ちば会計

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家計

2019年10月21日 (月)

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証!

 

 2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

 

30.34%を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

 

 2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

 

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP(事業継続計画)にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

 

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

 

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

 

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

 

 

 

2019年10月16日 (水)

18年分民間平均給与は約441万円 男性が545万円、女性が293万円

 国税庁が公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万7千円で、前年に比べ2.0%(8万5千円)増加したことが分かった。平均給与は6年連続の増加。

 

 調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5911万4千人だった。

 

そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の5026万4千人(正規3321万7千人、非正規1167万2千人)となり、6年連続で過去最多を更新している。

 

 その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9%増の371万円と4年連続の増加、賞与は同2.5%増の69万7千円と2年連続で増加した。

 

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年)が前年比2.5%増の545万円、女性(同46.5歳、同10.1年)が同2.1%増の293万1千円で過去最高額となった。

 

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.0%増の503万5千円(男性559万9千円、女性386万円)、非正規は同2.2%増の179万円(男性236万円、女性154万1千円)とともに増加したが、2.8倍の差がある。

 

 業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の631万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。

 

2019年10月 8日 (火)

わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは?

 10月1日に消費税率が10%へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

 

キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2%もしくは5%分のポイントが還元される仕組みだ。

 

一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。

 

なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2%で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだ。

 

でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17%以下となるため、クレジットカードの手数料が4~7%程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。

 

 そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは?考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。

 

不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。

 

マイナンバーを活用して25%分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。

 

よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

 

 

 

次世代住宅ポイント制度の発行戸数 新築・リフォームで計1万戸を超え」

 国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことが分かった。

 

 同制度は、消費税率10%が適用される一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される。

 

省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年10月以降に引渡しを受ける住宅(一定期間内の請負契約・着工が要件)が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイント(1ポイント1円相当)が受け取れる。

 

 申請受付は本年6月3日から始まり、8月末までの累計で新築1万1836戸、リフォーム2026戸の合計1万3862戸が申請し、審査の結果、1万618戸(新築8869戸、リフォーム1749戸)にポイントが発行された。

 

発行ポイント数は、合計31億5957万ポイントにのぼっている。

 

 ポイント発行申請期限は来年3月までを予定している(本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表)。商品交換申込は本年10月から来年6月まで。

 

交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、地場産品、食料品・飲料、スポーツ・健康増進など、幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。

 

 

 

2019年9月25日 (水)

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は1位「レジ等の更新・改修」

 日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果(有効回答数3142社)によると、飲食店事業者(1448社)の軽減税率制度の認知度は、「(よく+だいたい)理解している」との回答が68.0%と約7割を占めた。

 

業種別にみると、「そば・うどん店」(71.3%)、「その他飲食店」(70.0%)、「すし店」(69.6%)の順で高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備(複数回答)については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1%と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」(44.7%)、「従業員への周知・教育」(36.8%)となった。

 

業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」(57.9%)や「すし店」(49.2%)が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」(54.5%)や「すし店」(50.0%)が高かった。

 

 飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7%、36.6%。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6%と過半数を占めている。

 

 また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3%にとどまった。

 

2019年7月24日 (水)

じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に?

 2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

 

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

 

 いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8%だったスマホ決済の利用率は半年で19.4%まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

 

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7%から67.0%と大幅に増加した。

 

 一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

 

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

 

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

 

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2019年5月24日 (金)

国の借金、過去最大の1103兆円 国民1人当たり約874万円に増加

 財務省が公表した、2019年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2018年3月末)からは15兆5414億円増えて過去最大の1103兆3543億円に膨らんだ。

 

これは、全体の9割近くを占める国債の残高が前年度末から約18兆円も増加して976兆8035億円となったことが要因とみられる。なかでも、普通国債のうちの長期国債(10年以上)は約33兆円増加して過去最大の674兆8995億円となった。

 

