ちば会計

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確定申告

2022年1月 5日 (水)

上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響

 令和4年度税制改正大綱では賃上げ税制や住宅ローン控除が目立っているが、その裏で課税強化とも取れる改正が行われる。

「上場株式等の配当所得等に係る課税方式」と記載された項目がそれだ。

    

 現行制度では、上場株式等に係る配当所得等については①総合課税方式、②申告不要方式、③申告分離課税方式の3つの課税方式があり、納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することができる。

   

 そのため、例えば年金生活をしながら株の配当を受けている人は、所得税については配当も含めて総合課税で低い税率を選択、住民税については、これを合算せずに申告不要とする。 

申告不要とした所得は合計所得金額には含まれないため住民税が減少するだけでなく、住民税額をベースに計算される国民健康保険料などの金額も抑えることができるのだ。

低~中所得者が投資を行った場合の負担を軽減する手法として期待されてきた一方、「所得税の所得と個人住民税の所得が一致しないのは問題」として、令和2年2月25日の衆議院予算委員会でも議題として取り上げられていた。

   

 こうした指摘を受けて、今回の改正では所得税の課税方式と個人住民税の課税方式が一致するよう改正が行われることになった。

大綱には「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」と記載されており、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することそのものを制限すると予想される。

 

2021年11月24日 (水)

「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は?

11月も後半に差し掛かり、そろそろ税制改正の話題が聞こえてくる時期。
令和4年度税制改正では、どのような改正が行われることになるだろうか。

    
 岸田文雄首相が自民党代表選挙の公約にも掲げた「金融所得への課税強化」は、自民党税制調査会での議論を経て、令和4年度改正では正式に見送られることがすでに決まっている。

     

 また、新しい資本主義の実現に向けた政策の柱とされている「賃上げ税制」だが、すでに大企業向けには、一定以上の賃上げや設備投資、教育訓練費を増額した場合に、給与増加額の最大20%が税額控除される制度があり、中小企業向けには、給与総額が前年度より1.5以上増加した場合に、最大で給与増加額の25%が税額控除される(25%控除には、前年比2.5%以上の賃上げが要件)制度がある。

    
ただ、企業の黒字申告割合(=法人税を納めている企業の割合)が全体の30%台と低調ないま、賃上げの効果を疑問視する声は根強い。

また、黒字企業は中小企業よりも大企業に多いことから、相対的に大企業優遇の税制であることも指摘されており、どのような改正が行われるのか注目される。
    

 昨年の税制改正論議の中で注目を集めたのが、「相続税・贈与税の課税方式の見直し」だ。
土壇場で当時の甘利政調会長が“ぶち上げた”テーマで、資産家や税理士業界や金融業界で話題を呼んだ。
相続発生前の一定期間に贈与された金額を相続財産に加算する方式が有力と見られているが、そもそも手直しが入るのかも不明。
党税調、政府税調のいずれも、これについて議論をしている様子は見えてこない。

2021年10月 6日 (水)

利用満足度、e-Tax67.5% 利用手続き最多は「所得税申告」

国税庁では、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用しやすいシステムとするため、e-Taxホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。


今年2月から5月にかけて実施したアンケート調査結果(有効回答数29万5080件)によると、e-Taxの利用満足度は67.5%、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3%にのぼった。


e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ(e-Taxホームページ)」が45.2%と最も多く、次いで、「税務署からの案内文等」(22.9%)となった。


利用した手続き(複数回答)は、「所得税申告」が72.7%と圧倒的に多く、大きく離れて「申請・届出手続き」(1.5%)が続いた。


利用しようと思った理由(複数回答)については、「税務署に行く必要がない」が84.8%と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができる」(61.5%)、「申告書の作成・送信が容易である」(53.2%)、「パソコン(インターネット)を活用できる」(51.0%)、「申告内容の履歴が残り、管理しやすい」(40.9%)、「ペーパレス化が図られる」(36.0%)などの理由が挙げられている。


 なお、e-Taxを利用していない(又は利用をやめた)人(13万814件)の理由では、「ICカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が30.4%で最も多い。

2021年8月24日 (火)

「暦年課税」の見直し案が浮上!相続扱いが現行3年以内から拡大

2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられ課税強化されて以降、相続対策として「暦年贈与」と「相続時精算課税」の生前贈与が活用されている。

 
しかし、ここにきて税務専門家の間で注目されているのは「暦年贈与」の見直しだ。
「暦年贈与」は、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからないことから、多くの納税者が相続対策として利用している。

 
暦年課税にメスを入れる意向を示したのは与党の2021年度税制改正大綱だったが、見直しの方向性としては、一つは暦年贈与を廃止し相続時精算課税制度のみを残す方法か、もう一つは暦年課税を存続させるが、実態は相続税に近づける方法が考えられる。

 
暦年贈与の突然の廃止は国民の影響が大きいことから、可能性が高いのは、暦年課税を相続税に近づける方法だろう。

 
具体的には、現在暦年課税の相続扱いは3年以内だが、これを10年以内あるいは15年以内などに拡大するというものだ。

 
実際、参考にするという諸外国ではより長い期間の贈与を課税対象としており、イギリスは死亡前以前7年間、フランスは15年間、アメリカに至っては生前贈与すべてに相続税を課している。

