17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

　国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5％（10万6,000円）増加したことが分かった。

平均給与は５年連続の増加している。

　そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の4,945万1,000人（正規3,288万人、非正規1,133万6,000人）となり、５年連続で過去最多を更新している。

　その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0％増の364万2,000円と３年連続で増えている。賞与は、同5.4％増の68万円と２年ぶりに増加した。

　男女別の平均給与をみると、男性（平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年）が前年比で2.0％増の531万５千円、女性（同46.2歳、同10.1年）が同2.6％増の287万円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4％増の493万7,000円（男性547万5,000円、女性376万6,000円）、非正規は同1.7％増の175万1,000円（男性229万4,000円、女性150万8,000円）とともに増えた。

　平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。

また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。

それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。

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自筆証書遺言の利便性が格段に向上 相続法改正で方式緩和と保管制度が創設

　2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る７月６日に成立した。

今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。

主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。

　現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。

さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。

　そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。

また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。

　自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、

改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。

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「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

　厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5％と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。

実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43％が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。

　そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。

必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。

　ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。

　経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。

リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。

従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。

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寄付メインからマーケティングの場へと変化！ クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは

　東日本大震災の復興支援で活用場面が増えた経緯から、「寄付サイト」としてのイメージが根強いクラウドファンディング。しかし、実はマーケティングツールとして有効であることが知られるようになってきた。

そうした事例を多く生んでいるのが、2013年8月にサービスを開始した「Makuake（マクアケ）」だ。産業支援に軸足を置いたクラウドファンディングを展開し、平均調達金額は200万円以上、1,000万円を超える成功事例は5年間で110件以上にのぼっている。

　産業支援型のクラウドファンディングは、「お金を出すとモノや体験が得られる」というシンプルな仕組み。

チャレンジングな商品に対する反応も図れる。マクアケの場合、サイバーエージェントグループの強みを活かして商品プロモーションの場としても効果を発揮している。

　目標金額に到達しないと資金が得られない「オール・オア・ナッシング方式」だけでなく、目標に届かなくても資金が得られる「オール・イン方式」を選べるのも大きい。

興味深いのは、中小・零細の事業者だけでなく大手企業の参画も進んでいる点。

社内プロジェクトをクラウドファンディングで展開し、大きな反響を得て人材や予算を獲得した例もあるという。金融機関も注目しており、調達金額に応じて融資額を決める銀行も出現しているほど。

もはやマーケティングだけでなく、ビジネスチャンスを広げる場として機能し始めているといえよう。

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「手数料無料」の投資信託がついに登場！ アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も

　米国の大手資産運用会社フィディリティが、信託報酬0.00％の投資信託を設定した。パッシブ投資が進む中で、信託報酬の引き下げ競争が活発化していたが、「0.00％」は次元が異なる。

運用がうまくいかなければ、システムの運用・保守などにかかるコストで赤字になる恐れもある。

　さらに、フィディリティは既存のパッシブ投資商品21本の信託報酬を大幅に引き下げることも発表。より安価な手数料を求める投資家をかき集める「囲い込み」戦略であることは明らかだ。

　このニュースは資産運用業界に大きな衝撃をもたらしている。米国のライバル社であるバンガードのCIO（最高投資責任者）が「投資家は何か落とし穴がないか自問すべき」とコメントしたことも、一つの影響といえよう。

ただ、投資家が着目すべきなのは、このフィディリティの決断によって生じる影響かもしれない。額面どおりならば、パッシブ投資への資金流入が推測できる。

　逆に、フィディリティが完全無料の投資信託を設定したということは、「パッシブ投資に旨味がないと判断した結果」とも考えられる。今回の投信を「客寄せ」として活用し、アクティブ投資への誘導を強めていく可能性だ。

富裕層が拡大傾向にあるといわれている今、アクティブ投資に資金を出す顧客を重視した中長期的な戦略を立てたとしても不思議はない。

「ノー・フリーランチ（タダ飯はない）」という経済学の格言があるが、その意味を熟考するべき時かもしれない。

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老後に備えた資産運用、約6割が「していない」 社会施策としての資産運用を普及すべき段階に

　超高齢化社会で求められる金融サービスのあり方を、金融庁が検討している。

高齢世帯の金融資産が横ばい状態であることが一因で、確定拠出年金（DC）の対象年齢や上限額の引き上げなども視野に入れているようだ。

平均寿命の伸長などが想定されているのに、「備え」としての高齢世帯の金融資産が伸びないのはなぜか。

興味深いデータを提示するのが、調査会社のインテージリサーチで、全国の16歳から79歳までを対象にしたインターネット調査の結果、「老後に備えた資産運用を行っていない」との回答が約6割を占めた。このうち、半数以上が「興味はあるが行っていない」と回答している。

