ちば会計

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確定申告

2020年11月18日 (水)

1月から6月の路線価の減額補正 大幅な地価下落確認されず見送り

 国税庁はこのほど、2020年1月から6月の相続では路線価等の減額補正を行わないことを公表した。

 

2020年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等は7月1日に国税庁ホームページで公開した。

 

路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しているが、公開時に、地価が大幅に下落する恐れがある場合は減額補正を検討するとしていた。

 

 しかし、国土交通省より発表された都道府県地価調査や国税庁が外部専門家に委託した調査では、大幅な地価下落の状況は確認されなかったことから減額補正は不要と判断した。

 

 国土交通省より発表された都道府県地価調査によると、2019年7月以降1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は0.6%の下落、また、2020年1月以降の半年間の全国平均の地価変動率は、住宅地は0.4%の下落、商業地は1.4%の下落。

 

加えて、外部専門家に委託した調査でも、1月から6月までの間に、相続等により取得した土地等の路線価等 が時価を上回る状況は確認でなかったとした。

 

 こうしたことから、1月から6月までの相続等については、路線価等の補正は行わないとしたわけだ。

 

なお、7月から12月までの相続等適用分に、 広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合の路線価等を補正するなどの対応は、今後の地価動向の状況を踏まえ、後日、改めて知らせるとしている。

 

 

 

2020年11月 5日 (木)

PCR検査費用の医療費控除適用医師等の判断での検査費用はOK

 新型コロナウイルス感染症の収束が秋に入っても見えてこないなか、ここに来て自費によるPCR検査の普及に伴い検査人数も増加傾向にある。

 

そこで気になるのがPCR検査費用は医療費控除の対象となるのかどうか。

 

 国税庁によると、医療費控除の対象となる医療費は、(1)医師等による診療や治療のために支払った費用、(2)治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされているとした上で、

 

新型コロナ感染症にかかっている疑いのある者へ行うPCR検査など、医師等の判断によりPCR検査を受けた際の検査費用は、医師等による診療や治療のために支払った費用に該当するので医療費控除の対象となると指摘した。

 

 ただし、公費負担により行われる部分の金額がある場合には、その部分は医療費控除の対象とはならない。

 

また、医師等の判断によりPCR検査を受ける以外に、単に感染していないことを明らかにする目的で受けるといった自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、医療費控除の要件には該当しないため控除の対象には当たらない。

 

 しかし、PCR検査の結果、「陽性」であると診断され引き続き治療が行われた場合には、その検査は健康診断により病気が判明して治療が行われた時と同じように、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができることから、その場合の検査費用については、治療費とともに医療費控除の対象となるとしている。

 

 

 

2020年10月29日 (木)

国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す

 来年の通常国会で審議される2021年度税制改正に向け、国税関係書類の押印不要の検討が進められている。

 

麻生財務大臣は10月20日の閣議後の記者会見で、実印と印鑑証明書を必要としない税務書類の手続きについて、原則として押印廃止の方向を示した。

 

押印を規定する国税通則法の改正は、2021年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早期の実現を目指す。

 

 国税通則法124条2項では、税務書類(国税に関する申告書、申請書、届出書、調書その他の書類)を提出する者が、

 

(1)法人である場合は、その法人の代表者、(2)納税管理人又は代理人の場合は、その納税管理人又は代理人、

 

(3)不服申立人が総代を通じて提出する場合は、その総代、(4)それ以外の場合は、税務書類を提出する者、が押印しなければならないと規定されている。

 

 例えば、国税関係書類で提出枚数が多い確定申告書にも押印欄がある。

 

国税庁によると、2019年分所得税等の確定申告書の提出人員は2204万人にのぼり、押印廃止は多くの納税者に関係する。

 

 ただし、国会での税制改正審議は例年2月半ば頃から始まり改正法が成立するのは3月末頃のため、

 

2021年度税制改正で国税関係書類の押印廃止に必要な法改正が行われても、来年の2020年分所得税等の確定申告が始まる2月16日までには間に合わないことから、再来年の確定申告から押印廃止が適用されることになるものと思われる。

 

 

 

2020年9月28日 (月)

アルバイトの源泉徴収計算に注意 副業かどうかの確認がポイント

 飲食店などでは、アルバイトを雇うことも少なくない。アルバイトに対して給与の支払いをする場合には、給料から所得税を源泉徴収する必要がある。

 

これは正社員かパート・アルバイトかにかかわらず同様だが、源泉徴収する所得税の金額の計算にあたっては、パートやアルバイトに特有の注意すべきポイントがある。

 

 それは、そのアルバイト等がほかでも仕事をして給料を受けていて、そこでの仕事が副業かどうかの確認だ。

 

 副業で働いている場合、副業でない場合に比べて源泉徴収する所得税の金額が多くなる。副業なのに、副業でない前提で計算をしてしまうと、所得税の源泉徴収額が過少になってしまう。

 

 そのため、パート・アルバイトを雇う際には、必ず副業かどうかを確認する必要がある。副業でない場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、最初に給料を支払う日の前日までに提出してもらわなければならない。

 

 雇用者側は、同申告書の提出をもって副業か副業でないかを判断して、源泉徴収する所得税の計算を行う。源泉徴収する所得税の金額は、国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」で確認する。

 

 月額表を見てみると、甲蘭と乙蘭に分かれているが、給与を支払うパートやアルバイトが副業ではない場合(本業の場合)は、甲欄を、副業の場合は、乙欄を参照にそれぞれ源泉徴収する金額を計算することになる。

 

 

2020年9月 4日 (金)

滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で9件を告発

 国税庁が公表した2019年度租税滞納状況によると、今年3月末時点の滞納残高は前年度に比べて6.9%減の7554億円と21年連続で減少した。

 

