ちば会計

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若年層・シニア層

2024年3月 8日 (金)

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年4月1日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2024年4月1日時点で707講座となる。

類型別内訳をみると、例えば、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程(介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など)が、新規144講座、給付対象講座数が654講座にのぼる。

2023年11月16日 (木)

新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に

 2020年3月に卒業した大学卒業者の32.3%(前年比+0.8ポイント)、高校卒業者の37.0%(同+1.1ポイント)がそれぞれ就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は11年連続で離職率が30%台で推移、高校卒業者は6年連続で離職率が40%を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

 大学・高校以外の新規学卒者の卒業後3年以内の離職率をみると、短大卒業者は42.6%(前年比+0.7ポイント)、中学卒業者は52.9%(同▲4.9ポイント)となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。

 また、新規学卒者の卒業後1年以内の離職率は、「中学」32.1%、「高校」15.1%、「短大等」16.3%、「大学」10.6%と、卒業して就職後、1年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

 新規大学卒業者の就職後3年以内の離職率を事業所規模別にみると、「5人未満」の54.1%から「1000人以上」の26.1%まで、規模が大きいほど低くなっている。

 産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」(51.4%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(48.0%)、「教育、学習支援業」(46.0%)で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」(10.5%)、「鉱業・採石業・砂利採取業」(13.5%)で低くなっている。

2023年10月11日 (水)

新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割

 日本能率協会が、同会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に実施した「2023年度新入社員意識調査」結果(有効回答数675人)によると、理想的だと思う上司・先輩(複数回答)は、第1位が「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」で 79.0%と約8割だった。

次いで「言動が一致している上司・先輩」(53.2%)、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」(47.3%)が続いた。

 仕事をしていく上での不安(複数回答)は、第1位が「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」で68.6%、第2位が「仕事に対する現在の自分の能力・スキル」で65.6%、第3位が「仕事での失敗やミス」で50.7%となった。

 属性別に結果を抽出したところ、「仕事に対する現在の自分の能力・スキル」では男性60.4%に対して女性73.8%と13.4ポイントも高く、女性のほうが仕事をしていく上での不安を多く抱えがちな傾向にあると思われる。

 仕事をしていく上での抵抗感については、「上司や先輩からの指示があいまいでも質問しないでとりあえず作業を進める」について、「抵抗がある」(「抵抗がある」+「どちらかと言えば抵抗がある」)が83.7%となった。

属性別に抽出すると、すべての高校卒群の「抵抗がある」のポイントが、高校卒外群より上回った。

学生生活やアルバイト等の経験年数が増えることによって、抵抗感が抑えられている傾向にあると考えられる。

2023年9月11日 (月)

国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加

 財務省が公表した、2023年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2023年3月末から5兆8165億円増えて1276兆3155億円となった。

2023年度の税収総額は約69兆円と5年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、新型コロナ対策や物価高対応の財政支出などがあるため、約35.6兆円の新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。

国の借金は膨張が止まらない。

 6月末の国の借金は、3月末に比べ、国債は▲約2.3兆円の約1134.1兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債、赤字国債等)は▲約0.5兆円の約1026.6兆円と過去最大だった3月末からは微減となった。

その内訳は、長期国債(10年以上)が約7.7兆円増の約785.9兆円、中期国債(2年から5年)も約3.4兆円増の約186.9兆円と増加したが、短期国債(1年以下)が▲約11.5兆円の約53.8兆円と減少して全体を押し下げた。

 この「国の借金」約1276.3兆円は、2023年度一般会計予算の歳出総額114兆3812億円の約11倍、同年度税収見込み額69兆4400億円の約18.4倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9200万円の借金を抱えている勘定だ。

 また、わが国の今年7月1日時点での推計人口1億2456万人(総務省統計局の概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2023年3月末時点の約1021万円から約1025万円に増加している。

2023年8月29日 (火)

転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%

 エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上でユーザーを対象に実施した「選考辞退に関するアンケート調査」結果によると、転職活動において選考辞退をした経験の有無は、「ある」との回答は61%で、2022年に実施した同調査より5ポイント上昇した。

