30億円超の富裕層への課税強化 “１億円の壁”是正は今後の課題

　2023年度税制改正の焦点の一つとして、いわゆる“１億円の壁”の是正があった。

政府税制調査会の会合でも、総所得１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正を求める声が相次いだ。

通常、所得課税は累進税率を採っており、４千万円超の部分には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）と、金融所得がどれだけ高くても負担税率は同じだ。

　１億円を超える大きな収入は、株式売却益などから発生する割合が大きいことから、トータルでの納税額が低くなる。

１億円を超えると税負担率が減少し始めるため、富裕層は株式売却益や上場株式からの配当に係る金融所得を増やそうとする。

申告納税者の税負担率は、所得１億円の人は約30％、100億円の人は約20％だが、今の金融所得課税は“金持ち優遇”の制度になっているとの批判が根強かった。

　そこで、金融所得課税を見直し、所得が30億円を超えるような富裕層に対し課税強化する。

合計所得金額から3.3億円を差し引いたうえで22.5％の税率をかけた金額で計算し、これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する。

所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込みで、所得50億円のケースでは２～３％負担が増えると想定している。

2025年から適用する。

　結局、大富裕層への課税強化とはなったが、「１億円の壁」是正はならず、今後の課題となった。

金融庁、2023年度税制改正要望 ＮＩＳＡの抜本的拡充等が中心

　金融庁は、2023年度税制改正要望において、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を促す改正要望として、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などの抜本的拡充を中心に、資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入などを盛り込んだ。

　ＮＩＳＡの抜本的拡充では、制度の恒久化とともに、非課税保有期間（現行：一般ＮＩＳＡ５年間、つみたてＮＩＳＡ20年間）の無期限化、年間投資枠（同120万円、40万円）を拡大し、弾力的な積立を可能にすること、非課税限度額（同600万円、800万円）の拡大（簿価残高に限度額を設定）、長期・積立・分散投資によるつみたてＮＩＳＡを基本としつつ、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」の導入を求めた。

また、つみたてＮＩＳＡの対象年齢（現行20歳以上、2023年以降は18歳以上）を未成年者まで拡大することを要望した。

　資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入は、今後、企業による従業員の資産形成に関する取組みを促進していくことが重要として、その取組みを促す観点から、資産形成促進に関する費用（例えば、企業が行う金融経済教育に関する費用）の一定割合について、法人税の税額控除を導入することや、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨を明確化することなどを求めている。

大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い

　2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

　また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

　大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

　大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、「京都大学」（242社）、「大阪大学」（180社）、「筑波大学」（178社）、「慶應義塾大学」（175社）など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

　大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達（投資）でネガティブな影響が見られた（311社が複数回答）。

47％の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」（26％）や「調達予定が見送られた」（10％）と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も８％あった。

株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で３％以上」なら総合課税に

　通常の個人株主が上場株式等の配当を受けた場合、配当を受け取る際に20.315％が源泉徴収された上で、①申告不要制度、②申告分離課税を選択して確定申告を行う、③総合課税（配当控除後の税率は最大で49.44％）で確定申告を行う――という3つの課税方式が選択できる（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）。

　一方、持株割合が３％以上である大口株主は、投資目的で株式を保有しているのではなく、事業に参画する目的で株式を保有していると考えられることから、その支払いを受けた配当については、事業所得とのバランスを踏まえて総合課税の対象とされている。

　ところが、大口株主を判定するための持株割合は「個人の持株割合」のみで判定するため、自身が議決権の過半数を保有し支配している法人に株式を持たせることによって、実質的に３％以上の持株割合を確保しているにもかかわらず、大口株主に該当せず総合課税を回避することができる。

会計検査院は以前よりこれを問題視しており、令和２年度の決算検査報告の中で「適用範囲について、様々な視点からより適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」と指摘していた。

　そこで今回の改正では、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例」について、持株割合３％未満の個人株主であっても、同族会社と合計で３％以上となる場合は総合課税の対象となるよう改正が行われる。

2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る！

　帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて 2021年の国内ＩＰＯ市場の動向について集計・分析した。

その結果によると、2021年のＩＰＯ社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年４月の東京証券取引所における市場再編を前に駆込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられている。

