ちば会計

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電子化・スキャナ保存・電子帳簿

2018年5月19日 (土)

月に平均15時間!シフト作成の手間を削減 リクルートのクラウド型管理ツールとは?

 飲食店やコンビニといった各種店舗の運営に欠かせない作業の一つが「シフト作成」だ。一般的には店長など管理職が担当する場合が多いが、スタッフそれぞれの希望に沿ってシフトを埋める作業は意外に大変だ。
 
飲食店の店長300人以上を対象にリクルートが実施したヒアリングによると、平均でも月15時間が費やされているという。その上、苦労の末にシフトが完成しても抜けやダブリは不可避だ。業務の一環といえばそれまでだが、効率化は管理職の共通の願いだろう。
 
 そんな悩みに応えるのが、リクルートが制作したクラウド型の管理ツール「Airシフト」だ。
 
このツールの特長は、チャットベースでスタッフにシフトを打診し、「OK」と返答があった瞬間に、シフト表へ自動的に反映される点だ。シフト提出のリマインド機能もあり、スタッフとのコミュニケーションとシフト作成が一体化されている。
 
さらにシフト管理や給与計算までできる上、他の既存アプリとも連携しているため、利便性は非常に高いといえる。
 
 「Airシフト」の初期導入費用は無料で、利用料金も月1,000円からとお手軽だ。導入事例では、シフト作成の時間が従来に比べて74%も削減できた店舗もあるという。
 
効率化で生まれた時間はより重要な業務に割り当てられ、生産性向上にもつながる。シフト勤務を採用している店舗や事業所は、検討する価値があるのではないだろうか。
 
 

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2017年3月 3日 (金)

三菱UFJ信託、ディープラーニング活用の個人向け投資ファンドを開始

 AIは、今や資産運用の世界に欠かせない技術。
ロボットアドバイザーをはじめ、ヤフーがビッグデータを活用した投資ファンドを提供するなど、AIを活用したサービスが続々と登場している。
 
 そこからさらに一歩進んだ形で三菱UFJ信託銀行によって提供が開始されたのが、ディープラーニング(深層学習)を活用した投資ファンド。
 
ディープラーニングとは、機械がさまざまな物事を理解するための学習方法。
ニューラルネットワークというアルゴリズムから発展して生まれたもので、情報を入れていくとそれに関連する情報についてもAIが判断できるようになる。
 
つまり、三菱UFJ信託の新たな投資ファンドは、ディープラーニングを活用することで、株価変動を予測することができるようになったというわけだ。
 
 三菱UFJ信託は、為替の変動や株価の値動き、投資家心理に関する各種指標など、株式市場に影響を与えると想定される同社の全データを入力。
 
毎日蓄積されるデータを学習させることで、学習させない予測モデルに比べて、年率で約10%利回りが高くなったという。
 
判定結果は運営担当者に通知され、最終的な判断は人間の担当者に委ねている。
 
リーマン・ショックのように、予測傾向を大きく外れた変動を予測するのはAIでも難しいからであり、AIの強みである情報の蓄積と、経験豊富なファンドマネジャーならではのノウハウをうまく融合させた投資商品だと言える。
 
 
 
 

2016年5月 6日 (金)

税務調査は「事前通知」が原則だが 「例外」もあるので十分注意が必要

 所得税の確定申告が終了し、税務調査シーズンがまた真っ盛りとなるが、事前通知が行われるようになったことで、調査の受け手にとってはずいぶん負担が減少したようだ。

 

 かつては任意で行われていた事前通知だが、国税通則法改正によって2013年1月以後の税務調査からは義務化された。これにより、ある日突然税務調査に入られて大慌てするといったことは少なくなっている。

 

 しかし、事前通知はあくまで原則であり、「例外」もあるので十分な注意が必要となる。国税通則法74条の10では、事前通知することで、(1)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は(2)その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合には、事前通知を行わずに無予告で調査することを認めている。

 

 判断材料となるのは、税務申告内容や過去の調査結果など税務署が保有する情報だ。

 

 法人税調査を長年手がけてきた元税務署長は、「例えば、過去の調査で申告漏れが指摘されたことのある会社などは無予告調査の対象になる可能性が大きい」と話す。

 

 合理的な理由なく調査を拒否した場合には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則もあるため、日頃から“不測の事態”への備えは万全にしておきたい。

 

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2016年1月 4日 (月)

緊急調査!企業のマイナンバー対応調査 対応完了した企業は40%、対応中は59%

 労働問題の研究機関である一般財団・労務行政研究所が、人事と経営の双方の最新課題を「緊急調査『企業のマイナンバー対応状況アンケート』」で明らかにした。

 

調査はWEBで集計は417社(1社1人)。関心が高いのが安全管理措置と社員の「副業」の扱い。

 

 ▼副業禁止84%、発覚時「処分あり」68%マイナンバー導入で所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるとされる。

 

しかし副業発覚はマイナンバー制度が直接原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づき、発覚する。

 

 ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではなく、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知る。

 

就業規則に「副業禁止規定がある」は83.5%。副業禁止規定のある348社に対し副業が発覚した際の対処は、「極端な事案にだけ対処する」が35.3%で最多、「厳格に対処する」が32.2%と僅差。「検討中」は13.2%だった。

 

「極端な事案にだけ対処する」と「厳格に対処する」の両者を合わせると67.5%となり、約7割の企業で懲戒処分がなされる可能性が高い。実務面の課題は、41.2%が「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」と負担を挙げた。

  

 

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2015年9月 4日 (金)

来年1月適用の新スキャナ保存制度 申請は開始日3ヵ月前の9月30日

 2015年度税制改正の一環として「国税スキャナ保存制度」が抜本的に見直されたが、この新しいスキャナ保存制度の適用申請日が約1ヵ月後に迫っている。

スキャナ保存制度とは、一定要件を満たせば契約書や領収書などの国税関係書類をスキャナ保存することを認める制度。

ペーパーレスとなる上に、紙での保存の煩雑な作業や人的コストが解消するため、地味ながら人気のある制度だ。

2015年度税制改正では同制度が大幅に緩和され、スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円)が廃止され、3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存ができるようになる。

 ただし、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備と、これに基づき事務処理を実施していることをスキャナ保存に係る新たな要件とすることとされる。

 重要書類以外の見積書や注文書等の一般書類についても、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、要件が緩和される。

新制度の適用は2016年1月からで、スキャナ保存の申請は開始日の3ヵ月前までに行う必要があるため、2015年9月30日に申請書を提出すれば、適用開始日である来年1月1日から新制度を適用できる。

 

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