ヤフーとLINEの経営統合が意味するものとは？ 「スーパーアプリ」の実現は生活を変える可能性も

　日本最大級のポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと、月間アクティブユーザー数8,000万人以上を誇る「LINE」のLINEが経営統合に合意した。

この統合を後押しした要因は、“キャッシュレス決済戦争”の結果だったのではないか。「LINEペイ」のユーザー数はヤフー傘下「PayPay」の半分以下。一方、ひとり勝ちと喧伝されている「PayPay」は期間限定ながら手数料無料。

信用スコアサービスへの布石として展開しているのは明らかだが、道筋はまだ出来上がっていない。こうした状況を踏まえると、両社の会見で「スーパーアプリ」という単語が何回も登場したのは大きな意味を持つ。

「スーパーアプリ」とは、1つのアプリでSNSや交通、eコマース、決済などあらゆるサービスを利用できる状態を指す。この状態を実現し、大量のユーザーを囲い込めば、まさに一大経済圏が誕生することとなる。

「統合によるデメリットを考慮するよりも、日本でいちはやく「スーパーアプリ」の土台を整えるべき」。これが、両社の思惑が一致したポイントではないか。

そして、「スーパーアプリ」が決済のプラットフォームとなれば、生活行動が一変する可能性もある。

生活にまつわる決済のすべてがスマホで完了してしまう――これはもはや未来予想図ではなく、現実。実際、30代の3割が、スマートフォンを利用するようになって銀行窓口へ行かなくなったという調査結果もあり、「振り込みのため銀行へ行く」「コンビニで各種料金を決済する」といったアクションがなくなるかもしれない。

来年春に5Gの商用サービスがスタート マーケティングに動画が不可欠な時代へ

　来年春から次世代通信規格「5G」の商用サービスがスタートする。

4Gよりも「超高速・大容量・多数同時接続」な通信環境が実現するとあって、マーケティングの分野で動画コンテンツの活用がさらに進むと予想される。

そうなると気になるのが、動画作成の手間。すでに多くのアプリが登場しており、誰でも簡単に動画を作る環境は整っているが、どうしても時間がかかる。差別化を図ろうとすれば、クオリティも無視できない。アウトソーシングも有効だが、コストが嵩むことを覚悟する必要がある。

　こうした課題を一気に解決し、動画を量産できるツールが登場。月間800万ユーザーが視聴するおでかけ動画マガジンを運営するオープンエイトがリリースした「VIDEO BRAIN（ビデオブレイン）」がそれだ。

誰でも簡単に、最短5分で動画作成が完了する。写真や動画、テキストなどの素材を揃えれば、AIが自動的にストーリー性のある動画を作成する仕組みだ。音声が入ったMP4素材をセットすると、音声を認識して自動でテロップを挿入する機能や、写真やイラスト素材のマーケットプレイス「PIXTA」とAPI連携することで、シーンに合った素材を数千万点の中から提案してくれる機能も備えている。

　気になる料金は月額15万円から。5G時代が到来すると、テキストをSNSにアップするような手軽さで高クオリティの動画がアップされ続ける可能性もある。

いずれ廉価版のサービスが出てくることも予想されるが、動画マーケティングに積極的な姿勢を打ち出す投資と考えれば、一考する価値はあろう。

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証！

　2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

30.34％を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

　2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP（事業継続計画）にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは？

　10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2％もしくは5％分のポイントが還元される仕組みだ。

一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。

なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2％で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだ。

でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17％以下となるため、クレジットカードの手数料が4～7％程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。

　そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは？考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。

不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。

マイナンバーを活用して25％分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。

よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

次世代住宅ポイント制度の発行戸数 新築・リフォームで計１万戸を超え」

　国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、８月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて１万戸を超えたことが分かった。

　同制度は、消費税率10％が適用される一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される。

省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年10月以降に引渡しを受ける住宅（一定期間内の請負契約・着工が要件）が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイント（１ポイント１円相当）が受け取れる。

　申請受付は本年６月３日から始まり、８月末までの累計で新築１万1836戸、リフォーム2026戸の合計１万3862戸が申請し、審査の結果、１万618戸（新築8869戸、リフォーム1749戸）にポイントが発行された。

発行ポイント数は、合計31億5957万ポイントにのぼっている。

　ポイント発行申請期限は来年３月までを予定している（本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表）。商品交換申込は本年10月から来年６月まで。

交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、地場産品、食料品・飲料、スポーツ・健康増進など、幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。

テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

　パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0％にのぼった。

導入済み企業は36.2％で、2016年の総務省調査で導入率が13.3％だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9％。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6％だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

　その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

　裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

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「アルムナイ」ネットワークの構築で 再雇用や業務改善につながる事例が急増！

　従来、社員と企業の縁は、退職を機に切れてしまうものだった。しかし、転職がキャリアアップの手段として“当たり前”になった昨今、企業の退職者に対する接し方も変わってきた。

彼らは、英語で「卒業生」を意味する「アルムナイ」と呼ばれ、三菱商事や三井物産、ヤフーなどの名だたる企業が積極的にそのコミュニティづくりを実施している。

　元社員とのつながりを保つメリットのひとつは、企業文化を知る人材の“囲い込み”だ。保育サービスを展開するある企業は、アルムナイの集まりを開催したことで約30名の保育士資格を持つ元社員が“里帰り入社”した。

また、企業の内情を知るアルムナイには、業務の改善につながるアドバイザーとしての期待も大きい。アルムナイと企業をつなぐプラットフォーム「Official-Alumni.com」を提供するハッカズーク社が、会社経営者・役員、会社員、公務員140名を対象に行った調査では、9割が「つながりたい人がいる、もしくは現在つながっている人がいる」、その8割以上が「具体的なビジネスの相談ができた」「他社目線で仕事のアドバイスを受けた」などを理由に、「つながって良かったことがあった」と答えた。

　人手不足解消や効率的な人材確保につながるアルムナイ制度。うまく活用することで、前向き・円満な退職や企業体質の改善といった副次的な効果も期待できるだろう。

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5年間で1.5倍以上、1兆円市場も間近に！ サブスクリプションに求められるサービス

　定期的に利用料を徴収するサブスクリプションサービス（以下、サブスク）が好調だ。矢野経済研究所によれば、2018年度のサブスク市場は約5,600億円。

2023年度には8,625億円に到達すると見込んでおり、このペースでいけば、近い将来1兆円市場に届くことも不可能ではないだろう。

　サブスクの台頭は、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へ変化していることが背景にある。

興味深いのは、前出の調査が8つの市場の合算値であることだ。サブスクと聞くと、音楽や映像サービスのイメージが強いが、2月にトヨタが「愛車サブスクリプションサービス」の新会社を設立したように、多様化している。

ちなみに、8つの市場とは「ファッション系定期宅配」「ファッションサービス」「食品系定期宅配」「飲食サービス」「住居（シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅以外）」「教育（通信教育以外）」「娯楽（月額定額の音楽・映像サービス）」。

今後、さらに多ジャンルに広がることも予想されており、BtoCのみならずBtoB展開も増えつつある。

　一方、サブスクには、顧客が離れやすいというデメリットがあるため、カスタマーサクセスの取り組みをスタートしている企業が急増中。「Teachme Biz」を提供するスタディストは、サポート業務の担当部門を設置。

10月までに担当者を18名まで増やすという。便利なサービスだからこそ、手厚いサポートを――。販売形式は時代に合わせても、経営の本質は不変なようだ。

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他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」 福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは？

　2007年に政府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。

　ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。

一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。

　そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日＆週休3日制」だ。

今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。

同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。

同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。

　働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

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