ちば会計

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保険

2019年10月23日 (水)

受け取り方法で異なる満期保険金 一時金で受領した場合は一時所得

 生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより異なる。

 

所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合だ。この場合の満期保険金等は、受け取りの方法により、一時所得又は雑所得として課税される。

 

 保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合で、満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。

 

一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額となる。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額だ。

 

 満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になる。雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額である。

 

年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収される。年金が支払われる際は、「(年金の額-その年金の額に対応する保険料又は掛金の額)×10.21%」で計算した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。

 

 一方、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされ、給付事由発生時点で贈与税が課税される。

 

 

 

 

チューリッヒ生命 3大疾病に重点を置いた福利厚生制度を導入

 日本人の死因の5割以上を占めるがん、心疾患、脳血管疾患の「3大疾病」。とりわけがんは、2人に1人が生涯で罹患するとされ、確率の高さから厚生労働省もがん治療と就労の両立を事業者に促している。

 

しかし、9月に内閣府が発表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」によれば、治療や検査のため2週間に1回程度通院する必要がある場合、「働き続けられる環境か」との設問に対し、「そう思わない」との回答が57.4%と6割近くを占めた。

 

 これを敏感に受け止めた人事労務対策を打ち出したのが、チューリッヒ生命。9月から3大疾病に重点を置いた福利厚生制度を導入。

 

「3大疾病に関する検診の自己負担額の50%を補助」「3大疾病で通院する場合は1日3時間を上限に就業扱いとする」「3大疾病で6カ月以上休職し復職した場合、復職一時金として20万円を支払う」など、就業継続の不安を軽減するとともに、治療と仕事の両立をサポートする内容となっている。

 

 ビジネスパーソンにとって最大のリスクは「働けなくなる」こと。会社員が加入する健康保険では「傷病手当金」が支払われるものの、最長1年6カ月分のため、長期の治療となった場合の医療費や生活費をまかなえるとは限らない。

 

そうしたことを踏まえると、チューリッヒ生命の取り組みは、ある程度の安心感を担保するものといえる。3大疾病を発症していない人にとっても「安心して働ける職場」とアピールできるため、採用戦略上の好影響も期待できるのではないか。

 

 

2019年7月24日 (水)

決定した定期保険等の改正法基通 最高解約返戻率を3区分して制限

 国税庁はこのほど、定期保険・第三分野保険の「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を決定し公表した。

 

この改正は、解約を前提とした高い返戻率による節税効果を謳ったいわゆる節税保険を封じるべく、今年4月11日から5月1日にかけて募集していたパブリックコメントの結果を受けたもの。

 

当初示されたルールについて、細かな部分で修正はあったものの、ほぼその通りに確定した結果となっている。

 

 改正通達ではまず、これまで節税保険を規制する目的で発遣してきた5つの個別通達を廃止して改正通達へ編入。

 

そして、法人税基本通達9-3-5の2を新設し、最高解約返戻率が50%を超えるものを、「最高解約返戻率50%超70%以下」、「最高解約返戻率70%超85%以下」、「最高解約返戻率85%超」の3つに区分して、原則としてそれぞれの区分ごとに一定の割合を資産計上する(損金算入を制限する)こととした。

 

 また、パブリックコメントで示した通達改正案では、年換算保険料相当額が「20万円以下」の保険に係る保険料については期間の経過に応じて損金算入扱いとしていたところ、改正通達では「30万円以下」に修正されている。

 

このほか、通達9-3-5において、「保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする」とする内容も新たに加えられた

 

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2019年5月24日 (金)

過熱する米中貿易摩擦が資産運用に及ぼす影響 生保は続々とオルタナティブ投資へとシフト

 米中貿易摩擦が激しさを増している。

 

トランプ大統領の言動は、来年11月の大統領選挙を踏まえた事前運動と見ることもできる。

そして、米中貿易協議の決裂をやむなしとした中国側としては、天安門事件30周年を迎えることもあり、国内のガバナンス強化のためにもアメリカの要求をそのまま呑むわけにはいかなかったのだろう。

 

 とはいえ、株価にはすでに影響が出ており、超低金利が続くこともあって、株式投資でリターンを狙うのが厳しくなっているのは間違いない。安全な運用を求められている生保各社がオルタナティブ投資へ続々とシフトしているのが象徴的だ。

