ちば会計

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法人税

2019年12月18日 (水)

広告宣伝用資産の受贈益の取扱い 「専ら広告宣伝のみ」は特別規定

 製造業者等が、販売業者等に広告宣伝用資産を無償又は低価額で譲渡する場合がよく見受けられる。

 

原則として、法人が無償による資産の贈与を受けた場合には、その資産の時価が受贈益として益金の額に算入される。有償であっても、その譲受け価額が時価よりも低い場合には、時価と譲受け価額との差額が受贈益となる。
ところが、その資産がネオンや看板などを含む広告宣伝用資産については、その性質上特別の取扱いがある。

 

 それは、広告宣伝用の看板やネオンサインなどのように「専ら広告宣伝のみ」に使用される資産の贈与については、販売店側では受贈益はなかったものとされる税務上の取扱いだ。

 

製造業者側では、取得価額相当額を繰延資産として償却することになる。ただし、自動車や陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫、展示用モデルハウスなどのように、「メーカーの広告宣伝+販売業者の便益」に使われる広告宣伝用資産の場合の処理は少々異なる。

 

 このような広告宣伝用資産の場合には、贈与者である製造業者等の取得価額の3分の2に相当する金額から受贈者側である販売業者等がその資産取得のために支出した金額を控除した金額を受贈益として計上することになる。

 

ただし、その受贈益相当額が30万円以下の場合には、受贈益はないものとして計上は不要となる。一方、製造業者側は、「専ら広告宣伝のみ」のケースと同様に、取得価額相当額を繰延資産として償却することになる。

 

 

 

2019年11月13日 (水)

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

 令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置(手続き)を明らかにした。

 

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者(法人含む)については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

 

 期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

 

 なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

 

 例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)を受ける手続きがある。

 

 この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

 

 

 

2019年10月30日 (水)

黒字申告割合は8年連続の上昇 申告所得金額も過去最高額を更新

 今年6月末現在の法人数は前年から0.8%増の313万2千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の292万9千法人だったことが、国税庁がこのほど公表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

 

 その申告所得金額は同3.7%増の73兆3865億円と9年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6%増の12兆7922億円と2年連続で増加した。

 

 法人の黒字申告件数は101万7千件(前年対比2.8%増)で、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7%となり、8年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降5年連続で30%台となった。

 

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から26年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

 

  黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて0.9%増の7215万6千円となった。一方で、申告欠損金額は同▲4.8%減の13兆541億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲5.1%減の682万7千円と、ともに減少。

 

前年度は企業業績の二極化傾向にあったが、2018年度は全体が改善されたことがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2018年度は約39%まで減少したことになる。

 

 

 

2019年10月23日 (水)

受け取り方法で異なる満期保険金 一時金で受領した場合は一時所得

 生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより異なる。

 

所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合だ。この場合の満期保険金等は、受け取りの方法により、一時所得又は雑所得として課税される。

 

 保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合で、満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。

 

一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額となる。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額だ。

 

 満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になる。雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額である。

 

年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収される。年金が支払われる際は、「(年金の額-その年金の額に対応する保険料又は掛金の額)×10.21%」で計算した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。

 

 一方、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされ、給付事由発生時点で贈与税が課税される。

 

 

 

 

2019年7月24日 (水)

宝くじの当選金は原則非課税だが 法人が受け取る場合は課税対象に

 非課税所得とは、社会政策的立場や課税技術上の要請から所得税を課さないこととされている所得で、給与所得者の出張旅費や通勤手当(非課税限度額内)などが該当する。

 

 非課税所得は全ての納税義務者に適用され、その適用を受けるためのなんらの手続きも必要とせず、当然に課税所得から除外されるものである。非課税所得は、所得税法や租税特別措置法に定められているが、その他の法律にも数多く定められている。

 

 周知のように、年末ジャンボやロト6、ミニロトなどの宝くじの当選金は非課税だが、これは「当せん金付証票法」において、個人が受け取る当選金は非課税と定められている。所得税だけでなく住民税も非課税なので、翌年の住民税に影響しない。

 

ただし、受け取った当選金から贈与税の基礎控除(110万円)を超える金額を贈与した場合や、当選発表後にその宝くじを他人に贈与した場合は、当選金額が贈与税の対象となる。

 

 このように、個人が受け取る宝くじの当選金は非課税で確定申告の必要もないが、宝くじを法人で購入した場合は異なる。

 

 法人が受け取る当選金は、益金に算入しなければならず、全額法人税の課税対象となることはあまり知られていないようだ。

 

