・分散投資によるつみたてＮＩＳＡを基本としつつ、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」の導入を求めた。

また、つみたてＮＩＳＡの対象年齢（現行20歳以上、2023年以降は18歳以上）を未成年者まで拡大することを要望した。

　資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入は、今後、企業による従業員の資産形成に関する取組みを促進していくことが重要として、その取組みを促す観点から、資産形成促進に関する費用（例えば、企業が行う金融経済教育に関する費用）の一定割合について、法人税の税額控除を導入することや、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨を明確化することなどを求めている。

2021年度の企業版ふるさと納税 寄附件数2.2倍・金額2.1倍に増

　内閣府がこのほど公表した「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の2021年度寄附実績によると、同年度の企業版ふるさと納税の寄附件数は4922件（前年度2249件）で、その寄附金額は225億7500万円（同110億1100万円）となり、前年度に比べて件数で約2.2倍、金額で約2.1倍と大幅に増加した。

2020年度税制改正での税額控除割合の引上げ等の効果が表れているようだ。

　また、寄附を行った企業数も3098企業（前年度1640企業）と、前年度に比べて約1.9倍増加して3000企業を超え、寄附税制の裾野が確実に広がっている。

寄附受入額が多い地方公共団体をみると、「静岡県裾野市」17億4410万円、「群馬県太田市」10億3660万円、「徳島県神山町」９億9900万円が上位３位。

都道府県別に寄附額をみると、「北海道」（38.9億円）、「静岡県」（19.7億円）、「群馬県」（17.1億万円）の順に多い。

　一方、寄附を受領した地方公共団体の数は956団体となり、前年度比1.8倍に増加。

この結果、制度開始の2016年度から2021年度までの６年間に１回以上寄附を受領し本制度を活用した団体は1028地方公共団体に達している。

また、寄附を活用した事業の分野別実績額をみると、地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等の「しごと創生」が120億9710万円で最も多い。

次いで、小さな拠点、コンパクトシティなどの「まちづくり」が74億8250万円だった。

21年度の滞納残高は２年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多

　国税庁がこのほど公表した2021年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。

これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ27.2％増の7527億円と２年連続で増加した。

　その上、整理済額が6956億円（前年度比34.2％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は6.9％増の8857億円と２年連続で増加した。

ただし、今年３月までの１年間（2021年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約40％まで減少。

　また、2021年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度比0.2ポイント増の1.1％と低水準で推移。

滞納発生割合は、前年度の2020年度は国税庁発足以来、最も低い割合の0.9％だった。

　この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約31％まで減少している。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比15.7％増の3997億円と２年連続で増加し、税目別では17年連続で最多、全体の約53％を占める。

一方で、整理済額が3692億円と下回ったため、滞納残高は9.4％増の3551億円と、２年連続で増加した。

電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件

　国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国の国税局に設置する「電話相談センター」で受け付けるとともに、ホームページ上でよくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っている。

　このうち今年３月までの１年間（2021年度）に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万件と前年度に比べて4.3％減少していることが分かった。

　税目別の相談件数をみると、「所得税」が281.8万件（前年度303.0万件）と全体の半数以上を占めて最も多く、次いで、「資産税」103.1万件（同93.0万件）、「消費税等」27.8万件（同31.7万件）、「法人税」22.6万件（同20.6万件）、「その他」122.3万件（133.3万件）となっている。

前年度と比べると所得税が7.3％減と減少しているが、逆に資産税は10.9％増加して100万件を超えた。

　一方、タックスアンサーの利用件数は、8908万件で前年度の7875万件から13.1％増と二ケタの伸びを示した。

項目別の上位５位をみると、「所得税の税率」が多も多い293.8万件で、「医療費を支払ったとき（医療費控除）」251.7万件、「印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで」209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」164.2万件が続いた。

21年新設法人、１割増の14万社 インボイスを控え合同会社が人気

　東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍の2021年（１～12月）に全国で新設された法人は、14万4622社（前年比10.1％増）と１割増えた。

　このうち、合同会社は３万6934社（同10.9％増、構成比25.5％）となり、株式会社の９万6025社（同10.8％増）に次いで多く、新設法人の４社に１社を占める合同会社の存在感が増している。

合同会社は、設立の手続きが簡単で、資本金１円でも設立できるメリットがある。

　この背景には、2023年10月のインボイス制度開始に向け、個人事業主が法人化に際し、設立が簡単で運用負担も少ない合同会社を選んでいることもあるようだ。

　インボイス制度の開始を控え、個人事業主の動きが慌ただしくなっている。

個人事業から法人に移行すると最長２年間の消費税の納税義務を免除される場合があり、法人設立が容易な合同会社が注目を集めているわけだ。

　合同会社を産業別にみると、10産業のうち、不動産業を除く９産業が前年より増加。

唯一、減少した「不動産業」は金融緩和などで都市圏を中心に投資が流入し、不動産価格の高騰で新規参入が控えられたようだ。

増加が目立つのは「建設業」（前年比42.5％増）で、コロナ禍の2020年に減少した反動もあり、2021年は個人企業の法人化や独立が活発だった。

また、減少傾向にあった「金融・保険業」も一転して増加した。

帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置

　2022年度税制改正では、納税環境の整備の一環として、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置が整備されている。

　過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、一定の帳簿の提出がない場合又は記載すべき事項のうち収入金額の記載が不十分である場合には、申告漏れ等に係る法人税等の５％又は10％に相当する金額が加算される。適用時期は2024年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税からとなる。

　納税者が、一定の帳簿に記載すべき事項に関し所得税や法人税、消費税に係る修正申告書や期限後申告書の提出、更正や決定があった時前に、国税庁等の職員から帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、(1)帳簿を提示等しなかった場合や収入金額等の記載が「著しく」不十分な場合、(2)収入金額等の記載が不十分な場合には、過少申告加算税又は無申告加算税について法人税等の５％又は10％に相当する金額が加算される。

　具体的には、国税職員から帳簿の提示等をもとめられ、かつ(1)か(2)の場合のいずれかに該当するときは、その帳簿に記載すべき事項に関し生じた申告漏れ等に課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額については、通常課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額にその申告漏れ等に係る所得税や法人税、消費税の10％（(2)に掲げる場合に該当する場合には、５％）に相当する金額を加算した金額とするとされている。