国の借金、９月末時点1215兆円 過去最大更新のペースを脱する

　財務省が公表した、2021年９月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2021年６月末から５兆4836億円減って1215兆1532億円となり、これまで続いていた過去最大更新ペースを脱した。

しかし、新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

　９月末の国の借金は、2021年６月末に比べ、国債は約▲8.6兆円減の約1058.2兆円で全体の約87％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は、約▲2.2兆円減の約939.8兆円となった。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約9.3兆円増加して過去最大の約732.6兆円、中期国債（２年から５年）も約1.9兆円増の約166.8兆円と増加したが、短期国債（１年以下）が約▲13.4兆円減の約40.5兆円となって全体を押し下げた。

　この「国の借金」1215兆1532億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。

年収500万円のサラリーマンが１億600万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年11月１日時点での推計人口１億2507万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2021年６月末時点の約974万円からやや減少したが、約972万円にのぼる。

加熱するクラウドファンディング市場 PJ成功の肝は「サイトの見極め」にアリ

　2000年代に米国で誕生した資金調達の新しい仕組みであるクラウドファンディング。
日本でも、2011年に「CAMPFIRE」「READYFOR」の2つが立ち上がったことで、徐々に広まりつつある。
矢野経済研究所の調査によれば、2020年度の国内クラウドファンディング市場規模は約1841億円で、前年から17.6％も増加している。

    
また、クラウドファンディングサイトもまさに“乱立”といった様相で、少し探しただけでも20以上がヒットするほどの過熱ぶりである。ただ、これほどサイトが増えると、どのサイトが最善なのか非常に判断に迷うところだ。

　現在、プロジェクトの成功率が最も高いと言われているのが「Makuake」。
前払いで集めた代金を元手に製品を開発し、支援者に完成した製品・サービスを提供する「購入型」と呼ばれる形式で、サイバーエージェントグループの「株式会社Makuake」が運営している。メディアへの露出が多いことが強みだが、手数料は20％と最高水準。

  
また、前出の「CAMPFIRE」も同じく購入型で出資者数が多く、プロジェクトの成功件数では国内最大級。
手数料は17％と「Makuake」より低いのが強み。変わり種では、起案者が女性限定の購入型サイト「Kanatta」や、アート、音楽、写真、ゲーム、映画、書籍などの創作活動を支援する「MotionGallery」など、とにかく多種多様なサイトが存在している。
それぞれのサービスやプランを比較した上で、目的に合ったサイトを選択することが何より重要だ。

　コロナ禍で一層注目を浴びているクラウドファンディングだが、目標金額を達成できず、資金調達ができないリスクが少なからずある。また、掲載ページの制作や継続的な情報発信・活動報告を行う必要があるなど、手間がかかることも事実。

    
純粋な資金調達を目的に活用することは「割に合わない」という意見もあるが、それでもなお「活動をしっかりと理解した上で、支援してくれる人」を獲得できる機会としては、とても魅力的な場であることは間違いないだろう。

役員に対する退職金の現物支給 現物の適正な評価額の把握に注意

　現物支給とは、会社が従業員に支給する報酬について、現金の代わりに「もの」を渡す方法だ。

従業員に支払う報酬は、経費の性質を持つものを除いて現金で支払う原則があるので、退職金の現物支給はできない。

しかし、役員への報酬は現金以外で支給することもできる。役員に対しても現金で支払うケースは多いが、現物支給のほうが、現金支給に比べて多くの資産を得られる可能性がある。

　退職金の現物支給で用いられる代表的な方法には生命保険、不動産、自動車などがあるが、例えば不動産は、帳簿上の価格よりも低い評価額での現物支給で法人税を抑えることができる。

