ちば会計

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景気・世論・日本人

2024年3月 4日 (月)

国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多

 国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる2022年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 2022年分(2022年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年6月30日を期限に提出されているが、提出件数は前年比3.2%増の1万2494件で9年連続増加、その総財産額は同1.5%増の5兆7222億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。

局別では、「東京局」7900件(構成比63.2%)、「大阪局」1867件(同14.9%)、「名古屋局」861件(同6.9%)の順に多く、この都市局3局で8割半ばを占めた。

 総財産額でみると、「東京局」は4兆3549億円にのぼり、全体の76.1%を占め、東京・大阪(12.2%)・名古屋(3.9%)の3局で9割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が60.4%を占める3兆4569億円で最多、「預貯金」7775億円(構成比13.6%)、「建物」4842億円(同8.5%)、「貸付金」1754億円(同3.1%)、「土地」1568億円(同2.7%)のほか、「それ以外の財産」が6713億円(同11.7%)となっている。

2024年2月27日 (火)

2023年分の現金給与33.9万円 実質賃金指数は2年連続で減少

 従業員5人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.2%増の32万9850円で3年連続増加したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和5年分」結果速報で分かった。

給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2%増の25万1309円で4年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.3%増の1万8980円で3年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.0%増の5万9570円で、2年連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計した「きまって支給する給与」は、前年比1.1%増の27万289円で3年連続の増加。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の43万6849円、パートタイム労働者は2.4%増の10万4570円。

なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が前年比3.8%上昇して▲2.5%となり、2年連続で減少した。

 また、2023年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.1%増の136.3時間で3年連続の増加。

内訳は、所定内労働時間が0.2%増の126.3時間で2年ぶりの増加、所定外労働時間は▲0.9%の10.0時間で3年ぶりの減少。

景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲5.6%で3年ぶりの減少。

就業形態別にみると、一般労働者は0.7%増の163.4時間、パートタイム労働者は▲0.4%の79.2時間だった

 



2024年2月20日 (火)

投資信託保有口座、課税口座55% 「つみたてNISA」口座が増加

 投資信託協会が、全国の20歳~79歳の男女個人2万人を対象に2023年9月に実施した「投資信託に関するアンケート調査」結果によると、投資信託を保有している口座は、課税口座(特定口座・一般口座)が55.0%(前年比▲8.5ポイント)、つみたてNISAが 42.6%(同10.6ポイント増)、一般NISAが33.7%(同▲4.4ポイント)、iDeCo 16.1%(同0.6ポイント増)となった。

つみたてNISAでの保有は全ての年代で前年より増加。

 投資信託の現在保有層の投資信託の積立投資(つみたてNISAに限らない)の利用状況をみると、「利用している」が64.6%、「利用していない」が35.4%で、「利用している」が前年に比べ7.2ポイント増えた。

 20代、30代は「利用している」がそれぞれ82.5%、82.4%と80%を超えており、3070代の全ての世代で「利用している」が昨年より増加している(20代のみが▲3.5ポイント減)。

 投資信託の購入意識をみると、投資信託の優れている点(複数回答)については、投資信託の現在保有層・保有経験層は「少額でも分散投資ができる」が52.5%、「積立投資ができる」が32.6%、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が 32.2%の順で回答が多い。

これに対し、保有未経験層は「わからない・特にない」が56.9%で、保有未経験層に対し、投資信託の機能や特徴をいかに伝えていくかが課題となっている。

2024年2月16日 (金)

所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施

 2024年度税制改正の柱の一つに所得税・個人住民税の定額減税がある。

与党税制改正大綱によると、2024年度税制改正の基本的な考え方として、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくとしている。

 具体的には、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者については対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。

 所得税と住民税の納税額が減税額の4万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を1万円単位の給付でまかなう。

住民税は納付しているが所得税は非課税というケースでは、1世帯当たり10万円を給付する。

住民税も所得税も課税されていないケースでは、1世帯当たり7万円を給付し、物価高対策として決定済みの3万円の給付金と合わせて、1世帯当たり10万円の負担軽減となる。

所得税の定額減税は6月1日以降最初に支払いを受ける給与等から特別控除相当額を控除する。

2024年2月13日 (火)

経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施

 経済産業省は、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たな資金繰り支援を行う。

それは、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施、また、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じることの2点だ。

 新たな信用保証制度を創設については、中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行う。

同制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始する。

 新制度は、保証料率の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用することから、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和した要件を設定する。

また、新制度の活用を促すため、新制度における「上乗せ保証料」を、3年の時限措置として軽減する(2025年3月末までの保証申込分は0.15%、25年4月から26年3月までの保証申込分は0.10%、26年4月から27年3月までの保証申込分は0.05%に相当する保証料を国が補助)。

2024年2月 9日 (金)

賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設

 2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化だ。

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長する。

見直しは、原則の税額控除率を10%(現行15%)に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4%以上増やしたら税額控除率に5%を加算する。

その増加割合が5%以上の場合は10%、7%以上の場合は15%をそれぞれ加算する。

この結果、賃上げのけん引役として期待される常時使用する従業員数2000人超の大企業は、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件が創設され、従来の3%以上、4%以上に加え、5%以上、さらには7%以上の枠が設けられ、賃上げを促していく。

