20年分相続税の課税割合8.8％ 相続財産額は「土地」が３割強

　 国税庁がこのほど公表した2020年分相続税の申告状況によると、2020年中（2020年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2019年（138万1093人）を▲0.6％とやや下回る137万2755人だった。

　このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.4％増の12万372人で、課税割合は8.8％（2019年分8.3％）だった。

今回の対象は、2021年11月１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

　課税割合8.8％は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、６年連続８％台の割合となり、相続で税金がかかるのは100人に８人という状況が続いている。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、16兆3937億円で前年比3.9％増加し、税額は２兆915億円で同5.9％増加した。

　被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比▲0.5％の１億3619万円（相続税額のない申告書に係る価格は5102万円）と微減となったが、税額は1737万円で同1.4％増加した。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.7％と３割強を占め、「現金・預貯金等」が33.9％、「有価証券」が14.8％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3％、「家屋」が5.3％の順となっている。

上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響

　令和4年度税制改正大綱では賃上げ税制や住宅ローン控除が目立っているが、その裏で課税強化とも取れる改正が行われる。

「上場株式等の配当所得等に係る課税方式」と記載された項目がそれだ。

　現行制度では、上場株式等に係る配当所得等については①総合課税方式、②申告不要方式、③申告分離課税方式の３つの課税方式があり、納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することができる。

　そのため、例えば年金生活をしながら株の配当を受けている人は、所得税については配当も含めて総合課税で低い税率を選択、住民税については、これを合算せずに申告不要とする。　

申告不要とした所得は合計所得金額には含まれないため住民税が減少するだけでなく、住民税額をベースに計算される国民健康保険料などの金額も抑えることができるのだ。

低～中所得者が投資を行った場合の負担を軽減する手法として期待されてきた一方、「所得税の所得と個人住民税の所得が一致しないのは問題」として、令和２年２月25日の衆議院予算委員会でも議題として取り上げられていた。

　こうした指摘を受けて、今回の改正では所得税の課税方式と個人住民税の課税方式が一致するよう改正が行われることになった。

大綱には「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」と記載されており、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することそのものを制限すると予想される。

国の借金、９月末時点1215兆円 過去最大更新のペースを脱する

　財務省が公表した、2021年９月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2021年６月末から５兆4836億円減って1215兆1532億円となり、これまで続いていた過去最大更新ペースを脱した。

しかし、新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

　９月末の国の借金は、2021年６月末に比べ、国債は約▲8.6兆円減の約1058.2兆円で全体の約87％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は、約▲2.2兆円減の約939.8兆円となった。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約9.3兆円増加して過去最大の約732.6兆円、中期国債（２年から５年）も約1.9兆円増の約166.8兆円と増加したが、短期国債（１年以下）が約▲13.4兆円減の約40.5兆円となって全体を押し下げた。

　この「国の借金」1215兆1532億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。

年収500万円のサラリーマンが１億600万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年11月１日時点での推計人口１億2507万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2021年６月末時点の約974万円からやや減少したが、約972万円にのぼる。

「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は？

11月も後半に差し掛かり、そろそろ税制改正の話題が聞こえてくる時期。
令和4年度税制改正では、どのような改正が行われることになるだろうか。

    
 岸田文雄首相が自民党代表選挙の公約にも掲げた「金融所得への課税強化」は、自民党税制調査会での議論を経て、令和4年度改正では正式に見送られることがすでに決まっている。

 また、新しい資本主義の実現に向けた政策の柱とされている「賃上げ税制」だが、すでに大企業向けには、一定以上の賃上げや設備投資、教育訓練費を増額した場合に、給与増加額の最大20％が税額控除される制度があり、中小企業向けには、給与総額が前年度より1.5以上増加した場合に、最大で給与増加額の25％が税額控除される（25％控除には、前年比2.5%以上の賃上げが要件）制度がある。

    
ただ、企業の黒字申告割合（＝法人税を納めている企業の割合）が全体の30％台と低調ないま、賃上げの効果を疑問視する声は根強い。

また、黒字企業は中小企業よりも大企業に多いことから、相対的に大企業優遇の税制であることも指摘されており、どのような改正が行われるのか注目される。
    

 昨年の税制改正論議の中で注目を集めたのが、「相続税・贈与税の課税方式の見直し」だ。
土壇場で当時の甘利政調会長が“ぶち上げた”テーマで、資産家や税理士業界や金融業界で話題を呼んだ。
相続発生前の一定期間に贈与された金額を相続財産に加算する方式が有力と見られているが、そもそも手直しが入るのかも不明。
党税調、政府税調のいずれも、これについて議論をしている様子は見えてこない。

