日証協、ネット取引会員は35.6％ ネット取引口座数は4546万口座

　日本証券業協会が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員267社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、３月末時点で95社（35.6％）と、2023年９月末の前回調査の93社と比べ２社の増加となった。

インターネット取引の口座数は、4546万口座と前回調査時から、339万口座（8.1％）増加。

このうち、有残高口座数は2771万口座と総口座数の61.0％（前回調査時61.3％）となっている。

　また、信用取引口座数も297万口座と、前回調査時から、35万口座（13.4％）増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の51.3％に当たる152万口座だった。

　個人のインターネット取引の年代別口座数は、50歳代が951万口座（21.0％）と最多。

次いで40歳代の950万口座（21.0％）だった。

このうち、年代別有残高口座数は、50歳代が577万口座（20.9％）と最も多かった。

2023年10月から2024年３月までの６ヵ月間におけるインターネットを経由した株式等現物取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、212兆9582億円、信用取引（同）の売買代金は、273兆579億円であり、合計で486兆161億円（前回調査比71.1％増）と大きく伸びた。

また、全会員の株式等委託取引の売買代金1367兆7442億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、35.5％だった。

消費税の申告件数が約９割増加 ２割特例適用の申告者は73万人

　国税庁が公表した2023年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、2023年10月から開始されたインボイス制度の導入に伴い、2023年分の個人事業者の消費税の申告件数が、197万２千件（対前年比86.9％増）と、前年分から91万７千件、約９割増と大幅に増加したことが分かった。

　また、申告納税額についても、6850億円（同9.1％増）となっており、前年分から増加している。

　インボイス制度は、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式。

2023年中にインボイス発行事業者になった者は197万６千人で、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる174万４千人だった。

　また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は104万８千人であり、そのうち期限内の申告者数は87万５千人。全体の申告件数や納税額を押し上げた。

　申告したインボイス発行事業者174万４千人の内訳をみると、インボイス制度開始前から課税事業者だった者が86万９千人で、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は87万５千人。

このうち、いわゆる２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）を適用した申告者数は８割強の73万４千人だった。

税務署の内部事務のセンター化 内部事務を専担部署で集約処理

　国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、2021年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している、として周知を図っている。

内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいう。

　各国税局での「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、(1)業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出、(2)業務センターから納税者・税理士への問合せ、(3)その他の案内、で協力を呼びかけている。

まず、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は所轄税務署へ送信、書面により提出する場合は業務センターへ郵送となる。

　次に、業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをすることがあるとしている。

　また、その他の案内としては、国税に関する相談（納付に関する相談を含む）、税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付のほか、申告書・申請書等の用紙の送付依頼は、業務センターでは対応していないことに注意を促している。

代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月１日から施行される

　代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令（2024年法務省令第28号）によって創設された制度であり、2024年10月１日から施行される。

代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置だ。

　代表取締役等住所非表示措置の要件については、まず登記申請と同時に申し出ることがある。

代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨申し出る必要がある。

また代表取締役等住所非表示措置の申出に当たっては、上場会社以外の株式会社の場合、上場会社以外の株式会社の場合の区分に応じた書面の添付が必要となる。

上場会社である株式会社の場合は、株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面の添付が必要となる。

　上場会社以外の株式会社の場合は、(1)株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等、(2)代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書（例：住民票の写しなど）、(3)株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面（例：資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など）、までの書面の添付が求められる。

４月から始まる自動ダイレクト！法定納期限当日は納税額制限に注意

　国税庁が自動ダイレクトの開始をＰＲしている。

自動ダイレクトとは、ｅ－Ｔａｘの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続きができる機能だ。

自動ダイレクトを利用すると、口座引落日は各申告手続きの法定納期限となり、法定納期限に自動ダイレクトの手続きをした場合は、その翌取引日に口座引落しされる。

　自動ダイレクトは、2024年４月１日以降、法定納期限が到来する申告手続き、法定納期限内に申告手続きをする場合、のすべての条件に該当する場合に利用できる。

また、利用に当たって、法定納期限当日に自動ダイレクトの手続きをした場合は、納税額に制限があるので注意が必要だ。

例えば、法定納期限当日に申告手続きをする日が2024年４月１日から2026年３月31日までは納税額が1000万円以下の制限がある。

　ダイレクト納付を利用した予納については、ダイレクト納付の利用者であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録しておけば、登録した納付日に預貯金口座から振替により納付（予納）ができる。

