ちば会計

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法人税

2021年12月21日 (火)

法人消費税調査、コロナで件数減 1件当たり追徴税額は約3倍増加

 消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。

これは、国税庁が先日公表した2020事務年度の法人税等の調査事績により明らかとなったもの。

コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数が大幅減少傾向にあるなか、消費税還付申告法人への追徴税額が前年を上回った。

国税庁のまとめによると、2020事務年度に実施した法人消費税の実地調査は2万5千件(対前年比▲69.8%)だった。

 このうち1万6千件(対前年比▲63.2%)から何らかの非違が見つかり、729億円(同0.9%増)を追徴している。

消費税還付申告法人についてみると、3066件(同▲47.5%)に実地調査を実施し、このうち510件の不正を含む2073件(同▲37.8%)から非違が見つかった。

これによる追徴税額は前年比3.0%増の219億円(うち不正還付は34億円)と増加。調査1件あたりの追徴税額は同96.2%増の714万円にのぼる。

 以上のように、法人消費税の実地調査は、新型コロナ感染症の影響で前年の3割程度にまで大きく減少したが、追徴税額は微増し、1件当たりの追徴税額は前年比約3倍増の297万円と大幅に増加。

不正計算があった件数は同▲57.9%の5千件、その追徴税額も同▲11.6%の178億円だったが、不正1件当たりでは同110.1%増の331万円だった。

これは、調査事務量が大きく制限されるなか、調査対象にはいつも以上の厳しい調査が行われたといえる。

2021年12月20日 (月)

令和4年度税制改正大綱が公表 今年も節税スキームにメス

  12月10日に令和4年度の税制改正大綱が公表された。

事前に報道されていた通り「賃上げ税制の拡充」や「住宅ローン減税の控除率引き下げ」などが盛り込まれたが、その影でひとつの節税スキームにメスが入ったことが話題となっている。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に関する見直しがそれだ。

  近年、建設用の足場やドローン等を購入し少額減価償却資産として一括償却しつつ、それをリースに出すことでリース料収入を得る節税手法が一部で活用されている。

  例えば建設用足場の場合、多くは購入価格が一口100万円で、契約期間終了までの間にこれを上回るよう契約期間やリース料が設定されている。

このとき、当然ながらリース料収入には法人税が課税され、契約終了後に足場を売却すれば、その売却収入にも課税があるがトータルとして手元のキャッシュが増加する仕組みになっている。

建設用足場やドローン等の販売会社が、こうした手法を“決算対策”として営業活動を行い、結果として広く活用されてきたことがこの改正に繋がったと推測される。

 気になる改正の内容だが、税制改正大綱の中には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供した資産を除外した上、その適用期限を2年延長する」と記載されている。

同特例の対象から「貸付けの用に供した資産」が除外されるため、この手法は完全に終焉を迎えたと言えるだろう。

2021年11月24日 (水)

「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は?

11月も後半に差し掛かり、そろそろ税制改正の話題が聞こえてくる時期。
令和4年度税制改正では、どのような改正が行われることになるだろうか。

    
 岸田文雄首相が自民党代表選挙の公約にも掲げた「金融所得への課税強化」は、自民党税制調査会での議論を経て、令和4年度改正では正式に見送られることがすでに決まっている。

     

 また、新しい資本主義の実現に向けた政策の柱とされている「賃上げ税制」だが、すでに大企業向けには、一定以上の賃上げや設備投資、教育訓練費を増額した場合に、給与増加額の最大20%が税額控除される制度があり、中小企業向けには、給与総額が前年度より1.5以上増加した場合に、最大で給与増加額の25%が税額控除される(25%控除には、前年比2.5%以上の賃上げが要件)制度がある。

