ちば会計

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若年層・シニア層

2018年9月18日 (火)

「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5%と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。
 
実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43%が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。
 
 そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。
 
必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。
 
 ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。
 
 経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。
 
リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。
 
従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。
 

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2018年2月16日 (金)

法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

 法制審議会の民法(相続関係)部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。
 
配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。
 
 特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。
 
しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。
 
つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。
 
 この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。
 
また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から6ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。
 
 

なぜ「広い売り場」を飛び出し訪問サービスに? あるホームセンターが掘り起こした新たなニーズ

なぜ「広い売り場」を飛び出し訪問サービスに? あるホームセンターが掘り起こした新たなニーズ
 
 幅広い商品ラインナップを誇るホームセンター。休日ともなれば多数の人が訪れ、活況を呈している。しかし、M&Aや資本業務提携の動きを見て分かるように、人口減少による小売業界全体の市場縮小で、中市場規模は頭打ちの状態だ。
 
 そこで、発想の転換を図ったのが、全国に59店舗を展開するロイヤルホームセンター。
 
売り場の広さが最大の特徴のホームセンターが、訪問型の「駆けつけサービス」を開始した。水周りのトラブル解決や、住まいの設備取り付け・点検などを行う「ロイサポート」がそれだ。
 
下請け業者に委託するのではなく、厳しい技術研修をクリアした社員がすべて担当することで、信頼度を高めている。すでに月間売上高は1億円を突破。毎年倍増ペースで伸び続けており、法人向けも強化する狙いだとか。成功のカギは、高齢者の増加にある。
 
そもそもホームセンターは、DIYニーズに応える店舗形態。商品購入後、自ら取り付けまで行わなければならず、高齢者は取り付けに積極的ではない。BtoC向けの取り付け業者は一般的ではなく、実はブルーオーシャンだったとういうわけだ。
 
 さらに、同社は住宅・建設業界大手、大和ハウス工業のグループ会社のため、資材や設備が安価で仕入れることも可能。展開すべきフィールドを柔軟に捉え、経営資源の有効利用とニーズの掘り起こしに成功したというわけだ。
 
発想の転換で突破口を見つけられる好例ではないだろうか。
 
 

2018年2月 1日 (木)

一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税

 2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。
 
社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。
 
例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。
 
 税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、
 
役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。
 
次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、
 
その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。
 
 つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。
 
 

2017年10月 2日 (月)

税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増

 国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、2012年度(1040件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
 
 還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。
 
 例えば、埼玉県の60代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000円が振り込まれる」と言われた。
 
携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98万2337円が他人の口座に振り込まれていることが分かったという。
 
 また、千葉県の70歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100万円を振り込まされている。
 
 還付金詐欺に関する相談は、60歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016年度の相談件数7633件のうち、60歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017年度8月31日までの相談件数は2177件だが、60歳以上が96.7%を占めた。
 
 
 

2017年9月21日 (木)

注目を集めるインターンシップは、 新卒採用戦略の切り札となるか?

 新卒採用の「超売り手市場」が続いている。リクルートワークス研究所の調査によれば、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象とした大卒求人倍率は1.78倍。
 
この数字だけ見れば「超売り手市場」が大げさな表現と感じられるかもしれない。しかし、細かく調査結果を見ると、新卒採用に関して中小企業が危機的状況にあることがわかる。
 
従業員数5,000人以上の大企業は求人倍率が1倍を割っており、逆に300人未満の中小企業は6.45倍。大手志向が強まっていることは明らかだ。
 
 実際、大手企業の選考を受け、その成否次第で中小企業の検討を始める学生が大多数。当然、深く企業研究する学生は多くない。その状態を逆手に取るのに最適なのが、インターンシップだ。
 
 中小企業にとって、インターンシップのメリットは、企業内容と業務内容を同時に理解してもらえる点。
 
社内の雰囲気や中小企業ならではのスピード感、ダイナミズムは、学生にとってイメージしづらいため、現場で経験して魅力を覚え、そのまま採用試験を受けるケースも多い。
 
 通常、インターンシップというと大学3年生が対象だが、秋冬に4年生対象として行うことで、効果を発揮する可能性もある。
 
経産省が企業向けの「インターンシップ活用ガイド」をウェブサイトで公開しているほか、東京商工会議所が「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行したばかりなので活用してはいかがだろうか。
 
 

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2017年8月29日 (火)

ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか?

 5月末にベータ版がリリースされたVALU。個人が上場企業のように「VA」と呼ばれる疑似株式を発行することで資金調達できるサービスで、にわかに注目を集めている。

 

ただし、ベータ版ということで先行きが不安視されていた。その不安が表面化したのが、人気ユーチューバー「ヒカル」らが起こした騒動だ。

 

詳細には触れないが、インサイダー取引が可能など、仕組みの脆弱性が明らかとなっている。では、脆弱な仕組みを改良すれば、VALUは信頼できるサービスとなるだろうか。

 

 結論から記すと、資産運用の対象とはならないだろう。VALUは現在の設計では金融商品になりえないからだ。株取引と似ているが、決定的な違いは、投資側にリターンする仕組みがないこと。

 

株式の場合、投資側は配当を受けることができ、企業の資産に対する請求権も所有するが、VALUの場合は何もない。

 

