ちば会計

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健康

2018年3月 7日 (水)

国民負担率は5年連続の40%超え 前年比マイナスも42.5%の見通し

 財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの5年連続で40%を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。
 
 財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、
 
同年度の国民負担率は、租税負担率24.9%(前年度比0.1ポイント減少)、社会保障負担率17.6%(同0.1ポイント減)を合わせた42.5%で、2017年度に比べ0.2ポイント減り2年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は5年連続40%台で推移している。
 
 租税負担率の内訳は、国税15.2%、地方税9.7%で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。
 
 この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7%となる見通し。
 
 ちなみに、OECD加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から6番目の28位と低い。
 
ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2%、最も低いのはメキシコの20.2%で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国(37.8%)は日本より低かった。
 
 

2016年11月15日 (火)

販薬控除には証明の領収書が必要 適用対象商品には領収書に「★」印

 厚生労働省は、市販薬控除であるセルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項を、このほど薬局関係等事業者団体に連絡した。

 

来年1月から運用が始まる「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」の適用を受けるには、購入した医薬品が控除の対象となるスイッチOTC医薬品であることを証明する書類(領収書)が必要になる。

 

 厚労省医政局経済課の事務連絡では、まず、証明書類には、(1)商品名、(2)金額、(3)その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、(4)販売店名、(5)購入日、の明記が必要とした。また、(3)のその商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨の明記について、キャッシュレジスターが発行するレシートで対応する場合は、下記の(ア)又は(イ)のとおりとすることが必要とした。

 

 控除対象商品以外の商品も購入した場合、控除を受けるには購入費用のうち控除対象商品に該当する費用を区別しなければならないことから(ア)商品名の前にマーク(例えば「★」)を付すとともに、そのマークがついている商品が控除対象商品である旨(例えば「★印はセルフメディケーション税制対象商品」)をレシートに記載するか、(イ)控除対象商品のみの合計額を分けて記載する方法を示している。

 

なお、上記の5つの記載事項が明記されていれば、手書きの領収書であっても構わない。

 

 

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2016年8月26日 (金)

将来、介護のために必要な貯蓄額とは 夫婦で訪問・通所の場合1835万円

 経済産業省から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書が公開されている。

 

この報告書は、生産性や効率性といった労働科学的アプローチから介護問題を分析したもので、その内容はすべて数値に基づく。全体を通して介護事業者側の視点に立つが、長寿命化によるリスク対策として、一人ひとりが生涯設計ビジョンを立てることの必要性を啓蒙している。

 

 報告書では、十分な介護を受けるために必要な貯蓄額をケースごとに試算。具体的には、単身か夫婦か、性別、65歳時点での平均余命、要介護認定期間、要介護の程度などの基本属性を仮定し、通所・訪問介護を主とするのか、施設に入るのかといった介護サービスの受給類型を組み合わせている。

 

例えば、単身の男性高齢者で訪問・通所介護を受ける場合、65歳から平均寿命までの収入と支出の差額は▲219万円で、「貯蓄等に頼る必要がある」とした。また、夫婦で訪問・通所介護のケースでは差額が▲1835万円となり、これだけの経済的余裕がある人は多くないだろう。

 

 報告書では資産形成の在り方を問うが名案は出ておらず、「健康寿命を延ばす工夫が欠かせない」と、厚生労働省と同じ結論で締めている。健康寿命と平均寿命の差は、男性で9年、女性では12年以上。その期間、健康でいられるか、それとも介護が必要な状態となるかは分からない。各々で長寿命化リスクに備える必要があるだろう。

 

 

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2016年8月 1日 (月)

サービスとは「つくりとどけるしくみ」「日本サービス大賞」受賞者の共通項

 「日本サービス大賞」は、国内のあらゆるサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたものを表彰する制度。今回は、大中小31社(医療施設含む)のサービスが受賞した。

 

主催者であるサービス産業生産性協議会は今回の受賞者について、「サービス産業に従事される企業は、その社の取り組み方や工夫をぜひ真似をして欲しい」とコメントしている。

 

 サービス産業は、日本のGDPと雇用の約7割を占め、今後の日本経済の成長の鍵となる重要な産業だ。今回は、全国から約900件の応募があり、新設された内閣総理大臣賞が1件、経済産業大臣賞が1件、そのほか関係省大臣賞をはじめとする各賞の受賞者が選ばれた。

 

ここで強調しておきたいのは、受賞したサービスが、すでに“全国区”の有名企業だけのものに限らないということだ。知名度や企業規模、資本が小さくとも、そのサービス内容は創意工夫に満ちている。

 