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

 

 原告訴訟に関しては、2019年度は115件の訴訟を提起。訴訟の内訳は、「供託金取立等」8件、「差押債権取立」7件、「その他(債権届出など)」97件のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が3件。

 

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処。2019年度は、9件(17人員)を告発している。

 

17人のうち11人(社)を起訴し、刑が確定したのは8人(社)で、執行猶予付き懲役刑が4人、罰金刑が4人となっている。

 

 上記の「詐害行為取消訴訟」は、国が、滞納者と第三者との間における債権者(国)を害する法律行為の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるために行うもの。

 

また、「名義変更訴訟」は、国税債権者である国が、国税債務者である滞納者に代わって、滞納者に帰属しながら滞納者の名義となっていない財産の名義を滞納者名義とすることを求めて提起するものだ。

 

 

 

2020年8月27日 (木)

ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め

 ふるさと納税は、自分の生まれ故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

 

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2020年度課税における寄附額が約4875億円で前年度の約0.95倍となり、7年ぶりに減少したことが明らかになった。

 

 調査は、昨年1月から12月までの1年間に行われたふるさと納税について、2020年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

 

ふるさと納税の寄附額は前年度の約5127億円から約4875億円へと4.9%減少した。

 

これは、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした自治体を特例の対象とする新制度が2019年6月から始まり、過度な返礼品競争に一定の歯止めがかかった結果とみられる。

 

 ふるさと納税に係る住民税控除額は約3265億円から約3391億円へと約1.04倍に、控除適用者数は同約395万人から約406万人へと約1.03倍になり、いずれも微増となった。

 

ふるさと納税の寄附額は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されるわけだが、その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

 

ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップとなった。「東京都」の住民の控除適用者数は約84万人で、その住民税控除額は約859億円にのぼった。

 

 

 

2020年8月20日 (木)

国税の滞納残高は21年連続減少 3月末で6.9%減少の7554億円

 国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。

 

新規発生滞納額は前年度に比べ10.0%減の5528億円と4年連続で減少した上、整理済額が6091億円(前年度比7.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、

 

今年3月末時点での滞納残高も6.9%減の7554億円と21年連続で減少した。

 

 今年3月までの1年間(2019年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約29%まで減少。

 

また、2019年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(61兆7896億円))は0.9%となり、2004年度以降、16年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

 

この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約27%まで減少した。

 

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.0%減の3202億円と4年連続で減少したが、税目別では15年連続で最多、全体の約58%を占める。

 

一方で、整理済額が3438億円と上回ったため、滞納残高は8.1%減の2668億円と、20年連続で減少した。

 

法人税は、新規発生滞納額が同9.7%増の765億円と3年連続で増加し、整理済額が738億円と下回ったため、滞納残高も2.9%増の946億円と2年連続で増加した。

 

 

 

2020年7月28日 (火)

10月以降年末調整手続きの電子化 勤務先のメリットを挙げてPR

 年末調整手続きの電子化とは、年末調整の際に、(1)従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、(2)そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、

 

(3)控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、(4)勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもの。

 

 国税庁は、2020年10月以降、その年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化をPRしている。

 

勤務先のメリットとして、保険料控除や配偶者控除の控除額の検算が不要、控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)、従業員からの問合せの減少、年末調整関係書類の保管コストの削減などを掲げている。

 

例えば、従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書や配偶者控除等申告書を作成することで、これまで給与担当者の負担となっていた、控除額の検算事務が不要となる。

 

また、従業員が保険料控除申告書の作成の際に控除証明書等データを利用すれば、給与担当者が毎年行っていた、従業員が提出した保険会社等の控除証明書等(書面)との突合作業が不要となる。

 

 さらに、年調ソフトの入力支援機能や、今後設置予定の「年末調整電子化ヘルプデスク(仮称)」を利用することで、従業員から給与担当者への問合せが減少することが見込まれるとしている。

 

 

19年分所得税等の確定申告状況 納税額は5年ぶり減少の3.2兆円

 2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を4月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8%下回る2204万1千人となり、5年ぶりに減少した。

 

申告納税額がある人(納税人員)は▲1.3%減の630万人となり、2年連続の減少。

 

納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2%下回る41兆6140億円となり、5年ぶりに減少した。

 

申告納税額も、前年を▲2.0%下回る3兆2176億円と、5年ぶりの減少。

 

 申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の半分程度(48.7%)に過ぎない。

 

 還付申告者数は、前年分から▲0.2%減の1302万5千人と、4年ぶりに減少したが、申告者全体の約59%を占めている。

 

 一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は48万8千人で前年分比▲1.2%減、うち納税人員は35万5千人で▲1.4%減少し、その申告納税額も2500億円で▲10.3%減少した。

 

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は▲1.1%減の44万6千人、うち納税額がある人は▲1.4%減の35万2千人、その納税額は▲13.2%減の2173億円。

 

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲1.4%減の4万2千人と減少したが、うち納税額があった人は2.1%増の3千人、申告納税額は15.1%増の327億円と増加した。

 

 

2020年6月 4日 (木)

新型コロナの臨時特例法が成立 1年間納税を猶予する特例など

 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が4月30日、国会で成立し、同日施行された。

 

 同臨時特例法の主な内容は、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年2月以降の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予する特例を設ける。

 

 次に、資本金1億円超10億円以下の法人の2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を認める。

 

 また、政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対して、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合、その放棄した金額(上限20万円)について寄附金控除を適用する。

 

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合等も、期限内に居住の用に供したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件を弾力化する。

 

 そのほか、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例として、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年2月以降の収入が著しく減少した事業者に係る消費税の課税選択について、課税期間開始後における変更を可能とする。

 

 

 

 

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