ただし、消費税に関しては、対価性がないので課税の対象とはならない。税金面で得をするためには、プライベートで宝くじを買うほうが無難のようだ。

 

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決定した定期保険等の改正法基通 最高解約返戻率を3区分して制限

 国税庁はこのほど、定期保険・第三分野保険の「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を決定し公表した。

 

この改正は、解約を前提とした高い返戻率による節税効果を謳ったいわゆる節税保険を封じるべく、今年4月11日から5月1日にかけて募集していたパブリックコメントの結果を受けたもの。

 

当初示されたルールについて、細かな部分で修正はあったものの、ほぼその通りに確定した結果となっている。

 

 改正通達ではまず、これまで節税保険を規制する目的で発遣してきた5つの個別通達を廃止して改正通達へ編入。

 

そして、法人税基本通達9-3-5の2を新設し、最高解約返戻率が50%を超えるものを、「最高解約返戻率50%超70%以下」、「最高解約返戻率70%超85%以下」、「最高解約返戻率85%超」の3つに区分して、原則としてそれぞれの区分ごとに一定の割合を資産計上する(損金算入を制限する)こととした。

 

 また、パブリックコメントで示した通達改正案では、年換算保険料相当額が「20万円以下」の保険に係る保険料については期間の経過に応じて損金算入扱いとしていたところ、改正通達では「30万円以下」に修正されている。

 

このほか、通達9-3-5において、「保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする」とする内容も新たに加えられた

 

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2019年7月 4日 (木)

赤字法人割合は8年連続の減少 交際費は3.8兆円で6年連続増加

 国税庁公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、このうち、連結親法人1726社を除いた269万3956社のうち、赤字法人は168万7099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6%となり8年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

 

 業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」(74.8%)が最も高く、次いで、「繊維工業」(74.4%)、「料理飲食旅館業」(73.3%)、「小売業」(70.6%)、「食料品製造業」(70.3%)と続き、これらの業種は7割を超えている。

 

 営業収入金額は、前年度に比べ4.7%増の1519兆4651億円と2年連続の増加。

黒字法人の営業収入金額は同8.0%増の1236兆4302億円と2年連続の増加、所得金額は同14.3%増の67兆9437億円で過去最大となり、8年連続で増加した。

 

 法人税額は11兆9772億円で、前年度より14.4%増加し、2年ぶりに増加に転じた。また、繰越欠損金の当期控除額は8兆3627億円で、同10.1%増と2年ぶりの増加。翌期繰越額は68兆9888億円で、同0.8%増となり、3年連続の増加となった。

 

 一方、2018年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ5.1%増の3兆8104億円と6年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べ約4割減少している。

 

 

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2019年6月28日 (金)

18年度の査察、計121件を告発 消費税受還付事案は16件を告発

 国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6%上回る約140億円だった。

 

今年3月までの1年間(2018年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を8件下回った。

 

 継続事案を含む182件(前年度163件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち66.5%に当たる121件(前年度比8件増)を検察庁に告発。この告発率66.5%は前年度を2.8ポイント下回った。

 

 2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(16件告発)や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(18件告発)に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去5年間で最も多くの告発を行っている。

 

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度(714億円)の約20%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は7700万円(前年度8300万円)で、ここ5年は1億円を下回っている。

 

告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、1件当たり平均の脱税額は9200万円(同8900万円)となっている。

 

 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から6件減の55件で全体の約45%を、脱税総額でも約45億円で約40%をそれぞれ占めた。

 

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2019年6月 4日 (火)

「売上割戻し」には注意が必要! 金銭以外での売上割戻しは交際費

 製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。

 

 売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が必要だ。

 

 売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しない。この金銭は、売上割戻しを受ける側では収益として計上され課税されるので、支払側は損金算入することが認められている。

 

しかし、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。

 

 そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。

 

デパートなどの金券も金銭での売上割戻しと同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになっている。

 

 ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。

 

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2019年5月 9日 (木)

路線価は7月1日11時公表予定 4年連続で上昇することが確実視

 2019年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

 

昨年7月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7%増となり、3年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

 

 その今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比1.2%プラスと4年連続で上昇し、住宅地は+0.6%と2年連続で上昇、商業地も+2.8%と4年連続で上昇。

 

また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに+0.2%と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。こうした公示地価の状況から、路線価も4年連続で上昇することが確実視されている。

 

 ところで、この路線価は、古くは路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。

 

 国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

 

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