ちば会計

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確定申告

2020年6月 4日 (木)

新型コロナの臨時特例法が成立 1年間納税を猶予する特例など

 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が4月30日、国会で成立し、同日施行された。

 

 同臨時特例法の主な内容は、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年2月以降の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予する特例を設ける。

 

 次に、資本金1億円超10億円以下の法人の2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を認める。

 

 また、政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対して、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合、その放棄した金額(上限20万円)について寄附金控除を適用する。

 

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合等も、期限内に居住の用に供したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件を弾力化する。

 

 そのほか、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例として、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年2月以降の収入が著しく減少した事業者に係る消費税の課税選択について、課税期間開始後における変更を可能とする。

 

 

 

 

2020年5月 2日 (土)

新型コロナ、法人の取扱いを案内 個別指定による期限延長手続き等

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「法人税や法人の消費税の申告・納付期限、源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いを案内している。

 

 FAQによると、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することで期限の個別延長が認められる。

 

このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、下記のような人々がいることにより、期限までに申告が困難なケースなども該当する。

 

 それは、体調不良により外出を控えている人や、平日の在宅勤務を要請している自治体に居住する人、感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている人、感染拡大防止のため外出を控えている人などがいること。

 

その影響で、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ない、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じている、などにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースだ。

 

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2ヵ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになる。

 

 

 

 

2020年4月14日 (火)

20年度税制改正が3月27日成立 未婚のひとり親への税制措置など

 2020年度税制改正法について「所得税法等・地方税法等の一部改正法案」が3月27日に国会で成立した。

 

国税関係をみると、個人所得課税では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除を見直し、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の控除(控除額35万円)を適用する。

 

また、NISA制度の見直し・延長では、つみたてNISAを5年延長し、一般NISAは、積立・分散投資を促進する観点から見直しを行った上で、5年延長する。

 

 法人課税では、(1)オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、(2)大企業の研究開発税制等の租税特別措置の不適用措置等の見直し、

 

(3)5G導入促進税制を創設し、ローカル5Gの整備に係る一定の設備投資に対する税額控除又は特別償却、(4)連結納税制度について、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組み(グループ通算制度)に移行する。

 

 地方税関係では、未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用する(控除額30万円)ほか、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題へ対応する。

 

現に所有している者(相続人等)の申告の制度化と使用者を所有者とみなす制度を拡大する。調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができることとする。

 

 

 

 

2020年3月26日 (木)

新型コロナ、事業所の納税1年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、納税を猶予すること、

 

また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにしている。

 

上記の要件とは、(1)国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、(2)納税について誠実な意思を有すると認められること、

 

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと、(4)納付すべき 国税の納期限から6ヵ月以内に申請書が提出されていること、(5)原則として、担保の提供があること、の全てに該当することとしている。

 

 猶予が認められると、原則、1年間猶予が認められ、状況により更に1年間猶予される場合がある。猶予期間中の延滞税の一部が免除され、財産の差押えや換価(売却)が猶予される。

 

また、新型コロナウイルス感染症に納税者や家族が感染し医療費や治療費等がかかる場合を始め、事業所で社員が感染し、消毒作業で備品や棚卸資産を廃棄した場合や感染の影響で事業をやむを得ず休廃業した場合、

 

感染拡大で利益が減少等し、著しい損失を受けて国税を一時に納付できない場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められる。

 

 

 

 

2020年3月18日 (水)

申告期限等を4月16日まで延長 振替納税の振替日も延長

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を4月16日まで延長することを決めた。

 

 申告期限等の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)に延長されたが、国税庁では、その他の申告・納付等の期限を延長する主な手続きを公表して周知を図っている。

 

 具体的には、各税目の更正の請求を始め、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」などがある。

 

 また、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」があり、その他の手続きでは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の3月15日までに提出する「国外財産調書」や、「財産債務調書」についても、提出期限が4月16日までとされた。

 

国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

 

 なお、住民税については、その対応は各自治体の裁量に任せられており、現時点では、4月16日まで延長することを明らかにしたところもあれば、明確でないところもあり、問い合わせが必要だろう。

 

 

 

 

2020年3月 5日 (木)

個人事業主も必要な源泉徴収事務 報酬は100万円を境に異なる税率

 人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。

 

