ちば会計

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生き方 社会

2019年7月 4日 (木)

5年間で1.5倍以上、1兆円市場も間近に! サブスクリプションに求められるサービス

 定期的に利用料を徴収するサブスクリプションサービス(以下、サブスク)が好調だ。矢野経済研究所によれば、2018年度のサブスク市場は約5,600億円。

 

2023年度には8,625億円に到達すると見込んでおり、このペースでいけば、近い将来1兆円市場に届くことも不可能ではないだろう。

 

 サブスクの台頭は、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へ変化していることが背景にある。

 

興味深いのは、前出の調査が8つの市場の合算値であることだ。サブスクと聞くと、音楽や映像サービスのイメージが強いが、2月にトヨタが「愛車サブスクリプションサービス」の新会社を設立したように、多様化している。

 

ちなみに、8つの市場とは「ファッション系定期宅配」「ファッションサービス」「食品系定期宅配」「飲食サービス」「住居(シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅以外)」「教育(通信教育以外)」「娯楽(月額定額の音楽・映像サービス)」。

 

今後、さらに多ジャンルに広がることも予想されており、BtoCのみならずBtoB展開も増えつつある。

 

 一方、サブスクには、顧客が離れやすいというデメリットがあるため、カスタマーサクセスの取り組みをスタートしている企業が急増中。「Teachme Biz」を提供するスタディストは、サポート業務の担当部門を設置。

10月までに担当者を18名まで増やすという。便利なサービスだからこそ、手厚いサポートを――。販売形式は時代に合わせても、経営の本質は不変なようだ。

 

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2019年5月13日 (月)

他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」 福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは?

 2007年に政府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。

 

 ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。

 

一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。

 

 そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日&週休3日制」だ。

 

今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。

 

同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。

 

同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。

 

 働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

 

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2019年5月 9日 (木)

過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

 キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3%増の4,535億円。営業利益は同5.2%増の384億円、純利益は同9%増の259億円といずれも過去最高を更新。

 

国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。

 

 なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。

もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8%にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。

 

 同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。

 

1969年に米・ジャパン・フード社(現・JFCインターナショナル)の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。

 

JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。

 日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。

 

単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

 

 

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2019年4月23日 (火)

乱立するポイントサービスとスマホ決済 KDDIも「au PAY」「au WALLETポイント運用」を開始

 キャッシュレス化推進や、消費税増税時のポイント還元を検討している政府方針もあり、スマホ決済やポイントサービスは乱立状態だ。

 

専用端末が不要な手軽さで急増中なのがQRコード決済。「100億円あげちゃうキャンペーン」でトップシェアを獲得したPayPayやLINE Pay、d払いとスマホとの親和性が高い企業が次々と参入している。

 

 このような中、日本の通信三大キャリアでありながら沈黙を保ってきたKDDIが、4月9日にスマホ決済サービス「au PAY」の提供を開始した。

 

 注目したいのは、同時に資産運用の疑似体験ができる「au WALLETポイント運用」をスタートさせた点だ。

 

グループ会社であるKDDIアセットマネジメントが定供する投資信託の基準価額に連動し保有ポイントが増減する仕組みで、運用ポイント数を決めれば口座開設も不要。ポイントは買い物などに利用可能で、実利も追求できる。

 

 ポイントサービスは長らくTポイントの一人勝ちだったが、ファミリーマートやヤフーの離脱で失速気味。次の共通ポイントの覇者がどこになるか市場も注目している。

 

その中で、投資体験とポイントを結びつけ、スマホ決済というゴールを設定したKDDIの戦略は理にかなっている。

 

じぶん銀行やau損保のほか、カブドットコム証券を買収し、auフィナンシャルホールディングスを4月に設立したのも見逃せない。流通総額2.5兆円といわれる“au経済圏”を確立し、新たな「スマホ金融」を実現しつつあるKDDIの動きは要注目だ。

 

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2019年3月22日 (金)

国民負担率は42.8%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は48.2%

 財務省はこのほど、国民負担率が、2019年度予算では2018年度実績見込みから横ばいの42.8%となるとの見通しを発表した。
 
国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。
 
 2019年度見通しの内訳は、国税15.7%、地方税9.7%で租税負担率が25.4%、社会保障負担率は17.4%。19年は10月予定の消費増税分が反映されるが、税の負担率は微増にとどまる見込み。
 
18年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント増(国税:0.3ポイント増、地方税:0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。
 
 社会保障負担率は、この統計を開始した1970年度以降では最高だった16年度(17.7%)をわずかに下回る。
国民負担率を諸外国(16年実績)と比べた場合、アメリカ(33.1%)よりは高いが、フランス(67.2%)、スウェーデン(58.8%)、ドイツ(53.4%)、イギリス(46.9%)よりは低い。
 
 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。
 
財務省によると、2019年度の国民所得(18年度に比べ10万6千円増の423万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の5.4%となる見通し。
 
この結果、19年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、18年度実績見込みからは0.2ポイント減の48.2%と、かろうじて50%を下回る。
 

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平成元年入社組・平成30年入社組の調査結果を公表 「入社の決め手」の意識変化から見える採用戦略とは?

