ちば会計

2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

法人税

2019年7月 4日 (木)

赤字法人割合は8年連続の減少 交際費は3.8兆円で6年連続増加

 国税庁公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、このうち、連結親法人1726社を除いた269万3956社のうち、赤字法人は168万7099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6%となり8年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

 

 業種別(連結法人を除く)の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」(74.8%)が最も高く、次いで、「繊維工業」(74.4%)、「料理飲食旅館業」(73.3%)、「小売業」(70.6%)、「食料品製造業」(70.3%)と続き、これらの業種は7割を超えている。

 

 営業収入金額は、前年度に比べ4.7%増の1519兆4651億円と2年連続の増加。

黒字法人の営業収入金額は同8.0%増の1236兆4302億円と2年連続の増加、所得金額は同14.3%増の67兆9437億円で過去最大となり、8年連続で増加した。

 

 法人税額は11兆9772億円で、前年度より14.4%増加し、2年ぶりに増加に転じた。また、繰越欠損金の当期控除額は8兆3627億円で、同10.1%増と2年ぶりの増加。翌期繰越額は68兆9888億円で、同0.8%増となり、3年連続の増加となった。

 

 一方、2018年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ5.1%増の3兆8104億円と6年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べ約4割減少している。

 

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2019年6月28日 (金)

18年度の査察、計121件を告発 消費税受還付事案は16件を告発

 国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6%上回る約140億円だった。

 

今年3月までの1年間(2018年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を8件下回った。

 

 継続事案を含む182件(前年度163件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち66.5%に当たる121件(前年度比8件増)を検察庁に告発。この告発率66.5%は前年度を2.8ポイント下回った。

 

 2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案(16件告発)や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案(18件告発)に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去5年間で最も多くの告発を行っている。

 

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度(714億円)の約20%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は7700万円(前年度8300万円)で、ここ5年は1億円を下回っている。

 

告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、1件当たり平均の脱税額は9200万円(同8900万円)となっている。

 

 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から6件減の55件で全体の約45%を、脱税総額でも約45億円で約40%をそれぞれ占めた。

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2019年6月 4日 (火)

「売上割戻し」には注意が必要! 金銭以外での売上割戻しは交際費

 製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。

 

 売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が必要だ。

 

 売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しない。この金銭は、売上割戻しを受ける側では収益として計上され課税されるので、支払側は損金算入することが認められている。

 

しかし、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。

 

 そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。

 

デパートなどの金券も金銭での売上割戻しと同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになっている。

 

 ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2019年5月 9日 (木)

路線価は7月1日11時公表予定 4年連続で上昇することが確実視

 2019年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

 

昨年7月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7%増となり、3年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

 

 その今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比1.2%プラスと4年連続で上昇し、住宅地は+0.6%と2年連続で上昇、商業地も+2.8%と4年連続で上昇。

 

また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに+0.2%と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。こうした公示地価の状況から、路線価も4年連続で上昇することが確実視されている。

 

 ところで、この路線価は、古くは路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。

 

 国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

2019年2月12日 (火)

タクシーチケットの税務処理に注意 求められる利用実態に応じた処理

 ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。
 
タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。
 
 ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。
 
一般的に、企業は、契約したタクシー会社が1月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。
 
タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。
 
 例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。
 
 こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。税務処理は注意が必要な所以だ。
 
 なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2018年12月27日 (木)

19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

 自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10%への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。
 
消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。
 
一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。
 
 住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13年間とする。
 
その際、11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。
 
 自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。
 
自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。
 
消費税増税時の2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用乗用車(登録車及び軽自動車)を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。
 
 また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2018年12月20日 (木)

法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2017事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万3千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。
 
追徴税額は1948億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。
 
 調査した21.0%(不正発見割合)に当たる2万1千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、1件当たりでは1407万円となった。
 
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額748億円を追徴した。
 
 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で16年連続のワースト1位。
 
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)と続く。
 
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5562万円)が前年ランク外から1位に、次いで、前年4位の「パチンコ」(4929万円)が2位、前年1位の「水運」(3806万円)が3位と続く。
 
不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1320万円、2位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2018年12月 4日 (火)

「5年間で年額100万円のベースアップ目指す」 賃上げを重視した(株)ワークマンの人材活用戦略

 業界を問わず人手不足が慢性化している現在、「賃上げ」がトレンドになりつつある。
 
厚生労働省によれば、今年賃上げを実施した企業の割合は89.7%。1人当たりの平均引き上げ幅は月額5,675円で、いずれも過去最高となった。
 
 しかし、なし崩し的な給与アップを続けることに抵抗がある経営者も少なくないのではないか。むしろ万一に備えて内部留保を積み増ししておくべきと考えるのが多数派だろう。
 
そんな向きに紹介したいのが(株)ワークマンの取り組みだ。
 
 作業服・作業用品販売で国内最大手のワークマンは、業績の伸び率と中期経営計画の達成度で賃上げ率を決めているのが特徴。
 
2014年に発表された中期経営計画では、社員の平均年収約600万円を2019年度までに約100万円ベースアップすることを盛り込んだ。
 
その計画通り、毎年売上を増やして賃上げを実行。2019年3月期には、定期昇給と別に3%の賃上げを実施することで、社員の平均年収は約700万円へと増える見込みだ。
 
 ワークマンによれば、この姿勢を後押ししたのは2017年の法人税減税。流通センター新設のほか15億円の出店投資を行うなど税後利益を投資と賃上げに注入。業績も好調で、1,000店舗達成と売上1,000億円も数年内に達成する見通しだ。
 
 給与に対する社員のモチベーションは「企業力」に直結する。中小企業においても、業績の伸び率と賃上げ率をリンクさせる、ある意味でシンプルな経営手法は、注目に値するのではないか。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

2018年10月22日 (月)

法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

 今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
 
 その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。
 
 法人の黒字申告件数は99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となり、7年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降4年連続で30%台となった。
 
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。
 
 黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて7.1%増の7150万円となった。
 
一方で、申告欠損金額は同15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円と、ともに増加した。
 
企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。
 
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41%まで減少したことになる。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに

 コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、
 
2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。
 
 利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。
 
最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。
 
 QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。
 
確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。
 
 コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。
 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

より以前の記事一覧