　資産運用に対して消極的な風潮があるのは、金融商品をめぐるトラブルの頻発と無関係ではないだろう。元本割れリスクを恐れる心理を助長しているのではないか。また、こうした状況の根底にあるのは、資産運用に“ギャンブル性”や投機性を感じる人が多いからだと思われる。

だが、資産運用や投資は本来、社会貢献につながるべきもの。投資が有効に活用されて社会を改善し、その対価としてリターンが得られるのが健全な金融のあり方だろう。

　今後、日本の人口は減少に転ずることが確定的だ。社会の持続的な発展には、国民の資産を回して経済を活性化することも一手だ。

ミクロ的な施策で確定拠出年金のスペック改善なども必要だが、マクロ政策として資産運用への基本認識を啓蒙し、金融リテラシーの底上げを図ることが重要ではないか。

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「ポイント」で投資できる資産運用サービス！ 低リスク・手軽さが金融商品のトレンドになるか

　年金への不安や低金利の貯蓄を避けて資産運用を始める若年層が増えているが、他方で「リスクが怖い」「投資原資がない」という声も多い。若年層市場の開拓に各社が知恵を絞るなか、“究極”ともいえる低リスク商品が、注目を集める。

　㈱クレディセゾンは2016年12月から、クレジットカードに付与するポイントで投資を体験できる「ポイント運用」サービスを開始。利用者は13万人に達する人気ぶりだ。

有効期限がない「永久不滅ポイント」も同社のウリだが、この永久不滅ポイントを擬似的に投資する。運用は「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４コースで「つみたて機能」もある。運用次第でポイントが増減し、換金もできないが、ポイントとしては実利になる。

ポイントは非課税扱いである点も人気の一因だろう。

　ポイントを実際の投資の元本に使えるのがインヴァスト証券の「インヴァストカード」だ。㈱ジャックスと提携し、「日本初のポイント積立投資専用」と謳ったクレジットカードを発行した。還元率は１％で毎月換金も可能だが、ポイントを世界のＥＴＦ（上場投資信託）に自動的に投資することで長期的には高い収益も狙えるという。

　二つのサービスにも共通するのは、リスクを抑えつつ、「買い物のついでに」の感覚で資産運用が行える点。こうした気軽さが若年層向けの金融商品では“キーポイント”になりそうだ。

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新卒採用で「役員“逆”面接選考」を実施！ インパクト重視？ 実は緻密「ぱど」の採用戦略

　全国でフリーペーパーを発行する株式会社ぱどは、新卒採用に応募した学生が同社役員を面接する「逆面接選考」を実施する。

通常の選考と立場が180度逆転しており、学生の興味を惹きつけるためのインパクト重視なイベントにも感じられるが、決められた質問項目を知れば同社の狙いが見えてくる。

その質問項目とは「強み・弱み・夢」。企業体質を知るのに最適な質問だということが理解できる。

同社は「当社への理解を深めてもらうのが意図」としているが、多くの店舗や企業に営業をかけてフリーペーパーやネット媒体を発行していることを踏まえれば、職業適性を図る目的もあるのは間違いないだろう。

ある意味では、採用面接の場を活用したコーチング的な研修として機能しているともいえる。

　さらにユニークなのは「ジャンケン選考」。ジャンケンに勝ち抜けば最終選考に進めるというものだ。

まさに「運」だけの勝負だが、同社によれば「自分は運が良いと思っている前向きな人」を求めたいからだという結果だけを追えば運の有無だけを測っているように見えるが、採用選考の場をポジティブな雰囲気で満たせるため、同社の社風を応募者全体に知らせることができる。

先輩社員や経営層の話で会社の雰囲気を伝えるのが常道だが、能動的な気づきをもたらそうとするこれらの仕掛けは、入社後の研修をより有意義なものにする効果もありそうだ。

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国民負担率は５年連続の40％超え 前年比マイナスも42.5％の見通し

　財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの５年連続で40％を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。

　財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、
同年度の国民負担率は、租税負担率24.9％（前年度比0.1ポイント減少）、社会保障負担率17.6％（同0.1ポイント減）を合わせた42.5％で、2017年度に比べ0.2ポイント減り２年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は５年連続40％台で推移している。

　租税負担率の内訳は、国税15.2％、地方税9.7％で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。

　この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7％となる見通し。

　ちなみに、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から６番目の28位と低い。

ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2％、最も低いのはメキシコの20.2％で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国（37.8％）は日本より低かった。

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法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

　法制審議会の民法（相続関係）部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。

配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第３項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。

　特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。

しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。

つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。

　この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。

また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から６ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。

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