ちば会計

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家計

2022年1月11日 (火)

20年分相続税の課税割合8.8% 相続財産額は「土地」が3割強

  国税庁がこのほど公表した2020年分相続税の申告状況によると、2020年中(2020年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2019年(138万1093人)を▲0.6%とやや下回る137万2755人だった。

 このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.4%増の12万372人で、課税割合は8.8%(2019年分8.3%)だった。

今回の対象は、2021年11月1日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

 課税割合8.8%は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、6年連続8%台の割合となり、相続で税金がかかるのは100人に8人という状況が続いている。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、16兆3937億円で前年比3.9%増加し、税額は2兆915億円で同5.9%増加した。

 被相続人1人当たりでみると、課税価格が前年比▲0.5%の1億3619万円(相続税額のない申告書に係る価格は5102万円)と微減となったが、税額は1737万円で同1.4%増加した。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.7%と3割強を占め、「現金・預貯金等」が33.9%、「有価証券」が14.8%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3%、「家屋」が5.3%の順となっている。

2021年12月24日 (金)

2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税

 自民・公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を決定し公表した。

来年度の税制改正は、「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等の観点からとりまとめ、賃上げを積極的に行う企業を対象にした賃上げ促進税制(所得拡大促進税制)の拡充などを盛り込んだ。

個人所得課税についても住宅ローン減税を延長した。

評価額の見直しの年となる固定資産税については、商業地のみを軽減する。


 賃上げ促進税制について、中小企業における所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度。

雇用者全体の給与総額の増額分を法人税額から差し引く控除率が、大企業で最大30%(現行20%)、中小企業で最大40%(同25%)に引き上げられる。

 個人所得課税では、住宅ローン減税について、2025年12月末まで4年間特例を延長するが、ローン残高の1%を所得税等から差し引く控除率を0.7%に縮小する。

控除率を引き下げたのは、低金利が続くなかで住宅購入者の減税額がローンの支払利息額を上回る“逆ざや”が生じているとの会計検査院の指摘を是正する狙いがある。

新築の減税期間は原則10年間を13年間に延ばすが、所得要件は2000万円以下(現行3000万円以下)に引き下げる。

 

2021年11月 1日 (月)

住宅取得等資金贈与の非課税措置 要件緩和も適用期限は延長されず

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は、2015年1月1日から2021年12月31日までの間に、合計所得金額が2000万円以下の20歳以上の受贈者が、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定額までが非課税となるもの。

 2021年度改正では、床面積の要件の緩和などの見直しが行われたが、適用期限の延長は行われていないことから注意が必要となる。

 2021年度税制改正では、(1)2021年4月1日から同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を、2020年4月1日から2021年 3月31日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げ、(2)受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1000万円以下である場合に限り、床面積要件の下限を40平方メートル以上(改正前:50平方メートル以上)に引き下げる見直しが行われた。

 つまり、2021年中の贈与の要件には、本年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けて住宅の新築、取得又は増改築等に係る契約を締結していることがある。

また、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすることがある。

受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれる)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできない。

2021年10月25日 (月)

離婚に伴う財産分与は原則非課税 不動産分与は譲渡所得課税に注意

夫婦が離婚したときに相手方の請求に基づき一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与というが、離婚に伴う財産分与は、民法768条⦅財産分与⦆基づくもので、贈与税の課税原因である民法549条⦅贈与⦆とは異なる。

    

つまり、離婚に伴う財産分与は夫婦の財産関係の清算、生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたもので、贈与とは考えないので原則として贈与税はかからない。

  

  ただし、離婚に伴う財産分与であっても、分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額などを考慮しても多すぎる場合には、その多すぎる部分は贈与とされ贈与税がかかるし、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、受け取った財産すべてに贈与税がかかる。

財産分与の金額が、社会通念上多すぎる場合や租税回避行為と認められるような場合は贈与税の課税対象となる可能性がある。

     

