17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

　国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5％（10万6,000円）増加したことが分かった。

平均給与は５年連続の増加している。

　そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の4,945万1,000人（正規3,288万人、非正規1,133万6,000人）となり、５年連続で過去最多を更新している。

　その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0％増の364万2,000円と３年連続で増えている。賞与は、同5.4％増の68万円と２年ぶりに増加した。

　男女別の平均給与をみると、男性（平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年）が前年比で2.0％増の531万５千円、女性（同46.2歳、同10.1年）が同2.6％増の287万円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4％増の493万7,000円（男性547万5,000円、女性376万6,000円）、非正規は同1.7％増の175万1,000円（男性229万4,000円、女性150万8,000円）とともに増えた。

　平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。

また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。

それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。

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自筆証書遺言の利便性が格段に向上 相続法改正で方式緩和と保管制度が創設

　2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る７月６日に成立した。

今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。

主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。

　現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。

さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。

　そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。

また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。

　自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、

改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。

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「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

　厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5％と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。

実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43％が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。

　そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。

必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。

　ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。

　経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。

リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。

従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。

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事業機会創出から人材確保まで期待できる？ 中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性

　「SDGs」という言葉をご存じだろうか。

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことで、経済、社会、環境の各分野にわたった17のゴールが設定されたものだ。

国連内の「ビジネスと持続可能な開発委員会（BSDC）」は、潜在的な市場規模を全世界で年間1,340兆円と見込む。

　国連などと聞けば、国内の中小企業には縁遠いイメージがあるが、実は今、中小企業を評価する指標として注目を集め始めている。

なぜならば、SDGsが掲げる「教育」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」といったゴールは、身近な社会課題と直結しているからだ。

日本でも、地方自治体や青年会議所なども含め、SDGsを地方創生につなげようとする試みが具体化。

内閣府は436団体が参加する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の推進体制も固めた。環境省も具体的な取り組み方や事例をまとめた中小企業向けの「SDGs活用ガイド」を公表した。

　すでに実績を挙げている中小企業もある。金沢市で自動車のリサイクルビジネスを展開する会宝産業株式会社は、ブラジルで年間10万台の中古自動車をリサイクルするバリューチェーンの構築で現地の雇用創出に注力。

中小企業として初めて国連のBCtA （ビジネス行動要請）の認証を受けた。その結果、採用応募が増えるなど人材確保対策にもつながったという。

日本国内での認知度は15％程度のSDGsだが、今後中小企業を成長に導くための重要な経営指標になるかもしれない。

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老後に備えた資産運用、約6割が「していない」 社会施策としての資産運用を普及すべき段階に

　超高齢化社会で求められる金融サービスのあり方を、金融庁が検討している。

高齢世帯の金融資産が横ばい状態であることが一因で、確定拠出年金（DC）の対象年齢や上限額の引き上げなども視野に入れているようだ。

平均寿命の伸長などが想定されているのに、「備え」としての高齢世帯の金融資産が伸びないのはなぜか。

興味深いデータを提示するのが、調査会社のインテージリサーチで、全国の16歳から79歳までを対象にしたインターネット調査の結果、「老後に備えた資産運用を行っていない」との回答が約6割を占めた。このうち、半数以上が「興味はあるが行っていない」と回答している。

　資産運用に対して消極的な風潮があるのは、金融商品をめぐるトラブルの頻発と無関係ではないだろう。元本割れリスクを恐れる心理を助長しているのではないか。また、こうした状況の根底にあるのは、資産運用に“ギャンブル性”や投機性を感じる人が多いからだと思われる。

だが、資産運用や投資は本来、社会貢献につながるべきもの。投資が有効に活用されて社会を改善し、その対価としてリターンが得られるのが健全な金融のあり方だろう。

　今後、日本の人口は減少に転ずることが確定的だ。社会の持続的な発展には、国民の資産を回して経済を活性化することも一手だ。

ミクロ的な施策で確定拠出年金のスペック改善なども必要だが、マクロ政策として資産運用への基本認識を啓蒙し、金融リテラシーの底上げを図ることが重要ではないか。

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有給インターンシップとして業務を実践！ マイクロソフト 女性のキャリア再開支援

　日本マイクロソフトは、働き方改革推進およびダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの一環として、2月から「リターンシップ プログラム」をスタートさせる。

このプログラムは正社員就業を前提とした準備期間として位置づけたもの。3～6カ月間の有給インターンシップとして実施されるが、

最初の1カ月は同社のビジネスプロセスツールや業務内容を理解するためのトレーニングを行い、徐々に仕事を任せていく新入社員研修のようなスタイルだ。

　対象は、現在正社員として就業していない女性。IT業界での就業経験もしくはテクノロジー領域の就業経験がある事を求めているが、離職した理由やブランクの年数などは一切不問なのも特長だ。

修了後は正社員として就業する道も選択できるが、他社での就業も想定しているという。

　マイクロソフトにとってメリットが少ないように思えるが、それだけIT業界の人手不足が深刻化している。

厚生労働省調査によれば、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は5.76倍。そこで、さまざまな理由によってキャリアを中断した女性を短期間で戦力化するプログラムを用意し、人材確保を狙う。

その思いが表れているのが、月給25～45万円程度とインターンシップとしては高額な給与。自社へ囲い込むよりも、他社への就業も認めて業界全体の人材流動化を図っているのも、深刻な現状を表しているといえよう。

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AI翻訳を活用した外国語SNS分析で NTT東日本と電通が共同事業

