ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の１兆円超え

　2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約１兆1175億円（同15.8％増）と、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。

　ふるさと納税は、災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて１兆円を超えて４年連続で過去最高を記録している。

　ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、相変わらず「東京都」が断然トップとなった。

「東京都」の住民の控除適用者数は約186万人で、その住民税控除額は約1899億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が約97万人で控除額は約796億円、「大阪府」が約84万人で控除額は約614億円と続き、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まることになる。

市区町村別での寄附受入額をみると、トップは「宮崎県都城市」で約194億円、次いで「北海道紋別市」約192億円、「大阪府泉佐野市」約175億円、「北海道白糠町」約168億円と続いた。

「65歳までの雇用確保の義務化」 35歳以上ミドルの認知度は約６割

　エン・ジャパンが、運営する『ミドルの転職』上で35歳以上のユーザーを対象に実施した「65歳までの雇用確保の義務化に関する意識調査」結果（有効回答数3059人）によると、2025年４月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることについて、59％が「知っている」（「よく知っている」14％、「概要だけ知っている」45％）と回答したことが分かった。

　続けて、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することについては、47％が「知っている」（「よく知っている」11％、「概要だけ知っている」36％）と回答。

いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることが分かった。

また、「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることの賛否は、88％が「賛成」（「賛成」48％、「どちらかといえば賛成」40％）と回答した。

自分自身が、何歳まで働きたいと思うかについては、「66歳～70歳まで」が35％で最多、次いで「61歳～65歳まで」が29％で続くが、「71歳以上」も24％いる。

「61歳以降も働きたい」との回答者の理由（複数回答）は、上位が「健康・体力維持のため」、「年金だけでは生活できないから」（いずれも15％）だった。

また、高年齢者として働くことへの不安（複数回答）は、「自身の健康、体力がもつか」（20％）が最多だった。

2023年度物納申請はわずか25件 ここ７年間は百件割れの状況続く

　税金は金銭納付が原則だが、相続税は財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は一定の相続財産による物納が認められている。

国税庁がまとめた2023年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数は23件で前年度から約56％（29件）減少、金額も53億円で同約42％（38億円）減少と、件数、金額ともに大きく減少した。

　物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。

バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1991年度に3871件、そして1992年度には１万２千件台まで急増。

しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少。

　2023年度も減少となったが、ここ７年間は2017年度（68件）以来の百件割れが続いている。

一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め前年度から37件減少の25件、金額では同52億円減少の54億円を処理した。

年度末での処理未済件数は同２件減少の15件、金額でも同横ばいの７億円となった。

処理の内訳は、全体の約64％の16件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として４件が却下、残りの５件は納税者自らが物納申請を取り下げている。

夏休みの国内旅行者数6800万人 国内旅行平均費用は４万2000円

　ＪＴＢが発表した、2024年夏休みに１泊以上の旅行に出かける人を対象に実施した「旅行動向調査」結果（有効回答数2060人）によると、今年の夏休みの旅行意向については、「行く（「行く」と「たぶん行く」の合計）」と回答した人は調査時点で34.1％と前年から▲2.4ポイント減少した。

22年、23年は増加し、コロナ禍前の2019年（38.0％）に迫る回復傾向をみせていたが、今年は減少する結果となった。

　夏休み期間の旅行動向については、総旅行人数（延べ）は6975万人（対前年比▲4.1％減、対2019年比▲7.5％）、総旅行消費額は３兆2743億円（対前年比▲3.2％減）と推計。

このうち、国内旅行人数は6800万人（対前年比▲4.2％減、対2019年比▲6.1％減）、国内旅行平均費用は４万2000円（同横ばい、同15.1％増）、国内旅行消費額は２兆8560億円（同▲4.2％減、同8.1％増）と見込まれる。

平均費用は、同調査開始以来過去最高となった。

海外旅行人数については、175万人（対前年比1.2％増、対2019年比▲42.2％減）、海外旅行平均費用は23万9000円（同3.5％増、同3.0％増）、海外旅行消費額は4183億円（同4.7％増、同▲40.5％減）と推計。

旅行者数は、円安や物価高の影響を受け、前年をわずかながら上回り、新型コロナウイルス感染症前の65％程度まで回復。

平均旅行費用（単価）は、円安や物価高に加え、旅行が長期・長距離化する傾向もあり、前年よりも上昇した。

路線価は＋2.3％と３年連続上昇 日本一は39年連続で東京・銀座

　国税庁は１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2024年分の路線価及び評価倍率を公表した。

今年１月１日時点の全国約31万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋2.3％（昨年＋1.5％）と、３年連続で上昇した。

　路線価日本一は、39年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートル4424万円（昨年4272万円）（はがき１枚当たり約65万５千円）となり、上昇率は＋3.6％と昨年を2.5ポイント上回った。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県は５道都県（昨年１道）、「５％未満」は昨年分と同様に24府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に２県（青森、静岡）となった。

「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の20県から16県に減少した。

ちなみに、上昇率トップは「福岡県」の＋5.8％、最大の下落率は「愛媛県」の▲0.8％だった。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、昨年29都市から37都市へと大幅に増加。

このうち、上昇率「10％以上」がさいたまと千葉の２都市（昨年０都市）、「５％以上10％未満」が札幌や京都など８都市（同５都市）、「５％未満」が東京や福岡など27都市（同24都市）だった。

