「5年間で年額100万円のベースアップ目指す」 賃上げを重視した（株）ワークマンの人材活用戦略

　業界を問わず人手不足が慢性化している現在、「賃上げ」がトレンドになりつつある。

厚生労働省によれば、今年賃上げを実施した企業の割合は89.7％。１人当たりの平均引き上げ幅は月額5,675円で、いずれも過去最高となった。

　しかし、なし崩し的な給与アップを続けることに抵抗がある経営者も少なくないのではないか。むしろ万一に備えて内部留保を積み増ししておくべきと考えるのが多数派だろう。

そんな向きに紹介したいのが（株）ワークマンの取り組みだ。

　作業服・作業用品販売で国内最大手のワークマンは、業績の伸び率と中期経営計画の達成度で賃上げ率を決めているのが特徴。

2014年に発表された中期経営計画では、社員の平均年収約600万円を2019年度までに約100万円ベースアップすることを盛り込んだ。

その計画通り、毎年売上を増やして賃上げを実行。2019年3月期には、定期昇給と別に3％の賃上げを実施することで、社員の平均年収は約700万円へと増える見込みだ。

　ワークマンによれば、この姿勢を後押ししたのは2017年の法人税減税。流通センター新設のほか15億円の出店投資を行うなど税後利益を投資と賃上げに注入。業績も好調で、1,000店舗達成と売上1,000億円も数年内に達成する見通しだ。

　給与に対する社員のモチベーションは「企業力」に直結する。中小企業においても、業績の伸び率と賃上げ率をリンクさせる、ある意味でシンプルな経営手法は、注目に値するのではないか。

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会計検査院、税金の徴収漏れ指摘 徴収不足は前年比46％減の２億6,000万円

　会計検査院がこのほど公表した2017年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは374件、1,156億9,880万円（348件分）にのぼった。

前年度に比べると、指摘件数は49件減ったものの、指摘金額では、前年度（874億4,130万円）に比べて約32％増加している。指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額を始め、補助金等の過大交付額などである。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億6,673万円（前年度：４億8,788万円）が指摘された。38税務署において、納税者58人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が60事項、２億6,273万円、徴収額過大が１事項、400万円だった。

　前年度は、36署において徴収不足が56事項、４億8,788万円（徴収過大はゼロ）だったので、徴収不足は約46％減少したことになる。

　徴収が過不足だった61事項について、税目別にみてみると、「法人税」が25事項（うち１事項は徴収過大400万円）で徴収不足が１億2,629万円と最も多く、以下、「申告所得税」17事項、同3,473万円、「消費税」11事項、同5486万円、「相続・贈与税」５事項、同3,877万円、「復興特別法人税」３事項、同806万円だった。

　これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。

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軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

　2019年10月１日から消費税等の税率が10％へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。

これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。

　例えば、軽減税率対象品目を扱うＡ社は、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。

　こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、

軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」（損金算入）として取り扱うこととされている。

　プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。

しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、

新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。

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ＱＲコードを利用したコンビニ納付 2019年１月４日から全国で利用OKに

　コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、

2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として作成･出力することで納付が可能となる。

　利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。

最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。

　ＱＲコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。

確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、ＱＲコードの作成を選択することで、申告書に併せてＱＲコード（ＰＤＦファイル）を印字した書面が出力（作成）される。

　コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月５日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ）、ファミリーマート（「Famiポート」端末設置店舗のみ）に限られている。

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ゴルフ場利用税は廃止されるか 文科省、７年連続で廃止要望提出

　ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、文部科学省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、2019年度改正に向けてもすでに７年連続となる廃止要望を提出した。

ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。

　ゴルフ場利用税は、国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税だが、その他の利用者には一人１日当たりの施設利用に対して800円（標準税率）から1200円（制限税率）で課税されている。
　
　廃止要望の背景には、ゴルフ人口の減少がある。1993年に約1480万人だったゴルフ場利用者は2016年には約550万人と約４割まで減少。この間、利用単価も大きく減少しており、業界には少しでも負担を減らして客を呼び戻したい事情がある。

　一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は廃止絶対反対で一致。ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないという立場だ。

　ゴルフ場利用税の税収は年間約459億円（2016年度決算額）、うち７割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっている。

　人気回復、底辺拡大を狙う業界側の廃止要望と、財源を死守したい自治体の攻防は今年も続きそうだ。

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経産省が2019年度税制改正要望を公表 研究開発税制や「ＳＯ税制」の拡充等

