新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円

　経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が37.4％と最も高く、次いで「30歳代」が28.6％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2024年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1990社）で分かった。

全体の平均は43.6歳で、前回調査と比べて0.1歳“若返った”。

調査は、同公庫が2023年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。

　開業者に占める女性の割合は、前年から0.7ポイント増の25.5％となり、1991年度の調査開始以来最も高くなった。

開業業種については、「サービス業」が29.2％で最も多く、次いで「医療、福祉」（15.7％）、「飲食店、宿泊業」（14.5％）

などが続いた。

なお、前回調査では３番目に多かった「小売業」が大幅に数値を落としている（11.9％→10.8%）。

　開業時の平均従業者数は2.9人で、前回調査同様、３人を下回っている。

調査時点（８月）の平均従業者数は3.8人で、開業時からの増加数は1.0人だった。

開業費用の分布をみると、「250万円未満」（20.1％）と「250万～500万円未満」（21.0％）で４割以上を占めている。

また、「500万～1000万円未満」の割合は30.7％で、前回調査時より上昇した。

開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円となっており、長期的にみると少額化の傾向にあるようだ。

政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進

　11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定された。

今回の経済対策は①日本経済・地方経済の成長、②物価高の克服、③国民の安心・安全の確保という３つの柱で構成されている。

①については、石破総理が掲げる「2020年代に（最低賃金）全国平均1,500円」という目標があらためて強調され、この達成に向けた施策として、令和４年度補正予算で措置された「事業環境変化対応型支援事業費補助金」や、令和６年度税制改正で拡充された「賃上げ促進税制」などの活用を促進することなどが挙げられている。

②については「物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援」として住民税非課税世帯一世帯当たり３万円の給付が盛り込まれた。

住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子ども一人当たり２万円を加算される。

また、国民民主党が改正を迫っている「103万円の壁」については、「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記されたものの、上げ幅については今後の税制改正論議の中で決定されることになる。

③については「発災時に快適なトイレ、プライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を速やかに提供できるよう、必要な資機材の備蓄を推進し、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の登録制度を創設する」ことなど、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組を推進することが明記された。

どうなる退職金課税の見直し 今年も税制調査会が議論の俎上に

　11月も中盤に差し掛かり、税制改正をめぐる議論が大詰めだ。

今年は、先の衆院選で影響力を増した国民民主党が「103万円の壁」の是正を要求しているため、そちらばかりが注目されているが、その裏で政府と財務省は、今年も退職金課税の見直し＝縮小を狙っている。

過去の税制改正大綱や政府税制調査会の資料には「退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないといった指摘がある」「退職金課税については、現行の勤続20年を境に１年当たりの控除額が急増する仕組みや勤務年数が短期間でも退職金に係る所得の２分の１にしか課税されないという仕組みを見直し、全体として多様な就労選択に中立的な制度とすることが求められている」といった文言がたびたび登場し、この時期になると改正論が毎年のように噴き上がる、もはや恒例行事のようなもの。

　ただ、ここ数年は与党自民党が支持率を落としたことや、昨年は「増税内閣」といった批判を気にした結果、直前で見送られてきた経緯がある。

退職金課税の縮小は、納税者のライフプランや相続問題、中小企業の事業承継にも影響する大きな改正となるだけに、令和７年度税制改正で実現するのか、その動向を注視しておく必要があるだろう。

政府内で進む「法人税改革」の議論 令和７年度改正が大きな転換点に？

　10月27日に衆議院議員選挙を控え、今年の税制改正の方向性がどのようになるのか非常に読み辛い状況だが、いくつか議論の俎上に載りそうな重要項目がある。

そのうちのひとつが「成長志向の法人税改革」だ。

わが国の法人税制は、長らく「課税ベースを広げ、税率を引き下げる」という方向性で改革が進められてきたものの、令和4年・同6年の税制改正大綱では「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と断言されている。

また、石破茂総理や立憲民主党の野田佳彦代表が揃って法人税率の引き上げに言及していることから、政権交代の如何を問わず、政策の“転換点”となる可能性がある。

法人税関係ではこのほか、中小企業を優遇する様々な租税特別措置にメスが入る可能性が高まってきている。

政府税制調査会では現在、「法人税のEBPMに関する勉強会」を立ち上げ、「EBPM（Evidence-based Policy Making）＝エビデンスに基づく政策立案」について熱心に議論を続けているところ。

根底には「租税特別措置は公平・中立・簡素という租税原則に反するのだから、効果が現れなければ速やかに廃止すべき」という考え方があり、法人税収を確保したい財務省の思惑も見え隠れする。

今回の令和7年度税制改正は企業、とりわけ中小企業にとって厳しい改正となる可能性が捨てきれないだろう。

与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」

　わが国の所得税は累進税率を採用しており、4千万円超の所得には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得の税率は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）とされており、金融所得がどれだけ高くても税率が変わることはない。

課税の公平性の観点からいえば、所得が増えるにつれて負担率が上昇することが通常と考えられるものの、実態は大きく異なっているのである。

　財務省の調査によると、年間の総所得が250万円以下の人の所得税負担率は2.6％、500万円以下4.6％、1,000万円以下10.6％と、所得の増加に合わせて徐々に上昇し、１億円以下では27.9％となっている。

ここまでは順調に負担率が伸びているものの、その先は所得が増えても負担率が下がる一方。

そのため、負担率が逆転する総所得１億円のラインは「１億円の壁」と呼ばれている。

　昨年の税制改正の議論では、専門家からこの「１億円の壁」の是正を求める声が相次いだものの、実現には至らなかった。

だが、石破茂総理と立憲民主党の野田佳彦代表はいずれも「富裕層に対する金融所得課税の強化」に意欲を見せていることから、今年こそ改正が現実味を帯びてきている。

ただし、衆院選後に新政権が樹立すると、年内は残り２ヶ月ほど。明らかな「増税」で各方面からバッシングを受ける可能性もあるだけに「短期間で決め切れるか」という疑問も残る。

