タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正

　国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表した。

新たな算定ルールは、2024年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。

通達案は、まず、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとする。

　具体的には、「築年数」、「総階数指数」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の４指数に基づいて評価乖離率を求め、１を乖離率で除した評価水準が0.6未満の場合、従来の評価額に評価乖離率と0.6を掛けて補正し、評価水準が１を超える場合、従来の評価額に評価乖離率のみを掛けて補正する。

区分所有者が、一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分、一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合は、「補正率」は１を下限とする。

　次に、一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額については、「自用家屋としての価額」に、上記と同様の補正率を乗じて計算した価額をその「自用家屋としての価額」とみなして評価する。

　なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としている。

「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60％へ評価額を引上げ

　国税庁はこのほど、マンションの相続税評価額の適正化を検討していた有識者会議の見直し案を公表した。

この背景には、マンションの評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したいわゆる「マンション節税」や「タワマン節税」が広がっていたことがある。

　現行の相続等で取得した財産の時価（マンション（一室）の評価額）は、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、建物（区分所有建物）の固定資産評価額と路線価等から計算した敷地の価額の合計額としている。

しかし、建物の市場価格は、建物の総階数やマンション一室の所在階、築年数が考慮されており、これらの反映が不十分だと、評価額が市場価格に比べて低くなるケースがある。

　また、マンション一室を所有するための敷地利用権は、共有持分で按分した面積に平米単価を乗じて評価されるが、この面積は一般的に高層マンションほどより細分化され狭小となるため、このように敷地持分が狭小なケースは立地条件の良好な場所でも、評価額が市場価格に比べて低くなる。

　そこで、見直し案では、相続税評価額が市場価格と乖離する要因となっている「築年数」、「総階数（総階数指数）」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の４つの指数に基づいて、統計的手法により乖離率を予測し、その結果、評価額が市場価格理論値の「60％」（一戸建ての評価の現状を踏まえたもの）に達しない場合は「60％」に達するまで評価額を補正する。

再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少

　国税庁が公表した今年３月までの１年間（2022年度）の税務署等に対する再調査の請求の発生件数は、申告所得税等（48.5％増の536件）などが大きく増加したことから、全体では前年度から37.0％増の1533件となった。

処理件数は、「取下げ等」161件、「却下」124件、「棄却」1023件、「一部取消」45件、「全部取消」18件の合計1371件（前年度比14.4％増）。

納税者の主張が一部でも認められたのは計63件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度から▲2.3ポイントの4.6％だった。

　また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等（43.9％増の1235件）などほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から22.2％増の3034件となった。

処理件数は、「取下げ」286件、「却下」385件、「棄却」2263件、「一部取消」153件、「全部取消」72件の合計3159件（前年度比38.4％増）だった。

納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同▲5.9ポイントの7.1％となった。

　一方、訴訟となった発生件数は、法人税（▲7.1％の39件）や消費税（▲32.0％の17件）、徴収関係（▲51.4％の17件）など多くの税目が減少したことから、全体では前年度を▲8.5％下回る173件だった。

訴訟の終結件数は、「取下げ等」13件、「却下」９件、「棄却」154件、「国の一部敗訴」４件、「国の全部敗訴」６件の合計186件（前年度比▲6.5％）。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同▲1.1ポイントの5.4％となった。

22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1％

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

国税庁が公表した2022年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より30件多い139件で、その脱税総額は前年度を約25％上回る約128億円だった。

今年３月までの１年間（2022年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は145件と、前年度（116件）を29件上回った。

　継続事案を含む139件（前年度103件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち74.1％に当たる103件（同75件）を検察庁に告発。この告発率74.1％は前年度を1.3ポイント上回り、2006年度以来の高水準だった。

　2022度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を15件、国際事案を25件、それぞれ告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2022年度の脱税総額127億6000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約18％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は9200万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を64.9％上回る100億1900万円だったが、前年度は統計が残る1972年度以降、過去最少だった。

告発分１件当たり平均の脱税額は9700万円となっている。

ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5％に

　2022年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2295万１千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を3.1％下回っている。

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

　国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1869万７千人にのぼり、2021年分より3.3％増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5％に達した。

　贈与税の申告でも、提出人員49万７千人のうち83.9％（41万７千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から0.7ポイント上昇している。

　確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成「ｅ－Ｔａｘで提出」264万６千人、同「書面で提出」23万９千人の計288万５千人で、前年分に比べ▲7.2％減少した。

　一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」560万９千人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ－Ｔａｘで提出」514万８千人の計1426万７千人で、同5.0％増と自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

22年分確定申告、2295万人提出 所得金額は３年連続増の46兆円

　国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％（９万６千人）上回る2295万１千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。

申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.5％減の653万４千人となり、２年連続の減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1％上回る46兆3072億円となり、３年連続で増加した。

　申告納税額は、前年を▲2.9％（1114億円）下回る３兆6801億円と、２年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加した。

申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の６割近く（56％）に落ち込んでいる。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2％増の1332万７千人と２年連続で増加したが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。