 税額控除率の上乗せ措置には、従来からある教育訓練費の実施に加えて、女性活躍、子育て環境整備の要件であるプラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合には、税額控除率に5%を加算する措置が創設される。

 中小企業の場合は、新たに5年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5%以上増やせば増加分の15%を、2.5%以上増やせば30%をそれぞれ控除。

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が5%以上であれば10%加算する。

この結果、子育てに係る5%加算を加えれば、最大45%が控除できるようになる。

2024年2月 6日 (火)

2023年民間主要企業の年末一時金 妥結額は84万9545円、0.78%増

 厚生労働省がこのほど発表した2023年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は84万9545円、前年に比べ0.78%(6567円)増となり、2年連続で増加した。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた331社。

また、要求状況については、把握できた248社でみると平均88万2117円で、前年比1.25%(1万862円)増だった。

 妥結額を業種別にみると、「自動車」(53社)が96万9456円(対前年比0.59%増)で最も高く、次いで、「鉄鋼」(12社)が95万7897円(同▲4.43%)、「造船」(8社)が95万831円(同6.25%増)など。

一方、最も低いのは「サービス」(12社)で52万7504円(同▲11.63%)、次いで、「卸売・小売」(44社)が59万6242円(同0.70%増)、「運輸」(15社)が64万7928円(同4.56%増)などの順となっている。

 妥結額の対前年度比が高い業種では、「造船」が6.25%増で最も高く、次いで、「食料品・たばこ」(11社)が6.19%増(妥結額83万4850円)、「その他製造」(8社)が5.28%増(同71万1456円)など。

一方、最も低い業種は、「サービス」の▲11.63%だった。

 また、妥結時期が判明している企業295社についてみると、9月末までに全体の77.3%が妥結しており、2022年よりも0.4ポイント増加している。

2024年1月26日 (金)

小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足DIは3年連続上昇

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年9月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果(有効回答数6502社)によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5%と、前回調査(2022年7~9月期)から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8%と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は3年連続。

 従業員過不足DIを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4%と最も高く、次いで「建設業」(57.7%)、「情報通信業」(55.1%)の順。

また、従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4%と、前回調査における今後の方針(25.8%)を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3%と最も高く、次いで「情報通信業」(19.4%)、「飲食店・宿泊業」(14.3%)の順となっている。

 従業員数の増加理由(3つまで回答)は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1%と最も高く、「受注・販売が増加」(34.7%)、「技能継承のため(従業員の高齢化への対応)」(31.1%)の順。

従業員数の減少理由(同)は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2%と最も高く、次いで「受注・販売が減少」(39.5%)、「受注・販売が減少見込み」(19.8%)の順となっている。

2024年1月22日 (月)

24年度税制改正大綱を公表 平年度で4兆円近い減収見込み

 政府は昨年12月22日、所得税等の定額減税や賃上げ税制の強化などを中心とした税制措置を盛り込んだ2024年度の税制改正大綱を閣議決定した。

今年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。

閣議決定された税制改正大綱によると、2024年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が2兆9010億円の減収、地方税が9733億円の減収となり、平年度で合計3兆8743億円と4兆円近い減収を見込んでいる。

 国税関係での平年度の減収項目は、個人所得課税での「定額減税」の▲2兆3020億円を始め、「住宅ローン控除の拡充」▲290億円、法人課税での「賃上げ促進税制の強化」▲3460億円、「戦略分野国内生産促進税制の創設」▲2190億円、「イノベーションボックス税制の創設」▲230億円など減収項目が並ぶ一方で、増収項目は、「研究開発税制の見直し」(230億円の増収)など少なく、平年度では差し引き▲2兆9010億円の減収となる見込み。

 地方税関係では、個人住民税の「定額減税」の▲9337億円(道府県税3288億円、市町村税6049億円)を始め、国税の税制改正に伴う「個人住民税」▲85億円、「法人住民税」▲247億円、「法人事業税」▲70億円の計▲403億円など減税項目がほとんどを占め、平年度では差し引き9733億円の減収を見込む。

このほか、国税の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の減収額は平年度▲48億円、初年度▲1億円と見込まれている。

2024年1月16日 (火)

日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中30位

 OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は52.3ドル(5099円/購買力平価(PPP)換算)となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

OECD加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8%上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長(+1.0%)による寄与が最も大きくなっている。

 日本の労働生産性は、米国(89.8ドル)の6割弱(58.2%)の水準に相当し、主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はOECD加盟38ヵ国の中でも30位(2021年は28位)となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル(52.6ドル)やポーランド(53.0ドル)、スロバキア(51.7ドル)、「ハンガリー」(49.4%)といった国などとほぼ同水準となっている。

 また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、8万5329ドル(833万円/購買力平価(PPP)換算)。

ハンガリー(8万5476ドル)やラトビア(8万3982ドル)といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル(8万8777ドル)などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(11万2351ドル)やスペイン(10万8562ドル)と比較しても2割強低くなっている。

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