ちば会計

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所得税

2020年6月10日 (水)

従業員等に対する見舞金の取扱い 非課税所得に該当する範囲を明示

 新型コロナウイルス感染拡大のなか、緊急事態宣言下でも事業継続を求められる医療機関や日常の食料品・日用品等を販売するなどの事業もあり、感染リスクの中で働かざるを得ない従業員等に事業者が見舞金を支給するケースも少なくない。

 

そこで国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金について、所得税法の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を明示した。

 

 それによると、非課税所得に該当する見舞金は、

 

(1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること、

 

(2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること、

 

(3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと、の3つの条件を満たす場合としている。

 

ただし、緊急事態宣言が解除されてから相当期間経過して支給決定がされたものは、非課税所得とされる見舞金に該当しない場合があるので要注意だ。

 

 上記(1)の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの」とは、例えば、従業員等又はこれらの親族が新型コロナに感染したため支払を受けるものや、

 

緊急事態宣言の下において事業の継続を求められる事業者の従業員等で、多数の者との接触を余儀なくされる業務など新型コロナに感染する可能性が高い業務の従事者、緊急事態宣言前と比べて、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者が支払を受けるものが該当するとしている。

 

 

 

2020年6月 4日 (木)

個人投資家の運用資産が大幅減少見込み さらなる資金引上げにつながりそうな変化

 昨年12月、日本の家計資産は1,903兆円と過去最高を更新。投資信託が前年比10.9%増、株式等は同13.5%増と「貯蓄から投資へ」が進む結果となった。

 

つみたてNISAが大きく口座数を伸ばしたことから、昨年6月の「老後2,000万円問題」が影響したと考えられる。2020年度の税制改正大綱で2024年からの「新NISA」の内容が盛り込まれたことから、長期投資の増加はさらに続くものと思われていた。

 

 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大でその目算が崩れつつある。野村アセットマネジメントが3月に実施した投資家意識調査によれば、個人投資家の運用資産は昨年末比で平均25%減。

 

売却(投資信託・株式とも)に踏み切った人は11%にとどまったが、「どうしていいのか分からない」との回答が全体の24%にのぼっている。

 

確かに、昨年は堅調だった株価が一時1万6,000円台まで下降し、個人投資家が不安を覚えるには十分な“材料”が揃っている。さらに注目なのが、個人投資家の購入意欲を支えていた株主優待を変更する動きが出ていること。

 

 たとえば、兵庫の化学品メーカーMORESCOは「100株以上保有の株主に、継続保有期間に応じて2,000~3,000円相当の兵庫県物産品を贈呈」していたが、1,000円のクオカードへグレードダウンした。

 

株主優待で人気の外食企業は、優待券の有効期限延長で対応しているが、外出自粛要請が続けば旨みが得られないため、売却する投資家も出てくるだろう。

 

「貯蓄から投資へ」の流れが淀み、iDeCoやNISAのさらなるテコ入れが行われる可能性も見えてきそうだ。

 

 

 

 

2020年5月 2日 (土)

賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能

 新型コロナウイルスの影響で売上減少に苦しむ事業者が多いなか、賃料物件のオーナーが賃料の減額を行うケースもあるようだが、その賃料の減額分について、法人税の取扱上、寄附金として損金算入できないことになるのだろうか。

 

 国税庁によると、事業者が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われることになる。

 

しかし、賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはないと説明している。

 

 その条件とは、(1)取引先等において、新型コロナウイルスに関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること、

 

(2)不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること、

 

(3)賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう)内に行われたものであること、を挙げて、これらを満たすものであれば、寄附金として取り扱われることはないとの見解を示している。

 

 

 

 

2020年4月14日 (火)

20年度税制改正が3月27日成立 未婚のひとり親への税制措置など

 2020年度税制改正法について「所得税法等・地方税法等の一部改正法案」が3月27日に国会で成立した。

 

国税関係をみると、個人所得課税では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除を見直し、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の控除(控除額35万円)を適用する。

 

また、NISA制度の見直し・延長では、つみたてNISAを5年延長し、一般NISAは、積立・分散投資を促進する観点から見直しを行った上で、5年延長する。

 

 法人課税では、(1)オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、(2)大企業の研究開発税制等の租税特別措置の不適用措置等の見直し、

 

(3)5G導入促進税制を創設し、ローカル5Gの整備に係る一定の設備投資に対する税額控除又は特別償却、(4)連結納税制度について、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組み(グループ通算制度)に移行する。

 

