ちば会計

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生き方 社会

2024年5月24日 (金)

代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月1日から施行される

 代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令(2024年法務省令第28号)によって創設された制度であり、2024年10月1日から施行される。

代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置だ。

 代表取締役等住所非表示措置の要件については、まず登記申請と同時に申し出ることがある。

代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨申し出る必要がある。

また代表取締役等住所非表示措置の申出に当たっては、上場会社以外の株式会社の場合、上場会社以外の株式会社の場合の区分に応じた書面の添付が必要となる。

上場会社である株式会社の場合は、株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面の添付が必要となる。

 上場会社以外の株式会社の場合は、(1)株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等、(2)代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書(例:住民票の写しなど)、(3)株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面(例:資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など)、までの書面の添付が求められる。

2024年5月 7日 (火)

2023年社長の平均年齢60.5歳 33年連続の上昇、高齢化が進行

 全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。

帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。

加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80%となった。

14年連続で3%台が続いており、前回調査(3.82%)からほぼ横ばいだった。

総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行している。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査(68.8歳)からほとんど変わらなかった。

高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。

そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。

2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となり全体の8割以上を占めている。

「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。

近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1%、なかでも「30未満」はわずか0.2%に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。

2024年4月30日 (火)

一般労働者の平均賃金31.8万円 女性は過去最高の26万2600円

 フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比2.1%増の31万8300円(平均43.9歳、勤続12.4年)で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2023年賃金構造基本統計調査」結果(有効回答数4万8651事業所)で分かった。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2023年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2022年1年間)を調べたもの。

 平均賃金を男女別にみると、男性は前年比2.6%増の35万900円(平均44.6歳、勤続13.8年)、女性は同1.4%増の26万2600円(同42.6歳、9.9年)となり、女性は10年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。

この結果、男女間賃金格差(男性の賃金を100)は、74.8(前年75.7)で、0.9ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年(昭和51年)調査以降で過去最少となっている。

 一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が60万4100円(年齢52.9歳、勤続年数22.8年)、「課長級」が50万700円(同49.2歳、21.2年)、「係長級」が38万2300円(同45.5歳、18.0年)、女性では、「部長級」が52万1000円(同52.4歳、19.5年)、「課長級」が43万800円(同49.4歳、19.3年)、「係長級」が33万5900円(同45.4歳、16.6年)となっている。

2024年4月15日 (月)

全国の雇用型テレワーカー24.8% ハイブリッドワークが拡大傾向に

 国土交通省が公表した「2023年度のテレワーク人口実態調査」結果によると、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合は、全国で24.8%(昨年度調査比▲1.3ポイント減)となった。

全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。

 特に首都圏では、2022年度調査よりも▲1.9ポイント減少となったものの約4割(38.1%)の水準を維持している。

コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率は、全国どの地域においても減少傾向だったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。

 テレワーク実施頻度については、直近1年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週1~4日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。

 テレワーク普及による個人や社会への影響について、よい影響としては、「通勤の負担が軽減される」といった声が、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられた。

また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約4割が生活全体の満足度が上がったと回答。

個別項目では、「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がった割合が約3割と高かった。

2024年4月12日 (金)

小企業の借入に関する調査結果 借入金残高減少は3年連続上昇

 日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数5861社)によると、金融機関からの借入金残高の増減が1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9%と2022年から1.8ポイント上昇した。

3年連続で上昇し、「増加した」企業の割合(17.5%)を大きく上回っている。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。

 借入金残高の水準に関する認識は、「適正」と考えている企業が全体の59.7%を占める一方、「過大」と考えている企業の割合も35.7%を占める。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高い。

今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が58.2%と「増やす」企業の割合(7.9%)を大きく上回っている。

規模が大きい企業ほど「増やす」の割合が高くなっている。

 2023年に「借入した(する予定)」と回答した企業割合は、29.8%と2022年から0.2ポイント低下。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した(する予定)」割合が高くなっている。

 2023年に借入した(する予定)企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途(複数回答)は、「日常的な仕入・経費支払」が49.9%と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」(24.9%)、「設備の更新・補修」(17.5%)の順となっている。

2024年3月29日 (金)

正社員「不足」中小企業58.8% 給与水準を引上げ企業は半数超え

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に2023年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数4861社)によると、昨年12月における正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が58.8%となった。