 古今東西を問わず年齢による意識差が存在するが、組織をマネジメントする立場にあれば常に違いを把握する必要があるだろう。


そこで注目したいのが、人材総合サービスを展開するスタッフサービス・ホールディングスによる「平成元年に社会人になった人」「平成30年に社会人になった人」を対象にしたアンケート調査だ。


 「新卒1社目の会社に入社した決め手」に対する回答を多い順に並べると、平成元年入社組は「やりがい」「勤務地」「給料」「企業の知名度」。


平成30年入社組は「給料」「勤務地」「やりがい」「社員との相性」「自己成長」。つまり現在の若者は給与額を重視しつつ、仕事内容やキャリアアップ、人間関係も意識したバランス思考を持っているといえる。
スタッフサービス社は「ロマン志向からリアル志向へ」と分析した。


 リアル志向は「1社目に入社する際、何年間そこで勤めようと考えていましたか」に対する回答にも表れている。


平成元年入社組の38.0%が「定年まで」と答えているのに対し、平成30年入社組の27.9%が「3年以内」、19.4%が「5年以内」と回答。約半数が5年以内の転職を視野に入れている。


 これらの結果から見えるのは、現状を見据え企業を信頼しない若者の姿だ。


そうした意味では、ノルマを達成しなければ得られない高額の給与や、お仕着せのやりがいを提示する採用広告よりも、等身大の姿とロードマップを示す方が人材確保やミスマッチ防止につながるかもしれない。


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2019年3月 6日 (水)

国家戦略特区を進化させた「スーパーシティ」が間近に自治体・大学との連携が生む新たな地方創生ビジネス

 政府は2月14日の国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想の実現に向け法整備を進めていく方針を固めた。スーパーシティが目指すのは「丸ごと未来都市」。自動運転やドローン配達などを先行して街の生活全般に実現させる。
 
 画期的なのは実現に向けた手続きを大幅に簡略化させる点だ。自動運転であれば技術的な問題はほぼクリア。法整備や社会受容性を高める段階で、様々な規制の緩和が課題となっている。
 
 従来の国家戦略特区制度では自治体が規制改革要望を関連省庁に提出、合意を得る必要があったため相応の時間を要した。
 
そこで本構想では指定自治体に規制緩和を委ね、関連省庁は問題がある場合のみ手続きをストップさせることとした。つまり、計画と体制を整えれば自治体主導で革新的な事業がスタートできるのだ。
 
前述した自動運転でいえば、過疎地や離島における地域モビリティ向上の可能性がある。高齢者の買い物や介護負担、事故リスク軽減だけでなく、農林・水産業の生産力を上げ、人手不足解消も期待できる。
 
 こうした動きにおいて産業界と自治体をつなげているのが大学だ。昨年3月に設立された明治大学自動運転社会総合研究所が長崎・対馬や香川・小豆島で実証実験を展開。他大学を交えた大規模な域学連携に発展しつつある。
 
スーパーシティが実施段階になれば、大学が推進力となることは間違いなく、地方創生ビジネスを育てるにあたって必須な存在になるだろう。
 

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2019年2月23日 (土)

「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は? マーケティング効果調査の結果から見えた傾向

 昨年12月、QRコード決済サービス「PayPay」が「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催。支払額の20%がポイントでキャッシュバックされ、さらに上限10万円で全額キャッシュバックされるチャンスもあり話題を集めた。
 
注目度の高さは5カ月間実施する予定のキャンペーンが、わずか10日間で終了となったことからも窺える。
 
 インターネット行動ログ分析サービス「eMark+」を運営する株式会社ヴァリューズの調査によると、キャンペーン前の10月からキャンペーン後の12月にかけてアプリ決済の利用者数が増加したのは50代と60代。
 
50代は10.1%から15.4%、60代は4.4%から12.5%とポイントを伸ばしている。20~40代は元々利用者が20%超と多く、利用者の大幅な増加は見られなかった。
 
つまり、お得なキャンペーンにシニア層は敏感に反応、20~40代はあまり反応しなかったのだ。
 
 これだけでもマーケティング事例として参考になるが、同キャンペーンに関してはインターネット上で気になる話も盛り上がっていた。
 
キャンペーンと同時に商品の大幅値上げを行っていた量販店があったというのだ。つまり、事前に適切な購買行動かどうか確認せず、お得と聞くだけで購入する層が存在することを表している。
 
そこを狙うのか逆張りの発想で慎重な層へのアプローチをするかは企業の戦略および製品の性格にもよるが、マーケティング戦略を練るうえで把握しておくべき内容だろう。
 

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2019年2月 5日 (火)

広がりを見せつつあるパーソナライゼーション レコメンド機能から自動車、ヘルスケア分野まで

 価値観が多様化している現在、汎用的な商品の展開は限界を迎えつつある。その反動として急速に普及しているのがパーソナライゼーションビジネスだ。
 
Amazonや楽天などのECサイトのレコメンド機能や、ウェブサイトのパーソナライズ広告などで一般的だが、メーカー側にもそうした動きが出てきている。
 
 日産は1月に関連会社のオーテックジャパンで「プレミアムパーソナライゼーションプログラム」をスタート。2018年新車販売ランキング1位のコンパクトカー・ノート、ミニバン・セレナ、SUV・エクストレイルに対応している。
 
これまでもカスタマイズは可能だったが、自動車大手がパーソナライゼーションをパッケージ化したことは注目に値する。
 
 ヘルスケア分野でも動きは加速している。1月8日から11日に開催された米国最大の家電見本市「CES2019」ではヘルスケア関連企業が多く出展。
 
ジョンソン・エンド・ジョンソンは顔の状態をセンシングして最適なスキンケア商品が購入できるサービスを、P&Gはカミソリで髭を剃るときの肌温度などを考慮したパーソナライズ体験を提案した。
 
 これらの流れは、18世紀後半の第一次産業革命にはじまった「大量生産・大量消費」時代の終焉とも受け取れる。いたずらにグローバル展開するのではなく、地場定着型のビジネス展開が重要な時代がきているのではないだろうか。
 

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2019年1月24日 (木)

7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

 帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4%。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。
 
 実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。
 
中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。
 
 こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。
 
ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。
 
あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。
 
 また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。
 
 人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。
 

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