ちば会計

2025年2月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28  
無料ブログはココログ

若年層・シニア層

2025年1月22日 (水)

令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」

 自民・公明両党は12月20日、令和7年度の税制改正大綱を取りまとめ、同日午後に閣議決定された。

 今回の目玉は、直前まで“大揉め”となった「103万円の壁」の解消について。

所得税の基礎控除額が10万円引き上げられるほか、給与所得控除の最低保障額が、現行の55万円から65万円まで引き上げられる。

また、新たな控除の仕組みとして「特定親族特別控除(仮称)」が導入される。

これは、19歳から22歳までの大学生年代の子の合計所得金額が85万円(給与収入150万円に相当)までは、親が特定扶養控除と同額(63万円)の所得控除を受けられ、合計所得金額が85万円を超えた場合でも、親が受けられる控除の額が段階的に逓減するというもの。

特に飲食業、小売業、サービス業などでは、パートやアルバイトの人手不足が深刻化していることから、大学生アルバイトによる収入調整を抑制することが狙いだ。

 基礎控除が全ての納税者に対して恩恵がある一方、給与所得控除の「10万円引き上げ」は、給与収入が1,625,000円未満の人にしか適用されない。

つまり、一般的なサラリーマンには適用されず、実質的には基礎控除が10万円増えただけ。

「物価高騰に苦しむ国民の手取りを増やす」と盛り上がったものの、政府・与党の抵抗もあり、減税という意味では少し物足りない改正となった。

ただし、自民党、公明党、国民民主党による三党協議が引き続き行われる予定であり、最終的にどのような制度になるか注視しておく必要がある。

 

2024年11月 5日 (火)

全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下

 厚生労働省が、5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に2023年10月1日現在の状況で実施した「2023年若年者雇用実態調査」結果(有効回答数7867事業所)によると、2023年10月1日現在で、15~34歳の若年労働者が就業している事業所の割合は73.6%となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4%となっている。

 全労働者に占める若年労働者の割合は23.7%となっており、5年前の2018年の前回調査(27.3%)からは3.6ポイント低下した。

「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が86.6%と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0%。

 一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業,飲食サービス業」が 60.4%と最も高く、次いで「教育,学習支援業」が 49.7%となっている。

 過去1年間(2022年10月~2023年9月)に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は33.4%、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は19.8%。

産業別にみると、正社員では「金融業、保険業」(56.2%)、「情報通信業」(53.1%)の順で、正社員以外では「宿泊業、飲食サービス業」(34.1%)、「教育、学習支援業」(32.7%)の順で高くなっている。

2024年9月 5日 (木)

正社員に占める女性割合27.3% 係長以上の女性管理職割合15.1%

 厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果(有効回答数3034社)によると、昨年10月1日現在の正社員に占める女性の割合は27.3%と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5%、「限定総合職」35.4%、「一般職」34.5%、「その他」20.1%。

女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5%、「総合職」38.6%、「限定総合職」13.6%の順。

 女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)」を有する企業割合は54.2%(2022年度52.1%)、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7%(同60.5%)。

また、「係長相当職以上の女性管厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果(有効回答数3034社)によると、昨年10月1日現在の正社員に占める女性の割合は27.3%と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5%、「限定総合職」35.4%、「一般職」34.5%、「その他」20.1%。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5%、「総合職」38.6%、「限定総合職」13.6%の順。

女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)」を有する企業割合は54.2%(2022年度52.1%)、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7%(同60.5%)。

また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1%(同12.0%)、「課長相当職」は21.5%(同22.3%)、「係長相当職」は23.9%(同22.9%)となっている。

 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(「女性管理職割合」)は12.7%で、前回調査と同率、係長相当職以上の女性管理職割合は15.1%で、同0.4ポイント上昇した。

役職に占める女性の割合は、「役員」が20.9%(2022年度21.1%)、「部長相当職」が7.9%(同8.0%)、「課長相当職」が12.0%(同11.6%)、「係長相当職」が19.5%(同18.7%)となっている。

2024年3月 8日 (金)

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年4月1日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2024年4月1日時点で707講座となる。

類型別内訳をみると、例えば、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程(介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など)が、新規144講座、給付対象講座数が654講座にのぼる。

2023年11月16日 (木)

新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に

 2020年3月に卒業した大学卒業者の32.3%(前年比+0.8ポイント)、高校卒業者の37.0%(同+1.1ポイント)がそれぞれ就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は11年連続で離職率が30%台で推移、高校卒業者は6年連続で離職率が40%を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

 大学・高校以外の新規学卒者の卒業後3年以内の離職率をみると、短大卒業者は42.6%(前年比+0.7ポイント)、中学卒業者は52.9%(同▲4.9ポイント)となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。

 また、新規学卒者の卒業後1年以内の離職率は、「中学」32.1%、「高校」15.1%、「短大等」16.3%、「大学」10.6%と、卒業して就職後、1年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

 新規大学卒業者の就職後3年以内の離職率を事業所規模別にみると、「5人未満」の54.1%から「1000人以上」の26.1%まで、規模が大きいほど低くなっている。

 産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」(51.4%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(48.0%)、「教育、学習支援業」(46.0%)で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」(10.5%)、「鉱業・採石業・砂利採取業」(13.5%)で低くなっている。

2023年10月11日 (水)

新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割

 日本能率協会が、同会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に実施した「2023年度新入社員意識調査」結果(有効回答数675人)によると、理想的だと思う上司・先輩(複数回答)は、第1位が「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」で 79.0%と約8割だった。

次いで「言動が一致している上司・先輩」(53.2%)、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」(47.3%)が続いた。