　経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。

今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、

(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、

(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。

　研究開発税制の拡充では、総額型（試験研究費総額に係る控除制度）について、税額控除の上限（現行25％）の引き上げや、税額控除率（2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組）の最大値（現行10％、2018年度末までの時限措置で14％）のさらなる引き上げを要求。

また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率（現行：特別試験研究費の20％）の引き上げを求めている。

　また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション（ＳＯ）税制を活用している。

そこで、同税制（適格ＳＯ）の要件（付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から２～10年、年間権利行使総額が1,200万円）の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、ＳＯを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。

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国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は１％で過去最低に

　国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9％減の8531億円と19年連続で減少した。

新規発生滞納額は前年度に比べ1.1％減の6155億円と２年連続で減少した上、整理済額が6595億円（前年度比6.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。

　また、同年度の滞納発生割合（新規発生滞納額6155億円／徴収決定済額60兆8203億円）は１％で、国税庁発足（1049年）以来、最も低かったとともに、14年連続で２％を下回っている。

　新規発生滞納額6155億円の内訳は、約６割を消費税が占めた。次いで約２割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。

　新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。

過去をみても1997年４月の５％への引上げ、2014年４月の８％への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10％への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。

　一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。

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８月は個人事業税の第１期分納付 個人事業税は租税公課として経費

　個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。

　個人事業主は、毎年３月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。

ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。

　確定申告をしていれば、８月に都道府県税事務所から納税通知書（第１期分（８月分）と第２期分（11月分））が送られてくる。

　個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳する。個人事業税は租税公課として経費にできる。

　なお、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１ヵ月以内（死亡による廃止の場合は４ヵ月以内）に個人の事業税の申告をしなければならない。

　納付時期は、原則として８月、11月の年２回（第１期納期限：８月31日、第２期納期限：11月30日（休日の場合はその翌日））。８月に都道府県税事務所から送付される納税通知書により各納期に納める。

納付には、都道府県税事務所や金融機関の窓口を始め、口座振替、コンビニエンスストア（１回分の納税額が30万円以下に限る）、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のＡＴＭも利用できる。

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東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に 観光振興も配慮、減収見込みは約５．５億円

　東京都は、再来年の2020年夏に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴い、大会成功に向けた税制面からの支援的な措置として、同大会の開催期間を含めた一定期間、宿泊税の課税を停止する方針を明らかにした。

時限的な措置ではあるが既存の「東京都宿泊税条例」を一時的に改定する必要があるため、都はこの６月に開催される平成30年第２回都議会定例会に条例改正案を提出する。

　都の宿泊税は、「国際都市東京」の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充当する目的で、2002年10月１日に導入された法定外目的税。

旅館業法で定められ、都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設が課税対象で、宿泊料金（１人１泊）が「１万円以上１万５千円未満」で100円、「１万５千円以上」で200円を課税するもの。

　条例改正案では、宿泊税の免除期間を五輪大会開催期間の前後、2020年７月１日から同年９月30日までの３ヵ月間としている。

課税免除については、招致段階に策定された「立候補ファイル」で五輪大会関係者の宿泊税免除が施策として盛り込まれていたが、期間中、ホテル等の宿泊先で五輪関係者かどうかの確認作業が難しいことや、開催都市として最大限の対応を行う観点から同時期に東京を訪れる観光客を含め、全ての宿泊者に拡大することになった。

今回の措置による減収額は約5.5億円となる。

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架空人件費の計上はダブルで追徴課税 納税していた源泉徴収額は還付？

　脱税の手口でポピュラーなのは経費の架空計上だが、特に中小企業にみられる手法に、実際には支払っていない給料やアルバイト代などの人件費の架空計上がある。

　架空人件費の計上には、まったく架空の従業員をねつ造する強引な手口もあるが、多いのは勤務実態のない家族などを「社員」にして人件費を過大計上する手口だ。

さらには、架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得税を、ご丁寧に納税しているケースもみられる。きちんと源泉徴収しておけば、架空計上は調査されないと考えるのだろうが、税務調査はそんなに甘くはない。

　このような所得の圧縮が税務調査などで判明した場合は、損金となっていた架空人件費が役員賞与とみなされて損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、役員賞与として追徴課税される。

つまりは、法人税と所得税で「ダブル追徴課税」されることになるわけだ。

　ところで、上記の架空人件費に対して納税していた源泉徴収額については、実際には支給されていない給与に対するものであることから、還付の対象となる。

第三者からみれば、税金をごまかしたペナルティーとして没収してもいいように思えるが、税法にはそのような罰則規定はない。納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれる。

　ともあれ、結局余分な税金を納めるはめにならないように、適正な申告を心がけたいものだ。

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