また、財産分与が土地や建物などの場合、分与した人に譲渡所得課税が行われる点には注意が必要だ。

この場合、分与時の土地や建物などの時価相当額が譲渡所得の収入金額になる。

そこで、不動産の取得価額と譲渡(財産分与)の費用の合計よりも譲渡時点の時価のほうが高ければ、その差額(譲渡所得)に譲渡所得税がかかる。

したがって、取得時よりも資産の価値が下落していれば課税されることはない。

 

2021年8月10日 (火)

「ギグワーカー」の急増から見えるものは?コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か

インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。

   
人材仲介会社ランサーズが行った『フリーランス実態調査 2021』によれば、2018年と比較して日本のフリーランス人口は500万人以上増加し、約1,670万人になったことがわかった。

  
しかし、そんな中にあってもギグワーカーの賃金は高いとは言えない。

  
ウーバーイーツの配達員は歩合制のため時給が最低賃金を下回ることもあり得る。事故のリスクもあり、休業補償もない。
日雇い派遣が原則禁止である以上、個人事業主として業務委託契約を締結した形なのだから当然だが、働き手にとっては非常にリスキーな状況だ。

  
米国カリフォルニア州では「ギグワーカー」を保護する画期的な法律が昨年施行された。

  
一定の基準をクリアすれば、同州の最低賃金、残業代などが保証されるほか、病気休暇、失業手当、労災補償給付を受けられるものだ。

   
一方、日本ではコロナ禍を機に議論がスタートし、今年4月より一定の業種(芸能関係、アニメーション制作、柔道整復師)に限り、フリーランスにも労災保険への特別加入が認められたが、これ以外の業種はいまだ対象外だ。

  
そもそも企業側から見れば「ギグワーカー」は重要な戦力だが、社会保険料の負担を増やしてまで、短時間のタスクへの見返りを用意するのは厳しい。

  
ならばむしろ、この先「ギグワーカー」分の社会保険料を支払うことになるのであれば、正規に雇用してより大きな戦力になってもらうほうが相互にメリットがある。

  
五輪メダリストですら「ギグワーカー」となっている状況なのだから、ほかにも多数の優秀な人材が働き場所を探している可能性が高い。

  
コロナ後を見据えた先行投資を採用に注ぎ込むことで、想定以上の成果が得られる可能性は十分にあるのではないだろうか。

 

2020年10月29日 (木)

最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性

 ロボットアドバイザーを運用する国内最大手、ウェルスナビの預かり資産残高が3,000億円を突破した。日本経済新聞によれば、同社はすでに東京証券取引所へ株式上場を申請しており、企業価値は推定500~600億円。

 

資産運用を手がけるフィンテックが上場するのは初めてで、今年最大規模のIPO(株式公開)になると予想されている。

 

ちなみに2019年12月期の同社の最終損益は20億円の赤字。技術開発などの先行投資が嵩んでいるためとはいえ、「そのあたりを割り引いて考えても、ロボアドにそこまでの可能性があるか?」と疑問を抱く向きもいるかもしれない。

 

 結論からいえば、少なくとも現時点での伸びしろは、500~600億円という企業価値にはとどまらないと考えられる。

 

根拠のひとつは、提携金融機関の急増。預かり資産の約半数が金融機関経由で、8月にはメガバンクの一角である三菱UFJ銀行との提携を発表。

 

この構造はロボアド業界に共通しており、業界2番手のTHEOも、預かり資産約600億円の半数が提携先経由となっている。

 

もうひとつは、手数料の低さ。ウェルスナビ、THEOは預かり資産の年率1%、楽天証券のロボアドである楽ラップは最大年率0.65%となっている。10万円程度からと、小口で始められる敷居の低さも見逃せない。

 

 終身雇用制が崩壊し、トヨタ自動車が一律的な定期昇給を廃止するなど、賃金が上がる道筋が見えなくなっている昨今、「自助」での資産形成がどうしても必要となる。

 

