広がりを見せつつあるパーソナライゼーション レコメンド機能から自動車、ヘルスケア分野まで

　価値観が多様化している現在、汎用的な商品の展開は限界を迎えつつある。その反動として急速に普及しているのがパーソナライゼーションビジネスだ。

Amazonや楽天などのECサイトのレコメンド機能や、ウェブサイトのパーソナライズ広告などで一般的だが、メーカー側にもそうした動きが出てきている。

　日産は1月に関連会社のオーテックジャパンで「プレミアムパーソナライゼーションプログラム」をスタート。2018年新車販売ランキング1位のコンパクトカー・ノート、ミニバン・セレナ、SUV・エクストレイルに対応している。

これまでもカスタマイズは可能だったが、自動車大手がパーソナライゼーションをパッケージ化したことは注目に値する。

　ヘルスケア分野でも動きは加速している。1月8日から11日に開催された米国最大の家電見本市「CES2019」ではヘルスケア関連企業が多く出展。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは顔の状態をセンシングして最適なスキンケア商品が購入できるサービスを、P&Gはカミソリで髭を剃るときの肌温度などを考慮したパーソナライズ体験を提案した。

　これらの流れは、18世紀後半の第一次産業革命にはじまった「大量生産・大量消費」時代の終焉とも受け取れる。いたずらにグローバル展開するのではなく、地場定着型のビジネス展開が重要な時代がきているのではないだろうか。

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7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

　帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4％。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。

　実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。

中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。

　こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。

ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。

あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。

　また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。

　人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。

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「0円タクシー」に見るマーケティング施策 実は後発だったDeNAが成功した理由とは？

　日清食品「どん兵衛」のラッピングタクシーが話題だ。

12月5日から12月31日までの1カ月弱、配車できるのは東京の渋谷区など5区のみ、行き先も東京23区内と、限定されたサービスにもかかわらず、各種メディアへかなり露出した。

配車アプリの認知度も高まり、仕掛けたDeNAのマーケティング施策はとしてはかなりの成功事例だろう。

　これだけの成果を生んだのは0円でタクシーが利用できるという点だろう。しかし、実は他社でも同様のプランを半年以上前に発表していた。

福岡のベンチャー企業「ノモック」によるもので、2019年3月から福岡市で無料タクシーをスタートさせる。広告で収益確保するというモデルも同じだが、「どん兵衛タクシー」の登場でその存在はかき消された。

実際「0円タクシー」でインターネット検索すると、ほぼ「どん兵衛タクシー」しか出てこない（12/17現在）。

　なぜ「どん兵衛タクシー」は圧倒的な存在感を放てたのか。まずはビジュアルだろう。ニュースとして取り上げやすく「インスタ映え」するため通行人も写真に撮りたくなる。

「0円」「ビジュアル」のインパクトから、「なぜ無料で乗れるのか」という疑問を生み、関心も喚起する。配車アプリの仕組みを啓蒙することにもつながった。

　前出のノモックも、このトピックを利用してサービスを成功させる可能性は十分にある。マーケティングが新たなビジネススタイルを切り開いた好例として、記憶しておきたい一件だ。

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1kmメッシュも可能！な「気象ターゲティング」 電子チラシ「Shufoo!」と連動したサービス開始

　スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスの普及に伴い、もはやターゲティング広告は当たり前の時代だ。そこで求められるのは精度。中でもBtoC領域で注目を集める戦略が、天候や気温に応じた「気象ターゲティング」だ。

　天気によって人の購買行動は変化する。寒くなれば鍋料理が、暑くなればアイスクリームが食べたくなるものだし、雨が降れば外出や立ち寄りを控えようと思うものだ。

そうした心理を当て込んで、ファッション通販のニッセンは「雨の日限定割引」のランディングページを展開。ネットショッピングを促し、雨の日の広告クリック率が晴れの日の約2倍に向上したという。

　しかし、刻々と変わる気象に対応して広告を配信するのはコストもかかる。精度に関しては配信エリアの絞り込みが課題だ。

その回答のひとつを提示したのが、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」。

地図検索サイトを運営し、各種の環境データを集約した「環境データマート」を取り扱うマピオンがグループ会社にいる強みを活かし、変動する気象に応じて自動配信するサービスを11月7日にスタート。

1kmメッシュと狭い範囲のターゲティングが可能で、自動配信のため運用負荷の軽減も大きい。主婦層に人気がある「Shufoo!」だけに、広告効果が高い。ウェザー・マーチャンダイジングは、「Shufoo!」によって新たな次元へ進みつつある。

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「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ

　自動車メーカーのマツダが、東京ミッドタウンのデザインイベント「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH2018」（開催は10/29まで）に出展している。

