2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加

　2022年の全国の女性社長は58万4130人（前年比7.9％増）で、全企業の14.70％を占めたことが、東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果で分かった。

　女性社長は調査を開始した2010年（21万2153人）からの12年間で2.7倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。

産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が28万3434人（構成比48.5％）とほぼ半数を占めた。

　都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の15万1314人。以下、「大阪府」５万5987人、「神奈川県」３万7029人、
「愛知県」３万840人、「福岡県」２万5358人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1661人だった。

　また、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の2117人で唯一、２千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」1256人、「大阪府」1217人と続く。

　産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の48.5％とほぼ半数を占めた。

飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。

次いで、「不動産業」の14.7％、「小売業」10.7％の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の24.48％、次いで、「サービス業他」が18.53％だった。

時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年４月から月60時間超は50％

　厚生労働省は、2023年４月１日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることから、中小企業の事業主に対して注意を呼びかけている。

　現在、2023年３月31日までは、月60時間超の残業割増賃金率は、大企業が50％（2010年４月から適用）、中小企業は25％（2023年４月１日から）だが、来年４月からは月60時間超の残業割増賃金率が大企業、中小企業ともに50％に引き上げられる。

　月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないが、
深夜労働との関係では、月60時間を超える時間外労働を深夜（22:00～５:00）の時間帯に行わせる場合、「深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％」となる。

月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれないが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。

　代替休暇については、月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇 ）を付与することができる。

　また、割増賃金率の引上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合がある。

例えば、就業規則に「時間外労働に対する割増賃金は、時間外労働60時間以下……25％、時間外労働60時間超……50％」と定めることになる。

21年分民間平均給与は443万円 ３年ぶり増加でコロナ前の水準に

　国税庁が９月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加した。

平均給与は３年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

　2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円（前年比2.8％増）、所得税額は11兆1870億円（同8.2％増）だった。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5％増の5270万人（正規3588万人、非正規1271万人）となり、２年ぶりの増加となった。

　その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2％増の377万円と２年連続の増加、賞与は同3.1％増の67万円と２年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）が前年比2.3％増の545万円、女性（同46.8歳、10.4年）は前年から同3.2％増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.6％増の508万円、非正規は同12.1％増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。

３月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

　今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人）で、取り消した事業所は27社（同８社）だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年３月新卒者内定取消し等の状況（８月末現在）で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

　内定を取り消された50人の内訳は、中学生は０人、高校生が25人（18事業所）、大学生等が25人（10事業所）。

　産業別にみると、「卸売、小売業」が15人（２事業所）と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人（８事業所）、「製造業」６人（５事業所）、「建設業」６人（５事業所）などが続いた。規模別では、「99人以下」29人（20事業所）、「100～299人」４人（３事業所）、「300人以上」17人（４事業所）だった。

　地域別にみると、「南関東」が22人（７事業所）で最も多く、次いで「東北」９人（３事業所）、「東海」８人（７事業所）と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人（２事業所）、「経営の悪化」が13人（９事業所）、「別会社移行」は３人（２事業所）のほか、「その他」が15人（14事業所）。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」０人、「不明」７人などだった。

22年上半期の税関の輸入差止件数 11年連続１万２千件超えの高水準

　2022年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の輸入差止件数が１万2519件で、前年同期と比べて▲14.3％減少したものの、11年連続で１万２千件を超えており、高水準で推移したことを、財務省が公表した。

輸入差止点数は46万4684点で同▲12.4％減少したものの、２年連続で40万点を超えている。

　１日平均で69件、2235点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになる。

仕出国（地域）別にみると、輸入差止件数は、「中国」が9131件（構成比72.9％、前年同期比▲22.2％減）で、引き続き高水準にある。

次いで、「ベトナム」が1201件（前年同期比▲15.3％減）、「台湾」が634件（同860.6％増）、「フィリピン」が395件（同▲35.2％減）。輸入差止点数でも、「中国」が27万8321点（構成比68.8％、同▲21.0％減）と、件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然高くなっている。

　知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの「商標権侵害物品」が１万1959件（構成比94.6％、前年同期比▲15.9％減）で引き続き大半を占め、次いで、偽キャラクターグッズなどの「著作権侵害物品」が392件（前年同期比23.7％増）。

輸入差止点数についても、「商標権侵害物品」が26万5412点（構成比65.6％、同▲22.5％減）と大半を占め、次いで「著作権侵害物品」が７万4527点（同20.7％増）と増加した。

正社員のテレワーク実施率25.6％ ２月の第６波時の28.5％から微減

　パーソル総合研究所が、全国の従業員10人以上の企業の就業者を対象に７月13日～18日に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」結果（有効回答数２万5360人）によると、従業員のテレワーク実施率は、新型コロナ感染拡大の第７波の傾向がみられていた調査時点で、正社員で25.6％だった。