 

日本生命は、運用計画説明会で不動産などの資産の残高を拡大していくと表明。住友生命は道路や鉄道といったインフラ事業への投資を本格化させている。

 

 このなかでも、一般投資家が注目したいのは不動産投資の動向。不動産業界は、不自然なほどデジタル化が進んでいないからだ。

 

この点に注目し、不動産管理会社向けに資産運用・管理プラットフォームを提供しているスタートアップ企業もあり(WealthPark社)、この4月にSBIインベストメント、日本郵政キャピタル、みずほキャピタルの3社から5億4,000万円の資金調達に成功している。

 

今後、ますます重要性を増すと考えられるオルタナティブ投資。では、具体的にどのような投資を行うべきかと考えたとき、こうしたスタートアップの動きにもぜひ目配りをしておきたい。

 

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2018年3月 7日 (水)

国民負担率は5年連続の40%超え 前年比マイナスも42.5%の見通し

 財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの5年連続で40%を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。
 
 財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、
 
同年度の国民負担率は、租税負担率24.9%(前年度比0.1ポイント減少)、社会保障負担率17.6%(同0.1ポイント減)を合わせた42.5%で、2017年度に比べ0.2ポイント減り2年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は5年連続40%台で推移している。
 
 租税負担率の内訳は、国税15.2%、地方税9.7%で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。
 
 この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7%となる見通し。
 
 ちなみに、OECD加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から6番目の28位と低い。
 
ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2%、最も低いのはメキシコの20.2%で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国(37.8%)は日本より低かった。
 
 

2017年10月20日 (金)

資産運用分野のスタートアップ企業を育成 東京版金融ビッグバン目指す東京都の危機感

 東京都は、100億円規模の財団を創設する構想を明らかにした。資産運用やフィンテック関連のスタートアップ企業を支援するとともに、ファンドマネジャーに運用資金を提供するのが目的。
 
これは「東京版金融ビッグバン」の実現を目指して6月に策定された「『国際金融都市・東京』構想骨子」に盛り込まれた内容のひとつで、起業家にとっては注目に値する政策といえる。
 
 しかし、なぜ東京都は資産運用分野の支援に力を入れるのだろうか。これは、日本の金融・保険業のGDPに占める割合が5%未満であることが大きく影響している(イギリスは12%)。
 
これを10%まで引き上げることができれば、日本のGDPは30兆円増やせるとの試算もあり、東京が国際金融都市としての存在感を示すことは重要だ。
 
 ちなみに、今年3月に発表された世界金融センター指数で東京は5位に甘んじている。
 
シンガポールおよび香港の資産運用会社の数を見ると、シンガポール628社、香港1135社に対して日本は342社しかない。
 
この数を伸ばしていくことが、金融市場の活性化につながるとの判断だろう。
 
イギリスのシティ・オブ・ロンドンとの金融振興での連携や、社会的な課題解決に金融サービスで貢献した企業を表彰する「東京金融賞」の創設、地方法人2税の軽減も検討されており、これらの政策を受けて民間にどのような動きが出てくるのか注目していきたい。
 
 

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2017年6月 8日 (木)

加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!

 今年1月から加入対象者が20歳以上60歳未満の全ての人に拡大され、「1兆円市場」が新たに生まれると注目されている個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。
1,000万人以上が加入に関心を示しているという調査結果もあり、金融機関各社の口座獲得競争が激化。
 
中でも、SBI証券と楽天証券は5月18日に運営管理手数料を無料とすることを発表。他の金融機関も追随することが予想される。

 iDeCoは掛け金が全額所得控除され、利益が出ても課税されないなどの税制優遇措置が取られており、利用するメリットが多い。
 
さらに、管理手数料を無料にすることで、コスト意識の高い若年層を取り込むことが狙いだろう。
 
しかし、iDeCoは決して若年層向けとは言えない。まず、60歳になるまで解約できない点が大きな理由だ。
 
さらに、税制優遇措置について、所得控除されても税金が減るわけではなく、課税対象所得が減るだけなので、相対的に所得が低い若年層には、あまり魅力的に映らないだろう。

 むしろ、富裕層こそiDeCoをうまく活用するべきだと言える。
 
加入するだけで節税効果が高く、利益が出れば投資効果もある。投資先が少ないのが玉にキズだが、今後、管理手数料無料以外の訴求ポイントが追加される可能性もある。
 
投資効果が低いと考えていた富裕層にとっても、検討する価値があるのではないだろうか。
 
 

2016年9月20日 (火)

上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催

 2NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が毎年開催する「くらしとお金」についてのセミナーや相談会~「FPの日」をご存知だろうか?

