22年分路線価は７月１日に公表 注目される公示地価上昇の影響

　国税庁はこのほど、2022年分の路線価は、７月１日（金）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

　昨年７月に公表された2021年分の路線価では、新型コロナウイルスの影響により、標準宅地の平均額が前年比▲0.5％と６年ぶりの下落となった。

今回は、新型コロナの影響がどれぐらい路線価に反映されるのか注目される。

　路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.6％のプラスと２年ぶりに上昇。

住宅地は0.5％プラス、商業地も0.4％プラスと、ともに２年ぶりに上昇に転じた。

新型コロナ感染症拡大はいまだ沈静化していないが、こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。

　ところで、古くは紙による路線価図等（冊子）が国税局・税務署に備え付けられていたが、現在、紙は廃止されており、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。

新型コロナの中小企業への影響 67.3％の企業がマイナスの影響

　日本政策金融公庫が発表した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数618社）によると、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、2020年８月調査の80.7％をピークに、徐々に割合が低下しているものの、直近の2022年４月調査で67.3％の企業がマイナスの影響を受けている。

2022年４月調査の結果について、最終需要分野別に「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合をみると、「衣生活関連」（85.4％）、「食生活関連」（72.7％）、「設備投資関連」（67.0％）などで高い。

また、2022年４月調査でマイナスの影響の内容をみると、「国内の取引先企業の需要減」の割合が62.2％と最も高い。

以下、「原材料・商品が手に入りにくくなっている（仕入価格の上昇を含む）」（61.7％）、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」（30.5％）と続く。

　新型コロナウイルス感染症への対策をみると、2020年１月～12月は「融資の申請」（57.6％）の割合が最も高く、次いで「雇用調整助成金の申請」（52.3％）と続く。

2021年１月～12月をみると「営業の（一部）自粛」（42.6％）を挙げた企業の割合が最も高い。

これまでの推移をみると、多くの項目が低下傾向にあるなかで、「在庫・原材料の積み増し」や「販売価格の引上げ」を挙げる企業の割合は上昇している。

大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い

　2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

　また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

　大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

　大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、「京都大学」（242社）、「大阪大学」（180社）、「筑波大学」（178社）、「慶應義塾大学」（175社）など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

　大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達（投資）でネガティブな影響が見られた（311社が複数回答）。

47％の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」（26％）や「調達予定が見送られた」（10％）と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も８％あった。

「国の借金」、６年連続で最多更新 2022年３月末時点で約1241兆円に

　財務省が公表した、2022年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2021年12月末から22兆8745億円増えて1241兆3074億円となり、過去最大だった昨年６月末（1220.6兆円）を更新、６年連続で最多を更新した。

新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2022年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

　３月末の国の借金は、2021年12月末に比べ、国債は約16.1兆円増の約1104.7兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は、約23.3兆円増の約991.4兆円。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約10.7兆円増加して過去最大の約748.1兆円、中期国債（２年から５年）も約4.7兆円増の約174.2兆円と増加、短期国債（１年以下）も約7.9兆円増の約69.1兆円だったが、前年度末からは約3.6兆円減少している。

　この「国の借金」1241兆3074億円は、2022年度一般会計予算の歳出総額107兆5964億円の約11.5倍、同年度税収見込み額65兆2350億円の約19倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2519万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2021年12月末時点の約971万円から約992万円に増加する。

こどもの数は41年連続で減少！ ４月１日現在過去最少1465万人

　総務省が５月５日の「こどもの日」にちなんで公表した2022年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。

男女別では、男子が751万人、女子が715万人となっており、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。

　こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が323万人（総人口に占める割合2.6％）、９～11歳が313万人（同2.5％）、６～８歳が301万人（同2.4％）、３～５歳が278万人（同2.2％）、０～２歳が251万人（同2.0％）。

これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ323万人（同割合2.6％）、614万人（同4.9％）、528万人（同4.2％）となっている。

　こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、1950年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１となった。

　その後、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2022年は11.7％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となった。

なお、こどもの割合は、1975年から48年連続して低下している。

今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」によると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2022年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額が38万3949円、前年比＋1.0％と２年ぶりに増加に転じる見込みだ。

コロナ禍の影響が一巡し、昨年大きく落ち込んだ飲食店や娯楽業といった対面サービス業などで減少に歯止めがかかるとみられる。

　ただし、順調に回復する企業業績、堅調な雇用情勢が追い風となるも、新型コロナ感染症の断続的な感染拡大、ウクライナ危機前から続く資源価格高による企業の負担コスト増が押し下げ要因となり、増加幅は限定的にとどまると予測。

