平均給与478万円、過去最高を更新 令和６年分民間給与実態統計調査

　国税庁はこのほど、令和６年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。

これによると、民間の給与所得者数は6,077万人で、前年より９万人（0.2％）増加した。

給与の総額は241兆4,388億円と、８兆5,316億円（3.7％）増えた一方で、源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円と前年より8,227億円（6.9％）減少した。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年から3.9％増加し、４年連続の上昇。

伸び率としては平成３年分調査の5.0％増以来の高さで、過去最高を更新。

男女別では、男性が587万円（3.2％増）、女性が333万円（5.5％増）。

正社員は545万円（2.8％増）、非正社員は206万円（2.2％増）となった。

平均賞与は75万円で２年ぶりの増加、前年より4.5％伸びている。

また、納税者数は3,753万人で、１年を通じて勤務した給与所得者全体の73.1％を占めた。

前年より13.3ポイント低下しており、所得税を納めている給与所得者の割合が減少していることが分かる。

業種別にみると、平均給与が最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で832万円（7.4％増）。

次いで金融・保険業の702万円（7.7％増）、情報通信業の660万円（1.6％増）が続いた。

宿泊業・飲食サービス業は279万円と依然低水準だが、前年比5.8％増と伸びが目立った。

賞与の伸び率では農林水産・鉱業が21.8％増、電気・ガス業が24.8％増と大幅な伸びを示した。

在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始

　10月1日より教育訓練休暇給付金制度がスタートする。

これは、労働者が自発的に教育訓練に専念するため無給の休暇を取得した際、生活を支える給付制度。

従来から離職者に対する基本手当などの支援はあったが、在職中に学びのために休暇を取る仕組みは整っていなかった。

制度創設により、雇用保険の被保険者であれば一定の要件を満たすことで基本手当に相当する額を受給できる。

具体的には、被保険者期間が5年以上あることが前提で、支給日数は90日、120日、150日のいずれか。

支給額は離職時に受け取る基本手当と同水準で、生活費を確保しながら安心して学習に取り組める点が特徴だ。

対象となる教育訓練は、大学や専門学校、厚生労働省が指定する講座を含み、職業に直結する内容に限定される。

また、休暇の取得は労働協約や就業規則に基づき、事業主の承認を得る必要がある。

手続きはハローワークを通じて行われ、原則として30日ごとに受講状況の認定を受ける。

さらに、分割取得も可能だが、一つの訓練は30日以上の期間が求められる。

なお、制度利用によって休暇開始前の被保険者期間が基本手当の受給資格から除外される点には注意が必要だが、倒産や解雇といったやむを得ない理由による離職の場合は特例が設けられている。

今回の制度は、働きながらリスキリングやキャリアチェンジを目指す人々にとって大きな後押しとなるものであり、企業にとっても人材の能力開発を促進する契機となることが期待されている。

最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充

　令和7年度の最低賃金改定について、全国の地方最低賃金審議会での答申が出そろい、全国加重平均は過去最大となる66円引上げの1,121円となった。

引上げ率は、中央最低賃金審議会が8月に示した目安の6.0％を上回る6.3％で、中小企業にとって人件費負担の増加は避けられない状況。

こうした動きを受け、政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」に基づき支援策を強化する。

業務改善助成金は、対象範囲が広がり、地域別最低賃金の改定日前に賃金を引き上げる場合も助成対象となる。

助成率は賃金水準に応じて3/4または4/5で、上限は30万～600万円。

また、経済産業省のものづくり補助金については、生産性向上に役立つ設備投資を行った場合の補助率が2/3に引き上げられ、上限は最大4,000万円。

IT導入補助金も補助率が2/3に拡充され、上限は450万円となる。

さらに、省力化投資を後押しする中小企業省力化投資補助金は、上限が750万円から1億円に引き上げられ、補助率も最大2/3に拡大された。

あわせて「優先採択」の仕組みも導入されている。

改定後の最低賃金未満で働く従業員を一定数雇用している事業者や、中央最低賃金審議会が示した目安以上の賃上げを実施する事業者は、各補助金の審査で加点され、採択が優先される。

政府は価格転嫁や取引適正化の徹底とあわせて、生産性向上を後押しする資金支援を強化し、中小企業の経営を幅広く支えていく考えだ。 

財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに

　財務総合政策研究所は、ディスカッション・ペーパー「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計：2008～2023年」を公表した。