    
ただ、企業の黒字申告割合(=法人税を納めている企業の割合)が全体の30%台と低調ないま、賃上げの効果を疑問視する声は根強い。

また、黒字企業は中小企業よりも大企業に多いことから、相対的に大企業優遇の税制であることも指摘されており、どのような改正が行われるのか注目される。
    

 昨年の税制改正論議の中で注目を集めたのが、「相続税・贈与税の課税方式の見直し」だ。
土壇場で当時の甘利政調会長が“ぶち上げた”テーマで、資産家や税理士業界や金融業界で話題を呼んだ。
相続発生前の一定期間に贈与された金額を相続財産に加算する方式が有力と見られているが、そもそも手直しが入るのかも不明。
党税調、政府税調のいずれも、これについて議論をしている様子は見えてこない。

2021年11月15日 (月)

黒字申告割合が10年ぶりに下落 黒字・赤字法人の“二極化”進む

 今年6月末現在の法人数は前年から1.7%増の322万法人で、うち2020年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同2.0%増の301万法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2020事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
その申告所得金額は同7.9%増の70兆1301億円、申告税額の総額も同4.9%増の12兆1220億円とともに2年ぶりに増加した。

   

 法人の黒字申告件数は105万3千件(前年対比1.0%増)で、黒字申告割合は前年度を0.3ポイント下回る35.0%で、10年ぶりに下落に転じたが、2014年度以降7年連続で30%台となった。
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が1993年度から28年も続いており、法人の黒字申告割合は低水準が続いている。
黒字法人の申告1件あたりの所得金額は前年度比6.8%増の6662万8千円だった。

   

 一方で、申告欠損金額は同60.1%増の23兆7219億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同56.1%増の1212万1千円と、ともに大幅増加した。
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2020年度は約71%まで減少している。

  

 申告所得金額が増加する一方、欠損金額も増加したのは、新型コロナ感染拡大の影響により、黒字企業と赤字企業の“二極化”が進んだ結果とみられている。

 

2021年10月18日 (月)

譲渡に係る100万円控除制度! 低未利用土地の利用促進に活用

 低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、政府の「空き家対策」として登場した制度。

 

新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除する税制の優遇措置である。

 

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、2020年7月1日から開始している。

 

 まだ新しい制度であるため、制度の概要等が知られていないが、具体的には、個人が、2020年7月1日から2022年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができるものだ。

 

その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になる。

 

 この特例の適用要件の一つに売った年の1月1日において所有期間が5年を超えることがあるので、土地の譲渡は、長期譲渡所得となりその20%(所得税+住民税)と復興特別所得税2.1%が課税される。

 

特例が適用できれば、最大100万円が控除されるので、控除額の22.1%分、最大約22万円の減税となる。この特例措置は、売却時の負担感を軽減することで売却インセンティヴを付与し、土地に新たな価値を見出す者への譲渡を促進する。

 

 

 

減価償却できる絵画や美術品とは 「時の経過で価値が減少」がカギ

 建物や備品等について減価償却が行われていることは当然知られているが、意外と知られていないのが絵画や美術品についても一定の資産については減価償却が行われていることだ。

 

 というのも、以前は、絵画や彫刻等の美術品等のうち、美術関係の年鑑等に登録されている作者の作品や取得価額が20万円(絵画については号当たり2万円)以上のものは減価償却できなかったことが無関心の要因とみられる。

 

 ところが、20万円という金額基準は減価償却資産かどうかを区別する基準としては低すぎるのではないかなどといった指摘があったため、2014年12月に通達が改正され、

 

2015年1月1日以後取得する美術品等については、取得価額が100万円未満の美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うことになっているのだ。

 

 ただし、取得価額が100万円以上の美術品等であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は減価償却資産として取り扱うことができる。

 

逆に取得価額が100万円未満であっても「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は減価償却資産に該当しないものとして取り扱われる。そこで、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の判定がカギとなる。

 

 

 

2021年9月21日 (火)

各省庁の税制改正要望が公表!実現可能性の高い要望はどれ?

