コロナショックなのに金価格が乱高下！ 歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は？

　新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れた。こうした事態になると注目されるのが安全資産だ。

とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実際、新型コロナウイルスの脅威が大きくなり始めた2月末時点で、1グラム6,000円近くまで上昇。しかし、パンデミックの様相を呈してからは下落し、5,000円を割り込む瞬間も。不安心理が高まり現金化の流れが強まったことが要因と考えられる。

それが如実に表れているのが、恐怖指数とも呼ばれるVIX。20以上で「不安が高まった」とされるが、金価格が5,000円を割り込んだ3月18日には85.47をマーク。

リーマン・ショックに連鎖して起こった2008年10月の世界金融危機のときが89.53で、それ以外でもっとも高かったのは50台だから、まさにパニック状態だったことがわかる。

　一方、世界各国が出入国や移動制限を実施する中で、金を取り巻く状況は変わってきた。航空便が大幅に減少したことで、国際的な現物取引のルートがなくなり金の精製施設が閉鎖されてしまったのだ。

BMOキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ取引責任者は「過去数十年、戦争や金融危機、自然災害でもなかった事態」とコメントしている。

　金の精製がストップすれば、自ずと金価格も上昇する。投資と考えれば買わない手はないが、裏を返せば高リスクな商品になってしまったことを意味する。

結局、「安全が保証される資産」はないということなのだ。「卵は一つのかごに盛るな」という投資の格言は、一層重みを増すことになるだろう。

テレワーク時代の社内コミュニケーションに役立つ！ 人事マネジメントにも活用できる「社内通貨」

　暗号資産と聞けば、投機の対象と思いがち。しかし、その基礎技術であるブロックチェーンは、人事マネジメントにも役立てることができる。最近、さまざまな企業で導入している「社内通貨」がそれだ。

　たとえば、半導体製造装置メーカーのディスコは、社内通貨で仕事の対価を定量化。あらゆる業務や備品などの社内サービスを社内通貨で値付けすることで、モチベーション向上やスキルアップを促している。

さらに、各自の人件費相当額を支出として計上する仕組みとしているため、時短勤務のしやすさや残業抑制の推進にもつながっているという。

　社内コミュニケーションを円滑化する手段として活用しているのが、クラウドソリューションやマーケティング支援を展開するオロ。

面と向かって言いにくい感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨を社内で流通させている。貯まった通貨はMacBook Airなどのアイテムに交換できる仕組みだ。オロの取り組みが興味深いのは、誰が誰に送ったのかわからないこと。

しかし、コメントは添えなければならない。つまり、忖度や遠慮のない“むきだしの思い”が伝えられるというわけである。喜びとやりがいが積み上がるとともに、「感謝される仕事」をするモチベーションにもなるだろう。

　テレワークで対面が少なくなっても社内コミュニケーションが深められるばかりか、人事マネジメントの深化も見込める社内通貨。多少のコストが必要なのはデメリットだが、組織力の向上を目指すならば、検討する価値はあるのではないか。

新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは？

　新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。日本政府は、感染拡大が深刻な中国・湖北省から帰国希望者を受け入れるため、チャーター機を派遣。第1便の帰国者の滞在場所を提供したのが、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」。

観光を主産業とする勝浦市民からは批判の声があがり、同市が「ご不安、ご心配をおかけしております」との釈明チラシを市内の全戸に配布したことは印象的だ。

　事の是非はともかく、マーケティングの観点から見ると同ホテルの対応は見事だった。

公式サイトで発表した声明では、「同じ日本人として」要請に応えたとし、「本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存」と宣言。自社のスタンスを社会・地域との関わりを踏まえたうえで示したことにより、顧客を大切にする姿勢のアピールにつながったといえる。

　一方、今回のような不測の事態におけるマーケティングでは、失敗例も多い。

2012年にアメリカ東部を襲い、100人以上の死者を出したハリケーン・サンディの被害者にツイッターで安全を呼びかけたあと、自社店舗での買い物を呼びかけたアパレル大手のGAPがそう。

かなりの反感を買ったGAPは、そればかりが原因ではないだろうが右肩下がりに業績を下げ、昨年2月には200店舗の閉鎖を発表。2019年の株価騰落率は米市場小売銘柄で最悪レベルの34％安となった。傘下ブランドを分離して新たな上場会社を設立する事業再編計画を発表していたが、今年1月にその撤回を発表するなど低迷している。

国民負担率は過去最高の44.6％に 消費税増税分が年間を通して影響

　財務省は、国民負担率が、2020年度予算では2019年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6％と過去最高になるとの見通しを発表した。

　国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。

2020年度見通しの内訳は、国税16.4％、地方税10.1％で租税負担率が26.5％、社会保障負担率は18.1％。2020年度は昨年10月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。

　2019年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増（国税：0.7ポイント増、地方税：0.1ポイント増）、社会保障負担率は横ばいだったものの、この統計を開始した1970年度以降では３年連続で過去最高の18.1％となっている。

　国民負担率を諸外国（2017年実績）と比べた場合、アメリカ（34.5％）よりは高いが、フランス（68.2％）、スウェーデン（58.9％）、ドイツ（54.1％）、イギリス（47.7％）よりは低い。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2020年度の国民所得（2019年度に比べ７万１千円増の415万２千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの5.3％となる見通し。

