30億円超の富裕層への課税強化 “１億円の壁”是正は今後の課題

　2023年度税制改正の焦点の一つとして、いわゆる“１億円の壁”の是正があった。

政府税制調査会の会合でも、総所得１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正を求める声が相次いだ。

通常、所得課税は累進税率を採っており、４千万円超の部分には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）と、金融所得がどれだけ高くても負担税率は同じだ。

　１億円を超える大きな収入は、株式売却益などから発生する割合が大きいことから、トータルでの納税額が低くなる。

１億円を超えると税負担率が減少し始めるため、富裕層は株式売却益や上場株式からの配当に係る金融所得を増やそうとする。

申告納税者の税負担率は、所得１億円の人は約30％、100億円の人は約20％だが、今の金融所得課税は“金持ち優遇”の制度になっているとの批判が根強かった。

　そこで、金融所得課税を見直し、所得が30億円を超えるような富裕層に対し課税強化する。

合計所得金額から3.3億円を差し引いたうえで22.5％の税率をかけた金額で計算し、これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する。

所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込みで、所得50億円のケースでは２～３％負担が増えると想定している。

2025年から適用する。

　結局、大富裕層への課税強化とはなったが、「１億円の壁」是正はならず、今後の課題となった。

2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握

　国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、今年６月までの１年間（2021事務年度）に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人４万１千件（前事務年度比63.2％増）を実地調査した。

その結果、申告漏れ所得金額は6028億円（同14.0％増）、法人税と消費税の追徴税額は2307億円（同19.2％増）だった。

　申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万７千件（前事務年度比▲2.0％）実施。

その結果、申告漏れ所得金額は88億円（同16.6％増）、追徴税額は104億円（同67.5％増）だった。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　新型コロナウイルスの影響を受けつつも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査１件当たりの追徴税額は570万１千円（前年度比▲27.0％）となった。

　また、源泉所得税については、実地調査の件数は４万８千件で、源泉所得税等の非違があった件数は１万５千件、追徴税額は228億円。

簡易な接触の件数は12万９千件で、追徴税額は78億円となっている。

税金徴収漏れ約１億６千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項

　会計検査院が公表した2021年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは310件、約455億2351万円（297件分）だった。

前年度に比べ、指摘件数は100件増加。

前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加したが、指摘金額では前年度の約2108億円を大幅に下回った。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足１億6216万円（うち過大154万円）が指摘された。

検査の結果、46税務署において、納税者69人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が72事項、１億6062万円、徴収過大が２事項、154万円。

前年度は、42署において徴収不足が52事項、１億5492万円だったので、徴収不足はほぼ横ばいだったことになる。

昨年度、徴収過大はなかった。

　徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が28事項（うち過大１事項）で徴収不足が8129万円（同▲96万円）と最も多く、以下、「申告所得税」22事項、同4922万円、「消費税」13事項、同2240万円、「相続・贈与税」７事項（同１事項）、同459万円（同▲58万円）、「源泉所得税」２事項、同171万円などだった。

　これらの徴収過不足額は、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。

21年度の滞納残高は２年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多

　国税庁がこのほど公表した2021年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。

これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ27.2％増の7527億円と２年連続で増加した。

　その上、整理済額が6956億円（前年度比34.2％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は6.9％増の8857億円と２年連続で増加した。

ただし、今年３月までの１年間（2021年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約40％まで減少。

　また、2021年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度比0.2ポイント増の1.1％と低水準で推移。

滞納発生割合は、前年度の2020年度は国税庁発足以来、最も低い割合の0.9％だった。

　この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約31％まで減少している。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比15.7％増の3997億円と２年連続で増加し、税目別では17年連続で最多、全体の約53％を占める。

一方で、整理済額が3692億円と下回ったため、滞納残高は9.4％増の3551億円と、２年連続で増加した。

ｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に増加 申告では5.6％増加の約454万件

　2021年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は約4243万件で前年度に比べて6.9％増加したことが、国税庁が公表した2021年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、申告におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約454万件で同5.6％増加した。

　項目別の申告関係の利用件数は、「所得税」1529万1265件（前年対比7.5％増）、「法人税」256万8391件（同5.9％増）、「消費税（法人）」183万7153件（同5.0％増）、「消費税（個人）」92万3382件（同2.9％増）、「印紙税」９万3839件（同5.7％増）、「酒税」４万165件（同6.0％増）と、ｅ－Ｔａｘ利用率は順調に増加。また、2019年10月からｅ－Ｔａｘがスタートし、利用件数の公表が今回で２回目となる相続税は４万4,035件（前年対比92.7％増）でほぼ倍増となった。

この結果、申告関係全体では、前年度に比べて5.6％増の453万9548件となった。

　申告関係以外の主要手続きでは、「給与所得の源泉徴収票等（６手続き）」が264万6971件（前年対比6.4％増）と増加したが、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」436万8892件（同▲28.4％）などが減少し、これらの合計では前年度に比べて▲18.2％の723万9438件となった。

そのほか、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から26.3％増の1439万4790件と大幅に伸びた。

