ちば会計

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景気・世論・日本人

2019年2月12日 (火)

注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは?

 働いた分だけすぐ現金が受け取れる「給与前払い」がトレンドとなりつつある。人材派遣を手がけるツクイスタッフが、給与前払いサービス「キュリカ」の導入を開始。
 
「キュリカ」は、人材派遣大手のヒューマントラストが2016年にスタートし、昨年10月時点で11万人が利用している。
 
八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行合併で昨年発足し、東京都内では最大級の地銀となったきらぼし銀行も「前給」と銘打った給与前払いサービスを展開。導入企業は700社を超えた。
 
 背景にあるのは、深刻な人手不足と、労働者の4割近くまで膨れ上がっている非正規雇用の増加。賃金が上がらずやりくりが厳しい人にとっては、必要なときに「給与」が引き出せるのが魅力的であり、企業側にとっては有効な引き留め策になるというわけだ。
 
実際、この制度を導入して離職率が半減した大手飲食チェーンもあり、前述のツクイスタッフも同様の効果を狙ったのだろう。
 
 しかし、給与前払いサービスの多くは、従業員側に手数料を課す。その額は、良心的とされる「キュリカ」で原則432円。
 
対価がかかるのは当然だが、従業員の給与が目減りしていくため、長い目で見ればQOL向上につながらないことは明白で、本質的な意味での福利厚生にはならない。
 
今後、人口減少スピードがさらに加速することを踏まえると、企業が生き残るためには人材の質向上が不可欠。長期的な視点に立てば、「給与前払い」は諸刃の剣と言えるかもしれない。
 

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2019年2月 5日 (火)

広がりを見せつつあるパーソナライゼーション レコメンド機能から自動車、ヘルスケア分野まで

 価値観が多様化している現在、汎用的な商品の展開は限界を迎えつつある。その反動として急速に普及しているのがパーソナライゼーションビジネスだ。
 
Amazonや楽天などのECサイトのレコメンド機能や、ウェブサイトのパーソナライズ広告などで一般的だが、メーカー側にもそうした動きが出てきている。
 
 日産は1月に関連会社のオーテックジャパンで「プレミアムパーソナライゼーションプログラム」をスタート。2018年新車販売ランキング1位のコンパクトカー・ノート、ミニバン・セレナ、SUV・エクストレイルに対応している。
 
これまでもカスタマイズは可能だったが、自動車大手がパーソナライゼーションをパッケージ化したことは注目に値する。
 
 ヘルスケア分野でも動きは加速している。1月8日から11日に開催された米国最大の家電見本市「CES2019」ではヘルスケア関連企業が多く出展。
 
ジョンソン・エンド・ジョンソンは顔の状態をセンシングして最適なスキンケア商品が購入できるサービスを、P&Gはカミソリで髭を剃るときの肌温度などを考慮したパーソナライズ体験を提案した。
 
 これらの流れは、18世紀後半の第一次産業革命にはじまった「大量生産・大量消費」時代の終焉とも受け取れる。いたずらにグローバル展開するのではなく、地場定着型のビジネス展開が重要な時代がきているのではないだろうか。
 

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2019年1月24日 (木)

7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

 帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4%。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。
 
 実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。
 
中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。
 
 こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。
 
ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。
 
あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。
 
 また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。
 
 人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。
 

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教育資金の一括贈与非課税措置 所得制限等対象限定し2年延長

 2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで2年間延長する。
 
同非課税措置は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。
 
 改正では、新たに所得制限を設け、2019年4月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。
 
さらに、2019年7月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭(500万円が限度)を、子や孫が23歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。
 
 また、2019年4月以降に贈与者(祖父母等)が死亡した場合、死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者(子や孫)が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。
 
ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、(1) 23歳未満の場合、(2)学校等に在学中の場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。
 

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2019年1月18日 (金)

トヨタやパナソニックなど製造業も続々参入! 「サブスクリプションモデル」が脚光を浴びる理由とは

 モノ消費からコト消費へのパラダイムシフトが進んでいる。ジェイアール東日本企画の調査によれば「これ以上持ち物を増やしたくない」との回答が52.1%と半数以上を占めた。所有を最優先とする志向はすでに多数派ではないだろう。
 
