ちば会計

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保険

2018年3月 7日 (水)

国民負担率は5年連続の40%超え 前年比マイナスも42.5%の見通し

 財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの5年連続で40%を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。
 
 財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、
 
同年度の国民負担率は、租税負担率24.9%(前年度比0.1ポイント減少)、社会保障負担率17.6%(同0.1ポイント減)を合わせた42.5%で、2017年度に比べ0.2ポイント減り2年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は5年連続40%台で推移している。
 
 租税負担率の内訳は、国税15.2%、地方税9.7%で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。
 
 この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7%となる見通し。
 
 ちなみに、OECD加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から6番目の28位と低い。
 
ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2%、最も低いのはメキシコの20.2%で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国(37.8%)は日本より低かった。
 
 

2017年10月20日 (金)

資産運用分野のスタートアップ企業を育成 東京版金融ビッグバン目指す東京都の危機感

 東京都は、100億円規模の財団を創設する構想を明らかにした。資産運用やフィンテック関連のスタートアップ企業を支援するとともに、ファンドマネジャーに運用資金を提供するのが目的。
 
これは「東京版金融ビッグバン」の実現を目指して6月に策定された「『国際金融都市・東京』構想骨子」に盛り込まれた内容のひとつで、起業家にとっては注目に値する政策といえる。
 
 しかし、なぜ東京都は資産運用分野の支援に力を入れるのだろうか。これは、日本の金融・保険業のGDPに占める割合が5%未満であることが大きく影響している(イギリスは12%)。
 
これを10%まで引き上げることができれば、日本のGDPは30兆円増やせるとの試算もあり、東京が国際金融都市としての存在感を示すことは重要だ。
 
 ちなみに、今年3月に発表された世界金融センター指数で東京は5位に甘んじている。
 
シンガポールおよび香港の資産運用会社の数を見ると、シンガポール628社、香港1135社に対して日本は342社しかない。
 
この数を伸ばしていくことが、金融市場の活性化につながるとの判断だろう。
 
イギリスのシティ・オブ・ロンドンとの金融振興での連携や、社会的な課題解決に金融サービスで貢献した企業を表彰する「東京金融賞」の創設、地方法人2税の軽減も検討されており、これらの政策を受けて民間にどのような動きが出てくるのか注目していきたい。
 
 

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2017年6月 8日 (木)

加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!

 今年1月から加入対象者が20歳以上60歳未満の全ての人に拡大され、「1兆円市場」が新たに生まれると注目されている個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。
1,000万人以上が加入に関心を示しているという調査結果もあり、金融機関各社の口座獲得競争が激化。
 
中でも、SBI証券と楽天証券は5月18日に運営管理手数料を無料とすることを発表。他の金融機関も追随することが予想される。

 iDeCoは掛け金が全額所得控除され、利益が出ても課税されないなどの税制優遇措置が取られており、利用するメリットが多い。
 
さらに、管理手数料を無料にすることで、コスト意識の高い若年層を取り込むことが狙いだろう。
 
しかし、iDeCoは決して若年層向けとは言えない。まず、60歳になるまで解約できない点が大きな理由だ。
 
さらに、税制優遇措置について、所得控除されても税金が減るわけではなく、課税対象所得が減るだけなので、相対的に所得が低い若年層には、あまり魅力的に映らないだろう。

 むしろ、富裕層こそiDeCoをうまく活用するべきだと言える。
 
加入するだけで節税効果が高く、利益が出れば投資効果もある。投資先が少ないのが玉にキズだが、今後、管理手数料無料以外の訴求ポイントが追加される可能性もある。
 
投資効果が低いと考えていた富裕層にとっても、検討する価値があるのではないだろうか。
 
 

2016年9月20日 (火)

上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催

 2NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が毎年開催する「くらしとお金」についてのセミナーや相談会~「FPの日」をご存知だろうか?

 

今年は10月22日(土)〜11月27日(日)まで同協会認定のCFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)が全都道府県(全50支部)で計54回開催する。今年で13回目。参加無料。

 

このイベントは、自分や家族の将来の資金計画や生活設計を立てるファイナンシャル・プランニングの重要性を広く知ってもらうことや「くらしとお金」の専門家の存在をより身近に感じてもらうことを目的に開催される。

 

 セミナーでは、マイナス金利、確定拠出年金や相続など近年話題のテーマから、「投資・貯蓄」や「年金」または 「住宅ローン」「保険」などのテーマを取り上げる。

 

昨年はセミナーに8,143名、相談会には587組が来場。相談テーマで多かったのは、ライフプラン(22.4%)、資産運用(18.9%)、住宅・不動産(18%)、年金・老後(11.1%)、生損保(14.3%)、相続・贈与(11.1%)など。

 

インターネット時代を迎え新たな金融サービスの誕生、一方で新種のトラブルも多い。国民生活センターにきたネット内職の相談は2015年度に1472件と2年連続で1000件を超えている。

 

「FPの日」は小学生を対象とした金銭教育(おこづかいゲーム)を行う地域もあるなど、専門家の相談を受ける機会を生かそうと勧めている。

 

 

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2016年4月14日 (木)

ライフデザイン白書は時代を映す鏡 少子高齢化・介護時代の家族像とは

 東日本大震災から5年が過ぎた。日本の経済状況も政権も変わった。大学のライフデザイン学部新設増もこの5年。日本は「少子高齢化時代」に突入、その潮目の変わり目に翻弄されている。

