ちば会計

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法人税

2021年2月17日 (水)

19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」

 財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度(2019年4月~2020年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人(2018年度約127万法人)で前年度から3.7%増加、

 

適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目(同86項目)について約206万件(同約198万件)と同3.9%増加していることが分かった。

 

 租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)が、適用件数が98.9万件(2018年度比3.0%増)、適用額が3兆9589億円(同3.9%増)と最も多い。

 

 次いで、「税額控除」(18措置)は、適用件数が18.1万件(2018年度比▲0.7%減)、適用額が8356億円(同▲17.8%減)だった。「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数13万件、適用額2289億円と最も多い。

 

 そのほか、「特別償却」(30措置)が適用件数4.7万件(2018年度比▲5.0%減)、適用額9356億円(同▲4.1%減)だった。また、「準備金等」(15措置)は、適用件数が1.3万件(2018年度比▲0.4%減)、適用額が9573億円(同2.1%増)となっている。

 

 

2021年1月22日 (金)

税務関係書類の押印廃止スタート 施行日前であっても押印を求めず

 昨年12月21日に2021年度税制改正大綱が閣議決定されたが、これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。

 

大綱には、納税環境整備の一環として、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。押印義務については、国税通則法において納税手続きの際に必要な書類について原則、押印を求めているが、この規定を改める。

 

 具体的には、提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、一定の税務関係書類を除き押印を要しないこととするというもの。

 

ここでいう「一定の書類」とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。

 

  ここで注目されているのが適用関係だ。押印原則不要の改正は、2021年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用することとされているが、大綱には「改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」と明記されている。

 

 つまり、対象となる税務関係書類については施行日前であっても押印を求めないということになる。押印不要の取扱いは、実質、年明けの所得税等の確定申告からスタートするといっていいだろう。

 

 

 

 

2020年12月21日 (月)

税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%

 東京税理士会がまとめた税務調査に関する調査結果(有効回答数378会員)によると、対象期間(19・7~20・6)に404件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は21件(5.2%)だった。

 

事前通知がなかった無予告調査件数28件(6.5%)のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が24件(85.7%)だった。

 

 回答のあった調査件数432件の内訳は、「法人税(消費税含む)」が325件と約75%を占め、「所得税(同)」が63件、「相続税(含む贈与税)」が35件、「その他国税」が9件。

 

 調査内容は、「帳簿・証憑」が337件(78.0%)で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」(36.6%)、(2) 「机・書庫・金庫」(8.6%)、(3)「パソコン等」(7.9%)などの順に多くなっている。

 

 税務調査のうち、着手から終了までの期間は、432件中、「3ヵ月以内」で終了したものが296件で68.5%を占めて最も多く、「3ヵ月超~5ヵ月以内」が90件で20.8%、「6ヵ月以上」が38件で8.8%となっている。

 

 また、調査件数432件のうち、「申告是認」は91件(22.1%)、「修正申告」は316件(76.9%)、「更正」は4件(1.0%)。「修正申告」のうち、6件が「不満だった」。「更正」のうち、不服申立てをしたものはない。修正申告・更正251件のうち、「重加算税処分あり」は51件(20.3%)だった。

 

 

 

2020年12月10日 (木)

2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握

 国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、

 

今年6月までの1年間(2019事務年度)においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人7万6千件について実地調査を実施した。

 

その結果、申告漏れ所得金額7802億円を把握し、追徴税額(法人税・消費税)は2367億円となっている。

 

 申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、「簡易な接触」により、自発的な申告内容等の見直し要請を4万4千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円となっている。

 

 簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

 

 源泉所得税については、実地調査の件数は9万件であり、源泉所得税等の非違があった件数は2万9千件、追徴税額は296億円。簡易な接触の件数は13万9千件であり、追徴税額は70億円となっている。

 

 以上のように、法人税等の調査は、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施しており、2019事務年度の調査1件当たりの追徴税額は347万円で、連年増加している。

 

 

2020年11月26日 (木)

先行取得土地の特例、譲渡期限 12月決算法人は2020年12月末

 先行取得土地等の特例とは、個人や法人が2009年1月1日から2010年12月31日までの期間内に土地等を先行取得し、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等の譲渡をしたときは、

 

その先行取得土地等について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができるというもの。

 

 圧縮限度額は、「譲渡する先行取得土地等以外の土地等に係る譲渡利益金額 × 80/100(2010年中のみの場合には60/100)」で計算した金額。

 

譲渡利益金額とは、先行取得土地等以外の土地等の譲渡に係る対価の額からその土地等の譲渡直前の帳簿価額に譲渡経費の額を加算した金額を控除した金額。

 

そこで、2010年中に土地等を先行取得した場合の圧縮限度額は、他の土地等の譲渡利益金額に係る「60%」を適用できる。

 

 この他の土地等の譲渡利益金額に係る「60%」の圧縮割合を適用できるのは、2010年中の取得日を含む事業年度終了後10年以内に、その法人等が有する他の土地等を譲渡したときという要件がある。

 