 

今年は10月22日(土)〜11月27日(日)まで同協会認定のCFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)が全都道府県(全50支部)で計54回開催する。今年で13回目。参加無料。

 

このイベントは、自分や家族の将来の資金計画や生活設計を立てるファイナンシャル・プランニングの重要性を広く知ってもらうことや「くらしとお金」の専門家の存在をより身近に感じてもらうことを目的に開催される。

 

 セミナーでは、マイナス金利、確定拠出年金や相続など近年話題のテーマから、「投資・貯蓄」や「年金」または 「住宅ローン」「保険」などのテーマを取り上げる。

 

昨年はセミナーに8,143名、相談会には587組が来場。相談テーマで多かったのは、ライフプラン(22.4%)、資産運用(18.9%)、住宅・不動産(18%)、年金・老後(11.1%)、生損保(14.3%)、相続・贈与(11.1%)など。

 

インターネット時代を迎え新たな金融サービスの誕生、一方で新種のトラブルも多い。国民生活センターにきたネット内職の相談は2015年度に1472件と2年連続で1000件を超えている。

 

「FPの日」は小学生を対象とした金銭教育(おこづかいゲーム)を行う地域もあるなど、専門家の相談を受ける機会を生かそうと勧めている。

 

 

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2016年4月14日 (木)

ライフデザイン白書は時代を映す鏡 少子高齢化・介護時代の家族像とは

 東日本大震災から5年が過ぎた。日本の経済状況も政権も変わった。大学のライフデザイン学部新設増もこの5年。日本は「少子高齢化時代」に突入、その潮目の変わり目に翻弄されている。

 

 タイミングよく昨年、5年ぶりに『ライフデザイン白書 2015年』が発刊された。これは(株)第一生命保険研究所が20年間続刊しているライフデザインレポートの老舗。これまで生活者の意識と行動の変化を捉え続けて発刊20年目にしてインターネット調査に切り替えた。

 

 大学の学生、地域住民の自治会やNPOも参考書にする同書の魅力は、編集・構成の充実だろう。ライフデザインを形成する6つの領域―家族、地域、消費、就労、健康・介護、人生設計といった、人々が生活していくための基本的な分野を網羅した。調査対象は全国の満 18~69 歳の男女個人で有効回答数 7,256人だった。

 

 就労について―職業能力に焦点を当て正社員対象で調査。「女性はキャリアアップに消極的」という結果が出た。すでに内閣府の有識者会議でも指摘されていて、先進国の中で日本女性は管理職への道に関心が薄いとされている。

 

介護離職について―白書はいち早く「男性介護」のデータに着目し、結論は「不本意な働き方を減らさなければならない」としている。そのために人生設計が道半ばでとん挫しかねない。次は2020年のポスト・オリパラの変化だ。

 

 

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2016年3月17日 (木)

改正経営承継円滑化法の施行は4月 親族外承継も遺留分特例制度の対象に

 2015年8月に第189国会で成立した中小企業経営承継円滑化法及び小規模企業共済法の一部改正について、その施行期日を2016年4月1日とする施行期日令が閣議決定された。

 

 中小企業経営承継円滑化法の一部改正は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充するもの。

 

 改正の背景には、事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が約9割だったが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向であるため、親族外承継を円滑化するための措置を講じることが必要との考えがあった。

 

 そこで、中小企業経営承継円滑化法の一部改正において、対象が親族内承継に限定されている「遺留分特例制度」について、親族外承継の際にも活用できるように、制度を拡充したもの。

 

 一方、小規模企業共済制度とは、いわば「経営者の退職金制度」で、個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う制度。

 

 現行制度は、廃業した場合に最も多額の共済金を支給するが、改正後は、個人事業者が親族内で事業承継した場合も、廃業と同様の支給額とする。

 

例えば、月額4万円で20年間納付した場合の支給額は、廃業時は1115万円だが、現行968万円の親族内承継時も同額となる。

 

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