加熱するクラウドファンディング市場 PJ成功の肝は「サイトの見極め」にアリ

　2000年代に米国で誕生した資金調達の新しい仕組みであるクラウドファンディング。
日本でも、2011年に「CAMPFIRE」「READYFOR」の2つが立ち上がったことで、徐々に広まりつつある。
矢野経済研究所の調査によれば、2020年度の国内クラウドファンディング市場規模は約1841億円で、前年から17.6％も増加している。

    
また、クラウドファンディングサイトもまさに“乱立”といった様相で、少し探しただけでも20以上がヒットするほどの過熱ぶりである。ただ、これほどサイトが増えると、どのサイトが最善なのか非常に判断に迷うところだ。

　現在、プロジェクトの成功率が最も高いと言われているのが「Makuake」。
前払いで集めた代金を元手に製品を開発し、支援者に完成した製品・サービスを提供する「購入型」と呼ばれる形式で、サイバーエージェントグループの「株式会社Makuake」が運営している。メディアへの露出が多いことが強みだが、手数料は20％と最高水準。

  
また、前出の「CAMPFIRE」も同じく購入型で出資者数が多く、プロジェクトの成功件数では国内最大級。
手数料は17％と「Makuake」より低いのが強み。変わり種では、起案者が女性限定の購入型サイト「Kanatta」や、アート、音楽、写真、ゲーム、映画、書籍などの創作活動を支援する「MotionGallery」など、とにかく多種多様なサイトが存在している。
それぞれのサービスやプランを比較した上で、目的に合ったサイトを選択することが何より重要だ。

　コロナ禍で一層注目を浴びているクラウドファンディングだが、目標金額を達成できず、資金調達ができないリスクが少なからずある。また、掲載ページの制作や継続的な情報発信・活動報告を行う必要があるなど、手間がかかることも事実。

    
純粋な資金調達を目的に活用することは「割に合わない」という意見もあるが、それでもなお「活動をしっかりと理解した上で、支援してくれる人」を獲得できる機会としては、とても魅力的な場であることは間違いないだろう。

黒字申告割合が10年ぶりに下落 黒字・赤字法人の“二極化”進む

　今年６月末現在の法人数は前年から1.7％増の322万法人で、うち2020年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同2.0％増の301万法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2020事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
その申告所得金額は同7.9％増の70兆1301億円、申告税額の総額も同4.9％増の12兆1220億円とともに２年ぶりに増加した。

　法人の黒字申告件数は105万３千件（前年対比1.0％増）で、黒字申告割合は前年度を0.3ポイント下回る35.0％で、10年ぶりに下落に転じたが、2014年度以降７年連続で30％台となった。
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が1993年度から28年も続いており、法人の黒字申告割合は低水準が続いている。
黒字法人の申告１件あたりの所得金額は前年度比6.8％増の6662万８千円だった。

　一方で、申告欠損金額は同60.1％増の23兆7219億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同56.1％増の1212万１千円と、ともに大幅増加した。
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2020年度は約71％まで減少している。

　申告所得金額が増加する一方、欠損金額も増加したのは、新型コロナ感染拡大の影響により、黒字企業と赤字企業の“二極化”が進んだ結果とみられている。

原材料の不足、価格高騰でサプライチェーンの多様化、分散化の必要性が浮き彫りに

　アフターコロナに向かって経済再開の動きが加速する中、原材料の不足や価格高騰が生じて多方面に悪影響を及ぼしている。

半導体は、昨年後半に感染防止のため生産工場の多くが閉鎖したほか、コロナ禍で企業のデジタル投資が加速したことによる需要増の影響を受け、今年の上半期頃から大きく不足。

９月にはトヨタが自動車の生産台数を減産するほどまでに影響が広まっている。

また、木材や鉄鉱石、アルミニウム等の建材についても、先行して経済が回復したアメリカや中国で需要が大きく拡大したことから深刻な不足、価格高騰に陥っている。

　こうした原材料不足や価格の高騰は、中小企業ほど影響が大きいのは言うまでもない。

原材料の供給がストップすれば生産ができないし、下請け企業であれば、価格上昇分を商品に転嫁できず経営状況を圧迫してしまいかねない。

今こそ、サプライチェーンの多様化、分散化を進めていく必要があるだろう。

　政府もこうした問題の解決に向けて「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」、いわゆる「サプライチェーン補助金」の事業を行っている。この補助金は、企業が生産拠点の集中度が高い製品（＝半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、レアメタル関連、ディスプレイなど）の供給途絶リスクを解消するため、新たな生産・物流拠点を整備した場合に最大で費用の3分の2（中小企業の場合。大企業の場合は最大2分の1まで。補助上限100億円）の補助を受けられるというもの。