そうした中で求められるのは、ローリスクで確実性の高い手法だ。「老後2,000万円問題」がクローズアップされたこともあり、今後はロボアド先進国であるアメリカと同様に「長期・分散型資産形成」の需要が高まっていくことを踏まえれば、低コストで手間いらずのロボアドの利用率は今後も上がっていくことは間違いない。

 

前述のように、メガバンクが提携金融機関に名を連ねるのもうなずけるというものだ。

 

 

 

2020年10月 9日 (金)

19年分民間平均給与は436万円 前年比▲1.0%と7年ぶりの減少

 国税庁が公表した2019年分民間給与実態統計調査結果によると、2019年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万円で、前年に比べ▲1.0%減少した。平均給与は7年ぶりの減少。

 

 2019年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.3%増加の5,990万人だった。給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比4.6%増の5,255万人(正規3486万人、非正規1215万人)となり、7年連続で過去最多を更新している。

 

 その平均給与436万円の内訳は、平均給料・手当が同▲1.3%減の366万円と5年ぶりの減少、賞与は同0.9%増の70万円と3年連続で増加した。

 

 男女別の平均給与は、男性が前年比▲1.0%減の540万円だったが、女性は同0.8%増の296万円で過去最高額となった。

 

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同▲0.0%の503万円、非正規は同▲2.5%減の175万円とともに減少し、2.9倍の差がある。

 

平均給料・手当は、正規が同0.2%増の408万円、非正規は同▲2.3%減の166万円、賞与は、正規が同0.2%増の97万円、非正規は同▲5.6%減の8万円だった。

 

 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が824万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の627万円、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円、次いで「農林水産・鉱業」の297万円だった。

 

 

 

2020年8月27日 (木)

ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め

 ふるさと納税は、自分の生まれ故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

 

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2020年度課税における寄附額が約4875億円で前年度の約0.95倍となり、7年ぶりに減少したことが明らかになった。

 

 調査は、昨年1月から12月までの1年間に行われたふるさと納税について、2020年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

 

ふるさと納税の寄附額は前年度の約5127億円から約4875億円へと4.9%減少した。

 

これは、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした自治体を特例の対象とする新制度が2019年6月から始まり、過度な返礼品競争に一定の歯止めがかかった結果とみられる。

 

 ふるさと納税に係る住民税控除額は約3265億円から約3391億円へと約1.04倍に、控除適用者数は同約395万人から約406万人へと約1.03倍になり、いずれも微増となった。

 

ふるさと納税の寄附額は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されるわけだが、その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

 

ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップとなった。「東京都」の住民の控除適用者数は約84万人で、その住民税控除額は約859億円にのぼった。

 

 

 

2020年3月 7日 (土)

国民負担率は過去最高の44.6%に 消費税増税分が年間を通して影響

 財務省は、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6%と過去最高になるとの見通しを発表した。

 

 国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。

 

2020年度見通しの内訳は、国税16.4%、地方税10.1%で租税負担率が26.5%、社会保障負担率は18.1%。2020年度は昨年10月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。

 

 2019年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増(国税:0.7ポイント増、地方税:0.1ポイント増)、社会保障負担率は横ばいだったものの、この統計を開始した1970年度以降では3年連続で過去最高の18.1%となっている。

 

 国民負担率を諸外国(2017年実績)と比べた場合、アメリカ(34.5%)よりは高いが、フランス(68.2%)、スウェーデン(58.9%)、ドイツ(54.1%)、イギリス(47.7%)よりは低い。

 

 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2020年度の国民所得(2019年度に比べ7万1千円増の415万2千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの5.3%となる見通し。

 

この結果、2020年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2019年度実績見込みからは0.8ポイント増の49.9%と、かろうじて50%を下回る見込み。

 

 

 

 

2019年10月21日 (月)

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証!

 

 2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

 

30.34%を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

 

 2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

 

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP(事業継続計画)にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

 

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

 

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

 

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

 

 

 

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