デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を

　金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」が７月７日に公表した論点整理では、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすること及び租税回避防止策として時価評価課税の導入の検討を、2022年度税制改正要望として盛り込んだ。

　　
デリバティブ取引は、株式や債券、通貨、外国為替などの金融商品から派生した商品の取引の総称で、代表的なものとして先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。

　　
　論点整理では、損益通算の対象をデリバティブ取引全体とすることが望ましいとしたうえで、市場デリバティブ取引については、金融機関や税務当局の実務において問題が発生する可能性が低いとして、先ずは、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすることが適切とした。

　　
デリバティブ取引を損益通算の対象に含めた場合の租税回避行為として想定されるのが、デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てし、損失があるポジションのみ実現損として損益通算することで課税の繰延べを可能とする方法だ。

　　
　これを防ぐのが、実現損だけでなく含み益に対しても課税される時価評価課税の導入。

　　
たとえば、取得価格１万円の資産の価値が２万円に上がった場合、売却しなければ利益は実現しないため評価は取得時の１万円のままだが、時価評価課税では売却しなくても２万円となり含み益である１万円に課税されることになる。

コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も！？

　投資期間、資産運用の目的などに応じ、投資家にマッチした運用プランを提案してくれるロボットアドバイザー（ロボアド）。

株式会社ウェルスナビが提供するロボアド「WealthNavi」は、2月12日時点で契約口座数が38万件を突破。すでに大手証券会社を抜いて口座数トップの座を射止めており、勢いは止まらない。

　背景にあるのは手数料の安さ。いわゆるラップ口座の手数料が３％前後であるのに対し、ロボアドの手数料は１％程度。対面の安心感を度外視するならば、どちらが選ばれるかは明白。

さらに、２月には株式会社sustenキャピタル・マネジメントが固定報酬型のロボアドサービスを開始。手数料に価格競争の波が押し寄せつつある。

　では、パフォーマンスはどうだろうか。「WealthNavi」の場合、同社CEO柴山和久氏の運用実績が公開されているが、興味深いので紹介したい。

それによると、サービスがスタートした2016年1月からの累計投資額526万円に対し、2021年1月時点の評価額は約734万円。全期間中のリターンは＋39.48%で、年間のリターンも＋9.0%に上る。ラップ口座の運用実績が最高でも年＋9～10%前後であることを考慮すると、パフォーマンスの面でも劣っているとは言えない。

また、株式会社お金のデザインが提供するロボアド「THEO（テオ）」に搭載されたAIが、3月2日時点でコロナショックによる株価暴落リスクを事前に察知。下落リスクの大きい銘柄の比率を下げ、保守的なポートフォリオへ組み換えを行っていたことが分かり、ロボアドが改めて注目されるきっかけとなった。

　「WealthNavi」の実績は参考程度ではあるし、THEOのようにいつだってリスクを察知してくれるとは限らないが、少なくとも「ロボアド抜きにして、資産運用は検討できない」というレベルに至っていることは確かだ。

日銀の資金循環に見る「投資」のハードルの高さ 利用者数を順調に伸ばすPFMは越えられるか？

　家計の現預金残高は上昇の一途をたどっている。追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。

日本銀行の「資金循環統計」によれば、2020年3月末に999兆円だったのが、わずか半年後の9月末に1,030兆円を突破。資産形成へのシフトが進むどころかますます貯蓄志向が高まったとも受け取れる。

ただ、決して、意識変容が起きていないわけではない。たとえば年間40万円と少額な「つみたてNISA」の口座数は右肩上がりに伸びている。

金融庁によれば、2019年12月末から2020年6月末までの新規口座開設数は、前年同期比で約1.2倍となった。

ただし、新規口座数は約55万、全体の口座数も約244万程度であり、大きなムーブメントが起きているとは言い難い。ある程度知識も意識も高い層が動いただけに見えてしまう。

　そんな閉塞的な状況に風穴を開けようとしている存在が、PFM（個人財務管理）。日本での代表的な存在が、「家計簿アプリ」ともいわれる「マネーフォワード ME」や「マネーツリー」。

前者は、2020年10月に利用者数が1,000万人を突破している。これらは、銀行・カードやポイント、マイルの残高や毎日のお金の出入りを自動で可視化するサービスだが、その効果は意外と大きい。