一方で、注意点も少なくない。退職金の現物支給では、現物の適正な評価額を必ず把握しておく必要がある。

不動産や自動車の適正な評価額は、帳簿に記載された減価償却後の金額ではなく、実際の市場で取引されている金額となる。

　役員に、退職金として会社所有の不動産を支給する場合の注意点は、まず、その不動産の時価を算定すること。

例えば、帳簿価格は2000万円、時価は3000万円の場合、帳簿価格と時価との差額1000万円の譲渡益が会社側で計上される。

　そして退職金として3000万円が損金に計上され、結果的には帳簿価格と同じ2000万円が会社の損失となる。

そして、退職金を受け取るほうは、あくまで3000万円の退職金を受け取ったことになるので、それに応じた所得税や住民税を納付することになる。

長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が！？

2020年、世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業が苦境に立たされた。

給付金や政府系金融機関の実質無利子融資で何とか踏みとどまっている企業が少なくない中、「巣ごもり需要」によって活況な業界もある。

例えばゲームソフト業界などはその代表だろう。

経済産業省が毎月公表する第3次産業活動指数のゲームソフト指数をみると、2020年は218.6ポイントとなっており、前年比で24.6％増。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に任天堂の「あつまれ どうぶつの森」が、まさに巣ごもり需要を受けてビッグヒットとなったことは記憶に新しい。

また、同じく巣ごもり需要の恩恵にあずかったのが「楽器」業界だ。

総務省の家計消費状況調査によれば、2020年の3月から8月の間に楽器の消費額が増加している。

また、経済産業省の鉱工業指数によれば、最初の緊急事態宣言下こそ楽器の生産・出荷台数は激減したものの、その後は徐々に回復。

今年に入ってからは、特にギター・電子ギターの生産出荷が好調で、すでにコロナ前の水準を大きく上回っている。

ギターやウクレレは比較的音の小さな楽器であることから、まさに自宅での「巣ごもり」にはうってつけの楽器だったのだろう。

ただ反面、管楽器は昨年3～4月に生産が落ち込んで以降、コロナ前にはまるで及ばない水準で推移している。

これは、コロナウイルスが飛沫感染することから、演奏時に息を吹き込む必要がある管楽器が敬遠されたことや、学校の吹奏楽部の活動が制限されたことが影響しているのではないかと考えられる。

「ギグワーカー」の急増から見えるものは？コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か

インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。

　　　
人材仲介会社ランサーズが行った『フリーランス実態調査 2021』によれば、2018年と比較して日本のフリーランス人口は500万人以上増加し、約1,670万人になったことがわかった。

　　
しかし、そんな中にあってもギグワーカーの賃金は高いとは言えない。

　　
ウーバーイーツの配達員は歩合制のため時給が最低賃金を下回ることもあり得る。事故のリスクもあり、休業補償もない。
日雇い派遣が原則禁止である以上、個人事業主として業務委託契約を締結した形なのだから当然だが、働き手にとっては非常にリスキーな状況だ。

　　
米国カリフォルニア州では「ギグワーカー」を保護する画期的な法律が昨年施行された。

　　
一定の基準をクリアすれば、同州の最低賃金、残業代などが保証されるほか、病気休暇、失業手当、労災補償給付を受けられるものだ。

　　　
一方、日本ではコロナ禍を機に議論がスタートし、今年4月より一定の業種（芸能関係、アニメーション制作、柔道整復師）に限り、フリーランスにも労災保険への特別加入が認められたが、これ以外の業種はいまだ対象外だ。

　　
そもそも企業側から見れば「ギグワーカー」は重要な戦力だが、社会保険料の負担を増やしてまで、短時間のタスクへの見返りを用意するのは厳しい。

　　
ならばむしろ、この先「ギグワーカー」分の社会保険料を支払うことになるのであれば、正規に雇用してより大きな戦力になってもらうほうが相互にメリットがある。

　　
五輪メダリストですら「ギグワーカー」となっている状況なのだから、ほかにも多数の優秀な人材が働き場所を探している可能性が高い。

　　
コロナ後を見据えた先行投資を採用に注ぎ込むことで、想定以上の成果が得られる可能性は十分にあるのではないだろうか。

コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数

　ペーパーレス化、脱ハンコといったデジタル化を促す新しい技術が多くリリースされているが、その中心に位置づけられるのが電子契約。

その歴史は古く、2000年には電子署名法が制定され、電子契約の基盤はこの当時から作られていた。伝統的な「ハンコ文化」が障害となり普及しなかったが、コロナ禍でこれが花開いた形だ。

