「紙の通帳」有料化に見る銀行の凋落 フィンテックに駆逐される日は近い？

　みずほ銀行が、来年1月から紙の通帳の発行手数料を新設する。

1冊につき税込み1,100円という価格の多寡はともかく、「通帳の有料化」という従来にない施策は、大きく2つの意味を持つ。

　1つは「紙とハンコ文化」からの脱却。同行は、紙の通帳の有料化と同時にWeb通帳サービスを開始。他行も同様の動きを見せており、三井住友銀行やりそな銀行は、Web通帳への切り替えで現金やポイントを進呈するキャンペーンを展開している。

　もう1つは、経営に対する危機感が強まっているということ。

顧客に忌避感を抱かせるような施策を打った背景には、通帳にかかる印紙税負担がある。1冊あたり年間200円かかるため、銀行業界全体での負担額は年間約640億円。Webに移行できれば相当なコスト削減になる。

また、「通帳レス」からデジタル化への道筋をつけ、ATMや支店の統廃合につなげれば経営のスリム化も実現できよう。

　とはいえ、コロナ禍により、現金を持ち歩いて現物を購入するという生活様式が変わりつつある今、顧客は「やってくる」ものではなく「呼び込む」ものへと変化した。

しかし、「紙の通帳有料化」という施策からは、「金を融通してやっている」感覚が透けて見える。

世界を動かしているプラットフォーマーに共通しているのは、顧客中心のスタンスとデータドリブンな取り組み。手数料という施策しか打てない銀行の姿勢はそれとは正反対。

近い将来、顧客志向でサービス領域を拡大しつつあるフィンテック勢に取って代わられる可能性もゼロではない。

ファミリーマートをめぐる動きが急加速！ 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑

　7月上旬に、ファミリーマート（以下ファミマ）をすでに子会社としている伊藤忠商事（以下伊藤忠）は、TOBを行って完全子会社すると発表した。

伊藤忠の2020年3月期決算は前年比5.3％の減収。ファミマの利益を取り込むことで、その絶対額を増やせる。

この6月に、時価総額と株価では三菱商事を上回って初めて総合商社トップに立っており、経営層は「3冠」に強い意欲を見せているともっぱらだ。

　一方、“それだけのため”と思えないのも事実。同時に発表されたJA全農と農林中金の出資。

約570億円で4.9％の株式を取得し、ファミマの店舗を通じて地元の農産物を販売したり、ファミマで扱うコンビニ弁当・惣菜に使う食材を提供したりする。

　これは、農林中金にとってもメリットがある。農林中金は、農業融資の少なさから2016年に不要論を突きつけられた屈辱を味わった。新たな「販路」を獲得したうえに、農産物加工品を開発して商品価値を上げる道筋を用意すれば、プレゼンスを取り戻すことができる。

もちろん、この思惑どおりに進む保証はない。しかし4月にファミマは、中国事業における係争に勝訴。一時は暗雲が立ち込めていた事業展開に明るい兆しが見えている。

新型コロナウイルスの発生源とされながら、今では封じ込めに成功。少なくとも伊藤忠は、その人口の多さから「コロナ後」の最大のマーケットになる可能性が高い中国での足場を固めようと考えているのだろう。

それを踏まえると、農協や農林中金と関係の深い農業法人をめぐる投資マネーの動きも今後気になるところだ。

個人投資家の運用資産が大幅減少見込み さらなる資金引上げにつながりそうな変化

　昨年12月、日本の家計資産は1,903兆円と過去最高を更新。投資信託が前年比10.9％増、株式等は同13.5％増と「貯蓄から投資へ」が進む結果となった。

つみたてNISAが大きく口座数を伸ばしたことから、昨年6月の「老後2,000万円問題」が影響したと考えられる。2020年度の税制改正大綱で2024年からの「新NISA」の内容が盛り込まれたことから、長期投資の増加はさらに続くものと思われていた。

　ところが、新型コロナウイルスの感染拡大でその目算が崩れつつある。野村アセットマネジメントが3月に実施した投資家意識調査によれば、個人投資家の運用資産は昨年末比で平均25％減。

売却（投資信託・株式とも）に踏み切った人は11％にとどまったが、「どうしていいのか分からない」との回答が全体の24％にのぼっている。

確かに、昨年は堅調だった株価が一時1万6,000円台まで下降し、個人投資家が不安を覚えるには十分な“材料”が揃っている。さらに注目なのが、個人投資家の購入意欲を支えていた株主優待を変更する動きが出ていること。

　たとえば、兵庫の化学品メーカーMORESCOは「100株以上保有の株主に、継続保有期間に応じて2,000～3,000円相当の兵庫県物産品を贈呈」していたが、1,000円のクオカードへグレードダウンした。

