暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に！？

　暗号資産の譲渡による所得は、現行制度では原則として雑所得に該当し、他の金融商品が20％の申告分離課税の対象となる一方、暗号資産取引は申告分離課税の対象から除外されている。

こうした課税方法について、暗号資産交換業者等の業界団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）では、以前より「20％の申告分離課税の対象とすること」「損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができること」などを要望してきた（暗号資産デリバティブ取引も含む）。

　こうした業界団体による活発な動きを受けて、令和６年度税制改正では、発行者以外の第三者が継続保有する暗号資産について、一定の要件の下、期末時価評価課税の対象外とする見直しが行われたばかり。

　こうした流れもあり、いよいよ本丸である「申告分離課税の対象入りが実現するか」と話題になっていたが、石破総理は12月３日に行われた代表質問の中で「投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか、申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか、などの課題があり、丁寧な検討が必要である」と答弁し、慎重な姿勢を示している。

令和７年度税制改正で申告分離課税の対象となる道はほぼ途絶えたと言える状況だが、引き続き動向を見守りたい。

中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ５割が新設・拡張を計画

　日本商工会議所が行った「地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査」の結果によると、過去５年間で、およそ６割（56.7％）の中堅・中小企業が拠点新設等の投資を実施していることが分かった。

　また、今後５年間で拠点の新設や拡張・移転を計画している企業の割合は約５割（計画している：23.5％、検討中：23.6％

）にのぼり、中堅・中小企業は高い投資意欲を有していることが推察される。

　投資額について見ていくと、投資額が10億円を超える企業の割合は、過去５年間が24.6％だったのに対し、今後５年間では30.3％と増加する見通し。

従業員数300人超の企業に限ると、今後５年間で10億円超の投資を行う企業が５割を超えており、会社の規模が大きくなるほど大型投資の割合が増加する傾向が顕著に表れている。

　拠点投資を行った背景については、「需要増への対応」が56.6％、「既存拠点の老朽化への対応」が36.2％、「新たな産業分野等への進出・事業拡大」が35.1％だった。

このうち、「新たな産業分野等への進出・事業拡大」の具体的な投資分野を見てみると、「自動車・船舶関連(自動運転、EV・PHV等)」が19.9％、「AIチップ・半導体関連」が19.1％、「医療・ヘルスケア・バイオ」が18.4％、「ロボット関連」が16.2％と、成長分野への投資が活発であることがわかる。

また、インバウンドを含む観光需要の拡大に伴い、観光関連（12.5％）の投資も活発であるようだ。

会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」

　会計検査院は11月６日、令和５年度決算検査報告の「特定検査対象に関する検査状況」の中で、「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について」とする検査結果を公表。

「類似業種比準方式による評価額が、純資産価額方式による評価額に比べて相当程度低く算定される傾向」にあることを指摘している。

　類似業種比準価額は、昭和41年から平成29年にかけて計算式、対象とする評価会社の範囲の拡大、選択できる類似業種の範囲の拡大など、数度にわたって評価額を引き下げる改正が行われてきた経緯がある。

その結果、中小企業では自社株を類似業種比準方式で評価できるよう組織再編を実行したり、資産を組み替えたりするなどの節税手法が一般的に行われるようになった。

実際、いま主流となっている株価対策は、類似業種比準方式を使ったものがほとんどである。

　今回の会計検査院の指摘に対し、会計事務所業界ではすでに話題騒然となっている。

「いつ改正されるのか」といった声も聞こえてくるが、国税庁が本当に改正に取り組むのか、どのような通達改正を行うのか全く未知数の状況だ。

仮に類似業種比準方式による評価額が大きく引き上げられるようであれば、“駆け込み”の対策が実行されることは必至。

また、世にある株価対策の多くが意味を為さなくなる可能性もあり、適用期限が近づいている特例事業承継税制の存在価値が増すことにもなるだろう。

与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」

　わが国の所得税は累進税率を採用しており、4千万円超の所得には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得の税率は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）とされており、金融所得がどれだけ高くても税率が変わることはない。

