ちば会計

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景気・世論・日本人

2022年11月15日 (火)

税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項

 会計検査院が公表した2021年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは310件、約455億2351万円(297件分)だった。

前年度に比べ、指摘件数は100件増加。

前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加したが、指摘金額では前年度の約2108億円を大幅に下回った。

 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足1億6216万円(うち過大154万円)が指摘された。

検査の結果、46税務署において、納税者69人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が72事項、1億6062万円、徴収過大が2事項、154万円。

前年度は、42署において徴収不足が52事項、1億5492万円だったので、徴収不足はほぼ横ばいだったことになる。

昨年度、徴収過大はなかった。

 徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が28事項(うち過大1事項)で徴収不足が8129万円(同▲96万円)と最も多く、以下、「申告所得税」22事項、同4922万円、「消費税」13事項、同2240万円、「相続・贈与税」7事項(同1事項)、同459万円(同▲58万円)、「源泉所得税」2事項、同171万円などだった。

 これらの徴収過不足額は、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。

2022年11月11日 (金)

2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加

 2022年の全国の女性社長は58万4130人(前年比7.9%増)で、全企業の14.70%を占めたことが、東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果で分かった。

 女性社長は調査を開始した2010年(21万2153人)からの12年間で2.7倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。

産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が28万3434人(構成比48.5%)とほぼ半数を占めた。

 都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の15万1314人。以下、「大阪府」5万5987人、「神奈川県」3万7029人、
「愛知県」3万840人、「福岡県」2万5358人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1661人だった。

 また、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の2117人で唯一、2千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」1256人、「大阪府」1217人と続く。

 産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の48.5%とほぼ半数を占めた。

飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。

次いで、「不動産業」の14.7%、「小売業」10.7%の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の24.48%、次いで、「サービス業他」が18.53%だった。

2022年11月 2日 (水)

時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%

 厚生労働省は、2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることから、中小企業の事業主に対して注意を呼びかけている。

 現在、2023年3月31日までは、月60時間超の残業割増賃金率は、大企業が50%(2010年4月から適用)、中小企業は25%(2023年4月1日から)だが、来年4月からは月60時間超の残業割増賃金率が大企業、中小企業ともに50%に引き上げられる。

 月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないが、
深夜労働との関係では、月60時間を超える時間外労働を深夜(22:00~5:00)の時間帯に行わせる場合、「深夜割増賃金率25%+時間外割増賃金率50%=75%」となる。

月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれないが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。

 代替休暇については、月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇(代替休暇 )を付与することができる。

 また、割増賃金率の引上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合がある。

例えば、就業規則に「時間外労働に対する割増賃金は、時間外労働60時間以下……25%、時間外労働60時間超……50%」と定めることになる。

2022年10月27日 (木)

食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目

 食品の「値上げラッシュ」が今年最大の山場を迎える。

帝国データバンクが、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調査した結果、9月末までに累計2万665品目の値上げが判明した。

このうち、10月単月の値上げは6699品目となり、前月(9月:2424品目)からは2.8倍、これまで年内最多だった8月の2.6倍と記録的な値上げとなる。

 先月までに値上げされた1万3066品目と合わせ、年内に値上げが予定・計画された2万665品目の9割以上が、10月までに値上げを終える。

各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で14%に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏~秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となった。

値上げ率平均のうち、10月単月では16%に達した。

 10月は、8月の18%に次ぎ、既に値上げが済んだ1~9月を含めた年内10ヵ月のなかでは2番目に高い水準だった。

春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で年内8530品目が判明。

加工食品は、値上げ率も平均で16%に達し、特に秋以降にかけて大幅に値上がりする食品が多くみられた。

2022年10月24日 (月)

21年分民間平均給与は443万円 3年ぶり増加でコロナ前の水準に

 国税庁が9月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4%増加した。

平均給与は3年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

 2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円(前年比2.8%増)、所得税額は11兆1870億円(同8.2%増)だった。

 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5%増の5270万人(正規3588万人、非正規1271万人)となり、2年ぶりの増加となった。

 その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2%増の377万円と2年連続の増加、賞与は同3.1%増の67万円と2年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7%となった。

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年)が前年比2.3%増の545万円、女性(同46.8歳、10.4年)は前年から同3.2%増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.6%増の508万円、非正規は同12.1%増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。

 

2022年10月 5日 (水)

3月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

 今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人(うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人)で、取り消した事業所は27社(同8社)だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年3月新卒者内定取消し等の状況(8月末現在)で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

 内定を取り消された50人の内訳は、中学生は0人、高校生が25人(18事業所)、大学生等が25人(10事業所)。

 産業別にみると、「卸売、小売業」が15人(2事業所)と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人(8事業所)、「製造業」6人(5事業所)、「建設業」6人(5事業所)などが続いた。規模別では、「99人以下」29人(20事業所)、「100~299人」4人(3事業所)、「300人以上」17人(4事業所)だった。

 地域別にみると、「南関東」が22人(7事業所)で最も多く、次いで「東北」9人(3事業所)、「東海」8人(7事業所)と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人(2事業所)、「経営の悪化」が13人(9事業所)、「別会社移行」は3人(2事業所)のほか、「その他」が15人(14事業所)。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」0人、「不明」7人などだった。