2022年実績から0.2ポイント上昇した。

「適正」は35.5%。

業種別では、「運送業(除く水運)」(80.4%)や「宿泊・飲食サービス業」(78.8%)、「建設業」(72.5%)などで「不足」の割合が高い。

 他方、非正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が35.5%、「適正」が59.5%だった。

「不足」は2022年実績から1.4ポイント低下。

業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(75.5%)、「運送業(除く水運)」(49.6%)、「小売業」(45.9%)などで「不足」の割合が高い。

また、人手不足の影響では、「売上機会を逸失」(40.1%)、「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」(24.9%)などが挙げられた。

 2023年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」との回答が68.0%と、2022年実績(53.1%)から14.9ポイント上昇し、2年連続で半数を上回った。

業種別にみると、「製造業」(73.4%)、「宿泊・飲食サービス業」(73.0%)、「小売業」(71.1%)などで「上昇」の割合が高い。

2024年見通しは、「上昇」が61.8%。

給与水準上昇の背景は、「物価の上昇」(25.2%)、「自社の業績が改善」(21.6%)、「最低賃金の動向」(19.7%)の順だった。

2024年3月15日 (金)

中小企業の3社に2社が人手不足 2024年度に賃上げ実施予定6割超

 東京商工会議所及び日本商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(有効回答数2988社)によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6%で、3社に2社が人手不足の厳しい状況が続いている。

業種別にみると、「建設業」(78.9%)、「運輸業」(77.3%)、「介護・看護業」(76.9%)で8割近く、最も低い製造業(57.8%)でも約6割となり、あらゆる業種で人手不足の状況にある。

人手不足への対応方法(複数回答)は、「採用活動の強化(非正規社員含む)」(81.1%)が8割を超えて最多。

生産年齢人口が減少するなか、採用だけでなく省力化や多様な人材の活躍などの取組が求められるが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」(39.1%)や、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」(37.3%)は4割弱にとどまり、「デジタル・機械・ロボットの活用」(26.6%)はさらに低く、3割に満たない。

2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%と6割超。

昨年度から3.1ポイント増と、賃上げに取り組む企業は着実に増加。

うち、「業績の改善がみられないが、賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%と、依然6割が「防衛的賃上げ」を実施。従業員規模別では、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7%と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定(引下げ予定を含む)」が16.8%と2割近くとなった。

2024年3月12日 (火)

国民負担率は45.1%となる見通し 租税負担率26.7%で2年連続低下

 財務省は、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1%と3年連続低下する見通しと発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障(年金・健康保険などの保険料)の負担割合。

24年度見通しの内訳は、国税16.9%、地方税9.9%で租税負担率が26.7%、社会保障負担率は18.4%。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担も微減する見通しで、国民負担率を引き下げた。

 2023年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント減(国税:0.4ポイント減、地方税:0.3ポイント減)と2年連続で低下、社会保障負担率も0.2ポイント減の微減で4年連続で低下した。

国民負担率を諸外国の2021年実績で比べた場合、日本(2021年度48.1%)は、米国(33.9%)や英国(47.6%)よりは高いが、フランス(68.0%)、スウェーデン(55.0%)、ドイツ(54.9%)よりは低い。

 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2024年度の国民所得(23年度に比べ11万8千円増の443万4千円の見通し)に対する財政赤字の割合は、前年度から2.7ポイント減の5.8%となる見通し。

 この結果、24年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、23年度実績見込みからは3.7ポイント減の50.9%だが、過去5番目に高い見通し。

2024年3月 8日 (金)

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年4月1日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2024年4月1日時点で707講座となる。

類型別内訳をみると、例えば、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程(介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など)が、新規144講座、給付対象講座数が654講座にのぼる。

2024年3月 4日 (月)

国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多

 国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる2022年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 2022年分(2022年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年6月30日を期限に提出されているが、提出件数は前年比3.2%増の1万2494件で9年連続増加、その総財産額は同1.5%増の5兆7222億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。

局別では、「東京局」7900件(構成比63.2%)、「大阪局」1867件(同14.9%)、「名古屋局」861件(同6.9%)の順に多く、この都市局3局で8割半ばを占めた。

 総財産額でみると、「東京局」は4兆3549億円にのぼり、全体の76.1%を占め、東京・大阪(12.2%)・名古屋(3.9%)の3局で9割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が60.4%を占める3兆4569億円で最多、「預貯金」7775億円(構成比13.6%)、「建物」4842億円(同8.5%)、「貸付金」1754億円(同3.1%)、「土地」1568億円(同2.7%)のほか、「それ以外の財産」が6713億円(同11.7%)となっている。

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