ちば会計

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所得税

2020年3月 5日 (木)

個人事業主も必要な源泉徴収事務 報酬は100万円を境に異なる税率

 人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。

 

源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。

 

退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。

 

 支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもあるが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となる。

 

源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができる。

 

総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができる。

 

 報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出する。

 

 支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なる。支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21%」の計算式で求める。

 

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「(支払金額 - 100万円)× 20.42% + 102,100円」の計算式で求めることができる。

 

 

 

 

2020年2月15日 (土)

2018年分の国外財産調書の提出 9961人が提出、5年連続の増加

 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

 

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後6年目となる2018年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 

 それによると、2018年分(2018年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年3月末を期限に提出されているが、提出件数は前年比4.3%増の9961件、その総財産額は同6.3%増の3兆8965億円とともに5年連続で増加した。

 

局別に提出件数をみると、「東京局」6413件(構成比64.4%)、「大阪局」1405件(同14.1%)、「名古屋局」719件(同7.2%)の順に多く、この都市局3局で全体の8割半ばを占めた。

 

 財産額でみると、「東京局」は2兆8458億円にのぼり、全体の73.0%を占め、東京・大阪(13.6%)・名古屋(5.6%)の3局で9割強を占める。

 

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が54.2%を占める2兆1135億円で最多、「預貯金」5771億円(構成比14.8%)、「建物」4360億円(同11.2%)、「貸付金」1880億円(同4.8%)、「土地」1557億円(同4.0%)のほか、「それ以外の財産」4261億円(同10.9%)となっている。

 

 

 

2020年1月24日 (金)

給与所得控除等の改正に注意!! 基礎控除や給与所得控除の見直し

 基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。

 

2018年度の税制改正において、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超える高所得者については控除額が逓減する。

 

 具体的には、その合計所得金額が2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円となり、2500万円超は0円と、控除額が段階的に引き下げられる。

 

 給与所得控除は、給与所得者が給与収入を得るための必要な経費を概算で控除する制度で、給与収入にあわせて段階的に設定されているが、

 

今回の改正により給与収入が850万円以下の場合の給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与収入が1000万円超から850万円超に、給与所得控除の上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられた。

 

 基礎控除額が10万円引き上げられた一方、給与所得控除額が10万円以上引き下げられるため、給与収入が850万円を超えると所得税が増税になってしまう。

 

ただし、給与収入が850万円を超えていても、23歳未満の扶養親族を有する場合又は本人、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者に該当する場合は、

 

給与収入(1000万円を上限)から850万円を控除した金額の10%相当額を控除することができる所得金額調整控除が創設されている。

 

 

 

NISAは新制度に移行し5年延長 年20万円と102万円の2階建てに

 2020年度税制改正において、NISA(少額投資非課税)制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。

 

 このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年1月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることとする。

 

 一般NISAは、年間120万円を投資限度額として5年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となる。

 

その投資期限である2023年末に近づいてきたため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠(1階)と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠(2階)の2階建てに見直した上で、口座開設可能期間を2028年まで5年延長する。

 

 新しく創設されるNISAの1階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定される。

 

2階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になる。

 

 この結果、新NISAの年間の投資限度額は、1階が20万円、2階が102万円の総額122万円となり、5年で最大610万円が非課税で運用できるようになる。

 

 

 

2019年12月10日 (火)

特効率的・効果的な所得税調査 1割の実調で申告漏れ6割把握

 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2018事務年度)の所得税調査は、61万1千件行われた。

 

そのうち、約61%に当たる37万4千件からほぼ横ばいの9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1195億円。1件平均148万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

 

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は5万件を実施、うち4万4千件から総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、903億円を追徴。件数では全体の8.2%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9%を占めた。

 

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万3千件行われ、うち1万7千件から788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。

 

1件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は53万7千件行われ、うち31万3千件から3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。1件当たりの平均申告漏れは56万円だった。