株主優待で人気の外食企業は、優待券の有効期限延長で対応しているが、外出自粛要請が続けば旨みが得られないため、売却する投資家も出てくるだろう。

「貯蓄から投資へ」の流れが淀み、iDeCoやNISAのさらなるテコ入れが行われる可能性も見えてきそうだ。

20年度税制改正が３月27日成立 未婚のひとり親への税制措置など

　2020年度税制改正法について「所得税法等・地方税法等の一部改正法案」が３月27日に国会で成立した。

国税関係をみると、個人所得課税では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除を見直し、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額35万円）を適用する。

また、ＮＩＳＡ制度の見直し・延長では、つみたてＮＩＳＡを５年延長し、一般ＮＩＳＡは、積立・分散投資を促進する観点から見直しを行った上で、５年延長する。

　法人課税では、(1)オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、(2)大企業の研究開発税制等の租税特別措置の不適用措置等の見直し、

(3)５Ｇ導入促進税制を創設し、ローカル５Ｇの整備に係る一定の設備投資に対する税額控除又は特別償却、(4)連結納税制度について、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組み（グループ通算制度）に移行する。

　地方税関係では、未婚のひとり親について寡婦（夫）控除を適用する（控除額30万円）ほか、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題へ対応する。

現に所有している者（相続人等）の申告の制度化と使用者を所有者とみなす制度を拡大する。調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができることとする。

コロナショックなのに金価格が乱高下！ 歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は？

　新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れた。こうした事態になると注目されるのが安全資産だ。

とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実際、新型コロナウイルスの脅威が大きくなり始めた2月末時点で、1グラム6,000円近くまで上昇。しかし、パンデミックの様相を呈してからは下落し、5,000円を割り込む瞬間も。不安心理が高まり現金化の流れが強まったことが要因と考えられる。

それが如実に表れているのが、恐怖指数とも呼ばれるVIX。20以上で「不安が高まった」とされるが、金価格が5,000円を割り込んだ3月18日には85.47をマーク。

リーマン・ショックに連鎖して起こった2008年10月の世界金融危機のときが89.53で、それ以外でもっとも高かったのは50台だから、まさにパニック状態だったことがわかる。

　一方、世界各国が出入国や移動制限を実施する中で、金を取り巻く状況は変わってきた。航空便が大幅に減少したことで、国際的な現物取引のルートがなくなり金の精製施設が閉鎖されてしまったのだ。

BMOキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ取引責任者は「過去数十年、戦争や金融危機、自然災害でもなかった事態」とコメントしている。

　金の精製がストップすれば、自ずと金価格も上昇する。投資と考えれば買わない手はないが、裏を返せば高リスクな商品になってしまったことを意味する。

結局、「安全が保証される資産」はないということなのだ。「卵は一つのかごに盛るな」という投資の格言は、一層重みを増すことになるだろう。

テレワーク時代の社内コミュニケーションに役立つ！ 人事マネジメントにも活用できる「社内通貨」

　暗号資産と聞けば、投機の対象と思いがち。しかし、その基礎技術であるブロックチェーンは、人事マネジメントにも役立てることができる。最近、さまざまな企業で導入している「社内通貨」がそれだ。

　たとえば、半導体製造装置メーカーのディスコは、社内通貨で仕事の対価を定量化。あらゆる業務や備品などの社内サービスを社内通貨で値付けすることで、モチベーション向上やスキルアップを促している。

さらに、各自の人件費相当額を支出として計上する仕組みとしているため、時短勤務のしやすさや残業抑制の推進にもつながっているという。

　社内コミュニケーションを円滑化する手段として活用しているのが、クラウドソリューションやマーケティング支援を展開するオロ。

面と向かって言いにくい感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨を社内で流通させている。貯まった通貨はMacBook Airなどのアイテムに交換できる仕組みだ。オロの取り組みが興味深いのは、誰が誰に送ったのかわからないこと。

しかし、コメントは添えなければならない。つまり、忖度や遠慮のない“むきだしの思い”が伝えられるというわけである。喜びとやりがいが積み上がるとともに、「感謝される仕事」をするモチベーションにもなるだろう。

　テレワークで対面が少なくなっても社内コミュニケーションが深められるばかりか、人事マネジメントの深化も見込める社内通貨。多少のコストが必要なのはデメリットだが、組織力の向上を目指すならば、検討する価値はあるのではないか。

