国民負担率は46.8％となる見通し 租税負担率は２年連続低下の28.1％

　国民負担率が2023年度予算では22年度実績見込みから0.7ポイント減の46.8％と２年連続で低下する見通しであることを、財務省が発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。

23年度見通しの内訳は、国税17.7％、地方税10.4％で租税負担率が28.1％、社会保障負担率は18.7％。

国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで、国民負担率を引き下げた。

　2022年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.5ポイント減（国税：0.2ポイント減、地方税：0.3ポイント減）と２年連続で低下、社会保障負担率も0.1ポイントの微減ながら３年連続で低下した。

　国民負担率を諸外国（2020年実績）と比べた場合、日本（2020年度47.9％）は、米国（32.3％）、英国（46.0％）よりは高いが、フランス（69.9％）、スウェーデン（54.5％）、ドイツ（54.0％）よりは低い水準だ。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2023年度の国民所得（22年度に比べ11万５千円増の421万４千円の見通し）に対する財政赤字の割合は、前年度から6.5ポイント減の7.1％となる見通し。

この結果、23年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、22年度実績見込みからは7.2ポイント低下の53.9％となる見通しだ。

「専門実践教育訓練」の指定講座 ４月１日付で新規講座は229講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2023年４月１日付け指定講座を公表した。

今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計229講座。

また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座51講座、夜間講座19講座、土日講座20講座をそれぞれ新たに指定した。

この結果、専門実践教育訓練給付の対象となる新規指定は229講座（再指定262講座）、これまでに指定したものを合わせると、2023年４月１日時点で2820講座となる。

　「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

オンライン講座は、通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。

　「教育訓練給付」のうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６ヵ月ごとに支給するもの。

また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。

国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9％増で８年連続の増加

　国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後９年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2021年分（2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年３月15日を期限に提出されているが（集計は2022年６月末まで）、提出件数は前年比6.9％増の１万2109件で８年連続増加、その総財産額は同35.9％増の５兆6364億円で２年ぶりの増加。

局別では、「東京局」7755件（構成比64.0％）、「大阪局」1737件（同14.3％）、「名古屋局」858件（同7.1％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は４兆2829億円にのぼり、全体の76.0％を占め、東京・大阪（12.5％）・名古屋（4.1％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3％を占める３兆5695億円で最多、「預貯金」7591億円（構成比13.5％）、「建物」4474億円（同7.9％）、「貸付金」1576億円（同2.8％）、「土地」1482億円（同2.6％）のほか、「それ以外の財産」が5545億円（同9.8％）となっている。

2022年１～４人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6％増の20.3万円

　厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。

その2022年特別調査結果（有効回答数約１万8741事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比1.6％増の20万3079円となった。

　男女別にみると、男は前年比1.4％増の27万216円、女は同1.6％増の15万2984円。

主な産業をみると、「建設業」は26万8871円、「製造業」21万6745円、「卸売・小売業」20万4584円、「医療、福祉」19万3887円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万7394円、「宿泊業、飲食サービス業」11万5793円の順。

　また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は25万8268円で、前年比2.0％増だった。

昨年７月における出勤日数は19.2日で2021年より0.1日減少。

男女別にみると、男は20.8日で同0.1日増加、女は18.1日で同0.1日減少。

７月における通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年と同水準。

男女別にみると、男は7.5時間、女は6.3時間となった。

通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」13.9％、「５時間」8.6％、「６時間」8.8％、「７時間」16.8％、「８時間」44.9％、「９時間以上」6.9％となった。

30億円超の富裕層への課税強化 “１億円の壁”是正は今後の課題

　2023年度税制改正の焦点の一つとして、いわゆる“１億円の壁”の是正があった。

政府税制調査会の会合でも、総所得１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正を求める声が相次いだ。

通常、所得課税は累進税率を採っており、４千万円超の部分には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）と、金融所得がどれだけ高くても負担税率は同じだ。