 

 タイミングよく昨年、5年ぶりに『ライフデザイン白書 2015年』が発刊された。これは(株)第一生命保険研究所が20年間続刊しているライフデザインレポートの老舗。これまで生活者の意識と行動の変化を捉え続けて発刊20年目にしてインターネット調査に切り替えた。

 

 大学の学生、地域住民の自治会やNPOも参考書にする同書の魅力は、編集・構成の充実だろう。ライフデザインを形成する6つの領域―家族、地域、消費、就労、健康・介護、人生設計といった、人々が生活していくための基本的な分野を網羅した。調査対象は全国の満 18~69 歳の男女個人で有効回答数 7,256人だった。

 

 就労について―職業能力に焦点を当て正社員対象で調査。「女性はキャリアアップに消極的」という結果が出た。すでに内閣府の有識者会議でも指摘されていて、先進国の中で日本女性は管理職への道に関心が薄いとされている。

 

介護離職について―白書はいち早く「男性介護」のデータに着目し、結論は「不本意な働き方を減らさなければならない」としている。そのために人生設計が道半ばでとん挫しかねない。次は2020年のポスト・オリパラの変化だ。

 

 

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2016年3月17日 (木)

改正経営承継円滑化法の施行は4月 親族外承継も遺留分特例制度の対象に

 2015年8月に第189国会で成立した中小企業経営承継円滑化法及び小規模企業共済法の一部改正について、その施行期日を2016年4月1日とする施行期日令が閣議決定された。

 

 中小企業経営承継円滑化法の一部改正は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充するもの。

 

 改正の背景には、事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が約9割だったが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向であるため、親族外承継を円滑化するための措置を講じることが必要との考えがあった。

 

 そこで、中小企業経営承継円滑化法の一部改正において、対象が親族内承継に限定されている「遺留分特例制度」について、親族外承継の際にも活用できるように、制度を拡充したもの。

 

 一方、小規模企業共済制度とは、いわば「経営者の退職金制度」で、個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う制度。

 

 現行制度は、廃業した場合に最も多額の共済金を支給するが、改正後は、個人事業者が親族内で事業承継した場合も、廃業と同様の支給額とする。

 

例えば、月額4万円で20年間納付した場合の支給額は、廃業時は1115万円だが、現行968万円の親族内承継時も同額となる。

 

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2015年11月24日 (火)

生命保険加入件数、世帯主と妻で差なし 平成27年度 生命保険全国実態調査

 (公財)生命保険文化センター(東京都)では「生命保険に関する全国実態調査」を3年ごとに行い「世帯」(世帯員2人以上)単位による生命保険の利用実態などを捉えている。

 

 今回の「概要版」発表にあたって、「生命保険の加入状況は世帯によって異なるため『調査結果と我が家の加入状況が違う』などと考える必要はないが、これを機会に一家の加入状況を確認してみましょう」と勧めている。

 

調査の専門用語で、全生保とは民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等の4機関の生命保険商品の総称。なお概要版の前に9月に速報版を公表している。調査の目玉は「世帯主、妻で生命保険の加入状況はどう違う?」かで、特徴は次の通り。

 

 ▼生命保険の世帯加入率や加入件数はどれくらい?-個人年金保険を含め、生命保険加入世帯は全体の89.2%。世帯主は85.4%、妻は77.2%が生命保険に加入していて、世帯加入件数は平均3.8件。このうち世帯主は1.7件、妻は1.6件で件数差は僅差。

 

 ▼世帯主と妻の死亡保険金はいくらくらい?-普通死亡保険金額(災害死亡時の割増保険金を含まない金額)は平均で世帯主が1,509万円、妻は807万円で約2倍の開き。

 

 ▼個人年金保険の加入率は?-世帯主平均83.7万円、配偶者平均74.1万円と65対58(%)で大差なかった。

  

 

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2015年7月 9日 (木)

4つの保障準備項目で最重視は? 男性「死亡保障」、女性「医療保障」

 平成11年から続いている公益財団法人・生命保険文化センター(東京都)が行う「老後生活のリスク認識に関する調査」は、その年代の様相がでて興味深い。

最新のデータで圧倒的に多いのが「老後」「介護」への疑問だ。

 「介護」については「介護が必要な人はどのくらい?」(答―561万人)「介護が必要になった主な原因は?」(答―脳血管疾患 約19%)。

この他、「誰が介護している?」「介護をする人の介護にかける時間はどのくらい?」(答え―介護度に応じて時間が増える)など、家族などに要支援、要介護のさし迫った事情が、仮になくても関心の高さが表れている。

 リスクに備えるための生活設計(万一の場合、病気・ケガ、老後、介護などへの対応)として、4つの保障準備(死亡保障、医療保障、老後保障、介護保障)のなかで、最も力を入れたいと考えているものは、全体では「医療保障」がトップ。

ただし性別や年齢により考え方に違いがでている。

 性別でみると男性では「死亡保障」が最も高く、以下「医療」「老後」「介護」の順となっている。

一方、女性では「医療保障」が最も高く「老後」「介護」「死亡」の順。

性・年齢別でみると、男性では20歳代で「医療」、30~50歳代で「死亡」、60歳代で「老後」と「医療」が最も高い。一方、女性では全ての年代で「医療保障」が最も高い。

 

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