 例えば、社会貢献型移動スーパー「とくし丸」(徳島県)、海女小屋体験「はちまんかまど」(三重県)、食べ物つき情報誌「食べる通信」(岩手県)、子どもたちに食文化を伝える「考食師」による給食サービス(⻑野県)等は、「アナログ」な仕組みをベースとして「つくりとどけるしくみ」を構築・強化し、非常に高い評価を受けた。

 

 

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2016年7月12日 (火)

スイッチOTC薬控除の対象医薬品 6月17日現在で1492商品名を公表

 厚生労働省は6月17日、同省HPにおいて、2016年度税制改正で創設されたセルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の対象となる医薬品の具体的な販売商品名リストを公表した。

 

 同日現在の対象商品は1492品目。今後も、同特例の対象となる製品に関する新商品の販売や販売中止等による増減があることを踏まえ、必要に応じて2ヵ月に1回のペースで更新する予定としている。

 

 この特例は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2000円を超える部分の金額を、8万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できるというもの。

 

適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間。現行の医療費控除との選択適用となる。

 

 リストには「販売商品名」、「製造販売業者名」、「成分名」が記載されている。対象となった医薬品の成分で最も多かったのが消炎鎮痛剤としてシップ薬などに使われるインドメタシンで、「バンテリンコーワパップS」(興和)や「サロンパスEX」(久光製薬)など208品目。

 

これに次ぐ成分がプレドニゾロン吉草酸エステルで、「オイラックスPZ軟膏」(ジャパンメディック)や「メンソレータムメディクイックH」(ロート製薬)など184品、フェルビナクが「ハリックスホグリラ温感(ライオン)など154品目、イブプロフェンが「ベンザブロックL」(武田薬品)など148品目に使われている。

 

 

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2016年6月 8日 (水)

中小企業向け「健康経営」500社認定 385万社の従業員の健康増進をうたう

 アベノミクスがもたつき始めた。多くの見方は賃金と消費という2つの巨大な国の基幹エンジンがうまく連動しないメカニズムに原因があるという。

 

たとえば雇用環境が好転しているのに、企業や市場や消費者にはその勢いが反映されない。「有効求人倍率は24年ぶりの高水準」と政府が大喜びしても国民はクールだ。政府のいらだちは結局、消費再増税の再延期で国民の関心を選挙に向けさせるようにみえる。

 

 とはいえ経済状況は日進月歩で進む。4月からの政府の経済施策で分かりやすかったのが中小企業にも「健康経営」500社認定-低利融資などで優遇という発表だ。これまで経済産業省が大企業向け認定してきたが対象枠を広げた。

 

 企業の経営理念として従業員の健康増進をうたう「健康経営宣言」を行う中小企業を1万社以上募集。その後、健康経営を実施する上での法令順守の状況や施策の達成度を評価し約500社を優良企業に認定する。これが「健康経営優良企業認定制度」の骨子だ。

 

インセンティブに従業員の健康増進に積極的に取り組む企業に低金利融資を検討。対象となるのは資本金1億円未満、従業員300人未満の会社や法人。対象となる企業は約385万社となる見通し。

 

経営者は「従業員の健康対策なら賛成」だが、労使とも「医療費も介護費用も負担は限界」が本音。これに厚労省の安全衛生優良企業の評価指標も加えると万全だが…。

 

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2015年11月24日 (火)

生命保険加入件数、世帯主と妻で差なし 平成27年度 生命保険全国実態調査

 (公財)生命保険文化センター(東京都)では「生命保険に関する全国実態調査」を3年ごとに行い「世帯」(世帯員2人以上)単位による生命保険の利用実態などを捉えている。

 

 今回の「概要版」発表にあたって、「生命保険の加入状況は世帯によって異なるため『調査結果と我が家の加入状況が違う』などと考える必要はないが、これを機会に一家の加入状況を確認してみましょう」と勧めている。

 

調査の専門用語で、全生保とは民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等の4機関の生命保険商品の総称。なお概要版の前に9月に速報版を公表している。調査の目玉は「世帯主、妻で生命保険の加入状況はどう違う?」かで、特徴は次の通り。

 

 ▼生命保険の世帯加入率や加入件数はどれくらい?-個人年金保険を含め、生命保険加入世帯は全体の89.2%。世帯主は85.4%、妻は77.2%が生命保険に加入していて、世帯加入件数は平均3.8件。このうち世帯主は1.7件、妻は1.6件で件数差は僅差。

 

 ▼世帯主と妻の死亡保険金はいくらくらい?-普通死亡保険金額(災害死亡時の割増保険金を含まない金額)は平均で世帯主が1,509万円、妻は807万円で約2倍の開き。

 

 ▼個人年金保険の加入率は?-世帯主平均83.7万円、配偶者平均74.1万円と65対58(%)で大差なかった。

  

