ちば会計

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確定申告

2018年10月22日 (月)

法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

 今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
 
 その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。
 
 法人の黒字申告件数は99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となり、7年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降4年連続で30%台となった。
 
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。
 
 黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて7.1%増の7150万円となった。
 
一方で、申告欠損金額は同15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円と、ともに増加した。
 
企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。
 
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41%まで減少したことになる。
 

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2018年10月10日 (水)

17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

 国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5%(10万6,000円)増加したことが分かった。
 
平均給与は5年連続の増加している。
 
 そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1,000人(正規3,288万人、非正規1,133万6,000人)となり、5年連続で過去最多を更新している。
 
 その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0%増の364万2,000円と3年連続で増えている。賞与は、同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。
 
 男女別の平均給与をみると、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比で2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。
 
また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4%増の493万7,000円(男性547万5,000円、女性376万6,000円)、非正規は同1.7%増の175万1,000円(男性229万4,000円、女性150万8,000円)とともに増えた。
 
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。
 
また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。
 
それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。
 

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2018年7月17日 (火)

8月は個人事業税の第1期分納付 個人事業税は租税公課として経費

 個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。
 
 個人事業主は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。
 
ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。
 
 確定申告をしていれば、8月に都道府県税事務所から納税通知書(第1期分(8月分)と第2期分(11月分))が送られてくる。
 
 個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳する。個人事業税は租税公課として経費にできる。
 
 なお、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1ヵ月以内(死亡による廃止の場合は4ヵ月以内)に個人の事業税の申告をしなければならない。
 
 納付時期は、原則として8月、11月の年2回(第1期納期限:8月31日、第2期納期限:11月30日(休日の場合はその翌日))。8月に都道府県税事務所から送付される納税通知書により各納期に納める。
 
納付には、都道府県税事務所や金融機関の窓口を始め、口座振替、コンビニエンスストア(1回分の納税額が30万円以下に限る)、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のATMも利用できる。
 
 

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2018年6月 4日 (月)

17年分確申:申告書提出は2197万7千人 「セルメディ税制」の適用者は2.6万人

 国税庁の2017年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から1.3%増加の2197万7千人となり、3年連続で微増が続く状況が分かった。
 
 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は、640万8千人と前年分と比べ0.6%増えた。
 
その所得金額は、3.4%増の41兆4,298億円、申告納税額も4.6%増の3兆2,037億円となり、所得金額は2008年分以降で、申告納税額は1998年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響もうかがえる。
 
 確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる1,283万人。このうち適用者が最も多い医療費控除には、同年度も749万人で還付申告者数の58%を占めている。
 
医療費控除では新制度として、健康の増進等の一定の取り組みを行うものがスイッチOTC医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は2万6千人となっている。
 
 なお、2016年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、2年目となる2017年分の所得税等の確定申告書への記載率は83.5%と前年度から0.6ポイントの微増にとどまった。
 
このほか、ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が1億円を超えた者は、少なくとも331人いたことも明らかになっている。
 
 

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2018年5月16日 (水)

源泉徴収が必要な報酬・料金等 名目ではなく実態で対象を判断

 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっている。
 
個人の仕事で源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、所得税法204条1項に定められている。
 
 それは、(1)原稿料や講演料、デザイン料等、(2)弁護士や司法書士、税理士など特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金、(3)社会保険診療報酬支払基金法の規定により支払われる診療報酬――だ。
 
 さらに、(4)プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬、(5)芸能人や芸能プロダクション等を営む個人に支払う報酬、
 
(6)宴会等において、接待等を行うことを業務とするホステスや、バーやキャバレーなどに勤めるホステスに支払う報酬、(7)契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金、
 
(8)広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金、のいずれかに該当する報酬・料金であれば、源泉徴収をする必要がある。
 
 報酬・料金等の中には、謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われているものもあるが、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になる。
 
しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっている。
 
 金銭ではなく、物品で支払う場合も報酬・料金等に含まれるので注意が必要だ。
 
 

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2018年5月 2日 (水)

仮想通貨の補償金は雑所得で課税 非課税の損害賠償金には該当せず―国税庁

 仮想通貨の不正送金に関する補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁はこのほど、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表した。
 
仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。
 
その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であって、
 
その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。
 
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。
 
 仮想通貨NEMの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年1月、対象となるNEM保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。
 
しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか。雑所得となるのかが注目されていた。
 
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2018年2月 9日 (金)

