ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の１兆円超え

　2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約１兆1175億円（同15.8％増）と、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。

　ふるさと納税は、災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて１兆円を超えて４年連続で過去最高を記録している。

　ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、相変わらず「東京都」が断然トップとなった。

「東京都」の住民の控除適用者数は約186万人で、その住民税控除額は約1899億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が約97万人で控除額は約796億円、「大阪府」が約84万人で控除額は約614億円と続き、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まることになる。

市区町村別での寄附受入額をみると、トップは「宮崎県都城市」で約194億円、次いで「北海道紋別市」約192億円、「大阪府泉佐野市」約175億円、「北海道白糠町」約168億円と続いた。

正社員に占める女性割合27.3％ 係長以上の女性管理職割合15.1％

　厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。

女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

　女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1％（同12.0％）、「課長相当職」は21.5％（同22.3％）、「係長相当職」は23.9％（同22.9％）となっている。

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査と同率、係長相当職以上の女性管理職割合は15.1％で、同0.4ポイント上昇した。

役職に占める女性の割合は、「役員」が20.9％（2022年度21.1％）、「部長相当職」が7.9％（同8.0％）、「課長相当職」が12.0％（同11.6％）、「係長相当職」が19.5％（同18.7％）となっている。

「65歳までの雇用確保の義務化」 35歳以上ミドルの認知度は約６割

　エン・ジャパンが、運営する『ミドルの転職』上で35歳以上のユーザーを対象に実施した「65歳までの雇用確保の義務化に関する意識調査」結果（有効回答数3059人）によると、2025年４月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることについて、59％が「知っている」（「よく知っている」14％、「概要だけ知っている」45％）と回答したことが分かった。

　続けて、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することについては、47％が「知っている」（「よく知っている」11％、「概要だけ知っている」36％）と回答。

いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることが分かった。

また、「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることの賛否は、88％が「賛成」（「賛成」48％、「どちらかといえば賛成」40％）と回答した。

自分自身が、何歳まで働きたいと思うかについては、「66歳～70歳まで」が35％で最多、次いで「61歳～65歳まで」が29％で続くが、「71歳以上」も24％いる。

「61歳以降も働きたい」との回答者の理由（複数回答）は、上位が「健康・体力維持のため」、「年金だけでは生活できないから」（いずれも15％）だった。

また、高年齢者として働くことへの不安（複数回答）は、「自身の健康、体力がもつか」（20％）が最多だった。

夏休みの国内旅行者数6800万人 国内旅行平均費用は４万2000円

　ＪＴＢが発表した、2024年夏休みに１泊以上の旅行に出かける人を対象に実施した「旅行動向調査」結果（有効回答数2060人）によると、今年の夏休みの旅行意向については、「行く（「行く」と「たぶん行く」の合計）」と回答した人は調査時点で34.1％と前年から▲2.4ポイント減少した。

22年、23年は増加し、コロナ禍前の2019年（38.0％）に迫る回復傾向をみせていたが、今年は減少する結果となった。

　夏休み期間の旅行動向については、総旅行人数（延べ）は6975万人（対前年比▲4.1％減、対2019年比▲7.5％）、総旅行消費額は３兆2743億円（対前年比▲3.2％減）と推計。

このうち、国内旅行人数は6800万人（対前年比▲4.2％減、対2019年比▲6.1％減）、国内旅行平均費用は４万2000円（同横ばい、同15.1％増）、国内旅行消費額は２兆8560億円（同▲4.2％減、同8.1％増）と見込まれる。

平均費用は、同調査開始以来過去最高となった。

海外旅行人数については、175万人（対前年比1.2％増、対2019年比▲42.2％減）、海外旅行平均費用は23万9000円（同3.5％増、同3.0％増）、海外旅行消費額は4183億円（同4.7％増、同▲40.5％減）と推計。

旅行者数は、円安や物価高の影響を受け、前年をわずかながら上回り、新型コロナウイルス感染症前の65％程度まで回復。

平均旅行費用（単価）は、円安や物価高に加え、旅行が長期・長距離化する傾向もあり、前年よりも上昇した。

精神障害の労災申請は過去最多 業務上の労災の認定も過去最多

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害等を発症し、2023年度に労災申請した人は、前年度に比べ892人多い3575人となり、過去最多だったことが、厚生労働省が発表した2023年度における過労死等の労災補償状況で分かった。

　うち未遂を含む自殺者は同29人増の212人。

また、業務上の労災として認定された人は、前年度を173人上回る過去最多の883人、このうち未遂を含む自殺者は同12人増の79人だった。

　労災申請者について、業種別（大分類）にみると、「医療・福祉」が888人で最多、次いで、「製造業」499人、「卸売業、小売業」491人の順に多い。

職種別（大分類）にみると、プログラマーなどの「専門的・技術的職業従事者」が990人で最多、次いで、「事務従事者」782人、「サービス職業従事者」579人など。

年代別では、「40～49歳」が712人で最も多く、次いで「50～59歳」が589人、「30～39歳」が580人で続いた。

認定を受けた883人の発症の原因は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が157人（うち自殺10人）で最多、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」111人、「セクハラを受けた」103人、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」100人、心理的な負荷が極度なものなど「特別な出来事」が71人、「同僚等から暴行またはひどいいじめ・嫌がらせを受けた」59人（同１人）だった。

