ちば会計

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若年層・シニア層

2019年7月 4日 (木)

5年間で1.5倍以上、1兆円市場も間近に! サブスクリプションに求められるサービス

 定期的に利用料を徴収するサブスクリプションサービス(以下、サブスク)が好調だ。矢野経済研究所によれば、2018年度のサブスク市場は約5,600億円。

 

2023年度には8,625億円に到達すると見込んでおり、このペースでいけば、近い将来1兆円市場に届くことも不可能ではないだろう。

 

 サブスクの台頭は、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へ変化していることが背景にある。

 

興味深いのは、前出の調査が8つの市場の合算値であることだ。サブスクと聞くと、音楽や映像サービスのイメージが強いが、2月にトヨタが「愛車サブスクリプションサービス」の新会社を設立したように、多様化している。

 

ちなみに、8つの市場とは「ファッション系定期宅配」「ファッションサービス」「食品系定期宅配」「飲食サービス」「住居(シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅以外)」「教育(通信教育以外)」「娯楽(月額定額の音楽・映像サービス)」。

 

今後、さらに多ジャンルに広がることも予想されており、BtoCのみならずBtoB展開も増えつつある。

 

 一方、サブスクには、顧客が離れやすいというデメリットがあるため、カスタマーサクセスの取り組みをスタートしている企業が急増中。「Teachme Biz」を提供するスタディストは、サポート業務の担当部門を設置。

10月までに担当者を18名まで増やすという。便利なサービスだからこそ、手厚いサポートを――。販売形式は時代に合わせても、経営の本質は不変なようだ。

 

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2019年3月22日 (金)

平成元年入社組・平成30年入社組の調査結果を公表 「入社の決め手」の意識変化から見える採用戦略とは?

 古今東西を問わず年齢による意識差が存在するが、組織をマネジメントする立場にあれば常に違いを把握する必要があるだろう。


そこで注目したいのが、人材総合サービスを展開するスタッフサービス・ホールディングスによる「平成元年に社会人になった人」「平成30年に社会人になった人」を対象にしたアンケート調査だ。


 「新卒1社目の会社に入社した決め手」に対する回答を多い順に並べると、平成元年入社組は「やりがい」「勤務地」「給料」「企業の知名度」。


平成30年入社組は「給料」「勤務地」「やりがい」「社員との相性」「自己成長」。つまり現在の若者は給与額を重視しつつ、仕事内容やキャリアアップ、人間関係も意識したバランス思考を持っているといえる。
スタッフサービス社は「ロマン志向からリアル志向へ」と分析した。


 リアル志向は「1社目に入社する際、何年間そこで勤めようと考えていましたか」に対する回答にも表れている。


平成元年入社組の38.0%が「定年まで」と答えているのに対し、平成30年入社組の27.9%が「3年以内」、19.4%が「5年以内」と回答。約半数が5年以内の転職を視野に入れている。


 これらの結果から見えるのは、現状を見据え企業を信頼しない若者の姿だ。


そうした意味では、ノルマを達成しなければ得られない高額の給与や、お仕着せのやりがいを提示する採用広告よりも、等身大の姿とロードマップを示す方が人材確保やミスマッチ防止につながるかもしれない。


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2019年2月23日 (土)

「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は? マーケティング効果調査の結果から見えた傾向

 昨年12月、QRコード決済サービス「PayPay」が「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催。支払額の20%がポイントでキャッシュバックされ、さらに上限10万円で全額キャッシュバックされるチャンスもあり話題を集めた。
 
注目度の高さは5カ月間実施する予定のキャンペーンが、わずか10日間で終了となったことからも窺える。
 
 インターネット行動ログ分析サービス「eMark+」を運営する株式会社ヴァリューズの調査によると、キャンペーン前の10月からキャンペーン後の12月にかけてアプリ決済の利用者数が増加したのは50代と60代。
 
50代は10.1%から15.4%、60代は4.4%から12.5%とポイントを伸ばしている。20~40代は元々利用者が20%超と多く、利用者の大幅な増加は見られなかった。
 