 

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2015年10月15日 (木)

健康経営銘柄は企業価値創造の新手 経産省 ヘルスケア産業に積極性

 経済産業省は9月末、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送した。これが今年春に「経産省がヘルスケア産業の積極的な推進か?」と話題を呼んだ「健康経営銘柄 2016」(仮称)選定のための評価データ収集である。

 

 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、結果的に業績・株価向上につながるとし、今年3月、初の「健康経営銘柄」として、22社が選定された。

 

対象は東証上場企業のみで、100問にも及ぶ質問用紙を3500通送付し約400通の回答を得た。ゆくゆくは非上場企業も対象にしたい構想を持っている。

 

企業の関心を集めたのは、経産省が厚労省他、他省などとの接点または越境を承知でヘルスケア産業創案を宣言したからだ。

 

同省幹部の「ベンチャービジネス創出くらいの気持ちで取り組む」という話を聞いた大手企業は、経産省の健康投資効果の具現化や公的規制のグレーゾーン解消の可能性を感じ取ったにちがいない。

 

経産省も医療費抑制などの課題は他省と一蓮托生だが、今度の経産省の意気込みは“買い”だ。

 

 経産省は上場企業が、いわば顧客だ。その顧客の企業価値創造の最大化を図るのは責務だ。しかし財務バランスに長年苦しむ大手健康保険組合の健全化に配慮するのも他省の役目。だから経産省の仕掛けは後方支援との噂も。

 

この際省庁間を横断する「少子高齢庁」を作る方が、スポーツ庁設立や五輪族増員より賢明かも?

  

 

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2015年9月17日 (木)

「中小企業の健康経営」の進め方 自社の人財への投資が基盤強化に

 健康経営に対する中小企業の認知度は低く取り組みが十分に進んでいないのが実情だ。

健康経営とは従業員の心身の健康を企業競争力の源泉と捉え、企業として戦略的かつ積極的に従業員の健康増進に取り組むことと定義される。

 さらに「健康経営とは(持続可能な企業活動のため)従業員への投資である」と投資を強調する。

そこで政府はまず上場企業を対象にした「健康経営銘柄」の選定など、健康経営を中心政策に据え、その効果向上を目論んでいる。

 日本政策金融公庫総研は「中小企業の健康経営」をレポートにまとめ企業が取り組むポイントや期待される効果を示した。

要約すると、1.健康経営に対する3つのとらえ方2.取り組み方フロー(ステップ)3.「三つの視点」からの取り組み方4.健康経営がもたらす3つの効果――まず3点を把握する。

次にもっとも関心の高いのは「効果」だろう。4.の3つの効果とは、① 中小企業の「見えない体力」が磨かれる ② 中小企業の「リスクヘッジ」を促す ③ 中小企業の「成長力」を高める。

①「見えない体力」とは企業の原動力―人財という資産価値を高める、という意味だ。例・馬場建設。

②リスクヘッジを促すとは、人財の病欠、ケガなどできるだけリスクを最小化すること。例・西川商会。

③は企業基盤強化の土台⇒人財の主体的活動、アイデアの蓄積が成長をもたらすという。

  

 

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2015年7月 3日 (金)

モスバーガー、初の顧客満足度1位 手作り路線への回帰が好感度増す

 総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の2015年度版「JCSI(日本版顧客満足度指数)の第一回調査として、6業種の満足度が発表された。6業種はコンビニ、シティホテル、飲食、カフェなど、のべ64企業が対象。

この中で顧客満足1位企業の初顔にランクされたのがモスバーガー(飲食)だ。

 モスの躍進の理由は、マクドナルドの食材問題や米人女性社長の経営責任の間隙を突いての、「戦国時代」の勝ち組とみなされる。

しかしモスは02年から08年頃まで業績不振をなめている。

今のマックのようなライバルの内部事情などに目を配る余裕はない。

外食産業市場が2000年を境に総売上高が30兆円を目前に縮小に転じたことやモスの出店戦略は他店のような「駅前一等地」が少ないのも迷走の一因だった。

 今回、帝国ホテルやセブンイレブンなどと並び顧客満足1位企業となったモス。

躍進の原動力は意外にも「商いの原点に戻る」ために消費者や現場(FC経営者、協力農家など)との対話徹底で現社長は現場大好きという評判。

「モスバーガータウンミーティング」は47都道府県を経営首脳陣が歩き、経営方針のためのデータを探す地道な作業を毎年繰り返すという。

かつてバブル経済時代、マックの店内での販売手法(マニュアル)を真似る外食産業が多かった。

今、モスは手作りのアナログへ回帰しようとしているのかも。
 

 

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