企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査

　国税庁はこのほど、令和５年度分の会社標本調査結果を公表した。

これによると、国内の全法人数は295万6,717社で、前年度から4万7,000社増加（＋1.6％）。

これは平成24年度以降、11年連続の増加で過去最多。

利益を計上した法人は115万3,514社（＋1.9％）で３年連続の増加、こちらも過去最多を記録。

一方で欠損法人も180万3,203社（＋1.5％）と４年連続で増加しており、欠損法人の割合は61.0％と、依然として高水準にある。

　企業の売上に相当する営業収入金額は、1,760兆1,788億円（＋2.2％）と３年連続で増加し、過去最高を記録。

企業のもうけを示す所得金額も91兆7,696億円（＋14.7％）と４年連続で増加し、こちらも過去最高だった。

業種別では、「機械工業」や「小売業」「建設業」などが所得金額の増加額で上位に並び、特に「食料品製造業」は前年比＋30.1％と高い伸びを示した。

これらの動向を反映して、法人税額も大幅に増加した。

令和５年度の法人税額は16兆3,976億円となり、前年度比で２兆1,533億円増（＋15.1％）と大きく伸長。

これは企業の増益基調を背景とした納税額の拡大を表している。

また、所得税額控除や外国税額控除などの各種控除にも変化が見られ、外国税額控除は前年比＋47.0％と顕著な増加を示した。

企業数・収益・納税額のいずれも高水準に達し企業活動が活発であったことがうかがえる一方、欠損法人の多さが依然として課題であり、日本経済の底力と二極化の側面が浮き彫りとなった。

