ちば会計

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その他税制

2024年3月 4日 (月)

国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多

 国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる2022年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 2022年分(2022年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年6月30日を期限に提出されているが、提出件数は前年比3.2%増の1万2494件で9年連続増加、その総財産額は同1.5%増の5兆7222億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。

局別では、「東京局」7900件(構成比63.2%)、「大阪局」1867件(同14.9%)、「名古屋局」861件(同6.9%)の順に多く、この都市局3局で8割半ばを占めた。

 総財産額でみると、「東京局」は4兆3549億円にのぼり、全体の76.1%を占め、東京・大阪(12.2%)・名古屋(3.9%)の3局で9割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が60.4%を占める3兆4569億円で最多、「預貯金」7775億円(構成比13.6%)、「建物」4842億円(同8.5%)、「貸付金」1754億円(同3.1%)、「土地」1568億円(同2.7%)のほか、「それ以外の財産」が6713億円(同11.7%)となっている。

2024年2月22日 (木)

法人版事業承継税制等の見直し 承継計画の提出期限を2年延長

 2024年度税制改正では、法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2026年3月末まで2年間、また、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年間それぞれ延長される。

 法人版事業承継税制は、2018年度税制改正において、2018年1月から10年間の特例措置として、2024年3月末までに特例承継計画の提出がなされた事業承継について抜本的拡充を行われている。

 具体的には、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設された。

 2024年度税制改正では、この特例措置について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」の提出期限が2026年3月末まで2年延長される。

 この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進める観点の下、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置としていることを踏まえ、2027年12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない。

あわせて、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年延長される。

2024年2月16日 (金)

所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施

 2024年度税制改正の柱の一つに所得税・個人住民税の定額減税がある。

与党税制改正大綱によると、2024年度税制改正の基本的な考え方として、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくとしている。

 具体的には、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者については対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。

 所得税と住民税の納税額が減税額の4万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を1万円単位の給付でまかなう。

住民税は納付しているが所得税は非課税というケースでは、1世帯当たり10万円を給付する。

住民税も所得税も課税されていないケースでは、1世帯当たり7万円を給付し、物価高対策として決定済みの3万円の給付金と合わせて、1世帯当たり10万円の負担軽減となる。

所得税の定額減税は6月1日以降最初に支払いを受ける給与等から特別控除相当額を控除する。

2024年2月13日 (火)

経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施

 経済産業省は、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たな資金繰り支援を行う。

それは、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施、また、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じることの2点だ。

 新たな信用保証制度を創設については、中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行う。

同制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始する。

 新制度は、保証料率の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用することから、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和した要件を設定する。

また、新制度の活用を促すため、新制度における「上乗せ保証料」を、3年の時限措置として軽減する(2025年3月末までの保証申込分は0.15%、25年4月から26年3月までの保証申込分は0.10%、26年4月から27年3月までの保証申込分は0.05%に相当する保証料を国が補助)。

2024年2月 9日 (金)

賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設

 2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化だ。

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長する。

見直しは、原則の税額控除率を10%(現行15%)に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4%以上増やしたら税額控除率に5%を加算する。

その増加割合が5%以上の場合は10%、7%以上の場合は15%をそれぞれ加算する。

この結果、賃上げのけん引役として期待される常時使用する従業員数2000人超の大企業は、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件が創設され、従来の3%以上、4%以上に加え、5%以上、さらには7%以上の枠が設けられ、賃上げを促していく。

 税額控除率の上乗せ措置には、従来からある教育訓練費の実施に加えて、女性活躍、子育て環境整備の要件であるプラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合には、税額控除率に5%を加算する措置が創設される。

 中小企業の場合は、新たに5年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5%以上増やせば増加分の15%を、2.5%以上増やせば30%をそれぞれ控除。

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が5%以上であれば10%加算する。

この結果、子育てに係る5%加算を加えれば、最大45%が控除できるようになる。

2024年2月 1日 (木)

交際費非課税の飲食費上限見直し 5000円を「1万円以下」に引上げ

 2024年度税制改正においては、地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、交際費課税の見直しが行われる。

 具体的には、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、現行の1人当たり5000円以下から「1万円以下」に引き上げられる。

また、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が3年延長される。

 現行の接待飲食費は、社内飲食費を除いた交際費に含まれる「飲食費」について、定められた項目を記載した帳簿上の飲食費(「接待飲食費」と仕訳したもの)であれば、その額の50%を損金に算入できこととされている特例がある。

