ちば会計

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法人税

2018年10月22日 (月)

法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

 今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
 
 その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。
 
 法人の黒字申告件数は99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となり、7年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降4年連続で30%台となった。
 
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。
 
 黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて7.1%増の7150万円となった。
 
一方で、申告欠損金額は同15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円と、ともに増加した。
 
企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。
 
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41%まで減少したことになる。
 

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QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに

 コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、
 
2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。
 
 利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。
 
最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。
 
 QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。
 
確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。
 
 コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。
 

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2018年10月 1日 (月)

役員への金銭貸与と給与課税 「適正利率」での計算がポイント

 会社は利益の追求を目的としているため、役員や従業員にお金を貸す場合、必ず利息を徴収する必要がある。
 
 そのため、無利息でお金を貸すと給与課税の問題が浮上する。会社が役員に金銭を貸し付け、貸付利息を受け取る場合には、役員が支払う利息が適正な利率によって計算されたかどうかによって取扱いが異なるので注意したい。
 
 そこで問題となるのは、会社と役員との間で金銭の貸借が行われた場合の「適正な利率」とそれに基づく算定である。
 
 まず、会社などが貸付けの資金を銀行などの金融機関から借り入れている場合(いわゆる「ひも付き」)には、その借入利率(平均調達金利=(前事業年度の支払利息合計)÷(前事業年度の借入金平均残高))となる。
 
それ以外の場合は、銀行金利に国が定めた利率で、近年の特例基準割合(毎年変わる)は、2014年:年1.9%、2015年:年1.8%、2016年:年1.8%、2017年:年1.7%と推移している。
 
 上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、給与として課税されることになる。
 
 役員から受け取った利息が適正な利率の場合は、会社の経理上、受取利息として益金計上され、法人税が課税される。
 
適正な利率よりも高い場合は、適正な利率を上回る部分については、その役員からの受贈益として益金計上され、適正な利率部分と同様に法人税が課税される。
 

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2018年9月12日 (水)

経産省が2019年度税制改正要望を公表 研究開発税制や「SO税制」の拡充等

 経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。
 
今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、
 
(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、
 
(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。
 
 研究開発税制の拡充では、総額型(試験研究費総額に係る控除制度)について、税額控除の上限(現行25%)の引き上げや、税額控除率(2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組)の最大値(現行10%、2018年度末までの時限措置で14%)のさらなる引き上げを要求。
 
また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率(現行:特別試験研究費の20%)の引き上げを求めている。
 
 また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション(SO)税制を活用している。
 
そこで、同税制(適格SO)の要件(付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から2~10年、年間権利行使総額が1,200万円)の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、SOを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。
 

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2018年8月27日 (月)

固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断

 建物や自動車など、所有している固定資産を修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。
 
「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。
 
経理担当者が混同しやすい「修繕費」と「資本的支出」の区分には注意が必要だ。
 
 事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。
 
 ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。
 
 そこで問題となるのは、「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。
 
 ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。
 

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2018年8月24日 (金)

国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は1%で過去最低に

 国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9%減の8531億円と19年連続で減少した。
 
新規発生滞納額は前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連続で減少した上、整理済額が6595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。
 
 また、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(1049年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っている。
 
 新規発生滞納額6155億円の内訳は、約6割を消費税が占めた。次いで約2割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。
 
 新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。
 
過去をみても1997年4月の5%への引上げ、2014年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。
 
 一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。
 

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2018年8月20日 (月)

祭りの季節と協賛金の扱い

 7月から8月は「青森ねぶた祭り」(青森)や「祇園祭」(京都)、「阿波踊り」(徳島)など夏祭りの季節。全国各地で盆踊りや花火大会などが催されるが、これらの祭りの運営に欠かせないのが企業からの協賛金だ。
 
地元企業にとって協賛金の支出は地域住民との関係を深める数少ない機会でもあるが、税務上の処理はどうなるのだろう。
 
 例えば、夏祭りに支出した協賛金は、主催する神社の境内や町内会の神酒所などに、提供社名が張り出されるので宣伝的な効果がある。
 
しかし、協賛金という支出は寄附金そのものであるから、税務上は寄附金として処理せざるをえない。一般寄附金として限度額計算を超える部分は損金算入できないことになる。
 
 ただ、夏祭りや盆踊りの際に、商店街などの道筋の両側に社名や店名を入れた提灯を吊るして祭りの雰囲気を一層盛り上げているケースがあるが、この場合の社名入りの提灯の費用は、看板などと同じ効果をもつと考えられることから、広告宣伝費として一括での損金算入が認められる。
 
花火大会などで花火代を負担することでパンフレットに社名が印刷される場合も広告宣伝費として処理できる。
 
 また、イベントなどの主催者が顧客や取引先であるなど、事業と関係がある場合に、その顧客や取引先との今後の取引の円滑化などを目的に支出した協賛金等は、交際費に該当する可能性があるので注意が必要だ。
 
 

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2018年7月26日 (木)

会社主催の海水浴費用の取扱い 社員の家族同伴も損金算入は可能か?