 8月31日に各省庁の税制改正要望が公表された。そこで今回は、税制改正要望の中で実現可能性が高く、かつ減税に繋がりそうな項目をいくつかご紹介したい。

       
 「実現可能性が高い」という意味で有力なのが、経済産業省、総務省が要望する新設項目「経済環境等の変化に対応するための中小企業のデジタル化の促進に資する税制上の所要の措置」。

      
これは、令和3年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえたもので、「地方における中小企業も含めて非対面型ビジネスモデルへの変革や新産業モデルを創出する」ことを政策目標に掲げている。詳しい制度設計は未定だが、一定のデジタル投資を行った中小企業に対し国税、地方税の両面から税負担の軽減を行うというもの。

      
 同じく経済産業省の「コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討」という項目も興味深い。事業承継制については、平成30年度改正で特例制度が創設され、ここ数年は利用が大幅に増加したところ。 しかし、新型コロナ禍により売上を落とした企業ほど事業承継を後ろ倒ししているという状況を受け、円滑な事業承継を促すための改正、すなわち要件の緩和や、煩雑な手続きの見直しなどが行われると予想される。

         
 また、金融庁の「金融商品に係る損益通算範囲の拡大」も実現可能性は高いと見る。同庁では平成17年より「損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること」を要望してきたが、ことごとく弾かれてきた。

      
昨年7月には金融デリバティブの総合取引所が創設され、デリバティブが一般的な金融商品として取引されるインフラが整ったことで「いよいよ改正が濃厚」と目されたが、「租税回避の恐れがある」という理由から最終段階で見送られた経緯があり、動向が注目される。

 

2021年7月27日 (火)

10月より適格請求書発行事業者の登録申請が開始 事業者は早めの情報収集・準備を!

 令和5年10月1日からスタートする消費税のインボイス制度。消費税の仕入税額控除の対象となる適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。

  

 今年の10月1日よりこの登録申請書の受付が開始されるが、制度がスタートする令和5年10月1日までに「適格請求書発行事業者」として登録を受けるためには、原則として令和5年3月 31 日までに申請を行う必要があることが国税庁よりアナウンスされている。

  

 そこで気になるのが、令和5年3月 31 日までに登録申請書を提出できなかった場合の取扱いだ。

  

 後に適格請求書発行事業者として登録を受けるまでの期間については、いかなる理由があっても、適格請求書は発行することができないのだろうか。

  

 これについては国税庁は、令和5年9月30日までに、登録申請書に「(令和5年3月 31 日までに)登録書の提出が困難な事情があった旨」を記載して提出することにより、「令和5年 10 月1日に登録を受けたこととみなす」としている。

  

 適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意だが、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができない。

  

 すなわち、取引先が仕入税額控除を行うことができないため、「登録をしない」となれば取引が打ち切られる可能性が高いだろう。

  

 事実上は、制度が開始する令和5年10月1日時点で登録を済ませておくことが必須なので、いまのうちから情報取集、登録の準備を進めておきたい。

 

2021年7月 5日 (月)

20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円

 国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5%下回る約91億円だった。

 

今年3月までの1年間(2020年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度(150件)を39件下回った。

 

 継続事案を含む113件(前年度165件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち73.5%に当たる83件(同116件)を検察庁に告発。この告発率73.5%は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。

 

 2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を9件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去5年で最多の27件の告発を行っている。

 

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約13%にまで減少している。

 

1件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3%下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。1件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。

 

 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から9件減の55件で全体の約66%を、脱税総額でも約38億円で約55%をそれぞれ占めた。

 

 

 

2021年6月 7日 (月)

帳簿書類の保存期間は7年間 欠損金の生ずる年度は10年間

 法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならない。

 

 また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。

 

 保存期間については、2015年度及び2016年度税制改正により、2018年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されている。

 

 なお、「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがある。

 

 帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則だが、保存期間の6年目以降(一定の書類については4年目以降)の帳簿書類は、一定の要件を満たすマイクロフィルムによる保存ができる。

 

また、自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等に記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存することができる。

 

 

 

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