ちば会計

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生き方 社会

2024年3月 4日 (月)

国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多

 国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる2022年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 2022年分(2022年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年6月30日を期限に提出されているが、提出件数は前年比3.2%増の1万2494件で9年連続増加、その総財産額は同1.5%増の5兆7222億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。

局別では、「東京局」7900件(構成比63.2%)、「大阪局」1867件(同14.9%)、「名古屋局」861件(同6.9%)の順に多く、この都市局3局で8割半ばを占めた。

 総財産額でみると、「東京局」は4兆3549億円にのぼり、全体の76.1%を占め、東京・大阪(12.2%)・名古屋(3.9%)の3局で9割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が60.4%を占める3兆4569億円で最多、「預貯金」7775億円(構成比13.6%)、「建物」4842億円(同8.5%)、「貸付金」1754億円(同3.1%)、「土地」1568億円(同2.7%)のほか、「それ以外の財産」が6713億円(同11.7%)となっている。

2024年2月27日 (火)

2023年分の現金給与33.9万円 実質賃金指数は2年連続で減少

 従業員5人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.2%増の32万9850円で3年連続増加したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和5年分」結果速報で分かった。

給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2%増の25万1309円で4年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.3%増の1万8980円で3年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.0%増の5万9570円で、2年連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計した「きまって支給する給与」は、前年比1.1%増の27万289円で3年連続の増加。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の43万6849円、パートタイム労働者は2.4%増の10万4570円。

なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が前年比3.8%上昇して▲2.5%となり、2年連続で減少した。

 また、2023年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.1%増の136.3時間で3年連続の増加。

内訳は、所定内労働時間が0.2%増の126.3時間で2年ぶりの増加、所定外労働時間は▲0.9%の10.0時間で3年ぶりの減少。

景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲5.6%で3年ぶりの減少。

就業形態別にみると、一般労働者は0.7%増の163.4時間、パートタイム労働者は▲0.4%の79.2時間だった

 



2024年2月20日 (火)

投資信託保有口座、課税口座55% 「つみたてNISA」口座が増加

 投資信託協会が、全国の20歳~79歳の男女個人2万人を対象に2023年9月に実施した「投資信託に関するアンケート調査」結果によると、投資信託を保有している口座は、課税口座(特定口座・一般口座)が55.0%(前年比▲8.5ポイント)、つみたてNISAが 42.6%(同10.6ポイント増)、一般NISAが33.7%(同▲4.4ポイント)、iDeCo 16.1%(同0.6ポイント増)となった。

つみたてNISAでの保有は全ての年代で前年より増加。

 投資信託の現在保有層の投資信託の積立投資(つみたてNISAに限らない)の利用状況をみると、「利用している」が64.6%、「利用していない」が35.4%で、「利用している」が前年に比べ7.2ポイント増えた。

 20代、30代は「利用している」がそれぞれ82.5%、82.4%と80%を超えており、3070代の全ての世代で「利用している」が昨年より増加している(20代のみが▲3.5ポイント減)。

 投資信託の購入意識をみると、投資信託の優れている点(複数回答)については、投資信託の現在保有層・保有経験層は「少額でも分散投資ができる」が52.5%、「積立投資ができる」が32.6%、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が 32.2%の順で回答が多い。

これに対し、保有未経験層は「わからない・特にない」が56.9%で、保有未経験層に対し、投資信託の機能や特徴をいかに伝えていくかが課題となっている。

2024年2月 9日 (金)

賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設

 2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化だ。

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長する。

見直しは、原則の税額控除率を10%(現行15%)に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4%以上増やしたら税額控除率に5%を加算する。

その増加割合が5%以上の場合は10%、7%以上の場合は15%をそれぞれ加算する。

この結果、賃上げのけん引役として期待される常時使用する従業員数2000人超の大企業は、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件が創設され、従来の3%以上、4%以上に加え、5%以上、さらには7%以上の枠が設けられ、賃上げを促していく。

 税額控除率の上乗せ措置には、従来からある教育訓練費の実施に加えて、女性活躍、子育て環境整備の要件であるプラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合には、税額控除率に5%を加算する措置が創設される。

 中小企業の場合は、新たに5年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5%以上増やせば増加分の15%を、2.5%以上増やせば30%をそれぞれ控除。

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が5%以上であれば10%加算する。

この結果、子育てに係る5%加算を加えれば、最大45%が控除できるようになる。

2024年1月26日 (金)

小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足DIは3年連続上昇

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年9月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果(有効回答数6502社)によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5%と、前回調査(2022年7~9月期)から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8%と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は3年連続。

 従業員過不足DIを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4%と最も高く、次いで「建設業」(57.7%)、「情報通信業」(55.1%)の順。

また、従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4%と、前回調査における今後の方針(25.8%)を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3%と最も高く、次いで「情報通信業」(19.4%)、「飲食店・宿泊業」(14.3%)の順となっている。