 

 実地調査トータルでは7万4千件の調査を行い、うち6万1千件から6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴した。

 

 つまり、実地調査件数は全体の12.1%と約1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の6割半ば(66.6%)を把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

 

 

 

2019年11月13日 (水)

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

 令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置(手続き)を明らかにした。

 

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者(法人含む)については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

 

 期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

 

 なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

 

 例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)を受ける手続きがある。

 

 この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

 

 

 

2019年8月29日 (木)

ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に

 ふるさと納税は、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになった。

 

 調査は、昨年1月から12月までの1年間に行われたふるさと納税について、2019年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

 

 ふるさと納税の寄附額は前年度の約3653億円から約5127億円へと約1.4倍に増え、過去最高を更新した。増加は6年連続。

 

控除額は同約2448億円から約3265億円へと約1.33倍に、寄附者数は同約296万人から約395万人へと約1.34倍になり、いずれも大きな伸びを示している。

 

 ふるさと納税に係る控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は約84万人でそのふるさと納税額(寄附金額)約1241億円に対し控除額は約868億円にのぼる。

 

次いで、「神奈川県」が寄附者数約42万人でふるさと納税額約473億円、控除額は約342億円、「大阪府」が寄附者数約37万人でふるさと納税額約389億円、控除額は約282億円と続いており、

 

 大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

 

 都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

 

 

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2019年6月11日 (火)

18年分所得税等の確定申告状況 納税額は4年連続増加の3.2兆円

 国税庁がこのほど発表した2018年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1%上回る2221万8千人となり、7年ぶりに増加した2015年から4年連続で増加した。

 

 申告納税額がある人(納税人員)は同▲0.4%減の638万4千人となり、4年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る42兆1274億円となり、4年連続で増加した。

 

 申告納税額も、前年を2.5%上回る3兆2826億円と、4年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。

 

ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の半分程度(49.7%)に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.8%増の1305万6千人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59%を占めている。

 

 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.6%減の101万5千人と3年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲25.7%減の39万6千人、所得金額は同▲10.6%減の3兆1941億円と、ともに減少。

 

 これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同2.3%増の52万6千人で4年連続の増加、うち所得金額がある人は同3.5%増の35万3千人、所得金額は同5.8%増の5兆328億円でともに9年連続で増加している。

 

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2019年4月 8日 (月)

「10連休」は全ての税務署が閉庁 「改元に伴う納付書の記載の仕方」

 国税庁は、「10連休中の税務署の対応」と「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の仕方」に関して注意を呼びかけている。

  

 まず、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となることから、同期間中は、税務署は閉庁となる。

  

納税証明書の発行等の各種手続きが必要な場合は、上記期間以外の来署を要請している。

  

 4月27日(土)から5月6日(月)までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日(火)となる(法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限)。

  

また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限なので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの5月10日(金)となる。

  

 また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が「令和」に改められる予定だ。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引き続き使用することができる。

  

 納付書の記載に当たっては、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はないとしている。

  

 

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2019年3月25日 (月)

還付申告書、5年間提出が可能 還付を少なく申告は更正の請求

 2018年分所得税の確定申告は終了した。自分には関係ないと考えている給与所得者も多いと思われるが、確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付される。
 
この申告を還付申告という。還付申告ができるのは、その年の翌年の1月1日から5年間である。
 
 給与所得者については、(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき、(2)一定の要件のマイホーム取得などをして、住宅ローンがあるとき、(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき、
 
(4)多額の医療費を支出したとき、(5)特定の寄附をしたとき、(6)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき、(7)特定支出控除の適用を受けるとき、などに原則として還付申告をすることができる。
 
 ところで、すでに還付申告をしている人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、還付申告ではなく、更正の請求という手続きにより納めすぎになっている所得税の還付を受けることができる。
 
この更正の請求をできる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内とされている。また、還付申告書の提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署長となる。
 

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