ちば会計

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生き方 社会

2019年8月 8日 (木)

テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

 パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0%にのぼった。

導入済み企業は36.2%で、2016年の総務省調査で導入率が13.3%だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9%。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6%だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

 その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

 裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

 

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2019年7月24日 (水)

じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に?

 2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

 

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

 

 いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8%だったスマホ決済の利用率は半年で19.4%まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

 

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7%から67.0%と大幅に増加した。

 

 一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

 

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

 

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

 

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2019年7月16日 (火)

「アルムナイ」ネットワークの構築で 再雇用や業務改善につながる事例が急増!

 従来、社員と企業の縁は、退職を機に切れてしまうものだった。しかし、転職がキャリアアップの手段として“当たり前”になった昨今、企業の退職者に対する接し方も変わってきた。

 

彼らは、英語で「卒業生」を意味する「アルムナイ」と呼ばれ、三菱商事や三井物産、ヤフーなどの名だたる企業が積極的にそのコミュニティづくりを実施している。

 

 元社員とのつながりを保つメリットのひとつは、企業文化を知る人材の“囲い込み”だ。保育サービスを展開するある企業は、アルムナイの集まりを開催したことで約30名の保育士資格を持つ元社員が“里帰り入社”した。

 

また、企業の内情を知るアルムナイには、業務の改善につながるアドバイザーとしての期待も大きい。アルムナイと企業をつなぐプラットフォーム「Official-Alumni.com」を提供するハッカズーク社が、会社経営者・役員、会社員、公務員140名を対象に行った調査では、9割が「つながりたい人がいる、もしくは現在つながっている人がいる」、その8割以上が「具体的なビジネスの相談ができた」「他社目線で仕事のアドバイスを受けた」などを理由に、「つながって良かったことがあった」と答えた。

 

 人手不足解消や効率的な人材確保につながるアルムナイ制度。うまく活用することで、前向き・円満な退職や企業体質の改善といった副次的な効果も期待できるだろう。

 

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2019年7月 4日 (木)

5年間で1.5倍以上、1兆円市場も間近に! サブスクリプションに求められるサービス

 定期的に利用料を徴収するサブスクリプションサービス(以下、サブスク)が好調だ。矢野経済研究所によれば、2018年度のサブスク市場は約5,600億円。

 

2023年度には8,625億円に到達すると見込んでおり、このペースでいけば、近い将来1兆円市場に届くことも不可能ではないだろう。

 

 サブスクの台頭は、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へ変化していることが背景にある。

 

興味深いのは、前出の調査が8つの市場の合算値であることだ。サブスクと聞くと、音楽や映像サービスのイメージが強いが、2月にトヨタが「愛車サブスクリプションサービス」の新会社を設立したように、多様化している。

 

ちなみに、8つの市場とは「ファッション系定期宅配」「ファッションサービス」「食品系定期宅配」「飲食サービス」「住居(シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅以外)」「教育(通信教育以外)」「娯楽(月額定額の音楽・映像サービス)」。

 

今後、さらに多ジャンルに広がることも予想されており、BtoCのみならずBtoB展開も増えつつある。

 

 一方、サブスクには、顧客が離れやすいというデメリットがあるため、カスタマーサクセスの取り組みをスタートしている企業が急増中。「Teachme Biz」を提供するスタディストは、サポート業務の担当部門を設置。

10月までに担当者を18名まで増やすという。便利なサービスだからこそ、手厚いサポートを――。販売形式は時代に合わせても、経営の本質は不変なようだ。

 

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2019年5月13日 (月)

他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」 福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは?

 2007年に政府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。

 

 ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。

 

一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。

 

 そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日&週休3日制」だ。

 

今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。

 

同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。

 

同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。

 

 働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

 

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2019年5月 9日 (木)

過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

 キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3%増の4,535億円。営業利益は同5.2%増の384億円、純利益は同9%増の259億円といずれも過去最高を更新。

 

国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。

 

 なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。

もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8%にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。

 

 同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。

 

1969年に米・ジャパン・フード社(現・JFCインターナショナル)の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。

 

JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。

 日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。

 

単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

 

 

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2019年4月23日 (火)

乱立するポイントサービスとスマホ決済 KDDIも「au PAY」「au WALLETポイント運用」を開始

 キャッシュレス化推進や、消費税増税時のポイント還元を検討している政府方針もあり、スマホ決済やポイントサービスは乱立状態だ。

 

専用端末が不要な手軽さで急増中なのがQRコード決済。「100億円あげちゃうキャンペーン」でトップシェアを獲得したPayPayやLINE Pay、d払いとスマホとの親和性が高い企業が次々と参入している。

 

 このような中、日本の通信三大キャリアでありながら沈黙を保ってきたKDDIが、4月9日にスマホ決済サービス「au PAY」の提供を開始した。

 

 注目したいのは、同時に資産運用の疑似体験ができる「au WALLETポイント運用」をスタートさせた点だ。

 

グループ会社であるKDDIアセットマネジメントが定供する投資信託の基準価額に連動し保有ポイントが増減する仕組みで、運用ポイント数を決めれば口座開設も不要。ポイントは買い物などに利用可能で、実利も追求できる。