課税の公平性の観点からいえば、所得が増えるにつれて負担率が上昇することが通常と考えられるものの、実態は大きく異なっているのである。

　財務省の調査によると、年間の総所得が250万円以下の人の所得税負担率は2.6％、500万円以下4.6％、1,000万円以下10.6％と、所得の増加に合わせて徐々に上昇し、１億円以下では27.9％となっている。

ここまでは順調に負担率が伸びているものの、その先は所得が増えても負担率が下がる一方。

そのため、負担率が逆転する総所得１億円のラインは「１億円の壁」と呼ばれている。

　昨年の税制改正の議論では、専門家からこの「１億円の壁」の是正を求める声が相次いだものの、実現には至らなかった。

だが、石破茂総理と立憲民主党の野田佳彦代表はいずれも「富裕層に対する金融所得課税の強化」に意欲を見せていることから、今年こそ改正が現実味を帯びてきている。

ただし、衆院選後に新政権が樹立すると、年内は残り２ヶ月ほど。明らかな「増税」で各方面からバッシングを受ける可能性もあるだけに「短期間で決め切れるか」という疑問も残る。

金融庁、2025年度税制改正要望 ＮＩＳＡの利便性向上を中心に

　金融庁は、2025年度税制改正に向けて、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げた。

2024年１月から新しいＮＩＳＡが開始され、2024年３月末時点でＮＩＳＡ口座数が約2323万口座、買付額は約41兆円となるなど、ＮＩＳＡは国民の安定的な資産形成の手段の一つとして受け入れられつつある。

国民の安定的な資産形成を引き続き支援していくため、ＮＩＳＡに関する手続きの更なる簡素化・合理化や対象商品（ＥＴＦ）の要件の見直しなどに取り組み、利便性の向上を図る必要がある。

ＥＴＦ（上場株式投資信託）は、投資信託よりも信託報酬が安い商品が多いほか、近年は銘柄数の増加や商品の多様化が進んでいる。

一方で、ＮＩＳＡにおける利用実績は極めて少ない状況にある。

そこで、つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型のＥＴＦを対象に含め、更なる利用拡大を図る考えだ。

東証の規則改正により、2023年６月以降、インデックスへの連動を必要としないアクティブＥＴＦの上場が可能になった。

つみたて投資枠においてもアクティブＥＴＦが利用可能となるよう、要件を整備することを求める。

同時に、つみたて投資枠におけるＥＴＦの最低取引単位の見直しも要望した。

最低取引単位を見直すことで、ＥＴＦの取扱いのハードルが下がるため、多様な商品を提供可能になる。

日証協、ネット取引会員は35.6％ ネット取引口座数は4546万口座

　日本証券業協会が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員267社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、３月末時点で95社（35.6％）と、2023年９月末の前回調査の93社と比べ２社の増加となった。

インターネット取引の口座数は、4546万口座と前回調査時から、339万口座（8.1％）増加。

このうち、有残高口座数は2771万口座と総口座数の61.0％（前回調査時61.3％）となっている。

　また、信用取引口座数も297万口座と、前回調査時から、35万口座（13.4％）増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の51.3％に当たる152万口座だった。

　個人のインターネット取引の年代別口座数は、50歳代が951万口座（21.0％）と最多。

次いで40歳代の950万口座（21.0％）だった。

このうち、年代別有残高口座数は、50歳代が577万口座（20.9％）と最も多かった。

2023年10月から2024年３月までの６ヵ月間におけるインターネットを経由した株式等現物取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、212兆9582億円、信用取引（同）の売買代金は、273兆579億円であり、合計で486兆161億円（前回調査比71.1％増）と大きく伸びた。

また、全会員の株式等委託取引の売買代金1367兆7442億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、35.5％だった。

ＮＩＳＡの買付額、口座数増加 新ＮＩＳＡ制度の始まりが要因

　金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、2024年３月末時点のＮＩＳＡの累計買付額が昨年12月末時点から３ヵ月で17.4％増加の約41兆6044億円になり、ＮＩＳＡ口座数は8.7％増の約2323万口座にのぼったことが明らかになった。

この伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度をきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきたことがある。

新制度は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間も無期限となった。

ＮＩＳＡの年間の投資枠を、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」については改正前の40万円の３倍の120万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は同120万円の２倍の240万円にそれぞれ拡大された。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。

　金融庁によると、３月末時点の新ＮＩＳＡの買付額は、「成長投資枠」が約５兆1355億円、「つみたて投資枠」が約１兆436億円の合計約６兆1791億円だった。

商品別の買付額の割合をみると、「投資信託」が56.7％を占めて最も高く、「上場株式」（40.2％）を上回った。

また、年代別にみると、「50歳代」が20.5％で最も高く、「40歳代」が20.0％、「60歳代」が18.9％のほか、「30歳代」も16.0％と幅広い年齢層に買い付けられている。

国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多

　国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる2022年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2022年分（2022年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年６月30日を期限に提出されているが、提出件数は前年比3.2％増の１万2494件で９年連続増加、その総財産額は同1.5％増の５兆7222億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。

局別では、「東京局」7900件（構成比63.2％）、「大阪局」1867件（同14.9％）、「名古屋局」861件（同6.9％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は４兆3549億円にのぼり、全体の76.1％を占め、東京・大阪（12.2％）・名古屋（3.9％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が60.4％を占める３兆4569億円で最多、「預貯金」7775億円（構成比13.6％）、「建物」4842億円（同8.5％）、「貸付金」1754億円（同3.1％）、「土地」1568億円（同2.7％）のほか、「それ以外の財産」が6713億円（同11.7％）となっている。

投資信託保有口座、課税口座55％ 「つみたてＮＩＳＡ」口座が増加

　投資信託協会が、全国の20歳～79歳の男女個人２万人を対象に2023年９月に実施した「投資信託に関するアンケート調査」結果によると、投資信託を保有している口座は、課税口座（特定口座・一般口座）が55.0％（前年比▲8.5ポイント）、つみたてＮＩＳＡが 42.6％（同10.6ポイント増）、一般ＮＩＳＡが33.7％（同▲4.4ポイント）、iDeCo が16.1％（同0.6ポイント増）となった。

つみたてＮＩＳＡでの保有は全ての年代で前年より増加。

　投資信託の現在保有層の投資信託の積立投資（つみたてＮＩＳＡに限らない）の利用状況をみると、「利用している」が64.6％、「利用していない」が35.4％で、「利用している」が前年に比べ7.2ポイント増えた。

　20代、30代は「利用している」がそれぞれ82.5％、82.4％と80％を超えており、30～70代の全ての世代で「利用している」が昨年より増加している（20代のみが▲3.5ポイント減）。

　投資信託の購入意識をみると、投資信託の優れている点（複数回答）については、投資信託の現在保有層・保有経験層は「少額でも分散投資ができる」が52.5％、「積立投資ができる」が32.6％、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が 32.2％の順で回答が多い。

これに対し、保有未経験層は「わからない・特にない」が56.9％で、保有未経験層に対し、投資信託の機能や特徴をいかに伝えていくかが課題となっている。

iDeCoの加入者が300万人を突破！ 来年は拠出限度額の引上げも予定

　厚生労働省は、iDeCoの加入者が７月末で300万人を突破したと公表した。

2002年１月に制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきた。

2017年１月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、2018年８月末には100万人を、2021年５月末には200万人を超えた。

2022年５月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型ＤＣ加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年７月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破した。

　2024年12月からは、ＤＢ等の他制度に加入している人（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されている。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた額（掛金）を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金だ。

公的年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴だ。

　2024年12月からは、企業型ＤＣ、iDeCoの拠出限度額について、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る。

他制度掛金相当額とは、ＤＢ等の他制度ごとにその給付水準から企業型ＤＣと比較可能な形で評価したもので、複数のＤＢ等の他制度に加入の場合はその合算となる。