ちば会計

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家計

2022年11月 2日 (水)

時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%

 厚生労働省は、2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることから、中小企業の事業主に対して注意を呼びかけている。

 現在、2023年3月31日までは、月60時間超の残業割増賃金率は、大企業が50%(2010年4月から適用)、中小企業は25%(2023年4月1日から)だが、来年4月からは月60時間超の残業割増賃金率が大企業、中小企業ともに50%に引き上げられる。

 月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないが、
深夜労働との関係では、月60時間を超える時間外労働を深夜(22:00~5:00)の時間帯に行わせる場合、「深夜割増賃金率25%+時間外割増賃金率50%=75%」となる。

月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれないが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。

 代替休暇については、月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇(代替休暇 )を付与することができる。

 また、割増賃金率の引上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合がある。

例えば、就業規則に「時間外労働に対する割増賃金は、時間外労働60時間以下……25%、時間外労働60時間超……50%」と定めることになる。

2022年10月27日 (木)

食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目

 食品の「値上げラッシュ」が今年最大の山場を迎える。

帝国データバンクが、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調査した結果、9月末までに累計2万665品目の値上げが判明した。

このうち、10月単月の値上げは6699品目となり、前月(9月:2424品目)からは2.8倍、これまで年内最多だった8月の2.6倍と記録的な値上げとなる。

 先月までに値上げされた1万3066品目と合わせ、年内に値上げが予定・計画された2万665品目の9割以上が、10月までに値上げを終える。

各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で14%に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏~秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となった。

値上げ率平均のうち、10月単月では16%に達した。

 10月は、8月の18%に次ぎ、既に値上げが済んだ1~9月を含めた年内10ヵ月のなかでは2番目に高い水準だった。

春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で年内8530品目が判明。

加工食品は、値上げ率も平均で16%に達し、特に秋以降にかけて大幅に値上がりする食品が多くみられた。

2022年10月24日 (月)

21年分民間平均給与は443万円 3年ぶり増加でコロナ前の水準に

 国税庁が9月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4%増加した。

平均給与は3年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

 2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円(前年比2.8%増)、所得税額は11兆1870億円(同8.2%増)だった。

 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5%増の5270万人(正規3588万人、非正規1271万人)となり、2年ぶりの増加となった。

 その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2%増の377万円と2年連続の増加、賞与は同3.1%増の67万円と2年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7%となった。

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年)が前年比2.3%増の545万円、女性(同46.8歳、10.4年)は前年から同3.2%増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.6%増の508万円、非正規は同12.1%増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。

 

2022年10月 5日 (水)

3月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

 今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人(うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人)で、取り消した事業所は27社(同8社)だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年3月新卒者内定取消し等の状況(8月末現在)で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

 内定を取り消された50人の内訳は、中学生は0人、高校生が25人(18事業所)、大学生等が25人(10事業所)。

 産業別にみると、「卸売、小売業」が15人(2事業所)と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人(8事業所)、「製造業」6人(5事業所)、「建設業」6人(5事業所)などが続いた。規模別では、「99人以下」29人(20事業所)、「100~299人」4人(3事業所)、「300人以上」17人(4事業所)だった。

 地域別にみると、「南関東」が22人(7事業所)で最も多く、次いで「東北」9人(3事業所)、「東海」8人(7事業所)と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人(2事業所)、「経営の悪化」が13人(9事業所)、「別会社移行」は3人(2事業所)のほか、「その他」が15人(14事業所)。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」0人、「不明」7人などだった。

2022年8月 3日 (水)

食品主要105社「値上げラッシュ」 7月単月は1600品目が値上げ実施

 「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだ。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査したところ、6月末までに累計1万5257品目で値上げが判明した。

前回調査時点(6月1日、1万789品目)から約1ヵ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。

 このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超えた。

この結果、7・8月の2ヵ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきた。

ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっている。

 各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となった。

この価格改定率平均13%は前回調査から変動はないものの、夏から秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にある。

 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。

2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。

 

2022年7月25日 (月)

2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破

 長期優良住宅の認定実績が2021年度末で累計135万戸を突破したことが、国土交通省がこのほど公表した長期優良住宅の認定状況で分かった。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備等を備えた住宅のこと。