　一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万７千人で前年分比▲6.5％減、うち納税人員は37万９千人で同▲2.5％減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8％減少した。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲6.9％減の45万４千人、うち納税額がある人は同▲2.6％減の37万５千人、その納税額は同▲5.2％減の2693億円。

１人当たりの納税額は同▲2.7％減の72万円となる。

納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年５月以降に送付する分から

 　国税庁ではこのほど、納付書の事前送付について、2024年５月以降に送付する分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などを対象に取りやめる予定であることを明らかにした。

同庁は、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところだが、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえて、一部の納税者への納付書の事前送付を取りやめる。

　事前送付を行わない対象は、(1)ｅ－Ｔａｘで申告書を提出している法人、(2)ｅ－Ｔａｘでの申告書提出が義務化されている法人、(3)ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、(4)「納付書」を使用せずに、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、インターネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（ＱＲコード）で納付している法人・個人、などだ。

　現在、ｅ－Ｔａｘを利用せず、税務署から送付された納付書で納付するなど納付書を必要とする納税者に対しては、引き続き、納付書を送付する予定だ。

また、源泉所得税の徴収高計算書は、引き続き送付する予定だが、電子申告やキャッシュレス納付の利用を呼びかけている。

国税庁では、納税者の納付書手書き作成の手間を省くとともに、税務署や金融機関の窓口に行かなくても国税納付ができるよう、キャッシュレス納付を用意している。

調査課所管法人の申告内容の誤り １位は外国税額控除等に関する誤り

国税庁は、調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を公表した。

これは、2022事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順にその状況を取りまとめたもの。

最も誤りが多かったのは、外国税額控除等に関する誤り。別表六（二）の「その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額」欄の金額が、税引後の金額になっていなかった、外国法人税に該当しない税を記載していた、などの誤りが目立ったという。

次いで誤りが多かったのは、法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り。

別表一の「中間申告分の法人税額」欄及び「中間申告分の地方法人税額」欄に、中間申告分の税額を正しく記載していなかった、事業年度終了時における資本金又は出資金額が１億円超であるにもかかわらず、年800万円以下の所得について、軽減税率を適用していた、などの誤りが多かったという。

３番目に誤りが多かったのは、所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り。

貸借対照表の任意引当金等の金額が、別表五（一）の④欄（差引翌期首現在利益積立金額）の金額と一致していなかった、前事業年度以前に所得金額に加算した有価証券等の評価損の額について、当事業年度に売却等の減算事由が生じたものを減算していなかった、などの誤りが多かったという。

振替納付の預貯金残高不足に注意 期限内の納付できないと延滞税も

　2022年分の所得税等の確定申告は申告・納付期限を迎えたが、注意したいのは振替納付を利用しているケースだ。

2022年分の確定申告の振替納付日は、所得税及び復興特別所得税の確定申告は「2023年４月24日（月）」、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告は、「2023年４月27日（木）」となっている。

　確実に振替納付できるよう、振替納付日の前日までに預貯金残高を確認する必要がある。

　期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替納税ができなかった場合には、法定納期限（所得税等は2023年３月15日、個人事業者の消費税等は2023年３月31日）の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかる。

2023年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から２ヵ月を経過する日までは「年2.4％」の割合、納期限の翌日から２ヵ月を経過する日の翌日以後については「年8.7％」の割合となる。

　国税庁では、期限内に納付できなかった場合の納付方法を紹介している。

キャッシュレス納付の場合は、(1)ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）、(2)インターネットバンキングやＡＴＭを利用して納付、(3)クレジットカード納付、(4)スマホアプリ納付がある。

　一方、キャッシュレス納付以外の納付方法では、(1)ＱＲコードを利用したコンビニ納付や(2)納付書を使用した納付がある。

30億円超の富裕層への課税強化 “１億円の壁”是正は今後の課題

　2023年度税制改正の焦点の一つとして、いわゆる“１億円の壁”の是正があった。

政府税制調査会の会合でも、総所得１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正を求める声が相次いだ。

通常、所得課税は累進税率を採っており、４千万円超の部分には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）と、金融所得がどれだけ高くても負担税率は同じだ。

　１億円を超える大きな収入は、株式売却益などから発生する割合が大きいことから、トータルでの納税額が低くなる。

１億円を超えると税負担率が減少し始めるため、富裕層は株式売却益や上場株式からの配当に係る金融所得を増やそうとする。

申告納税者の税負担率は、所得１億円の人は約30％、100億円の人は約20％だが、今の金融所得課税は“金持ち優遇”の制度になっているとの批判が根強かった。

　そこで、金融所得課税を見直し、所得が30億円を超えるような富裕層に対し課税強化する。

合計所得金額から3.3億円を差し引いたうえで22.5％の税率をかけた金額で計算し、これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する。

所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込みで、所得50億円のケースでは２～３％負担が増えると想定している。

2025年から適用する。

　結局、大富裕層への課税強化とはなったが、「１億円の壁」是正はならず、今後の課題となった。