今年の展示は一味違うものとなり、ファッション雑誌「VOGUE JAPAN」とコラボレーションし、アート写真13点と組み合わせた、ユニークなものとなった。

　その背景にあるのは、マツダが昨年発表したコンセプトカー「マツダVISION COUPE」の存在だ。

今年、パリで開催された国際自動車フェスティバルで「最も美しいコンセプトカー」を受賞したこの車は、3D測定器でも再現できないとされる美しい曲線が特徴。

また、車体への「映り込み」を意識したデザインとなっており、周囲の景色と同化させることで生命感を演出している。ライトアップされた夜、写真が美しい車体に映り込む様子は、まさにアートと呼ぶにふさわしい。

　今、自動車産業は「CASE化」が進行中。

自動運転の実現が間近といわれ、電気自動車の普及が進む現在、美しさと車に乗る楽しさを追求するマツダは、ニッチな方向へと歩んでいるといえよう。

そうなると重要なのがマーケティング戦略だが、一見、規格外に見えるアートとのコラボを実現したことにより、車に美と楽しさを求めるユーザーに力強くリーチしたことは間違いない。

「CASE時代」へのアンチテーゼを鮮やかに突きつけ、独自路線を力強くアピールしたマツダ。今後の展開から目が離せない。

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17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

　国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5％（10万6,000円）増加したことが分かった。

平均給与は５年連続の増加している。

　そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の4,945万1,000人（正規3,288万人、非正規1,133万6,000人）となり、５年連続で過去最多を更新している。

　その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0％増の364万2,000円と３年連続で増えている。賞与は、同5.4％増の68万円と２年ぶりに増加した。

　男女別の平均給与をみると、男性（平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年）が前年比で2.0％増の531万５千円、女性（同46.2歳、同10.1年）が同2.6％増の287万円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4％増の493万7,000円（男性547万5,000円、女性376万6,000円）、非正規は同1.7％増の175万1,000円（男性229万4,000円、女性150万8,000円）とともに増えた。

　平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。

また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。

それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。

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自筆証書遺言の利便性が格段に向上 相続法改正で方式緩和と保管制度が創設

　2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る７月６日に成立した。

今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。

主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。

　現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。

さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。

　そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。

また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。

　自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、

改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。

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「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

　厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5％と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。

実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43％が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。

　そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。

必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。

　ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。

　経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。

リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。

従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。

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寄付メインからマーケティングの場へと変化！ クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは

　東日本大震災の復興支援で活用場面が増えた経緯から、「寄付サイト」としてのイメージが根強いクラウドファンディング。しかし、実はマーケティングツールとして有効であることが知られるようになってきた。

そうした事例を多く生んでいるのが、2013年8月にサービスを開始した「Makuake（マクアケ）」だ。産業支援に軸足を置いたクラウドファンディングを展開し、平均調達金額は200万円以上、1,000万円を超える成功事例は5年間で110件以上にのぼっている。

　産業支援型のクラウドファンディングは、「お金を出すとモノや体験が得られる」というシンプルな仕組み。

チャレンジングな商品に対する反応も図れる。マクアケの場合、サイバーエージェントグループの強みを活かして商品プロモーションの場としても効果を発揮している。

　目標金額に到達しないと資金が得られない「オール・オア・ナッシング方式」だけでなく、目標に届かなくても資金が得られる「オール・イン方式」を選べるのも大きい。

興味深いのは、中小・零細の事業者だけでなく大手企業の参画も進んでいる点。

社内プロジェクトをクラウドファンディングで展開し、大きな反響を得て人材や予算を獲得した例もあるという。金融機関も注目しており、調達金額に応じて融資額を決める銀行も出現しているほど。

もはやマーケティングだけでなく、ビジネスチャンスを広げる場として機能し始めているといえよう。

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「手数料無料」の投資信託がついに登場！ アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も

　米国の大手資産運用会社フィディリティが、信託報酬0.00％の投資信託を設定した。パッシブ投資が進む中で、信託報酬の引き下げ競争が活発化していたが、「0.00％」は次元が異なる。

運用がうまくいかなければ、システムの運用・保守などにかかるコストで赤字になる恐れもある。

　さらに、フィディリティは既存のパッシブ投資商品21本の信託報酬を大幅に引き下げることも発表。より安価な手数料を求める投資家をかき集める「囲い込み」戦略であることは明らかだ。

　このニュースは資産運用業界に大きな衝撃をもたらしている。米国のライバル社であるバンガードのCIO（最高投資責任者）が「投資家は何か落とし穴がないか自問すべき」とコメントしたことも、一つの影響といえよう。

ただ、投資家が着目すべきなのは、このフィディリティの決断によって生じる影響かもしれない。額面どおりならば、パッシブ投資への資金流入が推測できる。

　逆に、フィディリティが完全無料の投資信託を設定したということは、「パッシブ投資に旨味がないと判断した結果」とも考えられる。今回の投信を「客寄せ」として活用し、アクティブ投資への誘導を強めていく可能性だ。

富裕層が拡大傾向にあるといわれている今、アクティブ投資に資金を出す顧客を重視した中長期的な戦略を立てたとしても不思議はない。

「ノー・フリーランチ（タダ飯はない）」という経済学の格言があるが、その意味を熟考するべき時かもしれない。

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