選考辞退の経験者が辞退したタイミングは、「面接前」が46%、「面接後」は45%、「内定取得後」は37%だった。

面接前に選考を辞退した46%の経験者のその理由(複数回答)については、トップ3が「他社の選考が通過した」(37%)、「ネットで良くない口コミを見た」(27%)、「企業の応対が悪かった」(20%)。

以下、「都合がつかなかった」(19%)、「自信がなくなった」(16%)、「気が変わった」(14%)、「周囲から引き留められた」(7%)、「職務経歴書等の作成が面倒だった」(6%)が続いた。

面接後に選考を辞退した理由(複数回答)については、「求人情報と話が違った」が49%で最多、「他社の選考が通過した」(35%)、「雰囲気が悪かった」と「面接官の態度が悪かった」(ともに28%)などが挙げられた。

 また、内定取得後に選考を辞退した理由(複数回答)では、第1位が「他社の選考が通過した」と「提示された条件がイマイチだった」が同率44%で最も多く、次いで「雰囲気が悪かった」(20%)、「ネットで良くない口コミを見た」(12%)だった。

2022年1月18日 (火)

寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新

 総務省統計局がこのほど発表した2022年1月1日現在における「寅(とら)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計によると、本年1月1日現在における寅(とら)年生まれの人口は1025万人で、総人口1億2545万人(男性6099万人、女性6447万人)に占める割合は8.2%となっている。 

男女別にみると、男性は499万人、女性は526万人で、女性が男性より27万人多くなっている。 

 寅年生まれの人口を出生年別にみると、「1974年(昭和49年)生まれ」(2022年に48歳になる人)が198万人と最も多く、次いで「1950年(昭和25年)生まれ」(同72歳になる人)が185万人、「1962年(昭和37年)生まれ」(同60歳になる人)が153万人などとなっている。 

 最も若い「2010年(平成22年)生まれ」(同12歳になる人)は106万人で、第2次ベビーブーム(1971年~1974年)世代である1974年生まれの約半数となっている。 

 一方、昨年1年間(2021年1月~12月)に、新たに成人に達した人口(2022年1月1日現在20歳の人口)は120万人で、前年と比べると4万人減少となっている。人口については過去最低を更新した。

また、総人口に占める割合は12年連続で1%を下回っている。

男女別にみると、男性は61万人、女性は59万人で、男性が女性より2万人多い。

女性100人に対する男性の数(人口性比)は104.6となっている。

 

2021年5月22日 (土)

国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加

 財務省が公表した、2021年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。

 

 新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。

 

 3月末の国の借金は、2020年3月末に比べ、国債は約86.6兆円増の約1074.2兆円で全体の約88%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約60兆円増の約946.6兆円となった。

 

 その内訳は、長期国債(10年以上)が約15.6兆円増加して過去最大の約714.7兆円、短期国債(1年以下)も約48.9兆円増の約72.7兆円とともに大幅増となったが、中期国債(2年から5年)は▲約4.5兆円減の約159.2兆円となった。

 

 この「国の借金」1216兆4634億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが1億600万円の借金を抱えている勘定だ。

 

 また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2541万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2020年3月末時点の約885万円から約970万円に増加している。

 

 

 

2021年4月 9日 (金)

改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に

「70歳までの就業機会確保」を努力義務とする改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行された。

 高齢者の就業機会が確保されることによって、企業の人手不足解消にある程度の効果が期待できるだろう。

 

なにしろ、15~64歳の生産年齢人口は3年連続で6割を切っており、毎年40万人近く減少を続けているのだ。生産年齢人口が減少し続けているのだから、65歳以上の労働力を生み出さなければ、いずれわが国の産業を維持できなくなるのは自明。

 

昨年、家電量販店のノジマが最長80歳までの雇用延長を制度化したが、このようなニュースが出るたびに「そんな歳まで働きたくない」という声が各方面からあがる。だが、こうした動きが当たり前になる日もそう遠くないだろう。

 

 一方で、高齢者に労働力が偏ることにより、これまでにない問題が生じる可能性がある。たとえばマネジメント分野。「年上の部下」は珍しい存在ではないが、部署内でマネジメント職以外の全員が65歳以上になることも十二分にあり得る。

 

そうなると、「高齢者マネジメント」に特化した研修プログラムをマネジメント人材向けに実施する必要も出てくるだろう。

 