以上の結果、全体でのｅ－Ｔａｘの利用件数の合計は同6.9％増の4243万2458件と順調に増加している。

電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件

　国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国の国税局に設置する「電話相談センター」で受け付けるとともに、ホームページ上でよくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っている。

　このうち今年３月までの１年間（2021年度）に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万件と前年度に比べて4.3％減少していることが分かった。

　税目別の相談件数をみると、「所得税」が281.8万件（前年度303.0万件）と全体の半数以上を占めて最も多く、次いで、「資産税」103.1万件（同93.0万件）、「消費税等」27.8万件（同31.7万件）、「法人税」22.6万件（同20.6万件）、「その他」122.3万件（133.3万件）となっている。

前年度と比べると所得税が7.3％減と減少しているが、逆に資産税は10.9％増加して100万件を超えた。

　一方、タックスアンサーの利用件数は、8908万件で前年度の7875万件から13.1％増と二ケタの伸びを示した。

項目別の上位５位をみると、「所得税の税率」が多も多い293.8万件で、「医療費を支払ったとき（医療費控除）」251.7万件、「印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで」209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」164.2万件が続いた。

帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置

　2022年度税制改正では、納税環境の整備の一環として、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置が整備されている。

　過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、一定の帳簿の提出がない場合又は記載すべき事項のうち収入金額の記載が不十分である場合には、申告漏れ等に係る法人税等の５％又は10％に相当する金額が加算される。適用時期は2024年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税からとなる。

　納税者が、一定の帳簿に記載すべき事項に関し所得税や法人税、消費税に係る修正申告書や期限後申告書の提出、更正や決定があった時前に、国税庁等の職員から帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、(1)帳簿を提示等しなかった場合や収入金額等の記載が「著しく」不十分な場合、(2)収入金額等の記載が不十分な場合には、過少申告加算税又は無申告加算税について法人税等の５％又は10％に相当する金額が加算される。

　具体的には、国税職員から帳簿の提示等をもとめられ、かつ(1)か(2)の場合のいずれかに該当するときは、その帳簿に記載すべき事項に関し生じた申告漏れ等に課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額については、通常課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額にその申告漏れ等に係る所得税や法人税、消費税の10％（(2)に掲げる場合に該当する場合には、５％）に相当する金額を加算した金額とするとされている。

2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5％

　国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。

　国税庁がまとめた2021年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数はわずか63件で前年度から▲3.1％（２件）減少、金額も75億円で同▲10.7％（９億円）減少と、件数、金額ともにやや減少した。

　物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。

それまで年間400～500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には１万２千件台まで急増した。

　しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少している。

2021年度も減少となったが、ここ10年間は1989年度（515件）以来の１千件割れが続いている。

　2021年度の申請件数はピーク時1992年度（１万2778件）のわずか0.5％、金額でも同じくピーク時1992年度（１兆5645億円）の0.5％にまで減少している。

2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等

　2022年度税制改正法である国税の所得税法等一部改正法と地方税法等一部改正法は、ともに３月22日に開かれた参議院本会議で可決、成立した。

　主な改正をみると、国税関係では、控除率を0.7％（改正前１％）、適用対象者の所得要件を2000万円（改正前3000万円）以下にする等の見直しを行った上で、住宅ローン控除制度の適用期限を2025年末まで４年延長する。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、非課税限度額を最大1000万円（改正前1500万円）に引き下げた上で2023年末まで２年延長する。

　賃上げ税制を拡充し、大企業等では継続雇用者（改正前：新規雇用者）の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30％（改正前：最大20％）を税額控除できる制度（２年間の時限措置）にし、中小企業では雇用者全体の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、控除率を最大40％（改正前：最大25％）に引き上げた上で、適用期限を2024年３月末まで１年延長する。

　所得税及び法人税の税務調査で証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者等への対応策として、必要経費不算入・損金不算入の措置が講じられる。

　一方、地方税関係では、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、2022年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％（改正前５％）とする。

所得税等の振替納付日４月21日 申告期限延長の場合は５月31日

　振替納税とは、納税者自身の名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きだが、2021年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の振替納付日は、「４月21日（木）」、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告の振替納付日は、「４月26日（火）」となっている。

期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替納税ができなかった場合には、延滞税がかかるので注意が必要だ。

　延滞税は、法定納期限（2021年分の所得税等は３月15日、個人事業者の消費税等は３月31日）の翌日から納付する日までの期間についてかかる。

この場合、金融機関や所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付することになる。

　延滞税の割合は、(1)納期限の翌日から２ヵ月を経過する日までは、年2.4％、(2)納期限の翌日から２ヵ月を経過する日の翌日以後については、年8.7％となる。

　また、今回の確定申告では、新型コロナウイルス感染症の影響やｅ－Ｔａｘの接続障害の発生で、個別申請によって申告・納付期限が延長（新型コロナの影響は４月15日まで、ｅ－Ｔａｘの接続障害は未定）される。

　その場合の預金口座からの振替日は、申告所得税等（３月16日から４月15日までの申告）が「５月31日（火）」、消費税（４月１日から４月15日までの申告）が「５月26日（木）」となっている。