 音楽や動画の楽しみ方ではそれが明確に表れており、SpotifyやHulu等の月額定額課金によるサブスクリプションモデルが台頭している。
 
 この流れは製造業にも波及。トヨタは月額定額サービス「KINTO」を開始予定だ。好きな車を自由に選べる、従来の自動車販売とは対称的なモデルへと舵を切る。
 
パナソニックは最新テレビを定額で提供する「安心バリュープラン」をすでに開始。BtoBでもコマツやリコー等でサブスクリプション型ソリューションが提供されており、他分野にも広がっていく可能性がある。
 
 このような動きが加速しているのか。「所有」を避け「利用」を求める消費者ニーズだけでなく、企業側のニーズもあるだろう。
 
企業としては消費者が最新モデルを体験することで得られるブランド価値向上の機会は大きなメリットだ。また、継続的に収益を得られることで単価は低くなるが安定度は高くなる。顧客数の変動を把握しやすく、マーケティング施策も打ちやすい。
 
 もちろん、継続的に価値を提供する必要があるため、よりきめ細かい経営戦略が求められる。常時課題を洗い直せると考えれば、経営基盤を強固にするモデルとも捉えられるだろう。
 

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2018年12月20日 (木)

法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2017事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万3千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。
 
追徴税額は1948億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。
 
 調査した21.0%(不正発見割合)に当たる2万1千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、1件当たりでは1407万円となった。
 
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額748億円を追徴した。
 
 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で16年連続のワースト1位。
 
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)と続く。
 
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5562万円)が前年ランク外から1位に、次いで、前年4位の「パチンコ」(4929万円)が2位、前年1位の「水運」(3806万円)が3位と続く。
 
不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1320万円、2位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。
 

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2018年10月29日 (月)

「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ

 自動車メーカーのマツダが、東京ミッドタウンのデザインイベント「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH2018」(開催は10/29まで)に出展している。
 
今年の展示は一味違うものとなり、ファッション雑誌「VOGUE JAPAN」とコラボレーションし、アート写真13点と組み合わせた、ユニークなものとなった。
 
 その背景にあるのは、マツダが昨年発表したコンセプトカー「マツダVISION COUPE」の存在だ。
 
今年、パリで開催された国際自動車フェスティバルで「最も美しいコンセプトカー」を受賞したこの車は、3D測定器でも再現できないとされる美しい曲線が特徴。
 
また、車体への「映り込み」を意識したデザインとなっており、周囲の景色と同化させることで生命感を演出している。ライトアップされた夜、写真が美しい車体に映り込む様子は、まさにアートと呼ぶにふさわしい。
 
 今、自動車産業は「CASE化」が進行中。
 
自動運転の実現が間近といわれ、電気自動車の普及が進む現在、美しさと車に乗る楽しさを追求するマツダは、ニッチな方向へと歩んでいるといえよう。
 
そうなると重要なのがマーケティング戦略だが、一見、規格外に見えるアートとのコラボを実現したことにより、車に美と楽しさを求めるユーザーに力強くリーチしたことは間違いない。
 
「CASE時代」へのアンチテーゼを鮮やかに突きつけ、独自路線を力強くアピールしたマツダ。今後の展開から目が離せない。
 

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2018年10月10日 (水)

17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

 国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5%(10万6,000円)増加したことが分かった。
 
平均給与は5年連続の増加している。
 
 そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1,000人(正規3,288万人、非正規1,133万6,000人)となり、5年連続で過去最多を更新している。
 
 その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0%増の364万2,000円と3年連続で増えている。賞与は、同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。
 
 男女別の平均給与をみると、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比で2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。
 
また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4%増の493万7,000円(男性547万5,000円、女性376万6,000円)、非正規は同1.7%増の175万1,000円(男性229万4,000円、女性150万8,000円)とともに増えた。
 
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。
 
また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。
 
それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。
 

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2018年9月28日 (金)

自筆証書遺言の利便性が格段に向上 相続法改正で方式緩和と保管制度が創設

 2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る7月6日に成立した。
 
今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。
 
主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。
 
 現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。
 
さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。
 
 そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。
 
また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。
 
 自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、
 
改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。
 

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2018年9月18日 (火)

「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5%と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。
 
実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43%が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。
 
 そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。
 
必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。
 
 ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。
 
 経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。
 
リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。
 
従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。
 

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