資産状況が整理されることで、余剰資金がいくらなのか把握でき、投資に振り向けやすくなるのだ。

マネーツリーが15,000人を対象に実施した調査では、約6割が投資をしているという。双方とも投信サービスと連携できることから、投資の推移も常に把握でき、適切にコントロールしている利用者も多い。

今後キャッシュレス化が進んでいくと、このPFMの存在価値はますます高まる。長らく立ちはだかっていた投資・資産形成の厚く高い壁が崩れる可能性もある。そのとき、適切な動きをとれるように個人も企業も準備をしておくべきではないか。

Kyashが大注目を浴びた年利1％の「残高利息」 急遽提供中止の理由に見るフィンテックの現在地

　キャッシュレス決済のスタートアップであるKyashが、12月1日に年利1％相当の「残高利息サービス」を発表した。

同社の決済でのみ利用できるという制約はあるが、普通預金金利が0.001％の超低金利時代だけに注目を集めたのは当然といえよう。

しかし、反響は同社にとって想定以上だったようだ。6日後の12月7日に提供中止を発表。「当初想定していなかった混乱が生じる懸念がある」とニュースリリースに記したとおり、時期尚早と判断した可能性が高い。

実際「利息」という言葉のインパクトはミスリードにつながりかねない。それでなくとも、スマートフォンアプリのみで決済も送金もできるという新たなデジタルバンキングの仕組みは、万人がすんなり理解できるレベルではないだろう。

年利1％というバリューは幅広い層を引き寄せかねず、カスタマーサクセスの観点で見ればマイナスに作用したかもしれない。

　一方、今年8月には資金移動業の認可を受けるなど、「ネオバンク」と呼ぶにふさわしい先進的なフィンテック企業であるKyashが脚光を浴びた意味は大きい。

バリューが高く、ユーザーが魅力を感じるサービスであれば、たとえ非常に保守的にならざるを得ない「お金」に関するものであっても支持されるというビジネスの本質を示したからだ。

もちろん、金融機関が多様な企業と連携してサービスを展開するオープンバンキングのニーズが高まっているのもその一因ではあろう。

スマートフォンを起点に決済から送金まで軽やかにこなし、多彩なサービスとの連携も容易な「ネオバンク」は、いつ一気に台頭してもおかしくないのだ。

今回の“失敗劇”は、レガシーシステムと硬直化した組織に振り回されている金融機関がDX推進に苦労している中で、金融の世界をガラリと変える萌芽となる一事になるかもしれない。

生保各社が評価軸の中心へシフト いま「ESG投資」が注目されるワケ

　環境・社会・企業統治への取り組みを重視するESG投資が改めて脚光を浴びている。

日本生命と第一生命が、すべての資産の投資・融資判断にESG評価を導入すると発表。

また、HSBC投信は、11月17日から個人投資家向けに「HSBC ESG米国株式インデックスファンド」を販売開始。ESG要素を取り入れた米国株式のインデックスファンドは国内初となる。

ESGに対する関心の高まりは、直近のものではない。国連が責任投資原則（PRI）を提唱したのは2006年。2015年にはSDGsが採択され、PRIへの署名機関数が急増。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名し注目された。

GPIFは2017年から日本株運用にESG指数を導入し、2018年度末までに資産残高を3兆5,000億円に拡大。

2019年12月に経済産業省が発表した調査結果によれば、国内外の機関投資家48社のうち、実に97.9％がESG情報を投資判断に活用していた。

　とはいえ、なぜ生保各社はそこまで思い切った方向転換をしたか。

理由はやはり新型コロナウイルスの感染拡大だろう。予測不可能な変化が常態化する世界において重要なのは、持続可能性の追求。環境や社会を良化しようという取り組みをしている企業に投資することはリターンにつながるというわけだ。

　HSBC投信の新商品のように、個人投資家がESG投資をすることにも同様の意義深さがある。

1980年代以降、温暖化ガス排出量の70％はわずか100社によるものというデータもあり、投資先企業のESGへの取組をサポートすることは環境や社会の良化につながるからだ。

1人が起こせるアクションには限りがあるが、投資によるレバレッジ効果も期待できる。リターンと社会貢献を同時に実現できる方法として、個人でのESG投資が社会人としてのマナーとなる時代がやってくるかもしれない。

最大手の預かり資産は3,000億円を突破！ 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性

　ロボットアドバイザーを運用する国内最大手、ウェルスナビの預かり資産残高が3,000億円を突破した。日本経済新聞によれば、同社はすでに東京証券取引所へ株式上場を申請しており、企業価値は推定500～600億円。

