ちば会計

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電子化・スキャナ保存・電子帳簿

2024年3月26日 (火)

インボイス制度の対応は概ね完了 課題は「業務負荷の増加」が最多

 大同生命が全国の中小企業経営者を対象に1月に実施した「インボイス制度への対応調査」結果(有効回答数7581社)によると、インボイス制度に「対応できている」と回答した企業は88%となり、対応は概ね完了していることが分かった。

インボイス制度導入による課題(複数回答)としては、「業務負担の増加」が51%と最も多く、次いで「経営者や担当者の理解・連携不足」(19%)が続いた。

「特に課題はない」は32%だった。

 インボイス発行事業者として登録していない取引に「登録を依頼する」と回答した企業は27%、「検討中」は25%。

「登録を依頼しない」企業は23%、「該当なし」は25%だった。

 インボイス制度に関する相談相手(複数回答)としては、「顧問税理士」が85%と突出して最も多く、次いで「経営者仲間」、「税務署」、「商工会・商工会議所」、「インターネット」と回答した企業が7%、「金融機関」が5%で続いた。

 また、本年1月から「電子取引の電子データの保存」が完全義務化されたが、その認知度は、「内容を知っている」と回答した企業は65%、「義務化されたことは知っているが、内容は知らない」が29%だった。

電子帳簿保存法に対応しない罰則については、「内容を知っている」は27%にとどまる一方、「罰則があることを知らなかった」企業が33%となり、電子データ保存の義務化を知っている企業でも22%となった。

2024年3月19日 (火)

少額減価償却資産特例を2年延長 常時使用従業員数300人超を除外

 2024年度税制改正においては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処理組織を使用する方法(e-Tax)により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち、常時使用する従業員の数が300人を超えるものを除外した上、その適用期限が2年延長される(適用期限の延長は、所得税についても同様)。

 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である「少額減価償却資産」を取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を全額損金の額に算入(即時償却)することができる。

この特例の対象となる法人は中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人(「中小企業者等」)に限られる。

 この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産だが、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となる。

 特例の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳と重複適用はできない。

2024年1月 4日 (木)

「デジタル給与払い」の利用意向 市場規模は約1.3兆円と推計する

 NTTデータ経営研究所が20代~60代の1万人を対象に実施した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」結果によると、就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した人は約6%存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される。デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約8万円あり、月収の約20%を占める。

 年代別にデジタル給与の利用意向について質問をしたところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の6%、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16%存在した。また、「ぜひ使いたい」、「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35%、30代が26%、40代が21%、50代と60代が13%となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなることが分かる。

 今回のアンケート結果より、デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1%となった。

 また、集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する(デジタル給与払いとなる)と考えられる金額は約1.3兆円にのぼる。

 



2023年11月20日 (月)

法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%

 国税庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Tax及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。

同庁が発表した2022年度におけるオンライン(e-Tax)手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の3分の2を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は9割を達成するなど、オンライン利用率は着実に上昇している。

主要7手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が91.1%と9割を超えたほか、「消費税申告(法人)」90.3%、「所得税申告」65.7%、「消費税申告(個人)」69.9%、「相続税申告」29.5%、「国税納付手続き」35.9%、「納税証明書の交付請求」19.4%と全て順調に上昇している。

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、まずキャッシュレス納付割合は35.9%となり、前年度より3.7ポイント増加した。

内訳は、「振替納税」が12.5%、インターネットバンキングやダイレクト納付の「電子納税」が21.4%、「クレジットカード」が1.7%のほか、同年度から集計対象となった「スマホアプリ」が0.3%だった。

キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が59.0%(前年度比▲3.7ポイント)と6割強を占め、内訳は、「金融機関窓口」が57.1%(同▲3.4ポイント)で、「税務署窓口」はわずか2.0%(同▲0.1ポイント)だった。

 

2023年11月13日 (月)

インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割

 インボイス制度(適格請求書等保存方式)が10月1日にスタートしたが、帝国データバンクが10月6日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果(有効回答数1494社)によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1%が「順調に対応できている」と回答し、企業の3社に2社が順調にスタートを切っていることが分かった。

 一方で、「対応がやや遅れている」は28.5%、「対応が大幅に遅れている」は3.1%だった。

企業からは、「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」(機械製造)とする声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」(鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売)や「振込手数料など、取扱いについて手探り状態のものが多い」(運輸・倉庫)といった声が聞かれた。

 インボイス制度の導入による懸念事項(現在/今後)については、「懸念事項あり」の企業は91.0%と9割にのぼった。「懸念事項なし」は6.0%、「分からない」は2.9%だった。

懸念事項の内容(複数回答)では、「業務負担の増加(他業務への影響含む)」が71.5%で7割となり、最も多くなった。次いで「社内での理解・連携不足」(51.0%)、「仕入先への対応」(50.1%)が5割台で続いた。「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」(金融)など、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。

2023年10月25日 (水)

AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始

 チャットボット(税務職員ふたば)は、個人の質問に対し、AI(人工知能)が自動回答するもの。

国税庁はこのほど、そのチャットボットの年末調整に関する相談の対応が始まったと発表した。

同庁は、個人の国税に関する相談は、チャットボットを気軽に利用するよう呼びかけている。

チャットボットは、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字入力すればAIが自動回答する。

土日、夜間でも、24時間利用できる。

 チャットボットは、年末調整に関する相談(2023年分)、所得税の確定申告に関する相談(2022年分)、消費税の確定申告に関する相談(2022年分)、インボイス制度に関する相談、に対応している。

 今回開始された年末調整の相談では、従業員が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い事項に対応している。

 例えば、年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関することがある。

 さらに、年末調整で適用される控除に関することや、2023年分の税制改正に関すること、マイナポータル連携などによる年末調整の手続きの電子化に関する質問、転職をした場合や育児休業を取得した場合など、その人の状況に応じて行う年末調整の手続きに関すること、年末調整のながれ(年税額の計算)や過不足額の精算に関する質問、などに対応しており、税務署の相談室に電話等で相談しなくても、手軽に回答が得られる。



2023年9月20日 (水)

マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!

 国税庁は、2023年分の確定申告はマイナカードとe-Taxでさらに便利になるとPRしている。

同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができる。

2023年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ(2024年1月上旬)。

 まず、マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大される。

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続きにおいて、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能だ。

2023年分確定申告(2024年1月以降)からは、従来の医療費やふるさと納税、住宅ローン控除関係などに加えて、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となる。

 次に、インボイス発行事業者の消費税の申告書も対応する。

消費税納税額を売上税額の2割に軽減するいわゆる「2割特例」の申告書も作成することができるようになる。

 簡易課税制度や「2割特例」の申告書を作成する場合、売上(収入)金額等の入力だけで税額等が自動計算される。

「2割特例」は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になる事業者が対象となる。

2023年7月 6日 (木)

ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に

 2022年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2295万1千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を3.1%下回っている。

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1869万7千人にのぼり、2021年分より3.3%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5%に達した。

 贈与税の申告でも、提出人員49万7千人のうち83.9%(41万7千人)がICTを利用、その割合は前年分から0.7ポイント上昇している。

 確定申告会場でのICT利用は、会場で申告書を作成「e-Taxで提出」264万6千人、同「書面で提出」23万9千人の計288万5千人で、前年分に比べ▲7.2%減少した。

 一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同e-Taxで提出」560万9千人、「民間の会計ソフトで作成・e-Taxで提出」514万8千人の計1426万7千人で、同5.0%増と自宅等でのICT利用が増加している。

 



2023年6月23日 (金)

納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から

  国税庁ではこのほど、納付書の事前送付について、2024年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人などを対象に取りやめる予定であることを明らかにした。

同庁は、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところだが、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえて、一部の納税者への納付書の事前送付を取りやめる。

 事前送付を行わない対象は、(1)e-Taxで申告書を提出している法人、(2)e-Taxでの申告書提出が義務化されている法人、(3)e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、(4)「納付書」を使用せずに、ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)や振替納税、インターネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付(QRコード)で納付している法人・個人、などだ。

 現在、e-Taxを利用せず、税務署から送付された納付書で納付するなど納付書を必要とする納税者に対しては、引き続き、納付書を送付する予定だ。

また、源泉所得税の徴収高計算書は、引き続き送付する予定だが、電子申告やキャッシュレス納付の利用を呼びかけている。

国税庁では、納税者の納付書手書き作成の手間を省くとともに、税務署や金融機関の窓口に行かなくても国税納付ができるよう、キャッシュレス納付を用意している。

 



2023年5月31日 (水)

インボイス登録要否相談会開催 免税事業者対象に事前予約制で

 全国の国税局・税務署では、インボイス発行事業者に登録するか否かを検討している免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況等に応じて必要な情報等を、個別に案内する登録要否相談会(原則、事前予約制)を開催している。

 相談会では、相談者の事業実態を聞きながら、インボイスの登録申請の必要性などを担当官が説明するという。

国税庁は、相談会に臨む際に、売上や、取引先が事業者と一般消費者のどちらに該当するかなど事業の状況について、相談者自身が事前に整理しておけば、スムーズな案内ができるとしている。

登録要否のポイントとなるのが、売上先がインボイスを必要としているかどうかだ。

売上先が、消費者や免税事業者、簡易課税制度を選択している又は納付税額を売上税額の2割とする特例により申告する課税事業者の場合はインボイスを必要としない。

 これ以外の課税事業者である売上先はインボイスが必要となるが、一定規模以下の事業者の場合、インボイス制度施行から6年間、1万円未満の課税仕入れについては帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる特例のためインボイスは必要ない。

 一方、登録を受け、課税事業者になれば、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、取引の相手方(課税事業者に限る)からの求めに応じて、インボイスを交付する必要がある。

 このように、インボイス発行事業者となるに際しては、色々な事態を勘案する必要があるわけだ。

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