　また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がＩＰＯを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆込み上場が要因の一つといった見解もある。

　業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなった。

次いで、『その他サービス』（15社）が続き、『金融』（15社）も多くみられる。

総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・ＩＴ関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびＩＴテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて４倍となっている。

　なお、2021年のＩＰＯ企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。

その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い ＩＴ関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言える。

上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響

　令和4年度税制改正大綱では賃上げ税制や住宅ローン控除が目立っているが、その裏で課税強化とも取れる改正が行われる。

「上場株式等の配当所得等に係る課税方式」と記載された項目がそれだ。

　現行制度では、上場株式等に係る配当所得等については①総合課税方式、②申告不要方式、③申告分離課税方式の３つの課税方式があり、納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することができる。

　そのため、例えば年金生活をしながら株の配当を受けている人は、所得税については配当も含めて総合課税で低い税率を選択、住民税については、これを合算せずに申告不要とする。　

申告不要とした所得は合計所得金額には含まれないため住民税が減少するだけでなく、住民税額をベースに計算される国民健康保険料などの金額も抑えることができるのだ。

低～中所得者が投資を行った場合の負担を軽減する手法として期待されてきた一方、「所得税の所得と個人住民税の所得が一致しないのは問題」として、令和２年２月25日の衆議院予算委員会でも議題として取り上げられていた。

　こうした指摘を受けて、今回の改正では所得税の課税方式と個人住民税の課税方式が一致するよう改正が行われることになった。

大綱には「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」と記載されており、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することそのものを制限すると予想される。

デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を

　金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」が７月７日に公表した論点整理では、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすること及び租税回避防止策として時価評価課税の導入の検討を、2022年度税制改正要望として盛り込んだ。

　　
デリバティブ取引は、株式や債券、通貨、外国為替などの金融商品から派生した商品の取引の総称で、代表的なものとして先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。

　　
　論点整理では、損益通算の対象をデリバティブ取引全体とすることが望ましいとしたうえで、市場デリバティブ取引については、金融機関や税務当局の実務において問題が発生する可能性が低いとして、先ずは、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすることが適切とした。

　　
デリバティブ取引を損益通算の対象に含めた場合の租税回避行為として想定されるのが、デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てし、損失があるポジションのみ実現損として損益通算することで課税の繰延べを可能とする方法だ。

　　
　これを防ぐのが、実現損だけでなく含み益に対しても課税される時価評価課税の導入。

　　
たとえば、取得価格１万円の資産の価値が２万円に上がった場合、売却しなければ利益は実現しないため評価は取得時の１万円のままだが、時価評価課税では売却しなくても２万円となり含み益である１万円に課税されることになる。

コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も！？

　投資期間、資産運用の目的などに応じ、投資家にマッチした運用プランを提案してくれるロボットアドバイザー（ロボアド）。

株式会社ウェルスナビが提供するロボアド「WealthNavi」は、2月12日時点で契約口座数が38万件を突破。すでに大手証券会社を抜いて口座数トップの座を射止めており、勢いは止まらない。

　背景にあるのは手数料の安さ。いわゆるラップ口座の手数料が３％前後であるのに対し、ロボアドの手数料は１％程度。対面の安心感を度外視するならば、どちらが選ばれるかは明白。

さらに、２月には株式会社sustenキャピタル・マネジメントが固定報酬型のロボアドサービスを開始。手数料に価格競争の波が押し寄せつつある。

　では、パフォーマンスはどうだろうか。「WealthNavi」の場合、同社CEO柴山和久氏の運用実績が公開されているが、興味深いので紹介したい。

それによると、サービスがスタートした2016年1月からの累計投資額526万円に対し、2021年1月時点の評価額は約734万円。全期間中のリターンは＋39.48%で、年間のリターンも＋9.0%に上る。ラップ口座の運用実績が最高でも年＋9～10%前後であることを考慮すると、パフォーマンスの面でも劣っているとは言えない。

また、株式会社お金のデザインが提供するロボアド「THEO（テオ）」に搭載されたAIが、3月2日時点でコロナショックによる株価暴落リスクを事前に察知。下落リスクの大きい銘柄の比率を下げ、保守的なポートフォリオへ組み換えを行っていたことが分かり、ロボアドが改めて注目されるきっかけとなった。