この特例は、中小企業だけでなく大企業にも適用される。

 中小企業の場合は、上記の(1)交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用の50パーセントに相当する金額を超える部分の金額と、(2)損金不算入額として、交際費等の額のうち、800万円にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(「定額控除限度額」)に達するまでの金額を超える部分の金額、の(1)か(2)のいずれかの金額が損金不算入額となる選択適用が認められている。

2024年1月22日 (月)

24年度税制改正大綱を公表 平年度で4兆円近い減収見込み

 政府は昨年12月22日、所得税等の定額減税や賃上げ税制の強化などを中心とした税制措置を盛り込んだ2024年度の税制改正大綱を閣議決定した。

今年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。

閣議決定された税制改正大綱によると、2024年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が2兆9010億円の減収、地方税が9733億円の減収となり、平年度で合計3兆8743億円と4兆円近い減収を見込んでいる。

 国税関係での平年度の減収項目は、個人所得課税での「定額減税」の▲2兆3020億円を始め、「住宅ローン控除の拡充」▲290億円、法人課税での「賃上げ促進税制の強化」▲3460億円、「戦略分野国内生産促進税制の創設」▲2190億円、「イノベーションボックス税制の創設」▲230億円など減収項目が並ぶ一方で、増収項目は、「研究開発税制の見直し」(230億円の増収)など少なく、平年度では差し引き▲2兆9010億円の減収となる見込み。

 地方税関係では、個人住民税の「定額減税」の▲9337億円(道府県税3288億円、市町村税6049億円)を始め、国税の税制改正に伴う「個人住民税」▲85億円、「法人住民税」▲247億円、「法人事業税」▲70億円の計▲403億円など減税項目がほとんどを占め、平年度では差し引き9733億円の減収を見込む。

このほか、国税の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の減収額は平年度▲48億円、初年度▲1億円と見込まれている。

2024年1月 9日 (火)

24年度与党税制改正大綱を公表 定額減税や賃上げ税制強化が柱

 2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。

1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。

さらに、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作るとした。

 所得税・個人住民税の定額減税は、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者は対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

定額減税による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

 賃上げ促進税制の強化については、賃上げのけん引役として期待される従業員数2000人超の大企業について、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、従来の4%に加え、5%、さらには7%の賃上げを促していく。

中小企業においても、新たに繰越控除制度を創設し、これまで制度を利用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。



2024年1月 4日 (木)

「デジタル給与払い」の利用意向 市場規模は約1.3兆円と推計する

 NTTデータ経営研究所が20代~60代の1万人を対象に実施した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」結果によると、就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した人は約6%存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される。デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約8万円あり、月収の約20%を占める。

 年代別にデジタル給与の利用意向について質問をしたところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の6%、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16%存在した。また、「ぜひ使いたい」、「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35%、30代が26%、40代が21%、50代と60代が13%となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなることが分かる。

 今回のアンケート結果より、デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1%となった。

 また、集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する(デジタル給与払いとなる)と考えられる金額は約1.3兆円にのぼる。

 



2023年12月12日 (火)

効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円

 国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3%増の約63万8千件行われた。

そのうち33万8千件から25.5%増の9041億円の申告漏れ所得を見つけた。

その追徴税額は29.3%増の1368億円と過去最高額を更新した。

 実地調査における特別調査・一般調査は、前事務年度に比べ48.5%増の3万6千件を実施、うち3万1千件から34.1%増の総額5204億円の申告漏れ所得を見つけ、26.1%増の980億円を追徴。

件数では全体の5.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.6%を占めた。

 また、実地調査に含まれる着眼調査は、前事務年度比43.8%増の1万1千件行われ、うち7千件から23.4%増の390億円の申告漏れを見つけ、35億円を追徴。

一方、簡易な接触は、4.1%増の59万2千件行われ、うち30万件から14.8%増の3448億円の申告漏れを見つけ353億円を追徴した。

 実地調査トータルでは、前事務年度比47.4%増の4万6千件の調査を行い、うち3万8千件から33.3%増の5594億円の申告漏れを見つけ、1015億円を追徴。

つまり、実地調査件数は全体の7.3%と1割にも満たないが、申告漏れ所得全体の6割強(61.9%)を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

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