なお、足元のウクライナ危機は、ボーナスが過去の業績に応じて支給されるものであるうえ、春闘のタイミングで支給額を決定した企業も多く、今夏のボーナスには影響を及ぼすことはないとみている。

　また、コロナ禍での業績悪化でボーナス支給を一時的に取りやめていた事業所での支給再開が見込まれ、ボーナスを支給する事業所で働く労働者の数は4102万人（前年比＋1.5％）と増加し、支給労働者割合も80.1％（前年差＋0.8％ポイント）と３年ぶりに上昇する見込み。

ボーナスが支給される労働者数の増加を反映して、2022年夏のボーナス支給総額は15.7兆円（前年比＋2.4％）と２年連続で増加し、2001年以来の高水準が見込まれる。

中小企業の正社員「不足」は53％ 給与水準上昇は２年連続半数以下

　2021年12月において正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は53.2％となったことが、日本政策金融公庫が取引先を対象に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5640社）で分かった。

「適正」は37.3％、「過剰」は9.6％。「不足」の割合は、2020年実績から16.6ポイント上昇した。

業種別にみると、「建設業」（70.6％）、「運送業（除水運）」（65.4％）、「情報通信業」（63.3％）などで「不足」の割合が高い。

　一方、2021年12月における非正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は33.4％となった。「適正」は58.6％、「過剰」は8.0％となっている。

「不足」の割合は、2020年実績から7.2ポイント上昇した。

業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（69.4％）、「倉庫業」（40.0％）、「サービス業」（34.0％）などで「不足」の割合が高く、対して、「水運業」（17.9％）や「不動産業」（23.9％）では低い。

　また、2021年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は41.1％と、2020年実績から9.9ポイント上昇したが、２年連続で半数を下回った。

業種別にみると、「倉庫業」（51.5％）、水運業（48.5％）、情報通信業（48.0％）などで「上昇」の割合が高い。
2022年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は44.4％となり、2020年調査における2021年見通し（29.8％）を大きく上回った。

国民負担率は46.5％となる見通し 租税負担率27.8％、２年ぶり低下

　財務省は、国民負担率が、2022年度予算では21年度実績見込みから1.5ポイント減の46.5％と７年ぶりに低下する見通しと発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。

22年度見通しの内訳は、国税17.3％、地方税10.5％で租税負担率が27.8％、社会保障負担率は18.7％。

国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで、国民負担率を引き下げた。

　2021年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.9ポイント減（国税：0.6ポイント減、地方税：0.3ポイント減）と２年ぶりに低下、社会保障負担率も0.6ポイント減と３年連続で低下した。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2022年度の国民所得（21年度に比べ20万３千円増の403万８千円の見通し）に対する財政赤字の割合は、前年度から2.4ポイント減の10.3％となる見通し。

この結果、22年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、21年度実績見込みからは3.8ポイント減の56.9％だが、過去３番目に高い見通し。

　なお、租税負担率は、戦後は40年代半ばの混乱期を除いて20％前後で推移。

しかし80年台前半以降、次第に上昇し始めその後はほぼ20％台前半から半ばで推移、21年度実績見込みでは過去最高の28.7％を記録、22年度は過去３番目に高い。

国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少

　近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後８年目となる2020年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2020年分（2020年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年４月15日を期限に提出されているが（集計は2021年６月末まで）、提出件数は前年比6.4％増の１万1331件で７年連続増加、その総財産額は同▲2.6％の４兆1465億円で７年ぶりに減少した。

局別では、「東京局」7216件（構成比63.7％）、「大阪局」1663件（同14.7％）、「名古屋局」815件（同7.2％）の順に多く、この都市局３局で全体の８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は３兆161億円にのぼり、全体の72.7％を占め、東京・大阪（13.8％）・名古屋（5.2％）の３局で９割強を占める。

　また、財産の種類別総額では、「有価証券」が51.2％を占める２兆1225億円で最多、「預貯金」7208億円（構成比17.4％）、「建物」4523億円（同10.9％）、「貸付金」2010億円（同4.8％）、「土地」1467億円（同3.5％）のほか、「それ以外の財産」が5032億円（同12.1％）となっている。

2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る！

　帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて 2021年の国内ＩＰＯ市場の動向について集計・分析した。

その結果によると、2021年のＩＰＯ社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年４月の東京証券取引所における市場再編を前に駆込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられている。

　また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がＩＰＯを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆込み上場が要因の一つといった見解もある。

　業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなった。

次いで、『その他サービス』（15社）が続き、『金融』（15社）も多くみられる。

総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・ＩＴ関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびＩＴテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて４倍となっている。

　なお、2021年のＩＰＯ企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。

その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い ＩＴ関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言える。