資産運用を手がけるフィンテックが上場するのは初めてで、今年最大規模のIPO（株式公開）になると予想されている。

ちなみに2019年12月期の同社の最終損益は20億円の赤字。技術開発などの先行投資が嵩んでいるためとはいえ、「そのあたりを割り引いて考えても、ロボアドにそこまでの可能性があるか？」と疑問を抱く向きもいるかもしれない。

　結論からいえば、少なくとも現時点での伸びしろは、500～600億円という企業価値にはとどまらないと考えられる。

根拠のひとつは、提携金融機関の急増。預かり資産の約半数が金融機関経由で、8月にはメガバンクの一角である三菱UFJ銀行との提携を発表。

この構造はロボアド業界に共通しており、業界2番手のTHEOも、預かり資産約600億円の半数が提携先経由となっている。

もうひとつは、手数料の低さ。ウェルスナビ、THEOは預かり資産の年率1％、楽天証券のロボアドである楽ラップは最大年率0.65％となっている。10万円程度からと、小口で始められる敷居の低さも見逃せない。

　終身雇用制が崩壊し、トヨタ自動車が一律的な定期昇給を廃止するなど、賃金が上がる道筋が見えなくなっている昨今、「自助」での資産形成がどうしても必要となる。

そうした中で求められるのは、ローリスクで確実性の高い手法だ。「老後2,000万円問題」がクローズアップされたこともあり、今後はロボアド先進国であるアメリカと同様に「長期・分散型資産形成」の需要が高まっていくことを踏まえれば、低コストで手間いらずのロボアドの利用率は今後も上がっていくことは間違いない。

前述のように、メガバンクが提携金融機関に名を連ねるのもうなずけるというものだ。

「DX銘柄」から見えた新・東証一部の方向性 デジタル技術活用よりも重視された評価軸と

　経済産業省と東京証券取引所は、8月下旬に「DX銘柄2020」35社、「DX注目企業2020」21社を発表したが、注目したいのは、その選定方法。

「一次評価」の基準を見ると、直近3年平均の「ROE（自己資本利益率）」のほか、「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「組織・制度等」「デジタル技術の活用・情報システム」「成果と重要な成果指標の共有」「ガバナンス」の6項目の達成状況などが並ぶ。

いずれも企業を評価するうえで重要な項目だが、選定企業のスコアを見ると、興味深い偏りがある。

たとえば「デジタル技術の活用・情報システム」。DXと銘打っているだけに高いレベルが求めらえると思いきや、そうでもない。

頂点に立つ「DXグランプリ」（2社）の1社、小松製作所の達成状況は60％。つまり、デジタル化の達成率が「DX企業」の必須条件ではないことが分かる。

では、高い達成率が求められる項目は何か。最も高いのが「ビジョン・ビジネスモデル」。「DX銘柄2020」のうち、100％未達はわずか4社。次いで高いのは「ガバナンス」（95％）、「戦略」（93％）、「組織・制度等」（93％）。

これらをキーワードとして並べてみると、DXの本質が見えてくる。デジタル技術はあくまで手段で、新たなビジネスモデルを創出することが重要なのだ。

　新たな東証一部となる「プライム市場」は、事実上従来の一部企業がふるい落とされた構成になることが確実視される。

プライム市場のコンセプトは「より高いガバナンス水準」「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業」など抽象的な表現に終始しているが、投資家の注目を集めるには特徴を明確に打ち出すべきなのは疑いようもない。

菅内閣の目玉政策であるデジタル庁と同じように、「DX銘柄」は東証の市場再編のイメージ戦略のひとつとして機能していくだろう。

「紙の通帳」有料化に見る銀行の凋落 フィンテックに駆逐される日は近い？

　みずほ銀行が、来年1月から紙の通帳の発行手数料を新設する。

1冊につき税込み1,100円という価格の多寡はともかく、「通帳の有料化」という従来にない施策は、大きく2つの意味を持つ。

　1つは「紙とハンコ文化」からの脱却。同行は、紙の通帳の有料化と同時にWeb通帳サービスを開始。他行も同様の動きを見せており、三井住友銀行やりそな銀行は、Web通帳への切り替えで現金やポイントを進呈するキャンペーンを展開している。