2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4％増で３年連続増加

　国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、2023年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4％増加し、３年連続で増加した。

2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％（102万人）増の6068万人。

給与総額は232兆9072億円（前年比0.7％増）、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同▲0.3％減）で３年ぶりに減少した。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0％減の5076万人（正規3354万人、非正規1298万人）となり、２年連続の減少となった。

　その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5％増の388万円と４年連続で増加したが、賞与は同▲0.3％減の714万円と３年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年）が前年比0.9％増の569万円、女性（同47.0歳、10.3年）は前年から0.7％増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、３年連続で最高額を更新した。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.3％増の530万円、非正規は同0.7％増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。

全労働者に占める若年労働者割合 ５年前に比べて3.6ポイント低下

　厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に2023年10月１日現在の状況で実施した「2023年若年者雇用実態調査」結果（有効回答数7867事業所）によると、2023年10月１日現在で、15～34歳の若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4％となっている。

　全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％となっており、５年前の2018年の前回調査（27.3％）からは3.6ポイント低下した。

「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が86.6％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0％。

　一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7％となっている。

　過去１年間（2022年10月～2023年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は33.4％、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は19.8％。

産業別にみると、正社員では「金融業、保険業」（56.2％）、「情報通信業」（53.1％）の順で、正社員以外では「宿泊業、飲食サービス業」（34.1％）、「教育、学習支援業」（32.7％）の順で高くなっている。

2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新

　厚生労働省が公表した2024年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）326社の平均妥結額は89万8754円で、前年比５万3197円（6.29％）増と３年連続で増加し、過去最高額を更新したことが明らかになった。

　伸び率も前年を4.70ポイント上回った。

昨年2023年の平均妥結額は84万4557円（対前年比1.59％増）だった。

　夏季一時金の要求額は、把握できた250社でみると93万7922円で、前年比６万8809円（7.9％）の増加だった。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「電力・ガス」（10社）が21.86％増（妥結額82万6237円）で最も高く、次いで、「サービス」（７社）15.50％増（同66万247円）、「紙・パルプ」（６社）12.46％増（同73万4882円）、「食料品・たばこ」（11社）9.34％増（同80万2841円）などが続いた。

　前年は21業種中15業種が前年比プラスだったが、2024年は前年比プラスが18業種と増えた。

うち、７業種は、全体の平均伸び率（6.29％）を超えた。

対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「金融」（３社）が▲7.77％減（妥結額68万7024円）だったのを始め、「情報通信」（５社）▲0.70％（同86万2603円）、「精密機械」（５社）▲0.11％減（同76万8713円）の３業種だった。

金融庁、2025年度税制改正要望 ＮＩＳＡの利便性向上を中心に

　金融庁は、2025年度税制改正に向けて、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げた。

2024年１月から新しいＮＩＳＡが開始され、2024年３月末時点でＮＩＳＡ口座数が約2323万口座、買付額は約41兆円となるなど、ＮＩＳＡは国民の安定的な資産形成の手段の一つとして受け入れられつつある。

国民の安定的な資産形成を引き続き支援していくため、ＮＩＳＡに関する手続きの更なる簡素化・合理化や対象商品（ＥＴＦ）の要件の見直しなどに取り組み、利便性の向上を図る必要がある。

ＥＴＦ（上場株式投資信託）は、投資信託よりも信託報酬が安い商品が多いほか、近年は銘柄数の増加や商品の多様化が進んでいる。

一方で、ＮＩＳＡにおける利用実績は極めて少ない状況にある。

そこで、つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型のＥＴＦを対象に含め、更なる利用拡大を図る考えだ。

東証の規則改正により、2023年６月以降、インデックスへの連動を必要としないアクティブＥＴＦの上場が可能になった。

つみたて投資枠においてもアクティブＥＴＦが利用可能となるよう、要件を整備することを求める。

同時に、つみたて投資枠におけるＥＴＦの最低取引単位の見直しも要望した。

最低取引単位を見直すことで、ＥＴＦの取扱いのハードルが下がるため、多様な商品を提供可能になる。

７月のテレワーク実施率は22.6％ 「情報通信業」が56.2％で最上位

　2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」移行後約１年、企業活動や社会生活がコロナ前の日常に戻り、テレワークが多様な働き方の一つとして位置付けられる中、多くの企業が出社とテレワークとの最適なバランスについて模索している。

パーソル総合研究所が発表した「テレワークに関する調査」結果（有効回答数３万1321人）によると、2024年７月のテレワーク実施率は22.6％で、前年同期比で微増だった。

テレワークが定着する傾向を見せている。

企業規模別にみると、24年７月には企業規模１万人以上の大手企業において、テレワーク実施率が38.2％で２年ぶりに上昇した（前年同期比2.8ポイント増加）。

テレワークについての企業方針（従業員回答）は、63.5％が「特に会社からの指示はない」と回答している。

企業規模１万人以上の会社のみ「出社／テレワークの割合について、目標値が設定されている」が微増した。

業種別にみると「情報通信業」が変わらず56.2％で最上位。

「学術研究，専門・技術サービス業」で前年より8.3ポイント増加の36.9％。

地域別には、関東圏が31.6％で最上位。

職種別にみると、「コンサルタント」（60.4％）、「ＩＴ系技術職」（59.0％）が高い。

その一方で「Ｗｅｂクリエイティブ職」（52.4％）1000年よりが12.1ポイント減少した。