　ところで、電子契約は紙を用いないため署名・押印がない。代わりに用いられるのが、電子データによって署名を行う「電子署名」である。

ハンコによる押印の場合、本人しか持っていないハンコ（印章）を使い、そのハンコを使用しないと作れない書面上の印を押した跡（印影）を作成する。これにより、文書が本人によって作成されたことを確認する仕組みだ。

電子署名の場合も、本人しか持っていない物を使い、その物でないと作成できないものを作成するというのは同じだが、これを電子的に実現することになる。

電子署名における「本人しか持っていない物」は「秘密鍵＝署名する本人だけが知っている暗号鍵」と呼ばれ、この秘密鍵と電子契約書を「電子署名作成プログラム」に投入し暗号化することで、他人には作成できない電子署名を作成するのである。

　紙の契約書の場合、印刷代や契約書を相手方に送付するための郵送費等だけでなく、これらの作業を行う人件費もかかる。

電子契約の場合にはこうした費用が不要で、作業工数も大幅に減るため人件費の削減にも繋がる。また、電子契約で作成した文書については、明文化された規定はないものの、印紙の貼付が不要とされる。

　新型コロナウイルスの影響でテレワークやリモートワークといった働き方が普及したいま、一躍脚光を浴びることとなった電子契約。会社のDXの一歩として導入を検討してみてはいかがだろうか。

国の借金、過去最大の1216兆円 国民１人当たり約970万円に増加

　財務省が公表した、2021年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2020年３月末）からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。

　新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。

　３月末の国の借金は、2020年３月末に比べ、国債は約86.6兆円増の約1074.2兆円で全体の約88％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約60兆円増の約946.6兆円となった。

　その内訳は、長期国債（10年以上）が約15.6兆円増加して過去最大の約714.7兆円、短期国債（１年以下）も約48.9兆円増の約72.7兆円とともに大幅増となったが、中期国債（２年から５年）は▲約4.5兆円減の約159.2兆円となった。

　この「国の借金」1216兆4634億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが１億600万円の借金を抱えている勘定だ。

　また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2541万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2020年３月末時点の約885万円から約970万円に増加している。

中企庁が2021年版中小企業白書を公表 コロナ禍の企業への影響を細かく分析

　中小企業庁は4月23日、2021年版の中小企業白書を公表した。

この白書は中小企業庁が毎年公表しているもので、2021年版のテーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナウイルス感染症が中小企業に与えた影響を分析し、その実態を明らかにするとともに、経営者の参考になるデータや事例を豊富に紹介している。

実に多岐にわたるデータが紹介されているのだが、中でも注目したいのは「中小企業の財務に対する意識と業績との関係」だ。

リーマンショック以降、中小企業においても財務指標を経営に活用する動きが活発化。

特に近年は、企業規模を問わず自己資本比率を高めることの重要性が叫ばれているが、小規模企業の自己資本比率は2010年を底に上昇に転じ、そこから右肩上がりの状況にある。

もっとも、中央値が17.1％と決して高くはない上、掲載されているのが2019年のデータであることから、コロナ禍の影響が織り込まれていないことに注意が必要だ。

　さらに気になるのは、損益分岐点比率。こちらも2019年の数値だが、小規模企業では92.7％、中規模企業では85.1％となっている。

この数値が低いほど、新型コロナ禍のような急激な変化にも強い会社であると言えるが、白書では中小企業の損益分岐点比率が高いことを指摘。

また、損益分岐点比率を定期的に計算・把握している企業では、していない企業に比べて2％ほど良い数値であることも紹介し、財務指標に基づいた経営分析の重要性を説明している。