 暑い夏の定番は海水浴。家族のリクエストに応えて夏休みに海水浴に行くサラリーマンも少なくない。
 
企業によっては、夏休みを利用して従業員やその家族を泊りがけの海水浴に招待したり、法人として「海の家」と契約して従業員やその家族が一般の利用料金よりも低料金で利用できるようにするケースもある。
 
こうした場合において、企業が支出した費用は、常識的な範囲内の負担であれば、原則は福利厚生費として処理することができる。
 
 ただし、疑問が生じるのは、従業員の家族分の負担も、福利厚生費に含めることができるのかという点だ。従業員の福利厚生で家族同伴のレクリエーションとしては社内運動会などがあるが、運動会は宿泊を伴わない。
 
また、宿泊を伴う社員慰安旅行に関し、通常は家族分の費用負担は認められていない。
 
 ここで問題の「海水浴」だが、通例として海水浴は家族同伴で行うものとの認識から、税務上も、従業員のみならず、その家族分の費用も含めて福利厚生費として処理することを認めているようだ。
 
 一方で、法人が「海の家」と契約して補助するケースに関し、補助方法によっては問題が生じるおそれがある。例えば従業員に補助分を現金で支給したり、従業員が利用した後で、その料金等を請求させて精算する方法を採ると、給与課税とされる公算が大きい。
 
こうした場合、「海の家」に対し法人があらかじめ補助費用を支払うなど、確実に福利厚生に使われていることを明確にすることが無難だ。
 
 

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2018年7月11日 (水)

2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」

 全国の国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。
 
今年1月1日時点の全国約32万4,000地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.7%(昨年+0.4%)と、3年連続の上昇となった。
 
 路線価日本一は、33年連続で1位となった東京・銀座「鳩居堂前」(1平方メートル4,432万円)で、昨年(同4,032万円)に続き過去最高を更新した。
 
 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、17年分の1都2府10県から1都2府14県の計17都府県に増加。
 
上昇率が「5%以上10%未満」の都道府県がゼロから沖縄県(+5.0%)1県となった。下落率が「5%未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。ちなみに、東京都は+4.0%(前年分+3.2%)、大阪府は+1.4%(同+1.2%)だった。
 
 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市(昨年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)で、下落は水戸市の1都市(同3都市)に減少した。
 
 上昇率について、「5%以上」は18都市(同14都市)、「5%未満」は15都市(同13都市)。主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。
 
 

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2018年6月27日 (水)

「不相当に高額」な役員退職金の判定 功績倍率方式を補完する「平均額法」とは

 役員退職金については、不相当に高額な退職金を支払った場合、その不相当に高額とされた部分の損金算入が否認される。
 
この“不相当に高額”か否かの判定基準として一般的に広く用いられているのが「功績倍率」という方式である。この判定基準は、退職給与額を「退職役員の最終月額報酬×勤続年数」で割って算出した「功績倍率」を、同業種の類似法人の退職給与額と比較して極端に高い場合、その役員退職金が過大だと判定される。
 
 ただし、この功績倍率方式には、功績倍率の数値が最終月額報酬によって影響を受けるという欠点がある。
 
例えば、資金繰りなど会社の都合で役員報酬を同業他社の類似法人に比べて低額にしていた場合は、適正退職給与額も低額になってしまう。
 
 そこで、こうした欠点を補い平均功績倍率方式を補完する方法として、「1年当たり平均額法」という判定基準が比較的広く利用されている。
 
 これは、支給された退職給与の額を勤続年数で割って、1年当たりの退職金相当額を算出した上で、同業種の類似法人と比べていく方式だ。
 
こちらを用いると、最終月額報酬が低くて功績倍率が大きくなってしまうケースでも、過大とは判定されない可能性がある。ただし、逆に功績倍率による算定では「不相当に高額」とは判定されないのに、平均額法の算定額で否認されてしまうといった、「諸刃の剣」の恐れもある。
 
退職金を多く支払うためだけに最終月額報酬を安易に「操作」するのは要注意だ。
 
 

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