　１億円を超える大きな収入は、株式売却益などから発生する割合が大きいことから、トータルでの納税額が低くなる。

１億円を超えると税負担率が減少し始めるため、富裕層は株式売却益や上場株式からの配当に係る金融所得を増やそうとする。

申告納税者の税負担率は、所得１億円の人は約30％、100億円の人は約20％だが、今の金融所得課税は“金持ち優遇”の制度になっているとの批判が根強かった。

　そこで、金融所得課税を見直し、所得が30億円を超えるような富裕層に対し課税強化する。

合計所得金額から3.3億円を差し引いたうえで22.5％の税率をかけた金額で計算し、これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する。

所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込みで、所得50億円のケースでは２～３％負担が増えると想定している。

2025年から適用する。

　結局、大富裕層への課税強化とはなったが、「１億円の壁」是正はならず、今後の課題となった。

コスト100円上昇で転嫁39.9円 上昇分の６割は企業負担の現状

　帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査」結果（有効回答数１万1680社）によると、自社の主な商品等におけるコストの上昇分の販売価格等への転嫁状況は、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2％となった。

その内訳は、「すべて転嫁」は4.1％にとどまり、「８割以上」12.7％、「５割以上８割未満」17.1％、「２割以上５割未満」は15.2％、「２割未満」20.1％。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は15.9％だった。

　価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 39.9％と４割を下回った。

これはコストが100円上昇した場合に39.9円しか販売価格に反映できていないことを示している。

単純な比較はできないものの、2022年後半の急激な円安の進行などで物価上昇のスピードに価格転嫁が追いつかない状態となった昨年９月時点と比べると、緩やかに価格転嫁が進んでいる様子がうかがえる。

　業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（66.0％）や「化学品卸売」、「紙類・文具・書籍卸売」（ともに 62.8％）で６割を超えた。

他方、比較的低い業種で「医療・福祉・保健衛生」（10.5％）や映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」（12.7％）で１割程度にとどまった。

「運輸・倉庫」（20.0％）や「旅館・ホテル」（21.7％）も低水準となっている。

暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を７年以内に延長

　2023年度税制改正において、生前贈与でも相続でもニーズに即した資産移転が行われるよう、相続・贈与に係る税負担を一定にしていくため、「資産移転の時期の選択に、より中立的な税制」構築のための見直しが行われる。

　具体的には、相続財産に加算される生前贈与の加算期間を死亡前７年以内に延長することや、暦年課税との選択制として導入された相続時精算課税制度に求められる煩雑な税申告を、110万円まで申告不要とする。

　暦年課税は、１年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を控除した残額に累進税率を適用するが、相続開始前の駆け込み贈与による租税回避を防止するため、相続開始前「３年以内」に被相続人から取得した贈与財産を相続財産に加算して課税することとされている。

この生前贈与の加算期間を死亡前「７年以内」に延長する。延長した４年間に受けた贈与は総額100万円まで相続財産に加算しない。

　相続時精算課税制度は、累積2500万円の非課税枠を設け、超えた部分に一律20％を課す仕組みだが、適用を受けるためにはまず税務署に届け出る必要がある。

現行は数万円などの少額でも贈与を受ければ申告する必要があり、制度の利用が低迷する要因となっていた。

そこで、2023年度税制改正では、年110万円まで申告不要とし、税務署への届け出などの手間を軽減して制度の使い勝手をよくする。

パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割

　日本政策金融公庫は昨年11月に全国の18歳～69歳の男女を対象に「2022年度起業と起業意識に関する調査」を実施した。

同調査では、事業に充てる時間が１週間に35時間以上を「起業家」、35時間未満を「パートタイム起業家」と分類している。

調査結果（有効回答数2681人）によると、起業家は「29歳以下の割合」が高く、パートタイム起業家は「女性の割合」がかなり高いことが明らかになった。

　年齢年齢（起業家、パートタイム起業家は起業時の年齢）を類型別にみると、起業家、パートタイム起業家、起業関心層は「29歳以下」の割合（順に35.4％、33.0％、27.2％）が最も高い。

