ちば会計

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景気・世論・日本人

2024年6月 3日 (月)

こどもの数は過去最少の1401万人 1982年から43年連続減少~総務省

 総務省統計局が、5月5日の「こどもの日」にちなんで推計した2024年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。

男女別では、男子が718万人、女子が683万人となっており、男子が女子より35万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっている。

 こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が317万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が305万人(同2.5%)、6~8歳が288万人(同2.3%)、3~5歳が257万人(同2.1%)、0~2歳が235万人(同1.9%)。

これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ317万人(同割合2.6%)、593万人(同4.8%)、491万人(同4.0%)となっている。

 都道府県別の2023年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっている。

また、こどもの数が100万人を超えるのは、「東京都」、「神奈川県」の2都県のみとなっている。

 こどもの割合をみると、「沖縄県」が16.1%と最も高く、次いで「滋賀県」が13.0%、「佐賀県」が12.9%で続く。

一方、「秋田県」が9.1%と最も低く、次いで「青森県」が10.0%、「北海道」が10.1%などとなっている。

2024年5月31日 (金)

路線価は7月1日に公表の予定 注目される公示地価上昇の影響

 国税庁はこのほど、2024年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

昨年7月に公表された2023年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は+1.5%と2年連続で上昇した。

今回は、新型コロナ感染症の影響の沈静化やインバウンドの増加などもあり、路線価の動きが注目される。

 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途(全国)で2.3%のプラスと3年連続上昇、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

住宅地は2.0%プラス、商業地も3.1%プラスと、ともに3年連続で上昇した。

こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。

 この路線価の公表は、古くは国税局・税務署に備え付けられていった紙による路線価図等(冊子)で行われていたが、現在はIT化、ペーパレス化によって紙を廃止し、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

2024年5月10日 (金)

一般会計予算成立で財政報告公表 24年度予算規模112兆5717億円

 財務省は、2024年度予算が3月28日に成立したことを受けて、2024年度財政法第46条に基づく国民への財政報告を公表した。

それによると、2024年度一般会計予算の規模は、2023年度当初予算額に対して1兆8095億円(1.6%)減の112兆5717億円となる。

うち一般歳出の規模は、2023年度当初予算額に対して4兆9554億円(6.8%)減の67兆7764億円となっている。

また、2024年度経済見通しによる国民総生産(名目)は、2023年度実績見込みに比べて3.0%程度増の615.3兆円となる。

 一般会計歳出予算の主要経費別内訳をみると、「社会保障関係費」が37兆7193億円(伸び率2.3%増)で全体の33.5%を占めて最も多く、次いで、「国債費」27兆90億円(同7.0%増、構成比24.0%)、「地方交付税交付金等」17兆7863億円(同8.5%増、同15.8%)、防衛力強化資金繰入(3兆3806億円)を除く「防衛関係費」7兆9172億円(同16.6%増、同7.0%)などが続いている。

 一方、一般会計歳入予算は、租税及び印紙収入が、税制改正前による場合、2023年度補正後予算額に対して2兆3570億円増の71兆9680億円と見込まれるが、個人所得課税(▲2兆3600億円)や法人課税(▲2兆3050億円)などの税制改正を行うこととしている結果、2023年度補正後予算額に対して30億円減の69兆6080億円になる見込み。

また、その他収入は、同1兆8035億円(19.4%)減の7兆5147億円になると見込まれている。

2024年5月 7日 (火)

2023年社長の平均年齢60.5歳 33年連続の上昇、高齢化が進行

 全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。

帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。

加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80%となった。

14年連続で3%台が続いており、前回調査(3.82%)からほぼ横ばいだった。

総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行している。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査(68.8歳)からほとんど変わらなかった。

高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。

そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。

2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となり全体の8割以上を占めている。

「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。

近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1%、なかでも「30未満」はわずか0.2%に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。

2024年5月 2日 (木)

2024年度税制改正法案が成立!所得税の定額減税の実施など

 2024年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が3月28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

両法律案は、一部を除き、2024年4月1日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律案は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。

 個人所得課税では、所得税の定額減税がある。

居住者の2024年分の所得税額から、居住者並びに配偶者及び扶養親族1人につき3万円を控除するが、合計所得金額1805万円以下の場合のみ対象となる。

ストックオプション税制の利便性向上を図り、スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大3600万円に引き上げる。

住宅ローン控除を拡充する(2024年分につき子育て世帯の借入限度額上乗せ等)。

 法人課税では、賃上げ促進税制を強化する。

従来の大企業向けの措置について、税額控除率の上乗せ措置等を見直し、適用期限を3年延長。

中堅企業向けの新たな措置を創設。

中小企業向けの措置について、5年間の繰越控除制度を創設し、適用期限を3年延長。

教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置についての適用要件を緩和。

子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置を創設する。

2024年4月30日 (火)

一般労働者の平均賃金31.8万円 女性は過去最高の26万2600円

 フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比2.1%増の31万8300円(平均43.9歳、勤続12.4年)で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2023年賃金構造基本統計調査」結果(有効回答数4万8651事業所)で分かった。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2023年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2022年1年間)を調べたもの。

 平均賃金を男女別にみると、男性は前年比2.6%増の35万900円(平均44.6歳、勤続13.8年)、女性は同1.4%増の26万2600円(同42.6歳、9.9年)となり、女性は10年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。