　NTT東日本と電通は、外国語SNSデータをAI翻訳し、分析内容を活用した外国人向けプロモーションを来年1月からトライアル実施する。

　トライアルで活用されるのは、NTT東日本のAI翻訳エンジン「ひかりクラウドcototoba」。

翻訳された内容は、電通とNTTデータの協業組織である「電通ソーシャルインサイトラボ」のノウハウを活用して分析される。

これまでのSNSデータ分析では困難だったポジティブ評価や、頻出ワードを含む文章中に頻出する「共起ワード」の抽出が可能になることで、「人気エリア周辺のおすすめ観光資源」や「話題は少ないが評価の高い観光資源」を発掘することができるという。

その結果に応じ、訪日外国人向けの旅プラットフォームでプロモーションコンテンツの配信を行い、その効果もSNS翻訳を通じて随時分析していく計画だ。

　これまでも、インバウンド向けのマーケティングは行われてきたが、SNSデータや位置情報、決済情報など多数あるデータの個別活用にとどまっており、一元的に活用するシステムがなかった。

その点、今回の取り組みはAI翻訳エンジンと独自のノウハウを活用することでそれらの課題を解決できるのが魅力。政府の後押しもあり、訪日外国人の数は右肩上がり。

インバウンドビジネスは今後も広がりを見せると予測される。そんな中で両社が取り組むマーケティング施策がどのような効果を発揮するか注視しておきたい。

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「所有」から「期間契約」の時代へ レンタカーサブスクリプション方式で変わるビジネス

　定額料金で使い放題のサブスクリプションモデルが、ビジネスの世界で一定のポジションを占めつつある。

2013年にアドビシステムズがソフトウェアのライセンス形態として導入したことで注目を集めたが、現在はどのようなサービスがあるのだろうか。

　まず、主流となりつつあるのは動画や音楽。動画では1カ月933円で4万本が視聴し放題の「Hulu」や、契約者数が世界1億人を突破した「Netflix」（月額650円～）が有名だ。音楽では1カ月980円で約4,000万曲が聴き放題の「Spotify」が代表的。

　また、モノの定額制も増えている。サンプルサイズ使い放題が多いコスメ界では「BLOOM BOX」は1カ月1,620円で豊富な通常商品を用意。

52のブランドを月額6,800円で使える「Laxus」や、月額2,500円で46のブランドアクセサリーが使える「Sparkle Box」も女性に人気だ。

　飲食業界でも定額制の導入が増える中、中古車販売のガリバーを運営する株式会社IDOMは、車の乗り換え放題サービス「NOREL」を展開。なんと月額19,800円で、90日毎に車を乗り換えが可能。税金や車検といったコストが不要なのも手軽だ。

　定額制が人気を集める要因はいくつもあるが、提供する側にとっては顧客を囲い込めるのが最大のメリット。ある程度の売上が計算でき、ファンを増やすための施策として検討すべき手法ではないだろうか。

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「手軽」「格安」「高グレード」の三拍子揃えたレンタカーサービスを始めたホンダの狙い

　自動車メーカー大手のホンダは、11月9日から新たな会員制レンタカーサービス「EveryGo」を始めた。まずは東京と横浜で、12月からは大阪でもスタートする。

　既存のレンタカーに比べ、パッケージも使い勝手の良さもケタ違い。登録や予約もウェブで完結し、無人のステーションから借り出せて手続も簡単だ。会員証も不要で、ICカード型運転免許証をクルマにタッチするだけと手軽。

料金も、軽自動車なら8時間3,780円プラス1km15円の距離料金を加算と、カーシェアリング大手のタイムズカープラスが6時間パックで4,020円（距離料金なし）、

12時間パックで6,690円プラス距離料金1km16円であるのと比べてもリーズナブルだ。

しかも、販売1カ月で5万台を売り上げた新型N-BOXなどラインナップも豪華で豊富。装備も上級グレードで先進安全運転支援機能「Honda SENSING」搭載車も導入しており、究極まで洗練させたサービスと言えるだろう。

　十分な利益が出ると想像しにくいこのサービス。実は販売促進を兼ねているようだ。

都市部で“クルマ離れ”が加速している中、試乗で伝えきれない魅力とユーザーの購買意欲を刺激するには、体験するのが最善のマーケティングだというわけだ。

クルマ文化を維持・発展させる施策としても注目したいサービスである。

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ESG投資を促すインセンティブ制度創設へ 関連銘柄の株価上昇、企業文化成熟に期待

　資産運用の参考にすべき指数は、目的によって異なる。中長期的な安定を狙う場合、外せない指数のひとつがESGだ。ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった用語。

IoTやAIなどの技術革新を背景に、財務諸表に表れにくい人材や技術、ブランドといった無形資産を評価する傾向が高まったことで、重要視されるようになった。

実際、ESGを考慮した投資は5年間で2倍以上に増えており、約2,600兆円と世界の投資額の約3割を占める。

　ところが、日本ではESG投資はまだ一般的ではなく、50兆円程度の規模に止まる。

ESG投資をしている投資家が少ないことの表れだが、ESGを意識した経営を行う企業の少なさも意味している。

　一方、ESG指数も完全に信頼できるとは言い難い。国内最大の機関投資家・年金積立金管理運用独立行政法人が採用している指数算出会社のMSCIは、製品データの改ざんが発覚したあとも神戸製鋼所をESG指数に採用していた。

情報開示が進んでいない日本の企業文化の未熟さと、企業調査の難しさを表しているといえる。

このままでは日本企業の競争力が衰えると危機感を抱いた経済産業省は、10月26日にESGと無形資産投資に関する報告書「伊藤レポート2.0」を公表。

企業価値を高め、ESG投資を促すためのインセンティブ制度の創設も提言。今後、関係省庁や機関と協力して速やかな実現を目指していくとしている。

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