2022年9月23日 (金)

金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心

 金融庁は、2023年度税制改正要望において、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を促す改正要望として、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などの抜本的拡充を中心に、資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入などを盛り込んだ。

 NISAの抜本的拡充では、制度の恒久化とともに、非課税保有期間(現行:一般NISA5年間、つみたてNISA20年間)の無期限化、年間投資枠(同120万円、40万円)を拡大し、弾力的な積立を可能にすること、非課税限度額(同600万円、800万円)の拡大(簿価残高に限度額を設定)、長期・積立・分散投資によるつみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠(仮称)」の導入を求めた。

また、つみたてNISAの対象年齢(現行20歳以上、2023年以降は18歳以上)を未成年者まで拡大することを要望した。

 資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入は、今後、企業による従業員の資産形成に関する取組みを促進していくことが重要として、その取組みを促す観点から、資産形成促進に関する費用(例えば、企業が行う金融経済教育に関する費用)の一定割合について、法人税の税額控除を導入することや、職場つみたてNISA奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨を明確化することなどを求めている。

2022年9月13日 (火)

正社員のテレワーク実施率25.6% 2月の第6波時の28.5%から微減

 パーソル総合研究所が、全国の従業員10人以上の企業の就業者を対象に7月13日~18日に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」結果(有効回答数2万5360人)によると、従業員のテレワーク実施率は、新型コロナ感染拡大の第7波の傾向がみられていた調査時点で、正社員で25.6%だった。

2022年2月の第6波時の28.5%から微減(▲2.9ポイント)となった。

 雇用形態別にみると、「契約社員・嘱託社員」は15.0%、「派遣社員」は18.8%、「パート・アルバイト」が5.9%。

「公務員・団体職員」は13.4%だった。

2月時点と比較すると「公務員・団体職員」以外は微減傾向にある。

(正社員ベースの)テレワーク非実施理由の1位は「テレワークで行える業務ではない」で44.3%。

次いで「テレワーク制度が整備されていない」(30.8%)だが、過去からの推移をみると減少傾向にある。

企業のテレワークに関する企業方針は、「テレワーク推奨」(29.6%)と「テレワークを命令」(3.7%)の合計で33.3% となり、第6波時の38.6%から5.3ポイントのマイナス。

2020年4月以降で最低の数値となった。

「特に案内がない」も61.2 %と高い(正社員ベース)。

また、テレワーク実施率を業種別にみると、「情報通信業」が最上位で60.0%、「学術研究・専門技術サービス業」が36.9%と続く。

都道府県別では、「東京都」が44.6%で1位、2位が「神奈川県」で37.7%。

2022年9月 7日 (水)

BtoC−EC市場規模が拡大 EC化率は8.78%と増加傾向に

 2021年の日本国内のBtoC−EC(消費者向け電子商取引)市場規模は20.7兆円(前年比7.4%増)に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。

また、2021年のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は372.7兆円(同11.3%増)に拡大。

EC化率は、BtoC−ECで8.78%(同0.7ポイント増)、BtoB-ECで35.6%(同2.1ポイント増)と増加傾向にある。

 BtoC−EC市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆2865億円(前年比8.6%増)、「サービス系分野」が4兆6424億円(同1.3%増)、「デジタル系分野」が2兆7661億円(同12.4%増)。

また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は7152億円増の6兆9421億円という推計結果となった。

これは物販のBtoC-EC市場規模13兆2865億円の52.2%に相当する金額だ。

 各分野の商品/サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」(2兆5199億円)、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」(2兆4584億円)、「衣類・服装雑貨等」(2兆4279億円)、サービス系分野では、「旅行サービス」(1兆4003億円)、「金融サービス」(7122億円)、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」(1兆6127億円)、「電子出版(電子書籍・電子雑誌)」(5676億円)の市場規模がそれぞれ大きい。

 

 

2022年8月17日 (水)

21年新設法人、1割増の14万社 インボイスを控え合同会社が人気

 東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍の2021年(1~12月)に全国で新設された法人は、14万4622社(前年比10.1%増)と1割増えた。

 このうち、合同会社は3万6934社(同10.9%増、構成比25.5%)となり、株式会社の9万6025社(同10.8%増)に次いで多く、新設法人の4社に1社を占める合同会社の存在感が増している。

合同会社は、設立の手続きが簡単で、資本金1円でも設立できるメリットがある。

 この背景には、2023年10月のインボイス制度開始に向け、個人事業主が法人化に際し、設立が簡単で運用負担も少ない合同会社を選んでいることもあるようだ。

 インボイス制度の開始を控え、個人事業主の動きが慌ただしくなっている。

個人事業から法人に移行すると最長2年間の消費税の納税義務を免除される場合があり、法人設立が容易な合同会社が注目を集めているわけだ。

 合同会社を産業別にみると、10産業のうち、不動産業を除く9産業が前年より増加。

唯一、減少した「不動産業」は金融緩和などで都市圏を中心に投資が流入し、不動産価格の高騰で新規参入が控えられたようだ。

増加が目立つのは「建設業」(前年比42.5%増)で、コロナ禍の2020年に減少した反動もあり、2021年は個人企業の法人化や独立が活発だった。

また、減少傾向にあった「金融・保険業」も一転して増加した。

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