この結果、男女間賃金格差(男性の賃金を100)は、74.8(前年75.7)で、0.9ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年(昭和51年)調査以降で過去最少となっている。

 一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が60万4100円(年齢52.9歳、勤続年数22.8年)、「課長級」が50万700円(同49.2歳、21.2年)、「係長級」が38万2300円(同45.5歳、18.0年)、女性では、「部長級」が52万1000円(同52.4歳、19.5年)、「課長級」が43万800円(同49.4歳、19.3年)、「係長級」が33万5900円(同45.4歳、16.6年)となっている。

2024年4月17日 (水)

「脱炭素」の言葉の認知9割超も 脱炭素社会への実際の行動は3割

 博報堂が発表した「生活者の脱炭素意識&アクション調査」結果(有効回答数1442人)によると、「脱炭素」という言葉の認知度は、「知っている(言葉を知っている+内容まで知っている)」と回答した人は91.0%(前回89.8%)、「カーボンニュートラル」は90.5%(前回88.3%)と前回より微増し、ともに過去最高値の9割超えとなった。

 「脱炭素」は、ほとんどの人が知るワードとして浸透していることがうかがえる。

 脱炭素社会に向けた取組みの必要性は、「必要(非常に必要+やや必要)」と回答した人は74.9%で、前回の76.1%から微減。「非常に必要」の回答は第1回から減少し続け、過去最低値になった。

脱炭素社会の実現がどの程度差し迫った課題だと思うかについて、「すぐに対応すべき課題(非常に深刻であり喫緊の課題+深刻度が増しており今すぐ対応すべき課題)」であると回答した人は58.8%で、前回の55.8%から微増だった。

 日々の暮らしの中での脱炭素社会に向けた行動の有無は、「行動している(非常に意識して行動+ある程度意識して行動)」は33.6%と、第1回調査時の32.1%からほぼ変わっていない。

性年代別で比較したところ、「行動している」は、70代男性と60~70代女性で約5~6割にのぼった。

10代(15~19歳)男女は「行動している」計が60~70代に次いで高く、若年層でも10代と20代では行動意識に大きな差があることがうかがえる。

2024年4月15日 (月)

全国の雇用型テレワーカー24.8% ハイブリッドワークが拡大傾向に

 国土交通省が公表した「2023年度のテレワーク人口実態調査」結果によると、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合は、全国で24.8%(昨年度調査比▲1.3ポイント減)となった。

全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。

 特に首都圏では、2022年度調査よりも▲1.9ポイント減少となったものの約4割(38.1%)の水準を維持している。

コロナ禍以降の直近1年間のテレワーク実施率は、全国どの地域においても減少傾向だったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。

 テレワーク実施頻度については、直近1年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週1~4日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。

 テレワーク普及による個人や社会への影響について、よい影響としては、「通勤の負担が軽減される」といった声が、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられた。

また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約4割が生活全体の満足度が上がったと回答。

個別項目では、「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がった割合が約3割と高かった。

2024年4月12日 (金)

小企業の借入に関する調査結果 借入金残高減少は3年連続上昇

 日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数5861社)によると、金融機関からの借入金残高の増減が1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9%と2022年から1.8ポイント上昇した。

3年連続で上昇し、「増加した」企業の割合(17.5%)を大きく上回っている。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。

 借入金残高の水準に関する認識は、「適正」と考えている企業が全体の59.7%を占める一方、「過大」と考えている企業の割合も35.7%を占める。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高い。

今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が58.2%と「増やす」企業の割合(7.9%)を大きく上回っている。

規模が大きい企業ほど「増やす」の割合が高くなっている。

 2023年に「借入した(する予定)」と回答した企業割合は、29.8%と2022年から0.2ポイント低下。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した(する予定)」割合が高くなっている。

 2023年に借入した(する予定)企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途(複数回答)は、「日常的な仕入・経費支払」が49.9%と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」(24.9%)、「設備の更新・補修」(17.5%)の順となっている。

2024年4月 1日 (月)

事業承継特例に関する実態調査 「利用・検討した」企業は26.4%

 東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果(有効回答数1661社)によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者(候補含む)がいる企業は約5割(53.5%)だったが、これらの企業の26.4%が法人版事業承継税制特例措置を「利用・検討したことがある」ことが分かった。

内訳は、「事業承継税制の適用を受けている」が3.1%、「特例承認計画を提出したが、猶予はまだ受けていない」が4.4%など。

 一方で、「事業承継税制を知らない」と回答した企業が4割(39.6%)あった。

これらの企業の事業承継の課題(複数回答)は、「借入金・債務保証の引継ぎ」が39.9%で最も多く、次いで「後継者への株式の移転」(34.7%)、「自社株の評価額の高さ」(16.1%)などが続いた。

自社株評価の実施状況をみると、「事業承継税制を知らない」企業の42.8%が「評価したことがない」と回答している。

また、後継者(候補含む)がいて、特例承認計画の提出を検討中の企業(11.7%)においても、「特例承認計画を提出する目途がついていない」企業が55.2%と半数を超えた。

 これらの企業が税制を検討する中での制度上の障壁(複数回答)は、「適用期限(2027年12月)までに事業承継が完了できない」が30.2%、自社の障壁では、「後継者候補はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」が53.5%でともに最多だった。

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