政府、ＰＢが黒字に転換との試算 25年度に初めて８千億円の黒字に

　政府は７月29日、経済財政諮問会議において、中長期の経済財政に関する試算を示し、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、政府が目標とする2025年度に初めて8000億円程度の黒字に転換するとの試算を明らかにした。

　企業の好業績や物価高を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出改革が進み、収支が改善されると見込んでいる。

　今年１月に示された試算では、2025年度のＰＢは、ベースラインで4.5兆円の赤字、より高い成長率が前提の成長実現ケースでも3.0兆円の赤字だった。

だが、2023年度の実績見込み31.9兆円の赤字が、2024年度に19.7兆円の赤字となり、その試算値が今回上方修正されて、2025年度については、黒字額が名目ＧＴＰの＋0.1％程度に相当する8000億円程度となるとの試算が示された。

　試算は、経済の中長期的な展望として、ＴＦＰ（全要素生産性：資本と労働の増加によらない付加価値の増加を表す）上昇率が直近の景気循環の平均並みで将来にわたって推移する想定の「過去投影ケース」とＴＦＰ上昇率が過去40年平均程度まで高まる想定の「成長移行ケース」、ＴＦＰ上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均程度まで高まる想定の「高成長実現ケース」の３つのケースを示して試算した。

いずれのケースでも今回試算した2033年度までＰＢ黒字化が続くと予測している。

正社員に占める女性割合27.3％ 係長以上の女性管理職割合15.1％

　厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。

女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

　女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1％（同12.0％）、「課長相当職」は21.5％（同22.3％）、「係長相当職」は23.9％（同22.9％）となっている。

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査と同率、係長相当職以上の女性管理職割合は15.1％で、同0.4ポイント上昇した。

役職に占める女性の割合は、「役員」が20.9％（2022年度21.1％）、「部長相当職」が7.9％（同8.0％）、「課長相当職」が12.0％（同11.6％）、「係長相当職」が19.5％（同18.7％）となっている。

交付税不交付団体は３年連続増加 名古屋市など６市町増の83団体に

　総務省は７月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より６団体多い83団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分82）となり、３年連続で増加したことを公表した。

　82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の６市町が新たに不交付団体になった。

逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体になった団体はない。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。

このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。

2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。

これを底に以後徐々に増えてきた。

2024年度は83団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1636市町村の計1682団体となった。

決定した2024年度普通交付税の額は、道府県分が９兆2325億円（対前年度比0.3％増）、市町村分が８兆3145億円（同3.3％増）の総額17兆5470億円（同1.7％増）にのぼる。

都道府県別にみると、「北海道」が6278億1600万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3485億4000万円）、「大阪府」（3309億1800万円）、「福岡県」（3010億6500万円）と続いている。

不交付の東京都を除くと、最少は「愛知県」の1236億800万円だった。

「65歳までの雇用確保の義務化」 35歳以上ミドルの認知度は約６割

　エン・ジャパンが、運営する『ミドルの転職』上で35歳以上のユーザーを対象に実施した「65歳までの雇用確保の義務化に関する意識調査」結果（有効回答数3059人）によると、2025年４月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることについて、59％が「知っている」（「よく知っている」14％、「概要だけ知っている」45％）と回答したことが分かった。

　続けて、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することについては、47％が「知っている」（「よく知っている」11％、「概要だけ知っている」36％）と回答。

いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることが分かった。

また、「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることの賛否は、88％が「賛成」（「賛成」48％、「どちらかといえば賛成」40％）と回答した。

自分自身が、何歳まで働きたいと思うかについては、「66歳～70歳まで」が35％で最多、次いで「61歳～65歳まで」が29％で続くが、「71歳以上」も24％いる。

「61歳以降も働きたい」との回答者の理由（複数回答）は、上位が「健康・体力維持のため」、「年金だけでは生活できないから」（いずれも15％）だった。

また、高年齢者として働くことへの不安（複数回答）は、「自身の健康、体力がもつか」（20％）が最多だった。

2023年度物納申請はわずか25件 ここ７年間は百件割れの状況続く

　税金は金銭納付が原則だが、相続税は財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は一定の相続財産による物納が認められている。

国税庁がまとめた2023年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数は23件で前年度から約56％（29件）減少、金額も53億円で同約42％（38億円）減少と、件数、金額ともに大きく減少した。

　物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。

バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1991年度に3871件、そして1992年度には１万２千件台まで急増。

しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少。

　2023年度も減少となったが、ここ７年間は2017年度（68件）以来の百件割れが続いている。

一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め前年度から37件減少の25件、金額では同52億円減少の54億円を処理した。

年度末での処理未済件数は同２件減少の15件、金額でも同横ばいの７億円となった。

処理の内訳は、全体の約64％の16件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として４件が却下、残りの５件は納税者自らが物納申請を取り下げている。

中小企業が普段意識している災害 「地震」「火災」「風・水害」など

　信金中央金庫が発表した「中小企業における災害等への対応についての特別調査」（有効回答数１万3220社）によると、普段意識している災害（３つまで回答）は「地震」が68.2％と最も多く、以下、「火災」（44.2％）、「風・水害（台風・ゲリラ豪雨など）」（43.1％）、「コロナなどの感染症」（28.4％）、「雪害」（7.7％）と続いた。

一方で、「あまり意識していない」は 11.5％にとどまった。

自社の現在の災害への備えについては、「（「どちらかというと」含む）できている」が51.5％だったのに対し、「（「どちらかというと」含む）できていない」が48.5と拮抗した。

　実際に災害にあった際、自社のそれまでの備えについてどう感じたかについても、「（「どちらかというと」含む）できていた」（33.0％）に対し、「（「どちらかというと」含む）できていなかった」（36.9％）が拮抗した。