同補助金には、半導体等の生産に必要な「部品」を手がける中小企業を支援する「中小企業特例」もあるが、こちらは補助上限5億円で、補助率は3分の2以内だ。

　同補助金はすでに第2次公募が終了しているが、今後も公募が行われると予想される（スケジュールは未定）。

サプライチェーンの多様化については、JETROなどでも費用助成を行っているので、何らかの対策を考えている企業では各種補助金の動向にも注意しておきたい。

面倒な経済センサスの活動報告が簡素に？内閣府「税務情報の活用」の検討を関係省庁へ要請

内閣府の規制改革・行政改革担当大臣直轄チームが、経済センサスの活動調査に税務情報を活用し、事業者の回答負担を軽減するよう総務省及び国税庁へ検討を要請した。

毎回調査の時期になると「本当に面倒」という声が必ず聞こえてくるが、報告は事業者の義務とされており、報告を拒否する事業者には罰則（50万円以下の罰金）もある。

　
多忙な事業者にとっては、ちょっとした“厄介者”だ。しかし、そんな面倒な調査報告が、次回2026年度の調査から一気に簡略化される可能性がある。

検討のきっかけとなったのは、次の総理候補とも目されている河野太郎行政改革担当大臣が、就任直後に設置した規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）。

ここに、ある個人事業主から「経済センサスの調査項目は、確定申告の売上等情報と重複している。税務情報を活用して回答負担を軽減して欲しい」という意見があり、今回これが取り上げられた形だ。

規制改革・行政改革担当大臣直轄チームは、税務情報を保有する総務省、国税庁と問題意識をただちに共有。

次回の調査より両省庁が保有する税務情報を活用することを目指し、8月下旬には早くも検討会を開催した。

検討会では「e-Tax上に経済センサス用の報告ボタンを設置する」といった施策が検討されているようだ。

経済センサスの活動調査には、毎回約7万人にも上る調査員が動員されている国の大規模事業で、調査費用も莫大。

省庁間の垣根を取り払うことで、より効率的かつ負担の少ない調査の形へと進化することを期待したい。

国の借金、過去最大の1220.6兆円国民１人当たり約974万円に増加

 財務省が公表した、2021年６月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2021年３月末）からは４兆1735億円増えて1220兆6368億円となり、過去最大を更新した。

        
 新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。

   
 ６月末の国の借金は、2021年３月末に比べ、国債は約▲7.4兆円減の約1066.8兆円で全体の約87％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は、約▲4.6兆円減の約942兆円となった。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約8.5兆円増加して過去最大の約723.2兆円、中期国債（２年から５年）も約5.7兆円増の約164.9兆円と増加したが、短期国債（１年以下）が約▲18.8兆円減の約53.9兆円となって全体を押し下げた。

    
 この「国の借金」1220兆6368億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが１億600万円の借金を抱えている勘定だ。

     
また、わが国の今年８月１日時点での推計人口１億2530万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2021年３月末時点の約970万円から約974万円に増加している。

長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が！？

2020年、世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業が苦境に立たされた。

給付金や政府系金融機関の実質無利子融資で何とか踏みとどまっている企業が少なくない中、「巣ごもり需要」によって活況な業界もある。

例えばゲームソフト業界などはその代表だろう。

経済産業省が毎月公表する第3次産業活動指数のゲームソフト指数をみると、2020年は218.6ポイントとなっており、前年比で24.6％増。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に任天堂の「あつまれ どうぶつの森」が、まさに巣ごもり需要を受けてビッグヒットとなったことは記憶に新しい。

また、同じく巣ごもり需要の恩恵にあずかったのが「楽器」業界だ。

総務省の家計消費状況調査によれば、2020年の3月から8月の間に楽器の消費額が増加している。

また、経済産業省の鉱工業指数によれば、最初の緊急事態宣言下こそ楽器の生産・出荷台数は激減したものの、その後は徐々に回復。

今年に入ってからは、特にギター・電子ギターの生産出荷が好調で、すでにコロナ前の水準を大きく上回っている。

ギターやウクレレは比較的音の小さな楽器であることから、まさに自宅での「巣ごもり」にはうってつけの楽器だったのだろう。

ただ反面、管楽器は昨年3～4月に生産が落ち込んで以降、コロナ前にはまるで及ばない水準で推移している。

これは、コロナウイルスが飛沫感染することから、演奏時に息を吹き込む必要がある管楽器が敬遠されたことや、学校の吹奏楽部の活動が制限されたことが影響しているのではないかと考えられる。