納付日や納付金額が複数登録できるので、定期的に均等額を納付することや、収入に応じた任意のタイミングでの納付ができる。

インボイス制度の対応は概ね完了 課題は「業務負荷の増加」が最多

　大同生命が全国の中小企業経営者を対象に１月に実施した「インボイス制度への対応調査」結果（有効回答数7581社）によると、インボイス制度に「対応できている」と回答した企業は88％となり、対応は概ね完了していることが分かった。

インボイス制度導入による課題（複数回答）としては、「業務負担の増加」が51％と最も多く、次いで「経営者や担当者の理解・連携不足」（19％）が続いた。

「特に課題はない」は32％だった。

　インボイス発行事業者として登録していない取引に「登録を依頼する」と回答した企業は27％、「検討中」は25％。

「登録を依頼しない」企業は23％、「該当なし」は25％だった。

　インボイス制度に関する相談相手（複数回答）としては、「顧問税理士」が85％と突出して最も多く、次いで「経営者仲間」、「税務署」、「商工会・商工会議所」、「インターネット」と回答した企業が７％、「金融機関」が５％で続いた。

　また、本年１月から「電子取引の電子データの保存」が完全義務化されたが、その認知度は、「内容を知っている」と回答した企業は65％、「義務化されたことは知っているが、内容は知らない」が29％だった。

電子帳簿保存法に対応しない罰則については、「内容を知っている」は27％にとどまる一方、「罰則があることを知らなかった」企業が33％となり、電子データ保存の義務化を知っている企業でも22％となった。

少額減価償却資産特例を２年延長 常時使用従業員数300人超を除外

　2024年度税制改正においては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処理組織を使用する方法（ｅ－Ｔａｘ）により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち、常時使用する従業員の数が300人を超えるものを除外した上、その適用期限が２年延長される（適用期限の延長は、所得税についても同様）。

　中小企業者等が、取得価額が30万円未満である「少額減価償却資産」を取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を全額損金の額に算入（即時償却）することができる。

この特例の対象となる法人は中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人（「中小企業者等」）に限られる。

　この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産だが、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が１年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となる。

　特例の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳と重複適用はできない。

「デジタル給与払い」の利用意向 市場規模は約1.3兆円と推計する

　ＮＴＴデータ経営研究所が20代～60代の１万人を対象に実施した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」結果によると、就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した人は約６％存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される。デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約８万円あり、月収の約20％を占める。

　年代別にデジタル給与の利用意向について質問をしたところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の６％、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16％存在した。また、「ぜひ使いたい」、「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35％、30代が26％、40代が21％、50代と60代が13％となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなることが分かる。

　今回のアンケート結果より、デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1％となった。

　また、集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する（デジタル給与払いとなる）と考えられる金額は約1.3兆円にのぼる。

法人税申告オンライン利用率９割 キャッシュレス納付割合が35.9％

　国税庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。

同庁が発表した2022年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は９割を達成するなど、オンライン利用率は着実に上昇している。

主要７手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が91.1％と９割を超えたほか、「消費税申告（法人）」90.3％、「所得税申告」65.7％、「消費税申告（個人）」69.9％、「相続税申告」29.5％、「国税納付手続き」35.9％、「納税証明書の交付請求」19.4％と全て順調に上昇している。

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、まずキャッシュレス納付割合は35.9％となり、前年度より3.7ポイント増加した。

内訳は、「振替納税」が12.5％、インターネットバンキングやダイレクト納付の「電子納税」が21.4％、「クレジットカード」が1.7％のほか、同年度から集計対象となった「スマホアプリ」が0.3％だった。

キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が59.0％（前年度比▲3.7ポイント）と６割強を占め、内訳は、「金融機関窓口」が57.1％（同▲3.4ポイント）で、「税務署窓口」はわずか2.0％（同▲0.1ポイント）だった。

インボイス、65.1％が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も９割

　インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月６日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の３社に２社が順調にスタートを切っていることが分かった。

　一方で、「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％だった。

企業からは、「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」（機械製造）とする声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）や「振込手数料など、取扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。

　インボイス制度の導入による懸念事項（現在／今後）については、「懸念事項あり」の企業は91.0％と９割にのぼった。「懸念事項なし」は6.0％、「分からない」は2.9％だった。

懸念事項の内容（複数回答）では、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が71.5％で７割となり、最も多くなった。次いで「社内での理解・連携不足」（51.0％）、「仕入先への対応」（50.1％）が５割台で続いた。「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」（金融）など、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。