今回の研究は、申告所得税や民間給与実態統計調査などを用い、日本における高所得層の所得シェアを精緻に推計したもの。

従来の調査では把握が難しかった超高額所得層の動向を明らかにしている。

分析では、2008年以降に拡充された税データを活用し、キャピタルゲインを含めた場合と含めない場合の両面から検証を行っている。

キャピタルゲインを含まない所得については、2013年以降の景気回復期に上位0.01％や0.1％の所得シェアが拡大した一方で、上位1％や10％といった層のシェアは低下していたことが示された。

背景には、経営者報酬などの高額給与の拡大とともに、女性や高齢者の労働参加率の上昇などがあると考えられている。

さらに、キャピタルゲインを含めた分析では、上位0.01％や0.1％のシェアが景気回復期に顕著に上昇した一方、上位5％や10％といったより広い層のシェアは低下傾向にあることが明らかに。

資産市場の変動がごく一部の超富裕層に強く作用している構図が浮かび上がった。

なお、本研究は財務省の公式見解ではないが、税務データを活用した詳細な分析は、所得分布や格差の実態を理解する上で重要な知見を提供するもの。

今後の再分配政策や社会保障制度を検討する上でも、こうした実証的な研究は大きな役割を果たすと期待される。 

経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加

　経済産業省はこのほど、2024年度（令和６年度）の「消費者相談報告書」を公表した。

同報告書によると、経済産業省消費者相談室が受け付けた消費者相談件数は合計7,020件に上り、前年度比で2.3％減少した。

最も多くの相談が寄せられたのは「特定商取引法関係」で、全体の約７割近くを占める4,746件だった。

このうち「通信販売」に関する相談は1,428件と前年度比16.1％増加し、特にインターネットを利用した「定期購入」に関するトラブルが目立った。

具体的には「初回限定と記載があったのに自動的に定期購入に切り替わっていた」や「特典利用で定期購入契約の申込みになっていた」といった、消費者が意図せず定期購入契約を結んでしまう事例や、解約を巡るトラブルが300件に上るなど、多数報告されている。

　また、「訪問販売」の相談は1,452件で最も件数が多かったが前年度からは5.6％減少した。

しかし、工事や住宅設備、特に冷暖房給湯設備・機器に関する相談が増加しており、大手ガス会社を装った事業者による給湯器交換契約のトラブル事例も具体的に挙げられている。

注目すべきは、「個人情報関係」の相談が23件と前年度比155.6％の大幅な増加を記録した点。

相談のほとんどが個人情報の目的外利用など、管理に関する懸念を示すものだった。

相談者の年代別では、判明している約３割の相談者のうち、50歳代からの相談が最も多く（25.1％）、次いで60歳代（20.4％）、70歳代以上（18.4％）が続いている。 