労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大

　総務省統計局はこのほど、「労働力調査（基本集計）2024年度（令和６年度）平均」を公表した。

これによると、2024年度の完全失業率は2.5％で、前年度より0.1ポイント改善。

男女別では、男性が2.6％で0.1ポイントの低下、女性は2.4％で前年度と同率だった。

完全失業者数は175万人で、前年度比３万人減少しており、男性は100万人で３万人減、女性は75万人で横ばいだった。

　就業者数は6,793万人で前年度から37万人の増加。

特に女性の増加が顕著で、女性が33万人の増加に対し、男性は４万人の増加にとどまった。

産業別では「医療・福祉」が13万人増、「宿泊業・飲食サービス業」が９万人増加するなど、サービス系産業を中心に雇用の拡大がみられた。

一方で、「製造業」は10万人減、「建設業」と「運輸業・郵便業」もそれぞれ６万人減少した。

　就業率は全体で61.8％となり、前年度比0.4ポイント上昇。

男性が69.7％（＋0.2ポイント）、女性が54.4％（＋0.7ポイント）と女性の上昇幅が大きい。

15～64歳の労働力に限ると、男性は84.5％、女性は74.4％で、いずれも前年度より上昇。

雇用形態別では、正規の従業員は3,662万人で、前年度比40万人の増加。

うち女性が32万人の増加と大きな伸びを示した。

一方、非正規の従業員は2,132万人で、前年度比２万人の増加となった。

非正規では男性が５万人減少したのに対し、女性は７万人の増加となっており、65歳以上の高齢層の非正規雇用が男女ともに拡大している。

業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に

　帝国データバンクはこのほど、「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を公表した。

それによると、「増収増益」を見込む企業は全体の24.6％と、前回調査（2024年度見通し）から1.7ポイント減少、2年連続の低下となった。

一方で「減収減益」は21.2％と微増で、こちらも2年連続の増加。

2019年度の調査と似た傾向が見られ、企業先行きに対する慎重な姿勢が際立っている。

　業種別では、情報サービス（36.4％）、化学品製造（34.7％）、飲食店（33.6％）などが「増収増益」の上位に並んだ。

AIやデジタル投資の進展、農作物の高値などが追い風となっている。

他方、「減収減益」が最も多かったのは再生資源卸売（31.7％）で、鉄鋼・非鉄、機械製造、建設など卸売・製造業の厳しさが目立った。

背景には、米中貿易摩擦の再燃や資源価格の変動、供給網の不安定化があると見られる。

　上振れ要因では「個人消費の回復」が34.7％で最多となり、「所得の増加」「原油・素材価格の安定」などが続いた。

消費関連の項目が目立ち、国内市場の活性化が企業業績のカギとされる。

一方、下振れ要因では「人手不足の深刻化」（39.0％）が最多で、「物価の上昇（インフレ）」（35.1％）、「個人消費の低迷」（32.4％）が続いた。

「インフレ」は前回調査より10ポイント以上増加し、価格転嫁の難しさや節約志向が企業収益を圧迫している。

内閣府調査 今後３年間の設備投資 企業の75.8％が増加を計画

　内閣府はこのほど、「令和６年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）」を公表した。

本調査は、企業の設備投資、雇用者数の動向などについて把握し、日本経済の動向を分析することを目的としている。

本調査によると、「今後３年間（令和７～９年度）」に設備投資を増やすと回答した企業の割合は 75.8％ で、前年度の75.9％ からほぼ横ばいとなった。

業種別に見ると、製造業は74.3％（前年78.8％）で若干の減少が見られた一方、非製造業は76.9％（前年73.7％）となり、非製造業において設備投資の意欲がやや高まっていることが分かった。

特に設備投資の増加が目立つ業種としては、「鉄鋼」「精密機器」「倉庫・運輸関連業」「小売業」などが挙げられる。

一方で、「製造業全体」の割合が前年より低下しており、国内の製造業の設備投資意欲がやや落ち着いている可能性を示している。

　また、雇用者数の動向について「今後３年間（令和７～９年度）」に雇用者数を増やすと回答した企業の割合は75.2％で、前年度調査の75.8％からやや減少した。

業種別に見ると、製造業では71.0％（前年73.8％）、非製造業では78.3％（前年77.4％）となり、特に製造業では雇用拡大の意向が弱まっている。

増加が見込まれる業種としては、「非鉄金属」「化学」「サービス業」「不動産業」などが挙げられる。

人手不足が課題となっているサービス業界や、成長が期待される不動産業では、今後も積極的な雇用拡大が続くと見られる。

家庭生活での男女の平等感 およそ６割が「男性優遇」を実感

　内閣の男女共同参画局はこのほど、「男女共同参画社会に関する世論調査」の調査結果を公表した。

これによると、家庭生活の場面での男女の平等感について、回答者の約60.7％が「男性が優遇されている」と感じている。

具体的に内訳を見ると、「（男性が）非常に優遇されている」が9.3％、「（男性が）どちらかといえば優遇されている」が51.4％だった。

一方、平等と答えたのは30.0％、女性が優遇されていると答えた割合は合計で9.0％（「どちらかといえば」7.8％、「非常に優遇されている」1.2％）となっており、家庭内における男女間の不均衡が明確に示されている。

職場の状況については、男性が優遇されていると感じる回答が63.8％にのぼり、その内訳は「非常に優遇されている」が14.2％、「どちらかといえば優遇されている」が49.6％である。

一方、平等との回答は25.8％、女性が優遇されていると答えた割合は9.2％（「どちらかといえば」8.1％、「非常に優遇されている」1.1％）となり、特に職場における昇進や待遇面での男女差が浮き彫りとなっている。

　他の分野に比べて平等意識が高い結果が出たのが、学校教育の現場だ。

回答者の70.4％が男女の地位が平等であると感じているのに対し、男性が優遇されていると答えた割合は21.9％、女性が優遇されているとしたのは6.1％だった。

男女の役割意識に関する改革の効果が部分的に現れていると考えられる。

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定231講座で計1,016講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2025年４月１日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計231講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は64講座、夜間講座は104講座、土日講座は140講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期

のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2025年４月１日時点で1,016講座となる。

類型別内訳をみると、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）は、新規220講座、給付対象講座数の総数は950講座にのぼっている。

中小企業の57.7％で正社員が不足 運送業、建設業では人手不足感が顕著に

　日本政策金融公庫はこのほど「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を公表した。

これによると、2024年12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は57.7％で、前年の調査より1.1％低下したことが分かった。業種別では、運送業（除水運）が75.5％でトップ。

物流の2024年問題が社会的にも大きくクローズアップされたが、意外にも前年の数字（80.4％）を大きく下回った。

以後、建設業（73.7％）、宿泊・飲食サービス業（71.8％）と続く。

一方で非正規社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業の割合は33.4％だった。

業種別では、宿泊・飲食サービス業（64.2％）がトップで、運送業（除水運、47.4％）、小売業（46.2％）と続いている。

次に、前年12月に比べて正社員が増加した企業の割合を見ると、「増加」と回答した企業の割合は23.6％だった。

「変わらない」は51.8％、「減少」は24.7％。業種別に見ると、「増加」の割合が高かったのは情報通信業（33.6％）、宿泊・飲食サービス業（29.7％）、運送業（除水運、28.3％）など。