 地方税関係では、未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用する(控除額30万円)ほか、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題へ対応する。

 

現に所有している者(相続人等)の申告の制度化と使用者を所有者とみなす制度を拡大する。調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができることとする。

 

 

 

 

2020年3月 5日 (木)

個人事業主も必要な源泉徴収事務 報酬は100万円を境に異なる税率

 人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。

 

源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。

 

退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。

 

 支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもあるが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となる。

 

源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができる。

 

総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができる。

 

 報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出する。

 

 支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なる。支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21%」の計算式で求める。

 

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「(支払金額 - 100万円)× 20.42% + 102,100円」の計算式で求めることができる。

 

 

 

 

2020年2月15日 (土)

2018年分の国外財産調書の提出 9961人が提出、5年連続の増加

 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

 

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後6年目となる2018年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 

 それによると、2018年分(2018年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年3月末を期限に提出されているが、提出件数は前年比4.3%増の9961件、その総財産額は同6.3%増の3兆8965億円とともに5年連続で増加した。

 

局別に提出件数をみると、「東京局」6413件(構成比64.4%)、「大阪局」1405件(同14.1%)、「名古屋局」719件(同7.2%)の順に多く、この都市局3局で全体の8割半ばを占めた。

 

 財産額でみると、「東京局」は2兆8458億円にのぼり、全体の73.0%を占め、東京・大阪(13.6%)・名古屋(5.6%)の3局で9割強を占める。

 

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が54.2%を占める2兆1135億円で最多、「預貯金」5771億円(構成比14.8%)、「建物」4360億円(同11.2%)、「貸付金」1880億円(同4.8%)、「土地」1557億円(同4.0%)のほか、「それ以外の財産」4261億円(同10.9%)となっている。

 

 

 

2020年1月24日 (金)

給与所得控除等の改正に注意!! 基礎控除や給与所得控除の見直し

 基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。

 

2018年度の税制改正において、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超える高所得者については控除額が逓減する。

 

 具体的には、その合計所得金額が2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円となり、2500万円超は0円と、控除額が段階的に引き下げられる。

 

 給与所得控除は、給与所得者が給与収入を得るための必要な経費を概算で控除する制度で、給与収入にあわせて段階的に設定されているが、

 

今回の改正により給与収入が850万円以下の場合の給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与収入が1000万円超から850万円超に、給与所得控除の上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられた。

 

 基礎控除額が10万円引き上げられた一方、給与所得控除額が10万円以上引き下げられるため、給与収入が850万円を超えると所得税が増税になってしまう。

 

ただし、給与収入が850万円を超えていても、23歳未満の扶養親族を有する場合又は本人、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者に該当する場合は、

 

給与収入(1000万円を上限)から850万円を控除した金額の10%相当額を控除することができる所得金額調整控除が創設されている。

 

 

 

NISAは新制度に移行し5年延長 年20万円と102万円の2階建てに

 2020年度税制改正において、NISA(少額投資非課税)制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。

 

 このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年1月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることとする。

 

 一般NISAは、年間120万円を投資限度額として5年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となる。

 

その投資期限である2023年末に近づいてきたため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠(1階)と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠(2階)の2階建てに見直した上で、口座開設可能期間を2028年まで5年延長する。

 

 新しく創設されるNISAの1階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定される。

 

2階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になる。

 

 この結果、新NISAの年間の投資限度額は、1階が20万円、2階が102万円の総額122万円となり、5年で最大610万円が非課税で運用できるようになる。

 

 

 

2019年12月10日 (火)

特効率的・効果的な所得税調査 1割の実調で申告漏れ6割把握

 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2018事務年度)の所得税調査は、61万1千件行われた。

 

そのうち、約61%に当たる37万4千件からほぼ横ばいの9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1195億円。1件平均148万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

 

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は5万件を実施、うち4万4千件から総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、903億円を追徴。件数では全体の8.2%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9%を占めた。

 

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万3千件行われ、うち1万7千件から788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。

 

1件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は53万7千件行われ、うち31万3千件から3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。1件当たりの平均申告漏れは56万円だった。

 

 実地調査トータルでは7万4千件の調査を行い、うち6万1千件から6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴した。

 

 つまり、実地調査件数は全体の12.1%と約1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の6割半ば(66.6%)を把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

 

 

 

2019年11月13日 (水)

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

 令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置(手続き)を明らかにした。

 

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者(法人含む)については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

 

 期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

 

 なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

 

 例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)を受ける手続きがある。

 

 この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

 

 

 

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