労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大

　総務省統計局はこのほど、「労働力調査（基本集計）2024年度（令和６年度）平均」を公表した。

これによると、2024年度の完全失業率は2.5％で、前年度より0.1ポイント改善。

男女別では、男性が2.6％で0.1ポイントの低下、女性は2.4％で前年度と同率だった。

完全失業者数は175万人で、前年度比３万人減少しており、男性は100万人で３万人減、女性は75万人で横ばいだった。

　就業者数は6,793万人で前年度から37万人の増加。

特に女性の増加が顕著で、女性が33万人の増加に対し、男性は４万人の増加にとどまった。

産業別では「医療・福祉」が13万人増、「宿泊業・飲食サービス業」が９万人増加するなど、サービス系産業を中心に雇用の拡大がみられた。

一方で、「製造業」は10万人減、「建設業」と「運輸業・郵便業」もそれぞれ６万人減少した。

　就業率は全体で61.8％となり、前年度比0.4ポイント上昇。

男性が69.7％（＋0.2ポイント）、女性が54.4％（＋0.7ポイント）と女性の上昇幅が大きい。

15～64歳の労働力に限ると、男性は84.5％、女性は74.4％で、いずれも前年度より上昇。

雇用形態別では、正規の従業員は3,662万人で、前年度比40万人の増加。

うち女性が32万人の増加と大きな伸びを示した。

一方、非正規の従業員は2,132万人で、前年度比２万人の増加となった。

非正規では男性が５万人減少したのに対し、女性は７万人の増加となっており、65歳以上の高齢層の非正規雇用が男女ともに拡大している。

人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化

　帝国データバンクはこのほど「人手不足倒産の動向調査（2024 年度）」の結果を公表した。

2024年度における人手不足を要因とする倒産件数は350件にのぼり、２年連続で過去最多を更新した。

この調査は、負債1,000万円以上かつ法的整理による倒産を対象としており、2013年の集計開始以来、最多の水準を記録している。

　業種別では、建設業が最も多く111件に達し、初めて100件の大台を超えた。

次点は物流業の42件で、前年度からやや減少したものの、高い水準に変わりはない。

いずれの業界も「2024年問題」とされる時間外労働の上限規制の影響を強く受けており、慢性的な人材不足に直面している。

最近では、大企業による新卒初任給の引き上げや、政府が掲げる最低賃金1,500円の目標により、賃上げの流れが加速している。

待遇改善を求めて転職に踏み切る労働者も増加しており、十分な賃上げ余力を持たない小規模事業者において、いわゆる「賃上げ難型」の倒産が引き続き高水準で推移する可能性が高い。

また、賃上げの原資をどう捻出するかも、大きな課題だ。

価格転嫁の実現がその鍵を握るが、実態としては困難を伴うケースが少なくない。

たとえば、全業種平均の価格転嫁率は40.6％にとどまり、建設業では39.6％、物流業では32.6％とさらに低い数値にとどまった。

「モノの値上がり」であれば取引先の理解が得られやすいものの、「賃上げ目的」となると納得を得にくいとの声も現場からは聞こえてくる。

家庭生活での男女の平等感 およそ６割が「男性優遇」を実感

　内閣の男女共同参画局はこのほど、「男女共同参画社会に関する世論調査」の調査結果を公表した。

これによると、家庭生活の場面での男女の平等感について、回答者の約60.7％が「男性が優遇されている」と感じている。

具体的に内訳を見ると、「（男性が）非常に優遇されている」が9.3％、「（男性が）どちらかといえば優遇されている」が51.4％だった。

一方、平等と答えたのは30.0％、女性が優遇されていると答えた割合は合計で9.0％（「どちらかといえば」7.8％、「非常に優遇されている」1.2％）となっており、家庭内における男女間の不均衡が明確に示されている。

職場の状況については、男性が優遇されていると感じる回答が63.8％にのぼり、その内訳は「非常に優遇されている」が14.2％、「どちらかといえば優遇されている」が49.6％である。

一方、平等との回答は25.8％、女性が優遇されていると答えた割合は9.2％（「どちらかといえば」8.1％、「非常に優遇されている」1.1％）となり、特に職場における昇進や待遇面での男女差が浮き彫りとなっている。

　他の分野に比べて平等意識が高い結果が出たのが、学校教育の現場だ。

回答者の70.4％が男女の地位が平等であると感じているのに対し、男性が優遇されていると答えた割合は21.9％、女性が優遇されているとしたのは6.1％だった。

男女の役割意識に関する改革の効果が部分的に現れていると考えられる。

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定231講座で計1,016講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2025年４月１日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計231講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は64講座、夜間講座は104講座、土日講座は140講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期

のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2025年４月１日時点で1,016講座となる。

類型別内訳をみると、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）は、新規220講座、給付対象講座数の総数は950講座にのぼっている。

中小企業の57.7％で正社員が不足 運送業、建設業では人手不足感が顕著に

　日本政策金融公庫はこのほど「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を公表した。

これによると、2024年12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は57.7％で、前年の調査より1.1％低下したことが分かった。業種別では、運送業（除水運）が75.5％でトップ。

物流の2024年問題が社会的にも大きくクローズアップされたが、意外にも前年の数字（80.4％）を大きく下回った。

以後、建設業（73.7％）、宿泊・飲食サービス業（71.8％）と続く。

一方で非正規社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業の割合は33.4％だった。

業種別では、宿泊・飲食サービス業（64.2％）がトップで、運送業（除水運、47.4％）、小売業（46.2％）と続いている。

次に、前年12月に比べて正社員が増加した企業の割合を見ると、「増加」と回答した企業の割合は23.6％だった。

「変わらない」は51.8％、「減少」は24.7％。業種別に見ると、「増加」の割合が高かったのは情報通信業（33.6％）、宿泊・飲食サービス業（29.7％）、運送業（除水運、28.3％）など。

また、正社員を増加させた理由については、「将来の人手不足への備え」が56.9％で最も多く、「受注・販売が増加」が38.5％、「受注・販売が増加見込み」が35.5％だった。

一方、正社員が減少した理由は「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が54.9％。

中小企業の採用環境は依然として厳しい状況にあることが顕著に表れている。