起業無関心層は、ほかの類型と比べて「60歳代」（21.5％）の割合が高い。

性別をみると、起業家では男性が75.6％、女性が24.4％、パートタイム起業家では男性が56.1％、女性は43.9％と４割以上となった。

起業無関心層では、「女性」（57.5％）が半数を超える。

　起業費用をみると、起業家では「50万円未満」とする割合が32.4％と最も高く、「費用はかからなかった」（28.5％）がそれに続く。

パートタイム起業家では「費用はかからなかった」とする割合が46.3％と最も高く、「50万円未満」（39.4％）を合わせると８割を超える。

　起業費用に占める自己資金の割合が「100％（自己資金だけで起業）」である割合は、起業家が70.5％、パートタイム起業家が75.1％にのぼる。

春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超

　この春までは食品値上げのラッシュが続く。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、2022年末までに決定した、23年中の飲食料品における値上げ品目数は、４月までの予定を含め累計7390品目にのぼった。

品目数は前年と同じ時期（22年１～４月）に比べて約60％多かった。

１回あたりの平均値上げ率は18％に達し、前年同時期の平均値（11％）からは７ポイント高い水準だった。

　2022年に比べて大幅な価格引上げを行う企業・食品が多く、値上げ率が大きく高止まりする原因となっている。

このうち、2023年１月単月の値上げは580品目だった。

前年11・12 月に続き３ヵ月連続で1000品目を下回る水準。

ただ、２月には22年以降で２番目に多い規模となる4000超の品目で値上げが控えるほか、３月も既に前年同月を上回っており、春先にかけて値上げラッシュの第一波が到来する見通しとなっている。

　2023年の値上げは前年の原材料価格の高止まりに加えて物流コストなどの上昇、急激に進んだ円安などの影響が長引き、コスト上昇分を緩やかに価格へ反映する動きが目立つ。

　特に、近時は落ち着いた推移を見せているものの、前年初めに比べると大幅な円安水準であることもコスト増に拍車をかけ、改定幅を大幅に上回るコスト増に直面したことも値上げラッシュが長期化する原因となっている。

創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年

　東京商工リサーチが発表した「2023年の全国老舗企業調査」によると、2023年に創業100年以上を迎える老舗企業は、全国で４万2966社ある。

前年から2197社増加。

最古の老舗は、社寺建築の金剛組（大阪府）で、578年に創業、業歴1445年を数える。

次いで、587年創業の華道「池坊」の池坊華道会（京都府）、705年創業の旅館で、ギネスで“世界最古の宿”と認定された西山温泉慶雲館（山梨県）など、業歴500年以上は228社あった。

　全国で100年以上の老舗企業は日本の企業全体（358万社）の1.2％に過ぎない。

このうち「100年以上200年未満」は４万999社で、100年以上の企業群の95.4％を占める。

「200年以上300年未満」は869社（構成比2.0％）と一気に減り、「500年以上」はわずか228社（同0.5％）と限られた存在だ。

2023年に「100年」を迎える企業は2649社ある。

時代別でみると、明治と大正で３万8657社（同89.9％）と約９割を占める。

　時代別でみると、最多は文明開花と殖産興業に沸いた「明治」の２万12社（構成比46.5％）で、約５割を占めた。

次いで、「大正」18万645社、「江戸」3914社、「室町」128社の順。

「江戸」は、流通が活発になった時代を反映して貨幣制度が確立し、多くの問屋やメーカーなどが誕生。

事業が脈々と受け継がれた企業も多い。

信長や秀吉時代の「安土桃山」以前創業の企業も395社あり、古くは聖徳太子時代の「飛鳥」の創業も17社確認された。