 
来年以降の税制改正では、こういった諸外国の制度を参考に、相続扱いにする期間を長くすることによって、資産移転の時期に中立的な税制を構築するとともに、実質相続税と贈与税を一体化する方向で議論する可能性が高くなっている。

 

2021年8月17日 (火)

JOCから支給の報奨金は非課税 所属企業からの報奨金は一時所得

賛否両論が渦巻くなか、17日間にわたって開催された東京オリンピックは8月8日、閉幕した。

 

日本は史上最多となる58個(金27、銀14、銅17)のメダルを獲得し、日本オリンピック委員会(JOC)が規定するメダル獲得の報奨金総額は4億4400万円にのぼるという。

 

賞金や報奨金は、一般的には「一時所得 」として課税対象とされるが、オリンピックの賞金・報奨金に限っては、現在、所得税法により特別に「非課税」とされている。

 

JOCから受け取る報奨金は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円。

 

監督・コーチを除き、メダルを獲得した選手全員に支給され、団体競技では金の野球24人が最高の1億2000万円、個人では、体操男子で個人総合、種目別鉄棒で2冠、団体総合銀の橋本大輝の1200万円が最多だった。

 

これらのJOCの報奨金に加えて、加盟競技団体からも賞金・報奨金が支給されるケースがある。

 

金メダルの場合、各競技団体から、水泳3200万円から柔道の0円まで大きな差がある。

 

これらの加盟競技団体からの報奨金については、2020年度税制改正で非課税枠が500万円(改正前300万円)に引き上げられ(銀200万円、銅100万円の上限は据置き)、500万円を超える部分は課税される。

 

また、選手に、スポンサーや所属企業から報奨金が支給されることもあるが、これらの報奨金は「一時所得」として課税対象となる。



ふるさと納税の寄附が過去最高に  約3489万件、金額は約6725億円

2020年度のふるさと納税の寄附件数が3488万8000件(対前年度比49.5%増)、その寄附額は6724億9000万円(同37.9%増)で、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省がこのほど公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。

 

ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し(ふるさと納税指定制度)が2019年6月から施行されたことから、前年度の寄附件数は2012年度以来の減少を記録したが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や地場産業支援、災害被災地の支援を目的とした寄附が増えたことから、寄附件数は再び増加に転じ、寄附額も大幅に増加している。

 

ふるさと納税に係る住民税控除額は4311億4000万円と前年度から約1.2倍に、控除適用者数は552万4000人と同約1.3倍に増加した。

 

ふるさと納税の寄附額は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されるわけだが、その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

 

ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」の住民の控除適用者数は約112万人で、その住民税控除額は約1079億円にのぼる。

 

次いで、「神奈川県」が同約56万人で控除額は約453億円、「大阪府」が同約50万人で控除額は約362億円と続き、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

 

2021年8月10日 (火)

デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を

 金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」が7月7日に公表した論点整理では、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすること及び租税回避防止策として時価評価課税の導入の検討を、2022年度税制改正要望として盛り込んだ。

  
デリバティブ取引は、株式や債券、通貨、外国為替などの金融商品から派生した商品の取引の総称で、代表的なものとして先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。

  
 論点整理では、損益通算の対象をデリバティブ取引全体とすることが望ましいとしたうえで、市場デリバティブ取引については、金融機関や税務当局の実務において問題が発生する可能性が低いとして、先ずは、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすることが適切とした。

  
デリバティブ取引を損益通算の対象に含めた場合の租税回避行為として想定されるのが、デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てし、損失があるポジションのみ実現損として損益通算することで課税の繰延べを可能とする方法だ。

  
 これを防ぐのが、実現損だけでなく含み益に対しても課税される時価評価課税の導入。

  
たとえば、取得価格1万円の資産の価値が2万円に上がった場合、売却しなければ利益は実現しないため評価は取得時の1万円のままだが、時価評価課税では売却しなくても2万円となり含み益である1万円に課税されることになる。

 

2021年8月 3日 (火)

懸賞での高額賞金は課税に注意!一時所得で50万円以上は要申告

懸賞で高額な賞金・商品が当たった場合は課税に注意する必要がある。懸賞金は一時所得に該当する。

  

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得ではなく、労務その他の役務又は資産の譲渡でもない一時の所得を言う。

  
例えば、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等、法人から贈与された金品、遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等などが該当する。

  

つまり、懸賞に当選してもらった金品については、「一時所得」となり所得税の課税対象となるのだが、もらった懸賞金が全て課税対象となるわけではない。一時所得には50万円の特別控除が認められる。

  
一時所得金額の計算は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額50万円を控除した金額の2分の1に税金がかかる。

したがって、懸賞金等の額が50万円以下であれば、税金がかからないので申告は不要となる。

  

また、賞金等を物品で受け取った場合は、その物品を評価しなければならないが、その評価は、原則として、その物品の処分見込価額となる。

例えば、株式、貴金属又は不動産等はその受けとることとなった日の価額、商品券やギフト券などはその券面額となる。

それ以外のものは、その物品の通常の販売価額の60%相当額で評価する。

 

2021年7月27日 (火)

相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

  

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

  
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 
e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

2021年7月20日 (火)

進むICT利用の所得税確定申告 申告書提出人員は76.8%に上昇

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

 

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

 

 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 

 e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

 

 

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