　もう1つは、経営に対する危機感が強まっているということ。

顧客に忌避感を抱かせるような施策を打った背景には、通帳にかかる印紙税負担がある。1冊あたり年間200円かかるため、銀行業界全体での負担額は年間約640億円。Webに移行できれば相当なコスト削減になる。

また、「通帳レス」からデジタル化への道筋をつけ、ATMや支店の統廃合につなげれば経営のスリム化も実現できよう。

　とはいえ、コロナ禍により、現金を持ち歩いて現物を購入するという生活様式が変わりつつある今、顧客は「やってくる」ものではなく「呼び込む」ものへと変化した。

しかし、「紙の通帳有料化」という施策からは、「金を融通してやっている」感覚が透けて見える。

世界を動かしているプラットフォーマーに共通しているのは、顧客中心のスタンスとデータドリブンな取り組み。手数料という施策しか打てない銀行の姿勢はそれとは正反対。

近い将来、顧客志向でサービス領域を拡大しつつあるフィンテック勢に取って代わられる可能性もゼロではない。

ファミリーマートをめぐる動きが急加速！ 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑

　7月上旬に、ファミリーマート（以下ファミマ）をすでに子会社としている伊藤忠商事（以下伊藤忠）は、TOBを行って完全子会社すると発表した。

伊藤忠の2020年3月期決算は前年比5.3％の減収。ファミマの利益を取り込むことで、その絶対額を増やせる。

この6月に、時価総額と株価では三菱商事を上回って初めて総合商社トップに立っており、経営層は「3冠」に強い意欲を見せているともっぱらだ。

　一方、“それだけのため”と思えないのも事実。同時に発表されたJA全農と農林中金の出資。

約570億円で4.9％の株式を取得し、ファミマの店舗を通じて地元の農産物を販売したり、ファミマで扱うコンビニ弁当・惣菜に使う食材を提供したりする。

　これは、農林中金にとってもメリットがある。農林中金は、農業融資の少なさから2016年に不要論を突きつけられた屈辱を味わった。新たな「販路」を獲得したうえに、農産物加工品を開発して商品価値を上げる道筋を用意すれば、プレゼンスを取り戻すことができる。

もちろん、この思惑どおりに進む保証はない。しかし4月にファミマは、中国事業における係争に勝訴。一時は暗雲が立ち込めていた事業展開に明るい兆しが見えている。

新型コロナウイルスの発生源とされながら、今では封じ込めに成功。少なくとも伊藤忠は、その人口の多さから「コロナ後」の最大のマーケットになる可能性が高い中国での足場を固めようと考えているのだろう。

それを踏まえると、農協や農林中金と関係の深い農業法人をめぐる投資マネーの動きも今後気になるところだ。

個人投資家の運用資産が大幅減少見込み さらなる資金引上げにつながりそうな変化

　昨年12月、日本の家計資産は1,903兆円と過去最高を更新。投資信託が前年比10.9％増、株式等は同13.5％増と「貯蓄から投資へ」が進む結果となった。

つみたてNISAが大きく口座数を伸ばしたことから、昨年6月の「老後2,000万円問題」が影響したと考えられる。2020年度の税制改正大綱で2024年からの「新NISA」の内容が盛り込まれたことから、長期投資の増加はさらに続くものと思われていた。

　ところが、新型コロナウイルスの感染拡大でその目算が崩れつつある。野村アセットマネジメントが3月に実施した投資家意識調査によれば、個人投資家の運用資産は昨年末比で平均25％減。

売却（投資信託・株式とも）に踏み切った人は11％にとどまったが、「どうしていいのか分からない」との回答が全体の24％にのぼっている。

確かに、昨年は堅調だった株価が一時1万6,000円台まで下降し、個人投資家が不安を覚えるには十分な“材料”が揃っている。さらに注目なのが、個人投資家の購入意欲を支えていた株主優待を変更する動きが出ていること。

　たとえば、兵庫の化学品メーカーMORESCOは「100株以上保有の株主に、継続保有期間に応じて2,000～3,000円相当の兵庫県物産品を贈呈」していたが、1,000円のクオカードへグレードダウンした。

株主優待で人気の外食企業は、優待券の有効期限延長で対応しているが、外出自粛要請が続けば旨みが得られないため、売却する投資家も出てくるだろう。

「貯蓄から投資へ」の流れが淀み、iDeCoやNISAのさらなるテコ入れが行われる可能性も見えてきそうだ。