 従業員数の増加理由(3つまで回答)は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1%と最も高く、「受注・販売が増加」(34.7%)、「技能継承のため(従業員の高齢化への対応)」(31.1%)の順。

従業員数の減少理由(同)は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2%と最も高く、次いで「受注・販売が減少」(39.5%)、「受注・販売が減少見込み」(19.8%)の順となっている。

2024年1月16日 (火)

日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中30位

 OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は52.3ドル(5099円/購買力平価(PPP)換算)となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

OECD加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8%上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長(+1.0%)による寄与が最も大きくなっている。

 日本の労働生産性は、米国(89.8ドル)の6割弱(58.2%)の水準に相当し、主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はOECD加盟38ヵ国の中でも30位(2021年は28位)となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル(52.6ドル)やポーランド(53.0ドル)、スロバキア(51.7ドル)、「ハンガリー」(49.4%)といった国などとほぼ同水準となっている。

 また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、8万5329ドル(833万円/購買力平価(PPP)換算)。

ハンガリー(8万5476ドル)やラトビア(8万3982ドル)といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル(8万8777ドル)などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(11万2351ドル)やスペイン(10万8562ドル)と比較しても2割強低くなっている。

2024年1月 9日 (火)

24年度与党税制改正大綱を公表 定額減税や賃上げ税制強化が柱

 2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。

1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。

さらに、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作るとした。

 所得税・個人住民税の定額減税は、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者は対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

定額減税による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

 賃上げ促進税制の強化については、賃上げのけん引役として期待される従業員数2000人超の大企業について、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、従来の4%に加え、5%、さらには7%の賃上げを促していく。

中小企業においても、新たに繰越控除制度を創設し、これまで制度を利用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。



2024年1月 4日 (木)

「デジタル給与払い」の利用意向 市場規模は約1.3兆円と推計する

 NTTデータ経営研究所が20代~60代の1万人を対象に実施した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」結果によると、就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した人は約6%存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される。デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約8万円あり、月収の約20%を占める。

 年代別にデジタル給与の利用意向について質問をしたところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の6%、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16%存在した。また、「ぜひ使いたい」、「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35%、30代が26%、40代が21%、50代と60代が13%となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなることが分かる。

 今回のアンケート結果より、デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1%となった。

 また、集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する(デジタル給与払いとなる)と考えられる金額は約1.3兆円にのぼる。

 



2023年12月12日 (火)

効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円

 国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3%増の約63万8千件行われた。

そのうち33万8千件から25.5%増の9041億円の申告漏れ所得を見つけた。

その追徴税額は29.3%増の1368億円と過去最高額を更新した。

 実地調査における特別調査・一般調査は、前事務年度に比べ48.5%増の3万6千件を実施、うち3万1千件から34.1%増の総額5204億円の申告漏れ所得を見つけ、26.1%増の980億円を追徴。

件数では全体の5.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.6%を占めた。

 また、実地調査に含まれる着眼調査は、前事務年度比43.8%増の1万1千件行われ、うち7千件から23.4%増の390億円の申告漏れを見つけ、35億円を追徴。

一方、簡易な接触は、4.1%増の59万2千件行われ、うち30万件から14.8%増の3448億円の申告漏れを見つけ353億円を追徴した。

 実地調査トータルでは、前事務年度比47.4%増の4万6千件の調査を行い、うち3万8千件から33.3%増の5594億円の申告漏れを見つけ、1015億円を追徴。

つまり、実地調査件数は全体の7.3%と1割にも満たないが、申告漏れ所得全体の6割強(61.9%)を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

2023年12月 8日 (金)

10月バイト平均時給は過去最高 前年同月比26円増加の1177円

 リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の10月の平均時給は、前年同月比が26円増加(+2.3%)、前月比では18円増の1177円となり、過去最高額を更新した。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比30円増加、前月比は18円増加の1219円、「東海」は同21円増加、同16円増加の1092円、「関西」は同19円増加、同11円増加の1139円だった。

 職種別にみると、前年同月比では「フード系」(1135円、+4.3%)、「販売・サービス系」(1148円、+3.6%)、「製造・物流・清掃系」(1183円、+1.8%)、「専門職系」(1360円、+0.6%)の4職種でプラス。

前月比では「販売・サービス系」(+1.9%)、「フード系」(+1.5%)、「製造・物流・清掃系」(+1.5%)、「営業系」(1219円、+1.2%)、「専門職系」(+1.1%)の5職種でプラスだった。

「フード系」と「製造・物流・清掃系」は過去最高額を更新。過去最高の上幅となった最低賃金の改定が大きく影響している。

例年10月は、年末の繁忙期に向け求人ニーズが増加する時期であり、「フード系」ではクリスマスや年末に向けた数日間限定の高時給求人が、「製造・物流・清掃系」では、オフィスビルの清掃や、イベント増加による警備員の募集などが見られた。

求人ニーズが増加する中では、多様な属性の活躍が欠かせないが、現状ではフルタイムで長く働ける人向けの求人が多く見られるという。

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