ちば会計

2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

家計

2019年5月24日 (金)

国の借金、過去最大の1103兆円 国民1人当たり約874万円に増加

 財務省が公表した、2019年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2018年3月末)からは15兆5414億円増えて過去最大の1103兆3543億円に膨らんだ。

 

これは、全体の9割近くを占める国債の残高が前年度末から約18兆円も増加して976兆8035億円となったことが要因とみられる。なかでも、普通国債のうちの長期国債(10年以上)は約33兆円増加して過去最大の674兆8995億円となった。

 

 2018年3月末に比べ、国債は約17.7兆円増の約976.8兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約20.9兆円増の約874兆円(うち復興債が約5.4兆円)と過去最高を更新した。

 

他方で、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は▲約1.3円減の約73.3兆円、財政投融資特別会計国債は▲約2.3兆円減の約92.2兆円、借入金は▲約0.8兆円減の約53.2兆円といずれも減少している。

 

  この「国の借金」1103兆3543億円は、2019年度一般会計提出予算の歳出総額99兆4291億円の約11倍、同年度税収見込み額62兆4950億円の約17.7倍である。

 

 これは、年収500万円のサラリーマンが8850万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2623万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2018年3月末時点の約860万円から約874万円に増加している。

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

 

2019年2月23日 (土)

「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は? マーケティング効果調査の結果から見えた傾向

 昨年12月、QRコード決済サービス「PayPay」が「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催。支払額の20%がポイントでキャッシュバックされ、さらに上限10万円で全額キャッシュバックされるチャンスもあり話題を集めた。
 
注目度の高さは5カ月間実施する予定のキャンペーンが、わずか10日間で終了となったことからも窺える。
 
 インターネット行動ログ分析サービス「eMark+」を運営する株式会社ヴァリューズの調査によると、キャンペーン前の10月からキャンペーン後の12月にかけてアプリ決済の利用者数が増加したのは50代と60代。
 
50代は10.1%から15.4%、60代は4.4%から12.5%とポイントを伸ばしている。20~40代は元々利用者が20%超と多く、利用者の大幅な増加は見られなかった。
 
つまり、お得なキャンペーンにシニア層は敏感に反応、20~40代はあまり反応しなかったのだ。
 
 これだけでもマーケティング事例として参考になるが、同キャンペーンに関してはインターネット上で気になる話も盛り上がっていた。
 
キャンペーンと同時に商品の大幅値上げを行っていた量販店があったというのだ。つまり、事前に適切な購買行動かどうか確認せず、お得と聞くだけで購入する層が存在することを表している。
 
そこを狙うのか逆張りの発想で慎重な層へのアプローチをするかは企業の戦略および製品の性格にもよるが、マーケティング戦略を練るうえで把握しておくべき内容だろう。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2019年2月12日 (火)

注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは?

 働いた分だけすぐ現金が受け取れる「給与前払い」がトレンドとなりつつある。人材派遣を手がけるツクイスタッフが、給与前払いサービス「キュリカ」の導入を開始。
 
「キュリカ」は、人材派遣大手のヒューマントラストが2016年にスタートし、昨年10月時点で11万人が利用している。
 
八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行合併で昨年発足し、東京都内では最大級の地銀となったきらぼし銀行も「前給」と銘打った給与前払いサービスを展開。導入企業は700社を超えた。
 
 背景にあるのは、深刻な人手不足と、労働者の4割近くまで膨れ上がっている非正規雇用の増加。賃金が上がらずやりくりが厳しい人にとっては、必要なときに「給与」が引き出せるのが魅力的であり、企業側にとっては有効な引き留め策になるというわけだ。
 
実際、この制度を導入して離職率が半減した大手飲食チェーンもあり、前述のツクイスタッフも同様の効果を狙ったのだろう。
 
 しかし、給与前払いサービスの多くは、従業員側に手数料を課す。その額は、良心的とされる「キュリカ」で原則432円。
 
対価がかかるのは当然だが、従業員の給与が目減りしていくため、長い目で見ればQOL向上につながらないことは明白で、本質的な意味での福利厚生にはならない。
 
今後、人口減少スピードがさらに加速することを踏まえると、企業が生き残るためには人材の質向上が不可欠。長期的な視点に立てば、「給与前払い」は諸刃の剣と言えるかもしれない。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2019年1月18日 (金)

軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

 中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、
 
このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。
 
 補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。
 
また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。
 
さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。
 
 次に、小売段階(BtoB)や流通段階(BtoC)の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」だった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げる。
 
 併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げる。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2018年12月27日 (木)

19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

 自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10%への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。
 
消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。
 
一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。
 
 住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13年間とする。
 
その際、11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。
 
 自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。
 
自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。
 
消費税増税時の2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用乗用車(登録車及び軽自動車)を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。
 