2022年２月の第６波時の28.5％から微減（▲2.9ポイント）となった。

　雇用形態別にみると、「契約社員・嘱託社員」は15.0％、「派遣社員」は18.8％、「パート・アルバイト」が5.9％。

「公務員・団体職員」は13.4％だった。

２月時点と比較すると「公務員・団体職員」以外は微減傾向にある。

（正社員ベースの）テレワーク非実施理由の１位は「テレワークで行える業務ではない」で44.3％。

次いで「テレワーク制度が整備されていない」（30.8％）だが、過去からの推移をみると減少傾向にある。

企業のテレワークに関する企業方針は、「テレワーク推奨」（29.6％）と「テレワークを命令」（3.7％）の合計で33.3％ となり、第６波時の38.6％から5.3ポイントのマイナス。

2020年４月以降で最低の数値となった。

「特に案内がない」も61.2 ％と高い（正社員ベース）。

また、テレワーク実施率を業種別にみると、「情報通信業」が最上位で60.0％、「学術研究・専門技術サービス業」が36.9％と続く。

都道府県別では、「東京都」が44.6％で１位、２位が「神奈川県」で37.7％。

ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模が拡大 ＥＣ化率は8.78％と増加傾向に

　2021年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年比7.4％増）に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。

また、2021年のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（同11.3％増）に拡大。

ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ−ＥＣで8.78％（同0.7ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで35.6％（同2.1ポイント増）と増加傾向にある。

　ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆2865億円（前年比8.6％増）、「サービス系分野」が４兆6424億円（同1.3％増）、「デジタル系分野」が２兆7661億円（同12.4％増）。

また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ－ＥＣの市場規模は7152億円増の６兆9421億円という推計結果となった。

これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模13兆2865億円の52.2％に相当する金額だ。

　各分野の商品／サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（２兆5199億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（２兆4584億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆4279億円）、サービス系分野では、「旅行サービス」（１兆4003億円）、「金融サービス」（7122億円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（１兆6127億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」（5676億円）の市場規模がそれぞれ大きい。

民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多

  個別労働紛争処理制度は、個々の労働者と事業主の紛争を、裁判に持ち込まず紛争当事者間で自主的かつ迅速な解決を図る制度。

厚生労働省がこのほど発表した2021年度における同制度の施行状況によると、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げなどの民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、前年度に比べて1.9％増の約28.4万件となり、２年ぶりに増加、過去最多を記録し高水準で推移している。

  全国379ヵ所に設けられた総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談は、2021年度１年間で前年度比▲3.7％の124万2579件と減少したが、14年連続で100万件を超え高止まりしている。

このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは1.9％増の28万4139件だった。

内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最多の８万6034件で10年連続トップ、「自己都合退職」４万501件、「解雇」３万3189件、「労働条件の引下げ」３万524件で続く。

  個別労働紛争相談の内容を前年度と比べると、「いじめ・嫌がらせ」は8.6％増、「自己都合退職」が2.5％増とともに増加したが、10年前までトップだった「解雇」は▲12.3％、「労働条件の引下げ」は▲5.5％と、ともに減少した。

相談者は、労働者が83.0％と大半を占め、事業主からの相談は9.9％だった。

労働者の就労形態は、「正社員」が36.4％、「短期時間労働者」13.8％、「有期雇用労働者」11.1％、「派遣労働者」4.6％となっている。

21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

　国税庁が公表した2021年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より10件少ない103件で、その脱税総額は前年度を12.8％上回る約102億円だった。

今年３月までの１年間（2021年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は116件と、前年度（111件）を５件上回った。

　継続事案を含む103件（前年度113件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち72.8％に当たる75件（同83件）を検察庁に告発。

この告発率72.8％は前年度を0.8ポイント下回ったが、昨年度に引き続き高水準だった。

　2021年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を９件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を16件、国際事案を17件、それぞれ告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2021年度の脱税総額102億1200万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約14％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は9900万円で、ここ５年は１億円を下回っている。

　告発分の脱税総額は前年度を12.3％下回る60億7400万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。告発分１件当たり平均の脱税額は8100万円となっている。

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万７千事業所を超える

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の６月３日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所（累計値）、解雇等見込み労働者数は13万3097人（同）に達したことが明らかになった。

　解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は６万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年７月（２万5262所）をピークに減少し、2022年は200～400台で推移、５月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年５月（１万2949人）をピークに減少し、2022年は１月の3009人以降減少を続け、５月は1208人だった。

　雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が２万4739所（解雇等見込み労働者数３万2241人）で最も多く、次いで、「飲食業」１万6255所（同１万4763人）、「小売業」１万3453所（同１万8601人）と続いている。

　また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が４万9599所（解雇等見込み労働者数２万6388人）で最多、次いで、「北海道」１万4008所（同4416人）が続く。

対して最少は「長崎県」の137所（同2353人）だった。