国民負担率は46.8％となる見通し 租税負担率は２年連続低下の28.1％

　国民負担率が2023年度予算では22年度実績見込みから0.7ポイント減の46.8％と２年連続で低下する見通しであることを、財務省が発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。

23年度見通しの内訳は、国税17.7％、地方税10.4％で租税負担率が28.1％、社会保障負担率は18.7％。

国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで、国民負担率を引き下げた。

　2022年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.5ポイント減（国税：0.2ポイント減、地方税：0.3ポイント減）と２年連続で低下、社会保障負担率も0.1ポイントの微減ながら３年連続で低下した。

　国民負担率を諸外国（2020年実績）と比べた場合、日本（2020年度47.9％）は、米国（32.3％）、英国（46.0％）よりは高いが、フランス（69.9％）、スウェーデン（54.5％）、ドイツ（54.0％）よりは低い水準だ。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2023年度の国民所得（22年度に比べ11万５千円増の421万４千円の見通し）に対する財政赤字の割合は、前年度から6.5ポイント減の7.1％となる見通し。

この結果、23年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、22年度実績見込みからは7.2ポイント低下の53.9％となる見通しだ。

「専門実践教育訓練」の指定講座 ４月１日付で新規講座は229講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2023年４月１日付け指定講座を公表した。

今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計229講座。

また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座51講座、夜間講座19講座、土日講座20講座をそれぞれ新たに指定した。

この結果、専門実践教育訓練給付の対象となる新規指定は229講座（再指定262講座）、これまでに指定したものを合わせると、2023年４月１日時点で2820講座となる。

　「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

オンライン講座は、通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。

　「教育訓練給付」のうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６ヵ月ごとに支給するもの。

また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。

国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9％増で８年連続の増加

　国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後９年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2021年分（2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年３月15日を期限に提出されているが（集計は2022年６月末まで）、提出件数は前年比6.9％増の１万2109件で８年連続増加、その総財産額は同35.9％増の５兆6364億円で２年ぶりの増加。

局別では、「東京局」7755件（構成比64.0％）、「大阪局」1737件（同14.3％）、「名古屋局」858件（同7.1％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は４兆2829億円にのぼり、全体の76.0％を占め、東京・大阪（12.5％）・名古屋（4.1％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3％を占める３兆5695億円で最多、「預貯金」7591億円（構成比13.5％）、「建物」4474億円（同7.9％）、「貸付金」1576億円（同2.8％）、「土地」1482億円（同2.6％）のほか、「それ以外の財産」が5545億円（同9.8％）となっている。

2022年１～４人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6％増の20.3万円

　厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。

その2022年特別調査結果（有効回答数約１万8741事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比1.6％増の20万3079円となった。

　男女別にみると、男は前年比1.4％増の27万216円、女は同1.6％増の15万2984円。

主な産業をみると、「建設業」は26万8871円、「製造業」21万6745円、「卸売・小売業」20万4584円、「医療、福祉」19万3887円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万7394円、「宿泊業、飲食サービス業」11万5793円の順。

　また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は25万8268円で、前年比2.0％増だった。

昨年７月における出勤日数は19.2日で2021年より0.1日減少。

男女別にみると、男は20.8日で同0.1日増加、女は18.1日で同0.1日減少。

７月における通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年と同水準。

男女別にみると、男は7.5時間、女は6.3時間となった。

通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」13.9％、「５時間」8.6％、「６時間」8.8％、「７時間」16.8％、「８時間」44.9％、「９時間以上」6.9％となった。

コスト100円上昇で転嫁39.9円 上昇分の６割は企業負担の現状

　帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査」結果（有効回答数１万1680社）によると、自社の主な商品等におけるコストの上昇分の販売価格等への転嫁状況は、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2％となった。

その内訳は、「すべて転嫁」は4.1％にとどまり、「８割以上」12.7％、「５割以上８割未満」17.1％、「２割以上５割未満」は15.2％、「２割未満」20.1％。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は15.9％だった。

　価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 39.9％と４割を下回った。

これはコストが100円上昇した場合に39.9円しか販売価格に反映できていないことを示している。

単純な比較はできないものの、2022年後半の急激な円安の進行などで物価上昇のスピードに価格転嫁が追いつかない状態となった昨年９月時点と比べると、緩やかに価格転嫁が進んでいる様子がうかがえる。

　業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（66.0％）や「化学品卸売」、「紙類・文具・書籍卸売」（ともに 62.8％）で６割を超えた。

他方、比較的低い業種で「医療・福祉・保健衛生」（10.5％）や映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」（12.7％）で１割程度にとどまった。

「運輸・倉庫」（20.0％）や「旅館・ホテル」（21.7％）も低水準となっている。

春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超

　この春までは食品値上げのラッシュが続く。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、2022年末までに決定した、23年中の飲食料品における値上げ品目数は、４月までの予定を含め累計7390品目にのぼった。