事業継続にかかる保険、具体的には財産補償（設備や店舗が損壊した時の補償）や休業補償（休業を余儀なくされた時の損害の補償）への加入状況は、「財産補償、休業補償の両方に加入」が30.8％、「財産補償のみ加入」が31.8％、「休業補償のみ加入」が4.7％と、合計で約３分の２が何らかの事業継続保険に加入している。

対して、「財産補償、休業補償とも未加入」は22.0％、「災害保険に加入しているかどうかわからない」は10.7％となった。

夏休みの国内旅行者数6800万人 国内旅行平均費用は４万2000円

　ＪＴＢが発表した、2024年夏休みに１泊以上の旅行に出かける人を対象に実施した「旅行動向調査」結果（有効回答数2060人）によると、今年の夏休みの旅行意向については、「行く（「行く」と「たぶん行く」の合計）」と回答した人は調査時点で34.1％と前年から▲2.4ポイント減少した。

22年、23年は増加し、コロナ禍前の2019年（38.0％）に迫る回復傾向をみせていたが、今年は減少する結果となった。

　夏休み期間の旅行動向については、総旅行人数（延べ）は6975万人（対前年比▲4.1％減、対2019年比▲7.5％）、総旅行消費額は３兆2743億円（対前年比▲3.2％減）と推計。

このうち、国内旅行人数は6800万人（対前年比▲4.2％減、対2019年比▲6.1％減）、国内旅行平均費用は４万2000円（同横ばい、同15.1％増）、国内旅行消費額は２兆8560億円（同▲4.2％減、同8.1％増）と見込まれる。

平均費用は、同調査開始以来過去最高となった。

海外旅行人数については、175万人（対前年比1.2％増、対2019年比▲42.2％減）、海外旅行平均費用は23万9000円（同3.5％増、同3.0％増）、海外旅行消費額は4183億円（同4.7％増、同▲40.5％減）と推計。

旅行者数は、円安や物価高の影響を受け、前年をわずかながら上回り、新型コロナウイルス感染症前の65％程度まで回復。

平均旅行費用（単価）は、円安や物価高に加え、旅行が長期・長距離化する傾向もあり、前年よりも上昇した。

路線価は＋2.3％と３年連続上昇 日本一は39年連続で東京・銀座

　国税庁は１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2024年分の路線価及び評価倍率を公表した。

今年１月１日時点の全国約31万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋2.3％（昨年＋1.5％）と、３年連続で上昇した。

　路線価日本一は、39年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートル4424万円（昨年4272万円）（はがき１枚当たり約65万５千円）となり、上昇率は＋3.6％と昨年を2.5ポイント上回った。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県は５道都県（昨年１道）、「５％未満」は昨年分と同様に24府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に２県（青森、静岡）となった。

「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の20県から16県に減少した。

ちなみに、上昇率トップは「福岡県」の＋5.8％、最大の下落率は「愛媛県」の▲0.8％だった。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、昨年29都市から37都市へと大幅に増加。

このうち、上昇率「10％以上」がさいたまと千葉の２都市（昨年０都市）、「５％以上10％未満」が札幌や京都など８都市（同５都市）、「５％未満」が東京や福岡など27都市（同24都市）だった。

「横ばい」は９都市（同13都市）。

下落は、下落率「５％未満」だった鳥取の１都市（同４都市）のみだった。

精神障害の労災申請は過去最多 業務上の労災の認定も過去最多

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害等を発症し、2023年度に労災申請した人は、前年度に比べ892人多い3575人となり、過去最多だったことが、厚生労働省が発表した2023年度における過労死等の労災補償状況で分かった。

　うち未遂を含む自殺者は同29人増の212人。

また、業務上の労災として認定された人は、前年度を173人上回る過去最多の883人、このうち未遂を含む自殺者は同12人増の79人だった。

　労災申請者について、業種別（大分類）にみると、「医療・福祉」が888人で最多、次いで、「製造業」499人、「卸売業、小売業」491人の順に多い。

職種別（大分類）にみると、プログラマーなどの「専門的・技術的職業従事者」が990人で最多、次いで、「事務従事者」782人、「サービス職業従事者」579人など。

年代別では、「40～49歳」が712人で最も多く、次いで「50～59歳」が589人、「30～39歳」が580人で続いた。

認定を受けた883人の発症の原因は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が157人（うち自殺10人）で最多、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」111人、「セクハラを受けた」103人、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」100人、心理的な負荷が極度なものなど「特別な出来事」が71人、「同僚等から暴行またはひどいいじめ・嫌がらせを受けた」59人（同１人）だった。

下請法違反での勧告件数は13件 下請への返還金額37億円は高水準

　公正取引委員会が公表した下請取引の運用状況によると、2923年度の下請法違反行為に対する勧告件数は13件（2022年度６件）だった。

　勧告の対象となった違反行為類型の内訳は「下請代金の減額」が６件、「返品」が２件、「買いたたき」が１件、「購入等強制」が３件、「不当な経済上の利益の提供要請」が４件、「やり直し等」が１件。また、2023年度の指導件数は8268件（同8665件）だった。

　下請事業者が被った不利益の原状回復の状況(2023年度)をみると、下請事業者が被った不利益について、親事業者174社から、下請事業者6122社に対し、下請代金の減額分の返還等、総額37億2789万円相当の原状回復が行われた。

統計で比較可能な2008年度以降、2012年度の約57億円に次いで過去２番目に多い金額で11年ぶりの高水準。

2022年度の返還額は11億3465万円だった。

　公取委は、公取委が調査に着手する前に、違反行為を自発的に申し出、かつ、下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置等、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については、親事業者の法令遵守を促す観点から、勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし、この旨を公表している。

　2023年度においては、上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は39件だった。