 2018年3月末に比べ、国債は約17.7兆円増の約976.8兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約20.9兆円増の約874兆円(うち復興債が約5.4兆円)と過去最高を更新した。

 

他方で、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は▲約1.3円減の約73.3兆円、財政投融資特別会計国債は▲約2.3兆円減の約92.2兆円、借入金は▲約0.8兆円減の約53.2兆円といずれも減少している。

 

  この「国の借金」1103兆3543億円は、2019年度一般会計提出予算の歳出総額99兆4291億円の約11倍、同年度税収見込み額62兆4950億円の約17.7倍である。

 

 これは、年収500万円のサラリーマンが8850万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2623万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2018年3月末時点の約860万円から約874万円に増加している。

 

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2019年2月23日 (土)

「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は? マーケティング効果調査の結果から見えた傾向

 昨年12月、QRコード決済サービス「PayPay」が「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催。支払額の20%がポイントでキャッシュバックされ、さらに上限10万円で全額キャッシュバックされるチャンスもあり話題を集めた。
 
注目度の高さは5カ月間実施する予定のキャンペーンが、わずか10日間で終了となったことからも窺える。
 
 インターネット行動ログ分析サービス「eMark+」を運営する株式会社ヴァリューズの調査によると、キャンペーン前の10月からキャンペーン後の12月にかけてアプリ決済の利用者数が増加したのは50代と60代。
 
50代は10.1%から15.4%、60代は4.4%から12.5%とポイントを伸ばしている。20~40代は元々利用者が20%超と多く、利用者の大幅な増加は見られなかった。
 
つまり、お得なキャンペーンにシニア層は敏感に反応、20~40代はあまり反応しなかったのだ。
 
 これだけでもマーケティング事例として参考になるが、同キャンペーンに関してはインターネット上で気になる話も盛り上がっていた。
 
キャンペーンと同時に商品の大幅値上げを行っていた量販店があったというのだ。つまり、事前に適切な購買行動かどうか確認せず、お得と聞くだけで購入する層が存在することを表している。
 
そこを狙うのか逆張りの発想で慎重な層へのアプローチをするかは企業の戦略および製品の性格にもよるが、マーケティング戦略を練るうえで把握しておくべき内容だろう。
 

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2019年2月12日 (火)

注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは?

 働いた分だけすぐ現金が受け取れる「給与前払い」がトレンドとなりつつある。人材派遣を手がけるツクイスタッフが、給与前払いサービス「キュリカ」の導入を開始。
 
「キュリカ」は、人材派遣大手のヒューマントラストが2016年にスタートし、昨年10月時点で11万人が利用している。
 
八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行合併で昨年発足し、東京都内では最大級の地銀となったきらぼし銀行も「前給」と銘打った給与前払いサービスを展開。導入企業は700社を超えた。
 
 背景にあるのは、深刻な人手不足と、労働者の4割近くまで膨れ上がっている非正規雇用の増加。賃金が上がらずやりくりが厳しい人にとっては、必要なときに「給与」が引き出せるのが魅力的であり、企業側にとっては有効な引き留め策になるというわけだ。
 
実際、この制度を導入して離職率が半減した大手飲食チェーンもあり、前述のツクイスタッフも同様の効果を狙ったのだろう。
 
 しかし、給与前払いサービスの多くは、従業員側に手数料を課す。その額は、良心的とされる「キュリカ」で原則432円。
 
対価がかかるのは当然だが、従業員の給与が目減りしていくため、長い目で見ればQOL向上につながらないことは明白で、本質的な意味での福利厚生にはならない。
 
今後、人口減少スピードがさらに加速することを踏まえると、企業が生き残るためには人材の質向上が不可欠。長期的な視点に立てば、「給与前払い」は諸刃の剣と言えるかもしれない。
 

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2019年1月18日 (金)

軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

 中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、
 
このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。
 
 補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。
 
また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。
 
さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。
 
 次に、小売段階(BtoB)や流通段階(BtoC)の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」だった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げる。
 
 併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げる。
 

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