 また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2018年10月10日 (水)

17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

 国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5%(10万6,000円)増加したことが分かった。
 
平均給与は5年連続の増加している。
 
 そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1,000人(正規3,288万人、非正規1,133万6,000人)となり、5年連続で過去最多を更新している。
 
 その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0%増の364万2,000円と3年連続で増えている。賞与は、同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。
 
 男女別の平均給与をみると、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比で2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。
 
また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4%増の493万7,000円(男性547万5,000円、女性376万6,000円)、非正規は同1.7%増の175万1,000円(男性229万4,000円、女性150万8,000円)とともに増えた。
 
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。
 
また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。
 
それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2017年12月 8日 (金)

「所有」から「期間契約」の時代へ レンタカーサブスクリプション方式で変わるビジネス

 定額料金で使い放題のサブスクリプションモデルが、ビジネスの世界で一定のポジションを占めつつある。
2013年にアドビシステムズがソフトウェアのライセンス形態として導入したことで注目を集めたが、現在はどのようなサービスがあるのだろうか。
 
 まず、主流となりつつあるのは動画や音楽。動画では1カ月933円で4万本が視聴し放題の「Hulu」や、契約者数が世界1億人を突破した「Netflix」(月額650円~)が有名だ。音楽では1カ月980円で約4,000万曲が聴き放題の「Spotify」が代表的。
 
 また、モノの定額制も増えている。サンプルサイズ使い放題が多いコスメ界では「BLOOM BOX」は1カ月1,620円で豊富な通常商品を用意。
 
52のブランドを月額6,800円で使える「Laxus」や、月額2,500円で46のブランドアクセサリーが使える「Sparkle Box」も女性に人気だ。
 
 飲食業界でも定額制の導入が増える中、中古車販売のガリバーを運営する株式会社IDOMは、車の乗り換え放題サービス「NOREL」を展開。なんと月額19,800円で、90日毎に車を乗り換えが可能。税金や車検といったコストが不要なのも手軽だ。
 
 定額制が人気を集める要因はいくつもあるが、提供する側にとっては顧客を囲い込めるのが最大のメリット。ある程度の売上が計算でき、ファンを増やすための施策として検討すべき手法ではないだろうか。
 
 

2017年10月13日 (金)

16年民間平均給与は約422万円 前年比0.3%増と4年連続の増加

 2016年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万6千円で、前年に比べ0.3%増加したことが、国税庁が発表した2016年分民間給与実態統計調査で分かった。
 
平均給与は4年連続の増加。調査は、全国の約2万8千事業所、約31万2千人の数値をもとに推計したもの。
 
 調査結果によると、2016年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5744万2千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4869万1千人(正規3182万2千人、非正規1154万6千人)で過去最多を更新している。
 
その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4%増の357万1千円、賞与は同▲0.5%減の64万5千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1%となった。
 
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比0.1%増の521万1千円、女性(同46.1歳、9.9年)が同1.3%増の279万7千円。
 
正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同0.4%増の486万9千円(男性539万7千円、女性373万3千円)、非正規は同0.9%増の172万1千円(男性227万8千円、女性148万1千円)とともに増えた。
 
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万8千円に対し、同「5000人以上」の事業所では508万6千円だった。
 
 

2017年10月 2日 (月)

税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増

 国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、2012年度(1040件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
 
 還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。
 
 例えば、埼玉県の60代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000円が振り込まれる」と言われた。
 
携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98万2337円が他人の口座に振り込まれていることが分かったという。
 
 また、千葉県の70歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100万円を振り込まされている。
 
 還付金詐欺に関する相談は、60歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016年度の相談件数7633件のうち、60歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017年度8月31日までの相談件数は2177件だが、60歳以上が96.7%を占めた。
 
 
 

2017年9月14日 (木)

青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意!

 青色申告者である個人事業者が、経営する事業に従事している配偶者や子供などの親族に対して給与を支払った場合には、
 
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。
 
 青色事業専従者給与として認められる要件は、
 
 (1)青色事業専従者に支払われた給与、
 
 (2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している、
 
 (3)届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること、
 
 (4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること、とされている。
 
 そこで、家族を青色事業専従者とする場合は、税務調査等で無用なトラブルを避けるためにも、特に「勤務実態の有無」とに注意する必要がある。
 
「勤務実態の有無」は、実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、日報などの仕事内容を説明できる資料や、出勤簿などでの勤務状況の記録を必ず残しておくことが求められる。
 
 また、「給与の額の妥当性」については、実際に働いた期間や時間、仕事内容等に照らして、給与が高すぎると判断されると、その過大とされる部分は必要経費として認められないことになる。
 
給与の額の妥当性については、労務内容が同程度の従業員の給与や類似同業者の青色事業専従者の給与などに基づいて判断されるようだ。
 
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

より以前の記事一覧