品目数は前年と同じ時期（22年１～４月）に比べて約60％多かった。

１回あたりの平均値上げ率は18％に達し、前年同時期の平均値（11％）からは７ポイント高い水準だった。

　2022年に比べて大幅な価格引上げを行う企業・食品が多く、値上げ率が大きく高止まりする原因となっている。

このうち、2023年１月単月の値上げは580品目だった。

前年11・12 月に続き３ヵ月連続で1000品目を下回る水準。

ただ、２月には22年以降で２番目に多い規模となる4000超の品目で値上げが控えるほか、３月も既に前年同月を上回っており、春先にかけて値上げラッシュの第一波が到来する見通しとなっている。

　2023年の値上げは前年の原材料価格の高止まりに加えて物流コストなどの上昇、急激に進んだ円安などの影響が長引き、コスト上昇分を緩やかに価格へ反映する動きが目立つ。

　特に、近時は落ち着いた推移を見せているものの、前年初めに比べると大幅な円安水準であることもコスト増に拍車をかけ、改定幅を大幅に上回るコスト増に直面したことも値上げラッシュが長期化する原因となっている。

12月以降の雇調金に経過措置 来年１月までの間は上限9000円

　雇用調整助成金は2022年12月以降、通常制度となるが、2020年１月24日から2022年11月30日までの間の休業等でコロナ特例を利用した特に業況が厳しい事業所について、2023年１月までの間、上限9000円とする経過措置を設けた。

　また、これまでコロナ特例を利用しておらず、12月以降に新たに助成金を申請する事業所は通常制度の適用となるが、2023年３月31日までは休業計画届の提出不要など支給要件を緩和する。

　経過措置の対象範囲に該当する中小企業の場合の2022年12月１日から2023年３月31日までの助成内容等は、原則、生産指標が前年同期比で１ヵ月10％以上減少している事業主は助成率２／３、上限8355円だが、特に業況が厳しい事業主（生産指標が、直近３ヵ月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30％以上減少している事業主）は助成率２／３（解雇等を行わない場合９／10）、上限9000円となる。

　2022年12月１日時点で対象期間が１年を超えている場合(1)及び同日以降2023年３月30日までの間に１年を超える場合(2)は、対象期間を2023年３月末まで延長する。

１年を超えない場合(3)は対象期間の延長はない。

　経過措置期間の最初の判定基礎期間の申請時に生産指標の確認（１ヵ月10％以上減少しているか）を行う（ただし(2)、(3)は確認時期の例外あり）。

申請の際は売上などがわかる書類を添付する。

賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限

　賃金デジタル払いは、デジタルマネーで給与を受け取れる新たな方法だが、厚生労働省は11月28日、賃金をデジタルマネーの取扱い業者の口座で受け取ることに関する労働基準法の改正省令を公布した。

賃金については、原則の現金払いのほか、これまで認められていた銀行口座と証券総合口座に加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への振込みが可能となる。

　改正省令の施行は2023年４月１日となる。

賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないとされており、労働基準法施行規則において、使用者は、労働者の同意を得た場合には(1)当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み又は(2)当該労働者が指定する金融商品取引業者に対する当該労働者の預り金への払込みにより賃金を支払うことも認められている。

　労働基準法の改正省令では、(1)(2)に加え、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることから、労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合には、労働者の資金移動業者の口座への賃金支払を可能とすることとした。

ただ、口座残高の上限を100万円とするなどの制限があり、利便性に課題を残す。

また、解禁に当たり、給与振込みを受ける資金移動業者には厳しい制限を課している。

時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年４月から月60時間超は50％

　厚生労働省は、2023年４月１日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることから、中小企業の事業主に対して注意を呼びかけている。

　現在、2023年３月31日までは、月60時間超の残業割増賃金率は、大企業が50％（2010年４月から適用）、中小企業は25％（2023年４月１日から）だが、来年４月からは月60時間超の残業割増賃金率が大企業、中小企業ともに50％に引き上げられる。

　月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないが、
深夜労働との関係では、月60時間を超える時間外労働を深夜（22:00～５:00）の時間帯に行わせる場合、「深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％」となる。

月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれないが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。

　代替休暇については、月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇 ）を付与することができる。

　また、割増賃金率の引上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合がある。

例えば、就業規則に「時間外労働に対する割増賃金は、時間外労働60時間以下……25％、時間外労働60時間超……50％」と定めることになる。

食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目

　食品の「値上げラッシュ」が今年最大の山場を迎える。

帝国データバンクが、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、９月末までに累計２万665品目の値上げが判明した。

このうち、10月単月の値上げは6699品目となり、前月（９月：2424品目）からは2.8倍、これまで年内最多だった８月の2.6倍と記録的な値上げとなる。

　先月までに値上げされた１万3066品目と合わせ、年内に値上げが予定・計画された２万665品目の９割以上が、10月までに値上げを終える。

各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で14％に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏～秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となった。

値上げ率平均のうち、10月単月では16％に達した。

　10月は、８月の18％に次ぎ、既に値上げが済んだ１～９月を含めた年内10ヵ月のなかでは２番目に高い水準だった。

春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で年内8530品目が判明。

加工食品は、値上げ率も平均で16％に達し、特に秋以降にかけて大幅に値上がりする食品が多くみられた。