頻発する自然災害が注目度アップの背景に？ 今後主流になる可能性が高い「ESG投資」とは

　日本経済新聞が実施する日経企業年金実態調査によれば、環境や社会貢献を重視する「ESG投資」に意欲を示す企業年金が昨年より倍増したという。

「ESG投資」とは、環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視する投資。2006年に国連が責任投資原則（PRI）を打ち出したことをきっかけに、新たな評価項目として関心を集めている。

　日本の署名機関数はまだ62社だが、昨年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株運用にESG指数を選定したことは大きい。

前述の日経調査によれば、意欲を示している企業年金は全体の23％、実際に取り組んでいるのは5％にとどまるが、この数値が伸びていく可能性は高い。

　しかし、なぜ財務情報ではないESG要素が注目されているのか。

大きく影響しているのは、昨今頻発している自然災害だ。予測が成り立たず、しかも社会の大きく変化させてしまう自然災害は、ビジネスにとって多大なリスクとなる。

一方で、千載一遇のビジネスチャンスとなる可能性もあるため、ESG対策の有無が企業価値を左右するというわけだ。今はまだ新たなトレンドとして捉えられているが、近い将来「ESG投資はメインストリームになる」と予測する専門家が多いのもうなずける。

事業電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを推進する国際ビジネスイニシアティブ「RE100」に加盟する企業が増え続けているのも、その表れといえよう。

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コーポレート・ガバナンスのガイドラインを改訂 経産省、「後継者計画」の明文化の必要性を提示

　経済産業省は9月末、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）を改訂した。

着目したい点は「社長・CEOの指名と後継者計画」に関する部分が全面的に見直されたこと。言語化・文書化の必要性を明示し、後継者計画に客観性・透明性の確保を求めている。

　後継者計画はサクセッションプランとも呼ばれ、リスク回避やビジネスチャンスを活かすための人材アセスメント対策として重要視されてきている。

だが、経産省が上場企業に対して実施したアンケートによれば、文書化していると回答した企業はわずか1割程度。未だに社長や会長主導による後継者指名が一般的であることの証左ともいえる。

　しかし、経営人事は投資家や他のステークホルダー（利害関係者）にとっても大きな関心事。そのプロセスが不透明であることによるメリットは少ない。

CGSガイドラインは、文書化された後継者計画の対外公表は不要としているが、投資家対策として開示している企業も増えつつある。

また、パロマが創業家以外から社長を誕生させることも話題となっているように、同族経営から脱却を図る流れが今後加速することも予想されよう。

　中小企業にとっても、今回のガイドライン改訂によって学ぶべきポイントは多い。すでに長期間にわたって実績を積んできた企業だけでなく、スタートアップ企業にも後継者問題は常につきまとうからだ。

その解決策を明示したサクセッションプランを策定・開示することこそ、社会からサステナブルな企業と認知される――そんな時代がすぐそこまでやってきているのではないか。

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残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」 割高な手数料でも人気を集める理由は？

　金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けている。

日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超えた。契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新している。

運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高だ。運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかる。

たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえる。

　それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからだ。

そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開している。

たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入。野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始している。

信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけだ。

　見落としがちだが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者である。

60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるだろう。

ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないだろうか。その点で投資家教育も今後の課題だ。

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「手数料無料」の投資信託がついに登場！ アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も

　米国の大手資産運用会社フィディリティが、信託報酬0.00％の投資信託を設定した。パッシブ投資が進む中で、信託報酬の引き下げ競争が活発化していたが、「0.00％」は次元が異なる。

運用がうまくいかなければ、システムの運用・保守などにかかるコストで赤字になる恐れもある。

　さらに、フィディリティは既存のパッシブ投資商品21本の信託報酬を大幅に引き下げることも発表。より安価な手数料を求める投資家をかき集める「囲い込み」戦略であることは明らかだ。

　このニュースは資産運用業界に大きな衝撃をもたらしている。米国のライバル社であるバンガードのCIO（最高投資責任者）が「投資家は何か落とし穴がないか自問すべき」とコメントしたことも、一つの影響といえよう。

ただ、投資家が着目すべきなのは、このフィディリティの決断によって生じる影響かもしれない。額面どおりならば、パッシブ投資への資金流入が推測できる。

　逆に、フィディリティが完全無料の投資信託を設定したということは、「パッシブ投資に旨味がないと判断した結果」とも考えられる。今回の投信を「客寄せ」として活用し、アクティブ投資への誘導を強めていく可能性だ。

富裕層が拡大傾向にあるといわれている今、アクティブ投資に資金を出す顧客を重視した中長期的な戦略を立てたとしても不思議はない。

「ノー・フリーランチ（タダ飯はない）」という経済学の格言があるが、その意味を熟考するべき時かもしれない。

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老後に備えた資産運用、約6割が「していない」 社会施策としての資産運用を普及すべき段階に

　超高齢化社会で求められる金融サービスのあり方を、金融庁が検討している。

高齢世帯の金融資産が横ばい状態であることが一因で、確定拠出年金（DC）の対象年齢や上限額の引き上げなども視野に入れているようだ。

平均寿命の伸長などが想定されているのに、「備え」としての高齢世帯の金融資産が伸びないのはなぜか。

興味深いデータを提示するのが、調査会社のインテージリサーチで、全国の16歳から79歳までを対象にしたインターネット調査の結果、「老後に備えた資産運用を行っていない」との回答が約6割を占めた。このうち、半数以上が「興味はあるが行っていない」と回答している。