この結果、2020年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2019年度実績見込みからは0.8ポイント増の49.9％と、かろうじて50％を下回る見込み。

野村證券が国内初の「信託報酬ゼロ」投信を設定！ 収益度外視の商品を打ち出した理由とは？

　野村證券は、2月25日に「野村スリーゼロ先進国株式投信」の取扱いを開始する。

少額投資非課税制度の長期積立枠「つみたてNISA」の専用商品で、申込はインターネット限定。

「スリーゼロ」は、委託会社報酬率、販売会社報酬率、受託会社報酬率の3つが0％という意味。つまり、信託報酬ゼロであり、費用をかけずに投資ができるというわけだ。

　なぜこのような収益度外視の商品を開発したのか。

同商品を設定する野村アセットマネジメントの執行役員は、日本経済新聞に対し「積立投資を行う中心世代である20、30、40代を応援する。

証券人口を増やすプロジェクトだ」としたうえで「（20年の）期間中に投信や株式売買を始める顧客が増えるとか、（野村の）ローンのビジネスが拡大するなど、グループ全体で効果が見込める」とコメント。囲い込みを狙っての戦略であることをにじませた。

　若年層の取り込みは、証券業界にとって大きな課題のひとつ。

2019年12月末時点で約188万口座と順調に伸ばしてはいるものの、浸透しているとは言い難い。裏を返せば、未開拓市場が広がっているということ。

人口減少社会に突入していることを踏まえれば、収益ゼロであっても、顧客を獲得することが、企業の持続可能性を高めるともいえる。また、「ゼロコスト」というキャッチーな売り文句を最大限に活かせるのが先行者。

他社が手を拱いている今こそ、“撒き餌”としての効果を最大限に発揮できる。そんな思惑もあったのではないだろうか。若年層の取り込み競争が白熱化するきっかけになりそうだ。

「在宅勤務」を余儀なくされたときの勤怠管理は？ 従業員のPC画面を自動撮影する機能を有するツールも

　新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。政府は2月16日、感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

これに歩調を合わせる形で、在宅勤務やテレワークを実施する企業が続出している。GMOインターネットは先月末からいち早く約4,000人の社員を在宅勤務に。約20万人の従業員を抱えるNTTグループも、傘下各社にテレワーク活用を推奨している。

この流れが加速するかどうかは、感染拡大の度合いにもよるだろう。

しかし、少なくとも在宅勤務などのテレワークが、「企業が危急時に従業員を守る方法」として認知されたのは間違いない。

ただし、テレワークはPCがあるだけでは成立しない。まず、セキュリティの懸念がある。そして、勤怠管理、すなわち労働時間を着実に管理する必要がある。困難に感じられる勤怠管理だが、簡単にマネジメントできるツールが登場している。

　たとえば、テレワークマネジメント社の「F-Chair＋（エフチェアプラス）」では、デスクトップに着席・退席ボタンを設置。それをクリックすれば画面キャプチャが自動で保存され、作業者の勤務時間が記録される。

さらに、作業者のPC画面をランダムにキャプチャ。常に緊張感を持って作業できる仕組み。1人1日50円からとローコストなのも魅力だ。

　今やICT化は企業にとって必須。しかし、変化を嫌う社内の抵抗やコスト面から、思うように進んでいない企業もあるはず。そんな企業はぜひ、今回の新型コロナウイルス危機を前向きにとらえ、変革のきっかけにしてみてはいかがだろうか。

わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは？

　10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2％もしくは5％分のポイントが還元される仕組みだ。

一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。

なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2％で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだ。

でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17％以下となるため、クレジットカードの手数料が4～7％程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。

　そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは？考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。

不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。

マイナンバーを活用して25％分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。

よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

　パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0％にのぼった。

導入済み企業は36.2％で、2016年の総務省調査で導入率が13.3％だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9％。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6％だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

　その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

　裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ

 

じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ

 

5年間で1.5倍以上、1兆円市場も間近に！ サブスクリプションに求められるサービス

　定期的に利用料を徴収するサブスクリプションサービス（以下、サブスク）が好調だ。矢野経済研究所によれば、2018年度のサブスク市場は約5,600億円。

2023年度には8,625億円に到達すると見込んでおり、このペースでいけば、近い将来1兆円市場に届くことも不可能ではないだろう。

　サブスクの台頭は、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へ変化していることが背景にある。

興味深いのは、前出の調査が8つの市場の合算値であることだ。サブスクと聞くと、音楽や映像サービスのイメージが強いが、2月にトヨタが「愛車サブスクリプションサービス」の新会社を設立したように、多様化している。

ちなみに、8つの市場とは「ファッション系定期宅配」「ファッションサービス」「食品系定期宅配」「飲食サービス」「住居（シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅以外）」「教育（通信教育以外）」「娯楽（月額定額の音楽・映像サービス）」。

今後、さらに多ジャンルに広がることも予想されており、BtoCのみならずBtoB展開も増えつつある。

　一方、サブスクには、顧客が離れやすいというデメリットがあるため、カスタマーサクセスの取り組みをスタートしている企業が急増中。「Teachme Biz」を提供するスタディストは、サポート業務の担当部門を設置。

10月までに担当者を18名まで増やすという。便利なサービスだからこそ、手厚いサポートを――。販売形式は時代に合わせても、経営の本質は不変なようだ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