ちば会計

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法人税

2019年5月 9日 (木)

路線価は7月1日11時公表予定 4年連続で上昇することが確実視

 2019年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

 

昨年7月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7%増となり、3年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

 

 その今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比1.2%プラスと4年連続で上昇し、住宅地は+0.6%と2年連続で上昇、商業地も+2.8%と4年連続で上昇。

 

また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに+0.2%と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。こうした公示地価の状況から、路線価も4年連続で上昇することが確実視されている。

 

 ところで、この路線価は、古くは路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。

 

 国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

 

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2019年2月12日 (火)

タクシーチケットの税務処理に注意 求められる利用実態に応じた処理

 ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。
 
タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。
 
 ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。
 
一般的に、企業は、契約したタクシー会社が1月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。
 
タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。
 
 例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。
 
 こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。税務処理は注意が必要な所以だ。
 
 なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。
 

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2018年12月27日 (木)

19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

 自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10%への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。
 
消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。
 
一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。
 
 住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13年間とする。
 
その際、11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。
 
 自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。
 
自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。
 
消費税増税時の2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用乗用車(登録車及び軽自動車)を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。
 
 また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。
 

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2018年12月20日 (木)

法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2017事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万3千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。
 
追徴税額は1948億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。
 
 調査した21.0%(不正発見割合)に当たる2万1千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、1件当たりでは1407万円となった。
 
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額748億円を追徴した。
 
 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で16年連続のワースト1位。
 
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)と続く。
 
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5562万円)が前年ランク外から1位に、次いで、前年4位の「パチンコ」(4929万円)が2位、前年1位の「水運」(3806万円)が3位と続く。
 
不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1320万円、2位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。
 

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2018年12月 4日 (火)

「5年間で年額100万円のベースアップ目指す」 賃上げを重視した(株)ワークマンの人材活用戦略

 業界を問わず人手不足が慢性化している現在、「賃上げ」がトレンドになりつつある。
 
厚生労働省によれば、今年賃上げを実施した企業の割合は89.7%。1人当たりの平均引き上げ幅は月額5,675円で、いずれも過去最高となった。
 
 しかし、なし崩し的な給与アップを続けることに抵抗がある経営者も少なくないのではないか。むしろ万一に備えて内部留保を積み増ししておくべきと考えるのが多数派だろう。
 
そんな向きに紹介したいのが(株)ワークマンの取り組みだ。
 
 作業服・作業用品販売で国内最大手のワークマンは、業績の伸び率と中期経営計画の達成度で賃上げ率を決めているのが特徴。
 
2014年に発表された中期経営計画では、社員の平均年収約600万円を2019年度までに約100万円ベースアップすることを盛り込んだ。
 
その計画通り、毎年売上を増やして賃上げを実行。2019年3月期には、定期昇給と別に3%の賃上げを実施することで、社員の平均年収は約700万円へと増える見込みだ。
 
 ワークマンによれば、この姿勢を後押ししたのは2017年の法人税減税。流通センター新設のほか15億円の出店投資を行うなど税後利益を投資と賃上げに注入。業績も好調で、1,000店舗達成と売上1,000億円も数年内に達成する見通しだ。
 
 給与に対する社員のモチベーションは「企業力」に直結する。中小企業においても、業績の伸び率と賃上げ率をリンクさせる、ある意味でシンプルな経営手法は、注目に値するのではないか。
 

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2018年10月22日 (月)

法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

 今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
 
 その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。
 
 法人の黒字申告件数は99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となり、7年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降4年連続で30%台となった。
 
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。
 
 黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて7.1%増の7150万円となった。
 
一方で、申告欠損金額は同15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円と、ともに増加した。
 
企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。
 
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41%まで減少したことになる。
 

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QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに

 コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、
 
2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。
 
 利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。
 
最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。
 
 QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。
 
確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。
 
 コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。
 

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2018年10月 1日 (月)

役員への金銭貸与と給与課税 「適正利率」での計算がポイント

 会社は利益の追求を目的としているため、役員や従業員にお金を貸す場合、必ず利息を徴収する必要がある。
 
 そのため、無利息でお金を貸すと給与課税の問題が浮上する。会社が役員に金銭を貸し付け、貸付利息を受け取る場合には、役員が支払う利息が適正な利率によって計算されたかどうかによって取扱いが異なるので注意したい。
 
 そこで問題となるのは、会社と役員との間で金銭の貸借が行われた場合の「適正な利率」とそれに基づく算定である。
 
 まず、会社などが貸付けの資金を銀行などの金融機関から借り入れている場合(いわゆる「ひも付き」)には、その借入利率(平均調達金利=(前事業年度の支払利息合計)÷(前事業年度の借入金平均残高))となる。
 
それ以外の場合は、銀行金利に国が定めた利率で、近年の特例基準割合(毎年変わる)は、2014年:年1.9%、2015年:年1.8%、2016年:年1.8%、2017年:年1.7%と推移している。
 
 上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、給与として課税されることになる。
 
 役員から受け取った利息が適正な利率の場合は、会社の経理上、受取利息として益金計上され、法人税が課税される。
 
適正な利率よりも高い場合は、適正な利率を上回る部分については、その役員からの受贈益として益金計上され、適正な利率部分と同様に法人税が課税される。
 

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2018年9月12日 (水)

経産省が2019年度税制改正要望を公表 研究開発税制や「SO税制」の拡充等

 経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。
 
今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、
 
(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、
 
(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。
 
 研究開発税制の拡充では、総額型(試験研究費総額に係る控除制度)について、税額控除の上限(現行25%)の引き上げや、税額控除率(2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組)の最大値(現行10%、2018年度末までの時限措置で14%)のさらなる引き上げを要求。
 
また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率(現行:特別試験研究費の20%)の引き上げを求めている。
 
 また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション(SO)税制を活用している。
 
そこで、同税制(適格SO)の要件(付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から2~10年、年間権利行使総額が1,200万円)の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、SOを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。
 

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2018年8月27日 (月)

固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断

 建物や自動車など、所有している固定資産を修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。
 
「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。
 
経理担当者が混同しやすい「修繕費」と「資本的支出」の区分には注意が必要だ。
 
 事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。
 
 ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。
 
 そこで問題となるのは、「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。
 
 ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。
 

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