社会保険の適用拡大への対応状況 対象者に「できるだけ適用」半数超

　労働政策研究・研修機構が発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」結果（有効回答数8697社）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業で要件を満たす短時間労働者が「いる」場合（回答630社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴う対象者との調整は、「できるだけ適用する」が 55.1％、「どちらかといえば適用する」7.6％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」34.3％となった。

　また、2024年10月より適用拡大される見通しとなっている企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（回答540社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行うかについては、「できるだけ適用する」が 28.1％、「どちらかといえば適用する」12.0％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」22.4％などとなった。

　一方、「働き方に関するアンケート調査」結果（有効回答数１万人）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者（回答1163人）の自身の働き方や社会保険の適用状況の変化は「厚生年金・健康保険が適用され、かつ手取り収入が維持できるよう、所定労働時間を延長した」（6.4％）と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）が合計21.0％だった。

下請法違反での勧告件数は13件 下請への返還金額37億円は高水準

　公正取引委員会が公表した下請取引の運用状況によると、2923年度の下請法違反行為に対する勧告件数は13件（2022年度６件）だった。

　勧告の対象となった違反行為類型の内訳は「下請代金の減額」が６件、「返品」が２件、「買いたたき」が１件、「購入等強制」が３件、「不当な経済上の利益の提供要請」が４件、「やり直し等」が１件。また、2023年度の指導件数は8268件（同8665件）だった。

　下請事業者が被った不利益の原状回復の状況(2023年度)をみると、下請事業者が被った不利益について、親事業者174社から、下請事業者6122社に対し、下請代金の減額分の返還等、総額37億2789万円相当の原状回復が行われた。

統計で比較可能な2008年度以降、2012年度の約57億円に次いで過去２番目に多い金額で11年ぶりの高水準。

2022年度の返還額は11億3465万円だった。

　公取委は、公取委が調査に着手する前に、違反行為を自発的に申し出、かつ、下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置等、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については、親事業者の法令遵守を促す観点から、勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし、この旨を公表している。

　2023年度においては、上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は39件だった。

23年労災災害発生の度数率は上昇 死傷者１人平均労働損失日数は減少

　厚生労働省がこのほど公表した「2023年労働災害動向調査」結果によると、2023年の労働災害の状況は、調査産業計で、災害発生の頻度を表す「度数率」が2.14（前年2.06）、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が40.0日（同44.3日）となったことが明らかになった。

前年と比べ、度数率は上昇し、強度率は横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少している。

　今回の調査結果は、100人以上の常用労働者がいる9798事業所及び総合工事業の延べ4643工事現場について集計した。

また、度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

強度率とは、1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

死傷者１人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

　産業別に度数率をみると、「農業、林業」が7.34、「生活関連サービス業、娯楽業（一部の業種に限る）」が4.61、「運輸業、郵便業」が3.95、「サービス業（他に分類されないもの）（一部の業種に限る）」が3.73の順。

強度率では、「農業、林業」が0.51、「生活関連サービス業、娯楽業（一部の業種に限る）」が0.31、「運輸業、郵便業」が0.19、「サービス業（他に分類されないもの）（一部の業種に限る）」が0.19などの順となっている。

2023年における労働災害発生状況 死亡者数は755人で過去最少記録

　2023年における労働災害による死亡者数は755人で、2022年に比べ19人減少し、過去最少を記録したことが、厚生労働省がこのほど公表した2023年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の223人（前年比58人・▲20.6％減）、「第三次産業」の209人（同11人・5.6％増）、「製造業」の138人（同２人・▲1.4％減）、「陸上貨物運送事業」の110人（同20人・22.2％増）となっている。

　また、労働災害による休業４日以上の死傷者数は13万5371人となり、2022年に比べ3016人（2.3％）増となり、３年連続で増加した。

　第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が１万6215人（前年比365人・▲2.2％減）、「小売業」が１万6174人（同240人・▲1.5％減）、「社会福祉施設」が１万4049人（同1269人・9.9％増）、「飲食店」が5710人（同406人・7.7％増）などとなった。

　事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が204人（構成比27.0％）で最多、次いで「交通事故（道路）」が148人（同19.6％）、死傷者数では「転倒」が構成比26.6％で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16.3％。

特に死傷者数が最多の「転倒」が３万6058人（前年比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が２万2053人（同1174人・5.6％増）と、合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。

24年大手企業の賃上げ率5.58％ 1991年以来、33年ぶりの高水準

　日本経団連が発表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の第１回集計によると、大手企業の定期賞与とベースアップを合わせた賃上げ率は2023年実績を1.70ポイント上回る5.58％となった。

　同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に実施。

最終集計は、21業種151社（61.9％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの62社を除いた89社の回答を集計したもの。

　調査結果によると、賃上げ幅は2023年実績から6358円上昇して１万9480円となり、比較可能な1976年以降で最も高い水準。

賃上げ率5.58％は1991年の5.6％以来、約33年ぶりの高水準となった。

この背景には、新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことから経済が正常に戻り、企業の業績が全体的に堅調なことに加え、人材の確保・定着という観点から賃金を引き上げた企業が増えたことなどが大きな要因となったことがある。

製造業・非製造業別にみると、製造業（77社）平均は、妥結金額が１万9920円、賃上げ率が5.85％で、2023年実績と比べ、金額で7252円増、賃上げ率で2.02ポイント上昇とともに増加。

また、非製造業（12社）平均は、妥結金額が１万8168円、賃上げ率が4.85％で、2023年実績と比べ、金額で3594円増、賃上げ率で0.85ポイント上昇と、製造業、非製造業ともに大きく増加した。