「横ばい」は９都市（同13都市）。

下落は、下落率「５％未満」だった鳥取の１都市（同４都市）のみだった。

６月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け

　2024年度税制改正の柱の一つである所得税・個人住民税の定額減税は６月から実施されるが、政府は企業に所得税の減税額を給与明細に明記することを義務付ける。

手取り額が増えたことを実感してもらう狙いがある。

給与を支払う企業や地方自治体にとっては一定の負担が生じるが、政府は理解と協力を求めている。減税額明記の義務付けは、関連する法律の施行規則を３月に改正済み。

　定額減税は、納税者（合計所得金額1805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当）の高額所得者については対象外とする）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、2024年分の所得税３万円、2024年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、2024年６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

例えば、夫婦と子供２人の４人世帯であれば計16万円が減税される。

　会社員などの給与所得者であれば、2024年６月１日以降最初に支払いを受ける給与等（賞与を含む）から、源泉徴収されるべき所得税の額から特別控除相当額を控除するが、控除しきれない分は翌月以降に繰り越して順次控除する。

個人住民税は、2024年６月分は特別徴収をせず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の１の額を７月から2025年５月まで11ヵ月間、均等に減税分を引いた税額を毎月徴収する。

24年大手企業の賃上げ率5.58％ 1991年以来、33年ぶりの高水準

　日本経団連が発表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の第１回集計によると、大手企業の定期賞与とベースアップを合わせた賃上げ率は2023年実績を1.70ポイント上回る5.58％となった。

　同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に実施。

最終集計は、21業種151社（61.9％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの62社を除いた89社の回答を集計したもの。

　調査結果によると、賃上げ幅は2023年実績から6358円上昇して１万9480円となり、比較可能な1976年以降で最も高い水準。

賃上げ率5.58％は1991年の5.6％以来、約33年ぶりの高水準となった。

この背景には、新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことから経済が正常に戻り、企業の業績が全体的に堅調なことに加え、人材の確保・定着という観点から賃金を引き上げた企業が増えたことなどが大きな要因となったことがある。

製造業・非製造業別にみると、製造業（77社）平均は、妥結金額が１万9920円、賃上げ率が5.85％で、2023年実績と比べ、金額で7252円増、賃上げ率で2.02ポイント上昇とともに増加。

また、非製造業（12社）平均は、妥結金額が１万8168円、賃上げ率が4.85％で、2023年実績と比べ、金額で3594円増、賃上げ率で0.85ポイント上昇と、製造業、非製造業ともに大きく増加した。

こどもの数は過去最少の1401万人 1982年から43年連続減少～総務省

　総務省統計局が、５月５日の「こどもの日」にちなんで推計した2024年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。

男女別では、男子が718万人、女子が683万人となっており、男子が女子より35万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。

　こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が317万人（総人口に占める割合2.6％）、９～11歳が305万人（同2.5％）、６～８歳が288万人（同2.3％）、３～５歳が257万人（同2.1％）、０～２歳が235万人（同1.9％）。

これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ317万人（同割合2.6％）、593万人（同4.8％）、491万人（同4.0％）となっている。

　都道府県別の2023年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっている。

また、こどもの数が100万人を超えるのは、「東京都」、「神奈川県」の２都県のみとなっている。

　こどもの割合をみると、「沖縄県」が16.1％と最も高く、次いで「滋賀県」が13.0％、「佐賀県」が12.9％で続く。

一方、「秋田県」が9.1％と最も低く、次いで「青森県」が10.0％、「北海道」が10.1％などとなっている。

一般会計予算成立で財政報告公表 24年度予算規模112兆5717億円

　財務省は、2024年度予算が３月28日に成立したことを受けて、2024年度財政法第46条に基づく国民への財政報告を公表した。

それによると、2024年度一般会計予算の規模は、2023年度当初予算額に対して１兆8095億円（1.6％）減の112兆5717億円となる。

うち一般歳出の規模は、2023年度当初予算額に対して４兆9554億円（6.8％）減の67兆7764億円となっている。

また、2024年度経済見通しによる国民総生産（名目）は、2023年度実績見込みに比べて3.0％程度増の615.3兆円となる。

　一般会計歳出予算の主要経費別内訳をみると、「社会保障関係費」が37兆7193億円（伸び率2.3％増）で全体の33.5％を占めて最も多く、次いで、「国債費」27兆90億円（同7.0％増、構成比24.0％）、「地方交付税交付金等」17兆7863億円（同8.5％増、同15.8％）、防衛力強化資金繰入（３兆3806億円）を除く「防衛関係費」７兆9172億円（同16.6％増、同7.0％）などが続いている。

　一方、一般会計歳入予算は、租税及び印紙収入が、税制改正前による場合、2023年度補正後予算額に対して２兆3570億円増の71兆9680億円と見込まれるが、個人所得課税（▲２兆3600億円）や法人課税（▲２兆3050億円）などの税制改正を行うこととしている結果、2023年度補正後予算額に対して30億円減の69兆6080億円になる見込み。

また、その他収入は、同１兆8035億円（19.4％）減の７兆5147億円になると見込まれている。

2023年社長の平均年齢60.5歳 33年連続の上昇、高齢化が進行

　全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。

帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。

加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80％となった。

14年連続で３％台が続いており、前回調査（3.82％）からほぼ横ばいだった。

総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行している。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査（68.8歳）からほとんど変わらなかった。

高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。

そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。

2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0％となり全体の８割以上を占めている。

「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて８割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。

近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1％、なかでも「30未満」はわずか0.2％に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。