源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。

 

退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。

 

 支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもあるが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となる。

 

源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができる。

 

総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができる。

 

 報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出する。

 

 支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なる。支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21%」の計算式で求める。

 

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「(支払金額 - 100万円)× 20.42% + 102,100円」の計算式で求めることができる。

 

 

 

 

2020年2月28日 (金)

「在宅勤務」を余儀なくされたときの勤怠管理は? 従業員のPC画面を自動撮影する機能を有するツールも

 新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。政府は2月16日、感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

 

これに歩調を合わせる形で、在宅勤務やテレワークを実施する企業が続出している。GMOインターネットは先月末からいち早く約4,000人の社員を在宅勤務に。約20万人の従業員を抱えるNTTグループも、傘下各社にテレワーク活用を推奨している。

 

この流れが加速するかどうかは、感染拡大の度合いにもよるだろう。

 

しかし、少なくとも在宅勤務などのテレワークが、「企業が危急時に従業員を守る方法」として認知されたのは間違いない。

 

ただし、テレワークはPCがあるだけでは成立しない。まず、セキュリティの懸念がある。そして、勤怠管理、すなわち労働時間を着実に管理する必要がある。困難に感じられる勤怠管理だが、簡単にマネジメントできるツールが登場している。

 

 たとえば、テレワークマネジメント社の「F-Chair+(エフチェアプラス)」では、デスクトップに着席・退席ボタンを設置。それをクリックすれば画面キャプチャが自動で保存され、作業者の勤務時間が記録される。

 

さらに、作業者のPC画面をランダムにキャプチャ。常に緊張感を持って作業できる仕組み。1人1日50円からとローコストなのも魅力だ。

 

 今やICT化は企業にとって必須。しかし、変化を嫌う社内の抵抗やコスト面から、思うように進んでいない企業もあるはず。そんな企業はぜひ、今回の新型コロナウイルス危機を前向きにとらえ、変革のきっかけにしてみてはいかがだろうか。

 

 

 

 

2020年1月24日 (金)

給与所得控除等の改正に注意!! 基礎控除や給与所得控除の見直し

 基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。

 

2018年度の税制改正において、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超える高所得者については控除額が逓減する。

 

 具体的には、その合計所得金額が2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円となり、2500万円超は0円と、控除額が段階的に引き下げられる。

 

 給与所得控除は、給与所得者が給与収入を得るための必要な経費を概算で控除する制度で、給与収入にあわせて段階的に設定されているが、

 

今回の改正により給与収入が850万円以下の場合の給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与収入が1000万円超から850万円超に、給与所得控除の上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられた。

 

 基礎控除額が10万円引き上げられた一方、給与所得控除額が10万円以上引き下げられるため、給与収入が850万円を超えると所得税が増税になってしまう。

 

ただし、給与収入が850万円を超えていても、23歳未満の扶養親族を有する場合又は本人、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者に該当する場合は、

 

給与収入(1000万円を上限)から850万円を控除した金額の10%相当額を控除することができる所得金額調整控除が創設されている。

 

 

 

2019年11月13日 (水)

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

 令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置(手続き)を明らかにした。

 

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者(法人含む)については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

 

 期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

 

 なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

 

 例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)を受ける手続きがある。

 

 この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

 

 

 

2019年8月29日 (木)

ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に

 ふるさと納税は、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになった。

 

 調査は、昨年1月から12月までの1年間に行われたふるさと納税について、2019年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

 

 ふるさと納税の寄附額は前年度の約3653億円から約5127億円へと約1.4倍に増え、過去最高を更新した。増加は6年連続。

 

控除額は同約2448億円から約3265億円へと約1.33倍に、寄附者数は同約296万人から約395万人へと約1.34倍になり、いずれも大きな伸びを示している。

 

 ふるさと納税に係る控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は約84万人でそのふるさと納税額(寄附金額)約1241億円に対し控除額は約868億円にのぼる。

 

次いで、「神奈川県」が寄附者数約42万人でふるさと納税額約473億円、控除額は約342億円、「大阪府」が寄附者数約37万人でふるさと納税額約389億円、控除額は約282億円と続いており、

 

 大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

 

 都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

 

 

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