野村證券が国内初の「信託報酬ゼロ」投信を設定！ 収益度外視の商品を打ち出した理由とは？

　野村證券は、2月25日に「野村スリーゼロ先進国株式投信」の取扱いを開始する。

少額投資非課税制度の長期積立枠「つみたてNISA」の専用商品で、申込はインターネット限定。

「スリーゼロ」は、委託会社報酬率、販売会社報酬率、受託会社報酬率の3つが0％という意味。つまり、信託報酬ゼロであり、費用をかけずに投資ができるというわけだ。

　なぜこのような収益度外視の商品を開発したのか。

同商品を設定する野村アセットマネジメントの執行役員は、日本経済新聞に対し「積立投資を行う中心世代である20、30、40代を応援する。

証券人口を増やすプロジェクトだ」としたうえで「（20年の）期間中に投信や株式売買を始める顧客が増えるとか、（野村の）ローンのビジネスが拡大するなど、グループ全体で効果が見込める」とコメント。囲い込みを狙っての戦略であることをにじませた。

　若年層の取り込みは、証券業界にとって大きな課題のひとつ。

2019年12月末時点で約188万口座と順調に伸ばしてはいるものの、浸透しているとは言い難い。裏を返せば、未開拓市場が広がっているということ。

人口減少社会に突入していることを踏まえれば、収益ゼロであっても、顧客を獲得することが、企業の持続可能性を高めるともいえる。また、「ゼロコスト」というキャッチーな売り文句を最大限に活かせるのが先行者。

他社が手を拱いている今こそ、“撒き餌”としての効果を最大限に発揮できる。そんな思惑もあったのではないだろうか。若年層の取り込み競争が白熱化するきっかけになりそうだ。

ＮＩＳＡは新制度に移行し５年延長 年20万円と102万円の２階建てに

　2020年度税制改正において、NISA（少額投資非課税）制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。

　このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年１月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることとする。

　一般NISAは、年間120万円を投資限度額として５年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となる。

その投資期限である2023年末に近づいてきたため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠（１階）と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠（２階）の２階建てに見直した上で、口座開設可能期間を2028年まで５年延長する。

　新しく創設されるNISAの１階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定される。

２階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になる。

　この結果、新NISAの年間の投資限度額は、１階が20万円、２階が102万円の総額122万円となり、５年で最大610万円が非課税で運用できるようになる。

20年度の与党税制改正大綱決定 一般ＮＩＳＡは２階建てに見直し

　自民・公明両党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定し公表した。主な内容は以下の通り。

　ＮＩＳＡについては、非課税期間５年間の一般ＮＩＳＡを、2024年から、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠の２階建てに見直した上で、口座開設可能期間を５年延長。

また、非課税期間20年間の現行つみたてＮＩＳＡは５年延長し、ジュニアＮＩＳＡは、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとする。

　未婚のひとり親に対しては、2020年分以後の所得税から、既存の寡婦（夫）控除を適用する。また寡婦（夫）控除について、寡婦に寡夫と同じ所得制限（所得500万円（年収678万円））を設ける。

併せて、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とする。さらに、子ありの寡夫の控除額（現行所得税27万円、住民税26万円）について、子ありの寡婦（所得税35万円、住民税30万円）と同額とする。

　所有者不明土地については、登記簿等に所有者として登記等がされている場合、相続人等に対し、「現に所有している者」として、氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができる制度を創設する。

また、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとする。

フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」が発行中止 G20の規制合意、米規制機関のGFIN参加が示す意味

　フェイスブックは10月23日、仮想通貨「リブラ」の発行延期を発表した。同社が主導するリブラ・アソシエーションにはクレジットカード会社やPayPal、ウーバーなど名だたる企業が多数参画していたが、なぜ計画は頓挫したのか。

　リブラ最大の特徴は、価格が不安定な仮想通貨と異なり、その価値が現実の資産で担保される点。米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円等との連動が予定されていた。

また、仮想通貨は送金や決済が安くスムーズに行えるため、クレジットカード各社やEC取引を行う企業は、リブラの発行により巨大なブルーオーシャンへリーチできる。

一方、そこまで利便性の高い仮想通貨が普及すれば、米ドルやユーロが築いてきた経済圏がリブラに代わりかねない。そして、銀行口座経由での送金が必要なくなるため、従来の経済制裁が無効化する恐れもある。

政界・金融界の大物が相次いで批判したのも納得できよう。

　結果、10月18日のG20財務相・中央銀行総裁会議で「リブラなどのグローバルな『ステーブルコイン』は厳格な規制なしで発行を許可すべきではない」と合意。さらに、アメリカ証券取引委員会（SEC）などの米4政府機関が、英金融行為規制機構（FCA）主導の世界的な金融イノベーションネットワーク「GFIN」に加入。

リブラなど「ステーブルコイン」に対する規制の方向性を定めることになりそうだ。ただし、FCAは仮想通貨自体には友好的。現在の政界・金融界の思惑と「ステーブルコイン」の公益性との折り合いをどのようにつけるのか注目される。