つまり、12月決算法人や個人事業者の場合は、譲渡期限が2020年12月末となり、譲渡期限が迫っているので注意が必要だ。3月決算法人の場合は、2021年3月31日までに他の土地等の譲渡期限を迎えることになる。

 

 

 

法人の黒字申告割合35.3%に上昇 申告所得金額は10年ぶりに減少

 今年6月末現在の法人数は前年から1.1%増の316万5千法人で、うち2019年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同0.7%増の294万9千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2019事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

 

 その申告所得金額は同▲11.4%の65兆52億円と10年ぶりに減少し、申告税額の総額も同▲9.7%の11兆5546億円と3年ぶりに減少。新型コロナ感染症に伴う景気後退の影響とみられている。

 

 法人の黒字申告件数は104万2千件(前年対比2.5%増)で、黒字申告割合は前年度を0.6ポイント上回る35.3%となり、9年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降6年連続で30%台となった。

 

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から27年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

 

 黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲13.5%の6238万5千円となって、黒字とはなっているものの法人ごとの所得金額は減っている。

 

 一方で、申告欠損金額は同13.5%増の14兆8149億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同13.8%増の776万7千円と、ともに増加している。

 

ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2019年度は約45%まで減少している。

 

 

 

2020年10月 2日 (金)

少額減価償却資産かどうかの例示 判定は耐用年数でなく使用状況等で

 中小企業者等が、減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入できる。

 

そのうち、法人が取得した減価償却資産のうち、(1)使用可能期間が1年未満のもの、(2)取得価額が10万円未満のもの、のいずれかに該当するものは、少額の減価償却資産となる。

 

 (1)の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況等からみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいう。

 

 例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却するが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的だ。

 

したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当することになる。

 

 (2)の取得価額が10万円未満のものの取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定する。

 

例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものだから、1組で10万円未満となるかどうかを判定する。

 

また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものだから、部屋ごとにその合計額が10万円未満となるかどうかを判定することになる。

 

 

2020年9月 4日 (金)

滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で9件を告発

 国税庁が公表した2019年度租税滞納状況によると、今年3月末時点の滞納残高は前年度に比べて6.9%減の7554億円と21年連続で減少した。

 

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

 

 原告訴訟に関しては、2019年度は115件の訴訟を提起。訴訟の内訳は、「供託金取立等」8件、「差押債権取立」7件、「その他(債権届出など)」97件のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が3件。

 

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処。2019年度は、9件(17人員)を告発している。

 

17人のうち11人(社)を起訴し、刑が確定したのは8人(社)で、執行猶予付き懲役刑が4人、罰金刑が4人となっている。

 

 上記の「詐害行為取消訴訟」は、国が、滞納者と第三者との間における債権者(国)を害する法律行為の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるために行うもの。

 

また、「名義変更訴訟」は、国税債権者である国が、国税債務者である滞納者に代わって、滞納者に帰属しながら滞納者の名義となっていない財産の名義を滞納者名義とすることを求めて提起するものだ。

 

 

 

2020年8月20日 (木)

国税の滞納残高は21年連続減少 3月末で6.9%減少の7554億円

 国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。

 

新規発生滞納額は前年度に比べ10.0%減の5528億円と4年連続で減少した上、整理済額が6091億円(前年度比7.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、

 

今年3月末時点での滞納残高も6.9%減の7554億円と21年連続で減少した。

 

 今年3月までの1年間(2019年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約29%まで減少。

 

また、2019年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(61兆7896億円))は0.9%となり、2004年度以降、16年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

 

この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約27%まで減少した。

 

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.0%減の3202億円と4年連続で減少したが、税目別では15年連続で最多、全体の約58%を占める。

 

一方で、整理済額が3438億円と上回ったため、滞納残高は8.1%減の2668億円と、20年連続で減少した。

 

法人税は、新規発生滞納額が同9.7%増の765億円と3年連続で増加し、整理済額が738億円と下回ったため、滞納残高も2.9%増の946億円と2年連続で増加した。

 

 

 

2020年7月28日 (火)

中古資産の耐用年数と簡便法算定 資本的支出を行った場合は要注意

 企業が中古資産を購入して事業の用に供するケースは少なくない。この場合の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、その中古資産を事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数による。

 

つまり、あと何年使用することができるかを合理的に見積り、見積った年数を耐用年数として、減価償却の計算を行うことになる。

 

 その使用可能期間の見積りは、中古資産の使用状況、損耗割合等の具体的な資料を基に算出する方法や技術者等の鑑定を基に見積る方法など合理的な方法によって行う。

 

ただし、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、簡便法により算定した耐用年数によることができる。計算方法は下記のようになり、算定した耐用年数に1年未満の端数が生じたときは切り捨て、算定した年数が2年未満のときは、耐用年数を2年とする。

 

 「簡便法」による計算は、(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は、「法定耐用年数×20%」、(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は、「(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%」で算定する。

 

ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を加えるなど資本的支出を行った場合は注意が必要だ。その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%を超えるときは、簡便法によることができず、法定耐用年数を適用することになる。

 

この再取得価額とは、中古資産と同じ新品のものを取得する場合の価額をいう。

 

 

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