　2021年版の中小企業白書は、新型コロナ禍中に作成・公表されたというだけあって、従来よりも興味深いデータや考察、提言が為されているので、一読してみることをお勧めしたい。

改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に

「70歳までの就業機会確保」を努力義務とする改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行された。

　高齢者の就業機会が確保されることによって、企業の人手不足解消にある程度の効果が期待できるだろう。

なにしろ、15～64歳の生産年齢人口は3年連続で6割を切っており、毎年40万人近く減少を続けているのだ。生産年齢人口が減少し続けているのだから、65歳以上の労働力を生み出さなければ、いずれわが国の産業を維持できなくなるのは自明。

昨年、家電量販店のノジマが最長80歳までの雇用延長を制度化したが、このようなニュースが出るたびに「そんな歳まで働きたくない」という声が各方面からあがる。だが、こうした動きが当たり前になる日もそう遠くないだろう。

　一方で、高齢者に労働力が偏ることにより、これまでにない問題が生じる可能性がある。たとえばマネジメント分野。「年上の部下」は珍しい存在ではないが、部署内でマネジメント職以外の全員が65歳以上になることも十二分にあり得る。

そうなると、「高齢者マネジメント」に特化した研修プログラムをマネジメント人材向けに実施する必要も出てくるだろう。

そして、福利厚生面ではメディカルヘルスケアのより一層の充実が求められることに。健康診断やメンタルヘルスケアの内容も従来通りとはいかない。

「がん」や「認知症」を抱えて働く人材も増えるだろう。多職種の医療ネットワークとの緊密な連携も必要になるかもしれない。

　75歳以上が人口のボリュームゾーンとなる時代がすぐそこまでやってきている。

これからの時代、マネジメント職の研修や主に医療面での福利厚生の充実を図れるかどうかが、企業の持続可能性を左右するようになるのは間違いないだろう。

コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは？

　新型コロナ禍では、多くの企業が事業の見直しを迫られている。

国も事業の転換や再構築を支援するため事業再構築補助金という、過去に例のない規模の補助金を用意しているが、それが簡単でないことは言うまでもない。

「飲食店がデリバリー」というのも立派な事業転換だが、軌道に乗るかどうかは別の話だからだ。

企業はヒト・モノ・カネといった経営資源を使って活動するが、中でも大切なのが「競争優位をもたらす資源」。事業転換を考えるにあたっては、自社の経営資源が競争優位な状態にあるか分析・評価することが不可欠だ。

これを分析するフレームワークが「VRIO」。Value（経済価値）、Rarity（希少性）、Imitability（模倣困難性）、Organization（組織）の頭文字を取ったもので、これら４つが揃ったとき持続的な競争優位と経営資源が最大活用された状態が実現する。

　トヨタを事例にVRIOを確認してみよう。トヨタは、いわゆる「トヨタ式生産方式」で高品質・低価格を実現させており、戦略上の価値（Value）を有している。

また、トヨタの工場は「人とロボットの共同作業」によって高品質と低価格を両立させるという特異なアプローチを取っており、希少性（Rarity）がある。

さらに、トヨタのような生産性を実現するには「自働化」の思想や部品メーカーとの連携が必要で、模倣困難性（Imitability）が高い。そして、不具合に即時対応するなど様々な面で組織（Organization）的な対応が行われている。

　実は、こうした競争優位性が、事業再構築補助金の審査においてもキーポイントとなる。フランチャイズ化にかかる費用（加盟料は対象外）も対象となるほど“懐の深い”補助金だが、だからといって、単にフランチャイズに加盟し新事業を始めるだけでは、採択されない可能性は小さくない。

　補助金を得るために事業を転換するわけではないが、少なくともこの補助金にチャレンジすることを通じて、企業は自社の競争優位性を再確認するよい機会になるだろう。