　「WealthNavi」の実績は参考程度ではあるし、THEOのようにいつだってリスクを察知してくれるとは限らないが、少なくとも「ロボアド抜きにして、資産運用は検討できない」というレベルに至っていることは確かだ。

日銀の資金循環に見る「投資」のハードルの高さ 利用者数を順調に伸ばすPFMは越えられるか？

　家計の現預金残高は上昇の一途をたどっている。追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。

日本銀行の「資金循環統計」によれば、2020年3月末に999兆円だったのが、わずか半年後の9月末に1,030兆円を突破。資産形成へのシフトが進むどころかますます貯蓄志向が高まったとも受け取れる。

ただ、決して、意識変容が起きていないわけではない。たとえば年間40万円と少額な「つみたてNISA」の口座数は右肩上がりに伸びている。

金融庁によれば、2019年12月末から2020年6月末までの新規口座開設数は、前年同期比で約1.2倍となった。

ただし、新規口座数は約55万、全体の口座数も約244万程度であり、大きなムーブメントが起きているとは言い難い。ある程度知識も意識も高い層が動いただけに見えてしまう。

　そんな閉塞的な状況に風穴を開けようとしている存在が、PFM（個人財務管理）。日本での代表的な存在が、「家計簿アプリ」ともいわれる「マネーフォワード ME」や「マネーツリー」。

前者は、2020年10月に利用者数が1,000万人を突破している。これらは、銀行・カードやポイント、マイルの残高や毎日のお金の出入りを自動で可視化するサービスだが、その効果は意外と大きい。

資産状況が整理されることで、余剰資金がいくらなのか把握でき、投資に振り向けやすくなるのだ。

マネーツリーが15,000人を対象に実施した調査では、約6割が投資をしているという。双方とも投信サービスと連携できることから、投資の推移も常に把握でき、適切にコントロールしている利用者も多い。

今後キャッシュレス化が進んでいくと、このPFMの存在価値はますます高まる。長らく立ちはだかっていた投資・資産形成の厚く高い壁が崩れる可能性もある。そのとき、適切な動きをとれるように個人も企業も準備をしておくべきではないか。

Kyashが大注目を浴びた年利1％の「残高利息」 急遽提供中止の理由に見るフィンテックの現在地

　キャッシュレス決済のスタートアップであるKyashが、12月1日に年利1％相当の「残高利息サービス」を発表した。

同社の決済でのみ利用できるという制約はあるが、普通預金金利が0.001％の超低金利時代だけに注目を集めたのは当然といえよう。

しかし、反響は同社にとって想定以上だったようだ。6日後の12月7日に提供中止を発表。「当初想定していなかった混乱が生じる懸念がある」とニュースリリースに記したとおり、時期尚早と判断した可能性が高い。

実際「利息」という言葉のインパクトはミスリードにつながりかねない。それでなくとも、スマートフォンアプリのみで決済も送金もできるという新たなデジタルバンキングの仕組みは、万人がすんなり理解できるレベルではないだろう。

年利1％というバリューは幅広い層を引き寄せかねず、カスタマーサクセスの観点で見ればマイナスに作用したかもしれない。

　一方、今年8月には資金移動業の認可を受けるなど、「ネオバンク」と呼ぶにふさわしい先進的なフィンテック企業であるKyashが脚光を浴びた意味は大きい。

バリューが高く、ユーザーが魅力を感じるサービスであれば、たとえ非常に保守的にならざるを得ない「お金」に関するものであっても支持されるというビジネスの本質を示したからだ。

もちろん、金融機関が多様な企業と連携してサービスを展開するオープンバンキングのニーズが高まっているのもその一因ではあろう。

スマートフォンを起点に決済から送金まで軽やかにこなし、多彩なサービスとの連携も容易な「ネオバンク」は、いつ一気に台頭してもおかしくないのだ。

今回の“失敗劇”は、レガシーシステムと硬直化した組織に振り回されている金融機関がDX推進に苦労している中で、金融の世界をガラリと変える萌芽となる一事になるかもしれない。