 仕事をしていく上での不安(複数回答)は、第1位が「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」で68.6%、第2位が「仕事に対する現在の自分の能力・スキル」で65.6%、第3位が「仕事での失敗やミス」で50.7%となった。

 属性別に結果を抽出したところ、「仕事に対する現在の自分の能力・スキル」では男性60.4%に対して女性73.8%と13.4ポイントも高く、女性のほうが仕事をしていく上での不安を多く抱えがちな傾向にあると思われる。

 仕事をしていく上での抵抗感については、「上司や先輩からの指示があいまいでも質問しないでとりあえず作業を進める」について、「抵抗がある」(「抵抗がある」+「どちらかと言えば抵抗がある」)が83.7%となった。

属性別に抽出すると、すべての高校卒群の「抵抗がある」のポイントが、高校卒外群より上回った。

学生生活やアルバイト等の経験年数が増えることによって、抵抗感が抑えられている傾向にあると考えられる。

2023年9月11日 (月)

国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加

 財務省が公表した、2023年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2023年3月末から5兆8165億円増えて1276兆3155億円となった。

2023年度の税収総額は約69兆円と5年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、新型コロナ対策や物価高対応の財政支出などがあるため、約35.6兆円の新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。

国の借金は膨張が止まらない。

 6月末の国の借金は、3月末に比べ、国債は▲約2.3兆円の約1134.1兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債、赤字国債等)は▲約0.5兆円の約1026.6兆円と過去最大だった3月末からは微減となった。

その内訳は、長期国債(10年以上)が約7.7兆円増の約785.9兆円、中期国債(2年から5年)も約3.4兆円増の約186.9兆円と増加したが、短期国債(1年以下)が▲約11.5兆円の約53.8兆円と減少して全体を押し下げた。

 この「国の借金」約1276.3兆円は、2023年度一般会計予算の歳出総額114兆3812億円の約11倍、同年度税収見込み額69兆4400億円の約18.4倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9200万円の借金を抱えている勘定だ。

 また、わが国の今年7月1日時点での推計人口1億2456万人(総務省統計局の概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2023年3月末時点の約1021万円から約1025万円に増加している。

2023年8月29日 (火)

転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%

 エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上でユーザーを対象に実施した「選考辞退に関するアンケート調査」結果によると、転職活動において選考辞退をした経験の有無は、「ある」との回答は61%で、2022年に実施した同調査より5ポイント上昇した。

選考辞退の経験者が辞退したタイミングは、「面接前」が46%、「面接後」は45%、「内定取得後」は37%だった。

面接前に選考を辞退した46%の経験者のその理由(複数回答)については、トップ3が「他社の選考が通過した」(37%)、「ネットで良くない口コミを見た」(27%)、「企業の応対が悪かった」(20%)。

以下、「都合がつかなかった」(19%)、「自信がなくなった」(16%)、「気が変わった」(14%)、「周囲から引き留められた」(7%)、「職務経歴書等の作成が面倒だった」(6%)が続いた。

面接後に選考を辞退した理由(複数回答)については、「求人情報と話が違った」が49%で最多、「他社の選考が通過した」(35%)、「雰囲気が悪かった」と「面接官の態度が悪かった」(ともに28%)などが挙げられた。

 また、内定取得後に選考を辞退した理由(複数回答)では、第1位が「他社の選考が通過した」と「提示された条件がイマイチだった」が同率44%で最も多く、次いで「雰囲気が悪かった」(20%)、「ネットで良くない口コミを見た」(12%)だった。

2022年1月18日 (火)

寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新

 総務省統計局がこのほど発表した2022年1月1日現在における「寅(とら)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計によると、本年1月1日現在における寅(とら)年生まれの人口は1025万人で、総人口1億2545万人(男性6099万人、女性6447万人)に占める割合は8.2%となっている。 

男女別にみると、男性は499万人、女性は526万人で、女性が男性より27万人多くなっている。 

 寅年生まれの人口を出生年別にみると、「1974年(昭和49年)生まれ」(2022年に48歳になる人)が198万人と最も多く、次いで「1950年(昭和25年)生まれ」(同72歳になる人)が185万人、「1962年(昭和37年)生まれ」(同60歳になる人)が153万人などとなっている。 

 最も若い「2010年(平成22年)生まれ」(同12歳になる人)は106万人で、第2次ベビーブーム(1971年~1974年)世代である1974年生まれの約半数となっている。 

 一方、昨年1年間(2021年1月~12月)に、新たに成人に達した人口(2022年1月1日現在20歳の人口)は120万人で、前年と比べると4万人減少となっている。人口については過去最低を更新した。

また、総人口に占める割合は12年連続で1%を下回っている。

男女別にみると、男性は61万人、女性は59万人で、男性が女性より2万人多い。

女性100人に対する男性の数(人口性比)は104.6となっている。

 

2021年5月22日 (土)

国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加

 財務省が公表した、2021年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。

 

 新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。

 

 3月末の国の借金は、2020年3月末に比べ、国債は約86.6兆円増の約1074.2兆円で全体の約88%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約60兆円増の約946.6兆円となった。

 

 その内訳は、長期国債(10年以上)が約15.6兆円増加して過去最大の約714.7兆円、短期国債(1年以下)も約48.9兆円増の約72.7兆円とともに大幅増となったが、中期国債(2年から5年)は▲約4.5兆円減の約159.2兆円となった。

 

 この「国の借金」1216兆4634億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが1億600万円の借金を抱えている勘定だ。

 

 また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2541万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2020年3月末時点の約885万円から約970万円に増加している。

 

 

 

より以前の記事一覧