そして、福利厚生面ではメディカルヘルスケアのより一層の充実が求められることに。健康診断やメンタルヘルスケアの内容も従来通りとはいかない。

 

「がん」や「認知症」を抱えて働く人材も増えるだろう。多職種の医療ネットワークとの緊密な連携も必要になるかもしれない。

 

 75歳以上が人口のボリュームゾーンとなる時代がすぐそこまでやってきている。

 

これからの時代、マネジメント職の研修や主に医療面での福利厚生の充実を図れるかどうかが、企業の持続可能性を左右するようになるのは間違いないだろう。

 

 

 

2020年9月28日 (月)

JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義

 「レディース&ジェントルメン」から始まる英語のアナウンス。JALはこれを2020年10月から廃止、もしくは別の表現に変更すると発表。

 

「性別を前提とした敬称」から「ジェンダーニュートラルな表現にするため」だという。ジェンダーニュートラルとは、男女の性差に偏らない考え方のこと。

 

近年では、性的マイノリティであるLGBTへの配慮から、性差を極力なくした制服を採用する中学校が登場したりしている。

 

一方、性差の偏りをなくす必要性を感じない人もいるのは事実だ。とりわけLGBTに対する取り組みには抵抗を示す人も少なくない。

 

代表的なのが、2018年に杉田水脈衆議院議員が雑誌で発表した「LGBTは子供を作らない、つまり『生産性』がない」として、支援のために税金を投入することに疑問を呈した意見だ。この意見は激しい反発を生んだが、その後も当人は議員を続けており、自民党も処分はしていない。

 

 このことからも、ジェンダーやLGBTの問題は、社会的なコンセンサスを得たとはいえないことがわかる。

 

ただし、企業にとって、ジェンダーニュートラルへの取り組みは生き残りに欠かせないパーツとなる可能性がある。

 

現代社会において、消費者のニーズは多様化・複雑化の一途をたどっており、マニュアル対応のみでは通用しない。多様性を認め、活用することが競争で勝ち抜くうえで不可欠となってきているのだ。

 

大手企業は、そのことを早くから理解しており、2017年の時点で、日本経済団体連合会(経団連)の会員企業の42.1%はLGBTへの取り組みを実施していた。もちろん、社内制度をLGBT対応するだけで「ダイバーシティ・マネジメント」が実現できるわけではない。

 

しかし、少なくとも硬直化した評価制度による年功序列を見直す気運を生み出し、マイノリティをしっかりと評価する風土を醸成していくことで、多様なニーズに柔軟な対応ができるようになるだろう。

 

 

 

2020年8月27日 (木)

「70歳雇用」が努力義務となる意味 マネジメントも福利厚生もニューノーマルに

 今年3月に成立した改正高年齢雇用安定法(2021年4月施行)には、継続雇用制度が盛り込まれた。高齢者の働く機会が確保された意味と、企業がどのような対応を余儀なくされるか考えてみたい。

 

 まず、高齢者の就業機会が確保されることで、人手不足の解消効果が期待できる。人口減少が加速度的に進み、生産年齢人口も減少し続けているのだから、75歳以上に近づく人口のボリュームゾーンから労働力を生み出さなければならないのは自明の理だ。

 

家電量販店大手のノジマが、最長80歳まで雇用延長を決め話題となったが、インパクト狙いではなく危機感の発露からの施策なのではないだろうか。

 

 一方、高齢者に労働力が偏ることで、これまでにない問題が生じる可能性がある。たとえば、「年上の部下」は今でも珍しい存在ではないが、部署内でマネジメント職以外の全員が65歳以上になることもあり得る。

 

そうなると「高齢者マネジメント」に特化した研修プログラムをマネジメント人材向けに実施する必要も出てくる。

 

そして、福利厚生面ではメディカルヘルスケアのより一層の充実が求められる。健康診断の内容も、従来と同一というわけにはいかない。がんを抱えながら働く人材も珍しくなくなるだろうから、多職種の医療ネットワークとの緊密な連携も必要になるかもしれない。

 

 問題は、これらが遠い未来の話ではないということ。採用戦略も大切だが、同時にマネジメント職の研修や、医療面での福利厚生の充実を図れるかどうかが、企業の持続可能性を左右するのではないか。

 

 

 

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