長期優良住宅の申請をし、一定の基準に適合した場合には認定を受けられ、一般の住宅に比べ優遇された税制措置や、フラット35による低金利での融資のほか、補助金も適用される。

 長期優良住宅の認定制度は、「新築」に係る認定が2009年6月から、「増築・改築」に係る認定が2016年4月からそれぞれ運用を開始している。

 「新築」は、初年度(2009年度)は約5万7千戸の認定だったものが、2010年度以降は毎年約10万戸超が認定され、2021年度には約12万2千戸が認定されて累計で135万6319戸となった。

 「増改築」は、2016年度~2021年度までの累計で1453戸認定されている。

 都道府県別の認定実績の累計をみると、新築では、「愛知県」が16万2021戸で「東京都」の9万2900戸を大きく離しトップ。以下、「神奈川県」(8万3012戸)、「埼玉県」(7万8759戸)、「静岡県」(7万4882戸)、「千葉県」(7万212戸)が7万戸以上となっている。

増改築では、全体の1453戸の約半数の722戸を「北海道」が占め、以下、「新潟県」の109戸、「兵庫県」の55戸が続いた。

2022年7月19日 (火)

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の6月3日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所(累計値)、解雇等見込み労働者数は13万3097人(同)に達したことが明らかになった。

 解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は6万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年7月(2万5262所)をピークに減少し、2022年は200~400台で推移、5月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年5月(1万2949人)をピークに減少し、2022年は1月の3009人以降減少を続け、5月は1208人だった。

 雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が2万4739所(解雇等見込み労働者数3万2241人)で最も多く、次いで、「飲食業」1万6255所(同1万4763人)、「小売業」1万3453所(同1万8601人)と続いている。

 また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が4万9599所(解雇等見込み労働者数2万6388人)で最多、次いで、「北海道」1万4008所(同4416人)が続く。

対して最少は「長崎県」の137所(同2353人)だった。

2022年7月 1日 (金)

22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響

 国税庁はこのほど、2022年分の路線価は、7月1日(金)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

 昨年7月に公表された2021年分の路線価では、新型コロナウイルスの影響により、標準宅地の平均額が前年比▲0.5%と6年ぶりの下落となった。

今回は、新型コロナの影響がどれぐらい路線価に反映されるのか注目される。

 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.6%のプラスと2年ぶりに上昇。

住宅地は0.5%プラス、商業地も0.4%プラスと、ともに2年ぶりに上昇に転じた。

新型コロナ感染症拡大はいまだ沈静化していないが、こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。

 ところで、古くは紙による路線価図等(冊子)が国税局・税務署に備え付けられていたが、現在、紙は廃止されており、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

 

2022年6月 3日 (金)

相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は

 相続財産を何らかの理由で手放すことは少なくないが、この時に発生した譲渡益には所得税がかかり、負担となってしまう。
そこで、相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる「取得費加算の特例」がある。

この特例は譲渡所得のみに適用がある特例なので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適用できない。

 特例の適用を受ければ譲渡所得から差し引ける金額が増えることになるので、所得税の節税につながる。

特例の適用を受けるための要件は、(1)相続や遺贈により財産を取得した者であること、(2)その財産を取得した人に相続税が課税されていること、(3)その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していることで、これらの要件の全てを満たす必要がある。

 取得費に加算する相続税額は、「その者の相続税額×その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価額÷(その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額)」の算式で計算した金額。

ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益(土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算する)の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となる。

譲渡した財産ごとに計算する。

 

2022年5月27日 (金)

土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税

 通常、不動産売却を行った場合は、原則として、譲渡所得税が課税される。

保証人が保証履行のために土地建物などの不動産を売却した場合であっても、課税を受けることになるのだが、保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得がなかったものとする特例がある。

 保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代りをして、その債務を弁済することをいう。 

 保証債務の履行に当てはまる主なものには、(1)保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合、(2)連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合、(3)身元保証人として債務を弁済した場合、(4)他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合、などがある。

例えば、自分が経営する会社の「保証債務」であっても、「譲渡所得税」は非課税になる。

 この特例を受けるには、(1)本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと、(2)保証債務を履行するために土地建物などを売っていること、(3)履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと、の3要件すべてに当てはまることが必要だ。

この回収できなくなったこととは、本来の債務者が債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合をいう。

 

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