　資産運用に対して消極的な風潮があるのは、金融商品をめぐるトラブルの頻発と無関係ではないだろう。元本割れリスクを恐れる心理を助長しているのではないか。また、こうした状況の根底にあるのは、資産運用に“ギャンブル性”や投機性を感じる人が多いからだと思われる。

だが、資産運用や投資は本来、社会貢献につながるべきもの。投資が有効に活用されて社会を改善し、その対価としてリターンが得られるのが健全な金融のあり方だろう。

　今後、日本の人口は減少に転ずることが確定的だ。社会の持続的な発展には、国民の資産を回して経済を活性化することも一手だ。

ミクロ的な施策で確定拠出年金のスペック改善なども必要だが、マクロ政策として資産運用への基本認識を啓蒙し、金融リテラシーの底上げを図ることが重要ではないか。

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資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言 ボストンコンサルティングのリポートの意味

　世界的なコンサルティングファームのひとつ、ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月14日に公表したリポートで、資産運用会社に「顧客への不必要な手数料優遇を廃止」するようを提言した。

150社以上の資産運用会社が参加した調査に基づいた同リポートによれば、運用会社は顧客の3分の1に対して本来よりも低い手数料でサービスを提供。

しかし、顧客の大半は、運用会社切り替えを判断するときに手数料は気にしておらず、サービスの水準に注目しているという。

　BCGがこうしたリポートを公表した背景にはパッシブ投資への過熱気味の現状がある。

機械的に低コストで運用できる一方、運用会社の利益が圧迫され、業界では統合も相次ぐ。

だが、BCGのリポートによれば、最も利益を出している会社は「コスト削減よりも収入の伸びが利益の源泉」と示唆。より高度な分析による上質なサービス提供が運用会社に求められているというわけだ。

　また、同リポートでは、富裕層が拡大傾向にあることも明記。北米では資産500万ドル超の人々が、投資可能な資金の42％を保有するという。

当然、こうした層の獲得が資産運用会社のミッションとなるわけで、アクティブ投資が見直されることになるだろう。そうなると、ETF（上場投資信託）などへ流れ込んでいた資金が還流される可能性も高まる。

今後の資産運用を考えるうえで、留意しておきたい動きであることは間違いない。

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投資信託の購入、クレジットカード決済でOK！ 丸井グループが「エポスカード」で今夏から開始

　丸井グループがこのほど、証券業への参入を発表したのをご存知だろうか。

「つみたてNISA」対象の投資信託を同グループのクレジットカード「エポスカード」で購入する仕組みで今夏にも販売を開始する予定だ。

同カードの会員数は657万人。規模は国内中堅だが会員の約半数が20～30歳代、さらにその７割が女性という特徴がある。金融商品の運用経験も投資資金も少ない若年層には「つみたてNISA」は最適だ。

ただし、つみたてNISAは手数料がほぼ発生しないので、丸井では投信の運用手数料（信託報酬）の一部を収益源に位置付ける。

　証券業への参入には、丸井の経営戦略も見て取れる。「小売の雄」の同グループも店舗販売は苦戦ぎみで、「百貨店型」から賃料収入を軸とした「SC型」への切り替えが進む。

　今回の投信販売は実店舗の店頭でも行う方針で、丸井は「投資入門セミナーなどの開催、相談窓口の設置や口座申込みサポートなどを行う」と説明するが、裏を返せば、金融商品やサービスを実店舗の集客回復の一手にもしたい考えだ。

　10年後の目標として、100万人の顧客へのサービス提供と預かり資産残高１兆円を掲げる丸井グループ。顧客が年齢を重ねれば金融商品の種類や販売金額も増えていくだろう。

証券業への参入と投信販売の行方は、同グループの株価動向も含めて注目だ。

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「ポイント」で投資できる資産運用サービス！ 低リスク・手軽さが金融商品のトレンドになるか

　年金への不安や低金利の貯蓄を避けて資産運用を始める若年層が増えているが、他方で「リスクが怖い」「投資原資がない」という声も多い。若年層市場の開拓に各社が知恵を絞るなか、“究極”ともいえる低リスク商品が、注目を集める。

　㈱クレディセゾンは2016年12月から、クレジットカードに付与するポイントで投資を体験できる「ポイント運用」サービスを開始。利用者は13万人に達する人気ぶりだ。

有効期限がない「永久不滅ポイント」も同社のウリだが、この永久不滅ポイントを擬似的に投資する。運用は「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４コースで「つみたて機能」もある。運用次第でポイントが増減し、換金もできないが、ポイントとしては実利になる。

ポイントは非課税扱いである点も人気の一因だろう。

　ポイントを実際の投資の元本に使えるのがインヴァスト証券の「インヴァストカード」だ。㈱ジャックスと提携し、「日本初のポイント積立投資専用」と謳ったクレジットカードを発行した。還元率は１％で毎月換金も可能だが、ポイントを世界のＥＴＦ（上場投資信託）に自動的に投資することで長期的には高い収益も狙えるという。

　二つのサービスにも共通するのは、リスクを抑えつつ、「買い物のついでに」の感覚で資産運用が行える点。こうした気軽さが若年層向けの金融商品では“キーポイント”になりそうだ。

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仮想通貨の補償金は雑所得で課税 非課税の損害賠償金には該当せず―国税庁

　仮想通貨の不正送金に関する補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁はこのほど、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表した。

仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。

その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であって、
その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。

　なお、補償金の計算の基礎となった１単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。

　仮想通貨ＮＥＭの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年１月、対象となるＮＥＭ保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。

しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか。雑所得となるのかが注目されていた。

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一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税

　2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。

社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。

例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。

　税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、

役員等に占める親族等の割合が３分の１以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。

次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、

その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員（被相続人を含む）の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。

　つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。

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