つまり、お得なキャンペーンにシニア層は敏感に反応、20~40代はあまり反応しなかったのだ。
 
 これだけでもマーケティング事例として参考になるが、同キャンペーンに関してはインターネット上で気になる話も盛り上がっていた。
 
キャンペーンと同時に商品の大幅値上げを行っていた量販店があったというのだ。つまり、事前に適切な購買行動かどうか確認せず、お得と聞くだけで購入する層が存在することを表している。
 
そこを狙うのか逆張りの発想で慎重な層へのアプローチをするかは企業の戦略および製品の性格にもよるが、マーケティング戦略を練るうえで把握しておくべき内容だろう。
 

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2019年1月24日 (木)

7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

 帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4%。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。
 
 実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。
 
中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。
 
 こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。
 
ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。
 
あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。
 
 また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。
 
 人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。
 

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教育資金の一括贈与非課税措置 所得制限等対象限定し2年延長

 2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで2年間延長する。
 
同非課税措置は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。
 
 改正では、新たに所得制限を設け、2019年4月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。
 
さらに、2019年7月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭(500万円が限度)を、子や孫が23歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。
 
 また、2019年4月以降に贈与者(祖父母等)が死亡した場合、死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者(子や孫)が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。
 
ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、(1) 23歳未満の場合、(2)学校等に在学中の場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。
 

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2018年9月18日 (火)

「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5%と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。
 
実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43%が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。
 
 そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。
 
必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。
 
 ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。
 
 経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。
 
リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。
 
従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。
 

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2018年2月16日 (金)

法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

 法制審議会の民法(相続関係)部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。
 
配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。
 
 特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。
 
しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。
 
つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。
 
 この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。
 
また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から6ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。
 
 

なぜ「広い売り場」を飛び出し訪問サービスに? あるホームセンターが掘り起こした新たなニーズ

なぜ「広い売り場」を飛び出し訪問サービスに? あるホームセンターが掘り起こした新たなニーズ
 
 幅広い商品ラインナップを誇るホームセンター。休日ともなれば多数の人が訪れ、活況を呈している。しかし、M&Aや資本業務提携の動きを見て分かるように、人口減少による小売業界全体の市場縮小で、中市場規模は頭打ちの状態だ。
 
 そこで、発想の転換を図ったのが、全国に59店舗を展開するロイヤルホームセンター。
 
売り場の広さが最大の特徴のホームセンターが、訪問型の「駆けつけサービス」を開始した。水周りのトラブル解決や、住まいの設備取り付け・点検などを行う「ロイサポート」がそれだ。
 
下請け業者に委託するのではなく、厳しい技術研修をクリアした社員がすべて担当することで、信頼度を高めている。すでに月間売上高は1億円を突破。毎年倍増ペースで伸び続けており、法人向けも強化する狙いだとか。成功のカギは、高齢者の増加にある。
 
そもそもホームセンターは、DIYニーズに応える店舗形態。商品購入後、自ら取り付けまで行わなければならず、高齢者は取り付けに積極的ではない。BtoC向けの取り付け業者は一般的ではなく、実はブルーオーシャンだったとういうわけだ。
 
 さらに、同社は住宅・建設業界大手、大和ハウス工業のグループ会社のため、資材や設備が安価で仕入れることも可能。展開すべきフィールドを柔軟に捉え、経営資源の有効利用とニーズの掘り起こしに成功したというわけだ。
 
発想の転換で突破口を見つけられる好例ではないだろうか。
 
 

2018年2月 1日 (木)

一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税

 2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。
 
社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。
 
例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。
 
 税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、
 
役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。
 
次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、
 
その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。
 
 つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。
 
 

2017年10月 2日 (月)

税金などの還付金詐欺に注意!!詐欺相談が4年で7倍以上に急増

 国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、2012年度(1040件)から4年間で7倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。
 
 還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってATM(現金自動支払機)に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。
 
 例えば、埼玉県の60代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金2万8000円が振り込まれる」と言われた。
 
携帯電話を持ってスーパーのATMに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98万2337円が他人の口座に振り込まれていることが分かったという。
 
 また、千葉県の70歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ATMで約100万円を振り込まされている。
 
 還付金詐欺に関する相談は、60歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016年度の相談件数7633件のうち、60歳以上の契約当事者が占める割合は96%、2017年度8月31日までの相談件数は2177件だが、60歳以上が96.7%を占めた。
 
 
 

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