優待の提供は可能だが、義務ではないため「VA」発行者側はノーリスクハイリターン。優待を受けられないクラウドファンディングと捉えるとわかりやすい。

 

では「VA」を発行すれば資産形成できるかといえば、簡単ではない。「VA」の“時価総額”は、SNS等のフレンド数・フォロワー数によって決まるからだ。

 

つまり、知名度がなければバリューを得ることは不可能なのである。確かに画期的なサービスではあるが、現段階では個人の価値を数値化するプラットフォームと考え、今後の推移を見守るべきだろう。

 

 

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2017年7月18日 (火)

低コストで抜群のマーケティング効果! 任天堂の“ファミコン”復刻の狙い

 1983年に発売された「ファミリーコンピュータ」は全世界で約6,000万台を売り上げ、子どもの遊び方を変えた存在と言われている。
 
そんな“ファミコン”の復刻版となる「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」が、昨年11月に発売。瞬く間に品薄となり、プレミア価格での転売が相次いだ。
 
いわゆる「品薄商法」との批判が続出したが、任天堂は今年4月に生産の一時終了を発表。「品薄商法」ではないことを、明確な形で否定した。
 
 では、なぜ任天堂は“ファミコン”を復刻したのだろうか。ヒントはゲーム業界の動向にある。昨年は「VR元年」と言われ、「PlayStation VR」などの注目商品が続々登場。
 
しかし、任天堂はこの大事な時期に新たなゲーム機を発売できなかったのである。そこで、ハードもソフトも開発不要で、ブランドへのロイヤリティを高められる切り札を投入したのだ。
 
コアなファミコン世代(30代から50代)の関心を集めるのに有効で、子どもと一緒にプレーすることも予測できるため、次世代へのバトンとしても機能する。
 
これは、“ファミコン”が怪物クラスのブランドだからこそ可能な戦略だ。
 
 競合他社との勝負の時期に新商品を投入できなかったことを逆手にとり、マーケティングの時期と割り切って最強の経営資源を投入する。
 
この判断の鋭さはどんな事業でも参考になるだろう。
 
 

2017年7月 3日 (月)

ミレニアル世代が資産運用の中心に 団塊世代からの「富の移転」は史上最大級!

 団塊の世代が相対的に富裕だというイメージは根強い。
 
実際、世界的に見ても、第二次大戦後の経済成長期に生まれ育ったいわゆる「ベビーブーマー」は、他世代に比べて多くの資産を形成してきた。
 
 しかし、「2025年問題」と言われるように、団塊の世代は2025年に全員が75歳以上となり、必然的に「富の移転」が世代間で発生する。
 
富裕層向けの資産運用で世界最大手のスイス・UBSは、その額を2020年に最大24兆ドル(約2670兆8000億円)に達すると試算している。
 
この試算は世界規模のため、日本というローカル市場への影響は未知数。しかし、総務省の「人口推計」によれば、今年3月時点で日本のミレニアル世代の人口は2500万人にのぼる。
 
全人口の約5分の1にあたる働き盛り世代であり、今後の経済活動の中心となることは明らか。今後はミレニアル世代を意識した製品・サービスが増えるだろう。
 
 すでに金融の分野では、個人型確定拠出年金(iDeCo)や「おつり自動投資」など、若年層を狙った商品が次々に登場している。
 
UBSはミレニアル世代の嗜好・傾向として「利便性を重視」「個人情報に対してオープン」「携帯電話を活用しつつ、実店舗も好む(慎重な対応)」といった分析を実施。
 
日本のミレニアル世代とは多少のズレはあるだろうが、今後の資産運用戦略を練るうえでぜひ参考にしたい。
 
 

2017年6月12日 (月)

「HOME’S」がブランド名を変更 社名を使ったマスターブランド戦略とは?

 日本最大級の不動産・住宅ポータルサイト「HOME’S」が、4月にブランド名を「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」に変更した。高い認知度を獲得しているサイトだけに、変更の理由が気になるが、そこには中長期的な戦略がある。

 

意外と知られていないが、「HOME’S」の運営会社は株式会社ネクストという名前だった。この「意外と知られていない」ことが、企業のブランディングとして不十分であった。しかも同社は、不動産ポータルサイト以外にも介護や引っ越しなど多数の関連会社を持つが、知名度は高くなかった。

 

こうした点に危機感を抱いた同社は、社名を株式会社LIFULLに変更し、自社の大部分のサービスに企業名を冠したのである。これは、自社名を全面に押し出す「マスターブランド戦略」の典型例だ。

 

 これにより、今後、下位ブランドである各サービスが独自展開を図るときも、同社のサービスだという信頼感を与えられることは間違いない。

 

 もちろん、同社が多大なコストをかけて社名変更したのは、それだけが理由ではない。埋没しやすい「ネクスト」や「ホームズ」ではなく、LIFEとFULLの造語であるオリジナルのワードにしたのは、今後のグローバル展開を視野に入れてのことだ。

 

事業への思いを込めた言葉を社名とし、それを前面に押し出してブランド・マーケティングする。体力がない中小企業こそが展開するべき手法なだけに、学ぶべき点が多い事例である。

 

 

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