2017年分から医療費控除が変わる 原則「医療費控除の明細書」提出へ

 2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。
 
昨年1年間に本人はもとより家族が病気で手術をするなどで合計10万円(保険金などで補てんされる金額を除く)以上の医療費を支払った場合には、申告すれば税金が戻ってくる。
 
 そろそろ、昨年1年間に支払った医療費の領収書等を整理してみてはいかがだろうか。ところで、2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが変わる。
 
 医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、原則として、医療費の領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して提出することとされ、領収書の提出・提示が不要となった。
 
給与所得者は給与所得の源泉徴収票(原本)の提出も必要だ。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができる。
 
 医療費控除の明細書を添付した場合、その記載内容を確認するため、医療費の領収書(医療通知を添付したものを除く)については、自宅等で確定申告期限等から5年間保存する必要がある。
 
なお、この医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いは、経過措置があり、2017年から2018年までの各年分については、従来通り医療費の領収書を確定申告書に添付・提示すること等もできる。
 
 

2018年1月20日 (土)

給与所得控除から基礎控除へ振替 基礎控除額を一律10万円引上げ

 2018年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替を図る。
 
 具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現行:1000万円)、その上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げる。
 
ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じる。
 
 公的年金等控除については、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額195.5万円)を設ける。
 
また、公的年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げる。
 
 一方で、誰にでも適用される基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げる。
 
ただし、合計所得金額が2400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超える場合には基礎控除はゼロとなる。
 
 この結果、基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円、同2400万円を超え2450万円以下の場合は32万円、同2450万円を超え2500万円以下の場合は16万円となる。
 
 

2017年11月24日 (金)

ESG投資を促すインセンティブ制度創設へ 関連銘柄の株価上昇、企業文化成熟に期待

 資産運用の参考にすべき指数は、目的によって異なる。中長期的な安定を狙う場合、外せない指数のひとつがESGだ。ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった用語。
 
IoTやAIなどの技術革新を背景に、財務諸表に表れにくい人材や技術、ブランドといった無形資産を評価する傾向が高まったことで、重要視されるようになった。
実際、ESGを考慮した投資は5年間で2倍以上に増えており、約2,600兆円と世界の投資額の約3割を占める。
 
 ところが、日本ではESG投資はまだ一般的ではなく、50兆円程度の規模に止まる。
ESG投資をしている投資家が少ないことの表れだが、ESGを意識した経営を行う企業の少なさも意味している。
 
 一方、ESG指数も完全に信頼できるとは言い難い。国内最大の機関投資家・年金積立金管理運用独立行政法人が採用している指数算出会社のMSCIは、製品データの改ざんが発覚したあとも神戸製鋼所をESG指数に採用していた。
 
情報開示が進んでいない日本の企業文化の未熟さと、企業調査の難しさを表しているといえる。
 
このままでは日本企業の競争力が衰えると危機感を抱いた経済産業省は、10月26日にESGと無形資産投資に関する報告書「伊藤レポート2.0」を公表。
 
企業価値を高め、ESG投資を促すためのインセンティブ制度の創設も提言。今後、関係省庁や機関と協力して速やかな実現を目指していくとしている。
 
 

2017年10月20日 (金)

消費税の任意の中間申告の注意点 必ず期日までに中間申告書の提出を

 中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含む年税額)が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思がある事業者については、任意の中間申告(年1回・半期)を可能とする制度が設けられている。
 
年1回だと納める消費税額が多く、資金繰りに困って滞納してしまう事業者もいることから、自主的に中間申告・納付ができる制度が設けられているわけだが、留意事項も少なくない。
 
 まず、任意の中間申告制度を適用しようとする場合、中間申告書を提出しようとする課税期間の開始日から6ヵ月以内に、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署長に提出する必要がある。
 
例えば、2017年10月1日開始事業年度の場合、2018年3月31日までとなる。また、任意の中間申告といえども、中間申告書を提出したものの、納期限までに納付されない場合には、延滞税が課される場合があるので留意したい。
 
 さらに、中間申告書をその申告対象期間末日の翌日から2ヵ月以内の提出期限までに提出しなかった場合には、中間申告対象期間の末日に、「任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨」を記載した届出書があったものとみなされる。
 
 つまり、中間納付をすることができなくなってしまうので、消費税を分納したい場合には、必ず期日までに中間申告書の提出を済ませなければならないわけだ。
 
 
 

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