 

 ポイントサービスは長らくTポイントの一人勝ちだったが、ファミリーマートやヤフーの離脱で失速気味。次の共通ポイントの覇者がどこになるか市場も注目している。

 

その中で、投資体験とポイントを結びつけ、スマホ決済というゴールを設定したKDDIの戦略は理にかなっている。

 

じぶん銀行やau損保のほか、カブドットコム証券を買収し、auフィナンシャルホールディングスを4月に設立したのも見逃せない。流通総額2.5兆円といわれる“au経済圏”を確立し、新たな「スマホ金融」を実現しつつあるKDDIの動きは要注目だ。

 

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2019年3月22日 (金)

国民負担率は42.8%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は48.2%

 財務省はこのほど、国民負担率が、2019年度予算では2018年度実績見込みから横ばいの42.8%となるとの見通しを発表した。
 
国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。
 
 2019年度見通しの内訳は、国税15.7%、地方税9.7%で租税負担率が25.4%、社会保障負担率は17.4%。19年は10月予定の消費増税分が反映されるが、税の負担率は微増にとどまる見込み。
 
18年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント増(国税:0.3ポイント増、地方税:0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。
 
 社会保障負担率は、この統計を開始した1970年度以降では最高だった16年度(17.7%)をわずかに下回る。
国民負担率を諸外国(16年実績)と比べた場合、アメリカ(33.1%)よりは高いが、フランス(67.2%)、スウェーデン(58.8%)、ドイツ(53.4%)、イギリス(46.9%)よりは低い。
 
 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。
 
財務省によると、2019年度の国民所得(18年度に比べ10万6千円増の423万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の5.4%となる見通し。
 
この結果、19年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、18年度実績見込みからは0.2ポイント減の48.2%と、かろうじて50%を下回る。
 

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平成元年入社組・平成30年入社組の調査結果を公表 「入社の決め手」の意識変化から見える採用戦略とは?

 古今東西を問わず年齢による意識差が存在するが、組織をマネジメントする立場にあれば常に違いを把握する必要があるだろう。


そこで注目したいのが、人材総合サービスを展開するスタッフサービス・ホールディングスによる「平成元年に社会人になった人」「平成30年に社会人になった人」を対象にしたアンケート調査だ。


 「新卒1社目の会社に入社した決め手」に対する回答を多い順に並べると、平成元年入社組は「やりがい」「勤務地」「給料」「企業の知名度」。


平成30年入社組は「給料」「勤務地」「やりがい」「社員との相性」「自己成長」。つまり現在の若者は給与額を重視しつつ、仕事内容やキャリアアップ、人間関係も意識したバランス思考を持っているといえる。
スタッフサービス社は「ロマン志向からリアル志向へ」と分析した。


 リアル志向は「1社目に入社する際、何年間そこで勤めようと考えていましたか」に対する回答にも表れている。


平成元年入社組の38.0%が「定年まで」と答えているのに対し、平成30年入社組の27.9%が「3年以内」、19.4%が「5年以内」と回答。約半数が5年以内の転職を視野に入れている。


 これらの結果から見えるのは、現状を見据え企業を信頼しない若者の姿だ。


そうした意味では、ノルマを達成しなければ得られない高額の給与や、お仕着せのやりがいを提示する採用広告よりも、等身大の姿とロードマップを示す方が人材確保やミスマッチ防止につながるかもしれない。


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2019年3月 6日 (水)

国家戦略特区を進化させた「スーパーシティ」が間近に自治体・大学との連携が生む新たな地方創生ビジネス

 政府は2月14日の国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想の実現に向け法整備を進めていく方針を固めた。スーパーシティが目指すのは「丸ごと未来都市」。自動運転やドローン配達などを先行して街の生活全般に実現させる。
 
 画期的なのは実現に向けた手続きを大幅に簡略化させる点だ。自動運転であれば技術的な問題はほぼクリア。法整備や社会受容性を高める段階で、様々な規制の緩和が課題となっている。
 
 従来の国家戦略特区制度では自治体が規制改革要望を関連省庁に提出、合意を得る必要があったため相応の時間を要した。
 
そこで本構想では指定自治体に規制緩和を委ね、関連省庁は問題がある場合のみ手続きをストップさせることとした。つまり、計画と体制を整えれば自治体主導で革新的な事業がスタートできるのだ。
 
前述した自動運転でいえば、過疎地や離島における地域モビリティ向上の可能性がある。高齢者の買い物や介護負担、事故リスク軽減だけでなく、農林・水産業の生産力を上げ、人手不足解消も期待できる。
 
 こうした動きにおいて産業界と自治体をつなげているのが大学だ。昨年3月に設立された明治大学自動運転社会総合研究所が長崎・対馬や香川・小豆島で実証実験を展開。他大学を交えた大規模な域学連携に発展しつつある。
 
スーパーシティが実施段階になれば、大学が推進力となることは間違いなく、地方創生ビジネスを育てるにあたって必須な存在になるだろう。
 

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