また、正社員を増加させた理由については、「将来の人手不足への備え」が56.9％で最も多く、「受注・販売が増加」が38.5％、「受注・販売が増加見込み」が35.5％だった。

一方、正社員が減少した理由は「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が54.9％。

中小企業の採用環境は依然として厳しい状況にあることが顕著に表れている。

令和６年分現金給与は平均34.8万円 実質賃金指数は３年連続で減少

　従業員５人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比2.9％増の34万8182円で33年ぶりの高い伸びを記録したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和６年分」結果速報で分かった。

　給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.1％増の26万2347円で５年連続の増加。

残業代などの所定外給与は0.1％増の１万9643円で４年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.9％増の６万6192円で、こちらは過去最高の伸びを記録している。

この結果、所定内給与と所定外給与を合計した「きまって支給する給与」は、前年比2.0％増の28万1990円で４年連続の増加となり、30年ぶりの高い伸びを記録した。

　現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は3.2％増の45万3445円、パートタイム労働者は3.8％増の11万1842円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（令和２年平均＝100）は▲0.2％となり、３年連続で減少した。

　また、令和６年分の一人平均総実労働時間は、前年比1.0％減の136.9時間。

内訳は、所定内労働時間が0.9％減の126.9時間、所定外労働時間は2.8％減の10.0時間。

就業形態別にみると、一般労働者は0.7％減の162.2時間、パートタイム労働者は1.0％減の80.2時間だった。

このほか、景気との連動性が高いとされる製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は3.6％のマイナスだった。

国外財産は６兆4,897億円で過去最高 国外財産調書の提出件数は13,243件

　国外財産調書とは、その年の12月31日時点で個人が所有する国外財産の合計額が 5,000万円を超える場合、翌年６月30日までに国外財産の種類、価額等を記載して税務署長に提出する法定調書。

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」、いわゆる「国外送金法」において、国が「納税義務者の外国為替その他の対外取引並びに財産及び債務」などを把握する手段の一つとして提出が義務付けられている。

国税庁はこのほど、令和５年分（令和５年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況を公表した。

これによると、国外財産調書の総提出件数は13,243件で、総財産額６兆4,897億円。

いずれも前年（12,494件、５兆7,222億円）を上回っており、平成26年に制度が創設されて以降、過去最高を記録。株価の上昇や円安の影響によるものと見られている。

財産の内訳は、有価証券が４兆905億円（構成費63.0%）と圧倒的に多く、以下は預貯金8,479億円（同13.1％）、建物5,064億円（同7.8％）、貸付金1,835億円（同2.8％）、土地1,620億円（同2.5％）と続いている。

国税庁は「国外財産調書の適正な提出を確保することを通じて国外財産に係る課税の適正化に一層努めていく」としている。

事業承継税制の役員就任要件「３年」から「贈与の直前」へ改正

　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予（事業承継税制）を活用するには、後継者が、自社株式を贈与する日まで３年以上に渡って会社の役員である必要がある（いわゆる役員就任要件）。

ところが、自社株式の贈与にかかる贈与税が100％納税猶予される、いわゆる「特例版事業承継税制」の適用期限は2027年12月31日とされていることから、現行制度下では、2024年12月31日までに後継者が役員に就任していなければ同税制を適用することができない。

　適用期限が２年以上も先であるにもかかわらず、これから事業承継に取り組む企業では適用を受けられないということだ。

この制度は「中小企業の事業承継を促す」ことを目的として創設されたが、このままでは制度本来の目的を果たすことができないため、令和７年度税制改正ではこの役員就任要件が大きく緩和されることになった。

具体的には、後継者が「贈与の日まで引き続き３年以上役員等であること」とされている要件が、「贈与の直前において役員等であること」に見直される。

今回の改正により多くの企業が同税制を活用することが期待されるが、その適用を受けるには、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した「特例承継計画」を作成し、2026年３月31日までに、会社の主たる事務所が所在する都道府県まで提出する必要がある。

こちらは間もなく提出期限の１年前を迎えるため、事業承継を考えている企業は早めに動き出す必要がある。